お諮りします。
ただいま、知立市議会議員、永田議員より、議員提出議案第11号　個人所得課税における定率減税及び各種控除の縮小・廃止を行わないことを求める意見書の件及び議員提出議案第12号　児童扶養手当に関する国庫負担金削減に反対する意見書の件、２件が提出されました。
この際、これを日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（杉原元司）
御異議なしと認めます。したがって、この際、議員提出議案第11号の件及び議員提出議案第12号の件、２件を日程に追加し、議題とすることに決定しました。
この際、議員提出議案第11号　個人所得課税における定率減税及び各種控除の縮小・廃止を行わないことを求める意見書の件及び議員提出議案第12号　児童扶養手当に関する国庫負担金削減に反対する意見書の件、２件を一括議題とします。
提出者から順番に提案理由の説明を求めます。
２番　永田議員。
〔２番　永田起也登壇〕
○２番（永田起也）
議長より発言の許可を得ましたので、議員提出議案第11号及び第12号について、まず、議員提出議案第11号　個人所得課税における定率減税及び各種控除の縮小・廃止を行わないことを求める意見書について、提案理由の説明をさせていただきます。
政府税制調査会の基礎問題小委員会は、本年６月に個人所得課税に関する論点整理を取りまとめた。今後、この論点整理に基づき、平成18年以降の税制改正案が検討されることになる。
しかし、論点整理は、給与所得控除の縮小、特定扶養控除及び配偶者控除の廃止など、勤労者世帯を中心に大規模な増税につながる内容が列挙されている。特に、給与所得控除については、給与生計者の必要経費、概算控除という性格にとどまらず、資産所得等との担税力格差に配慮した控除であることなどを考えみれば、縮小すべきものではない。
家計の税、保険料負担は、年金保険料、雇用保険料の引き上げ、老年者控除及び配偶者特別控除の廃止など、ここ数年の税制や社会保障制度の改定によって、年々重くなっている。さらに、平成18年１月からは、所得税及び住民税の定率減税が縮小されることにより、消費を冷え込ませ、ひいては地域経済の回復基調の足どりに深刻な影響を及ぼすことが強く懸念される。
よって、国においては、個人所得課税における定率減税及び各種控除の縮小廃止を行わないよう、以下の事項について強く求めるものである。
１、定率減税の廃止を行わないこと。
２、個人所得課税における定率減税、及び各種控除における縮小廃止を行わないこと。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出するものであります。
次に、議員提出議案第12号　児童扶養手当に関する国庫負担金削減に反対する意見書について。
長引く不況のもと、働く人々のリストラ、常用雇用から派遣、パート労働などへの置きかえが進み、雇用環境の悪化も含め収入減が続いている。その上、医療、年金、介護などの負担で、生活は一層厳しくなっている。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の調査では、日本の貧困率は15.3％（2000年で調査した17カ国の中で５番目）に達している。このような貧困と社会的格差の広がりは、就学援助を受ける子どもの増加にもあらわれている。1990年度と2003年度を比較すると４割増となるなど、事態は深刻である。
国民の不安をなくし、安心して暮らすためにも、憲法第25条に基づく社会保障を充実することが求められている。
政府は、三位一体改革で、児童扶養手当の国庫負担金を現行の３分の２から２分の１に削減することを決定しました。これが実施されれば、厳しい地方財政をさらに圧迫し、児童扶養手当の根幹を揺るがす事態も懸念される。
以上の趣旨から、政府におかれては、児童扶養手当の国庫負担金の削減をしないよう求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出するものであります。
以上、議員提出議案第11号及び第12号について、よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
〔２番　永田起也降壇〕
○議長（杉原元司）
これで提案理由の説明を終わります。
これより議員提出議案第11号に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（杉原元司）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これより議員提出議案第12号に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（杉原元司）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
お諮りします。
議員提出議案第11号及び議員提出議案第12号の件、２件については、会議規則第37条第２項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（杉原元司）
御異議なしと認めます。したがって、議員提出議案第11号及び議員提出議案第12号の件、２件については、委員会の付託を省略することに決定しました。
これより議員提出議案第11号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（杉原元司）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
議員提出議案第11号　個人所得課税における定率減税及び各種控除の縮小・廃止を行わないことを求める意見書の件を挙手により採決します。
本案は原案のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（杉原元司）
挙手全員です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
これより議員提出議案第12号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（杉原元司）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
これより、議員提出議案第12号　児童扶養手当に関する国庫負担金削減に反対する意見書の件を挙手により採決します。
本案は原案のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（杉原元司）
挙手全員です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
―――――――――――――――
○議長（杉原元司）
以上で本定例会に付議された案件の審議は全部終了しました。
これで平成17年知立市議会12月定例会を閉会します。
午前11時45分閉会
―――――――――――――――

地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。

知立市議会

議　　長　杉　原　元　司

議　　員　神　谷　繁　雄

議　　員　村　上　直　規