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午前10時00分開会
○議長(杉原元司)
　ただいまの出席議員は22名です。定足数に達していますので、これより平成18年知立市議会３月定例会を開会します。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。
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○議長(杉原元司)
　これより日程に入ります。
　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により議長において、10番　北野議員、11番　佐藤議員を指名します。
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○議長(杉原元司)
　日程第２、会期の決定についてを議題とします。
　お諮りします。本定例会の会期は、本日から27日までの26日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(杉原元司)
　御異議なしと認めます。したがって、会期は26日間と決定しました。
　なお、会期中の日程はお手元に配付しました案のとおりですので、御了承願います。
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○議長(杉原元司)
　日程第３、諸般の報告をします。
　まず、会計事務について御報告します。
　平成17年12月分例月出納検査結果が監査委員から議長あてに提出されています。その写しをお手元に配付してありますのでごらんいただきたいと思います。
　次に、報告第１号、第２号について、提出者から順番に説明を求めます。
　企画部長。
〔企画部長　清水雅美登壇〕
○企画部長（清水雅美）
　おはようございます。
それでは、報告第１号及び報告第２号について御説明を申し上げます。
まず、報告第１号　平成17年度知立市土地開発公社事業計画変更及び補正予算第１号についてでございます。
初めに２ページをごらんください。
事業計画の変更でございますが、取得におきまして、当初1,000平方メートルを予定していましたが、その他公共事業用地の取得はない見込みでありますので1,000平方メートルの減といたしました。
次に、補正予算でございますが、７ページから９ページの実施計画書に基づいて説明をさせていただきます。７ページごらんください。
収益的収入及び支出の補正といたしましては、第１款、事業収益の公有用地売却収益197万2,000円の減、賃貸等事業収益1,000円の減、第２款、事業外収益のその他雑収益1,000円の減となっております。また、収益的支出におきまして、第１款、事業原価の公有用地売却原価197万2,000円の減、販売費及び一般管理費の経費４万7,000円の減、事業外費用のその他の雑損失1,000円の減といたしております。
次に、８ページから９ページの資本的収入及び支出につきましては、収入においては、事業計画変更によりまして１億1,105万3,000円の減、支出におきましては１億1,502万6,000円の減といたしました。
次に、10ページの公有地等原価計算書でございますが、平成17度決算見込みとして用地費から経費までを足した当年度公有地等原価２億1,166万4,000円と、前年度末未処分公有地等原価４億4,290万2,000円を加え、当年度公有地等売却原価１億6,058万6,000円を引いた額４億9,398万円を平成17年度末公有地等原価見込みといたしました。
次に、11ページの損益計算書でございますが、事業総利益ゼロ円、販売費及び一般管理費10万9,000円、事業外収益の受取り利息2,000円となり、10万7,000円の当年度純損失見込みとなっております。
12ページの貸借対照表でございますが、この表は公社の財務状況及び財産を示しており、資産合計と負債、資本合計はともに５億4,642万4,000円で一致いたしております。
以上で報告第１号の説明を終わります。
続きまして、報告第２号　平成18年度知立市土地開発公社事業計画及び予算について説明をさせていただきます。
初めに２ページをごらんいただきたいと思います。
事業計画でございますが、取得におきましては、その他公共事業用地として1,000平方メートル、１億908万円、処分におきましては、知立駅周辺土地区画整理事業用地の一部1,345平方メートル相当分、２億3,038万1,000円を計上いたしております。
次に予算でございますが、７ページから10ページまでの実施計画書に基づき説明をさせていただきます。
７ページの収益的収入におきましては、第１款、事業収益といたしまして、公有用地売却収益２億3,038万1,000円、賃貸等事業収益1,000円、第２款、事業外収益といたしまして、受取利息外ほか3,000円、合計で２億3,038万5,000円を計上いたしております。
また、８ページの収益的支出におきましては、第１款、事業原価といたしまして公有用地売却原価２億3,038万1,000円、第２款、販売費及び一般管理費15万6,000円、第３款、事業外費用1,000円、合計金額で２億3,053万8,000円を計上いたしております。
次に、９ページからの資本的収入及び支出におきましては、収入の第１款、資本的収入は用地取得のための借入金３億2,095万6,000円、支出の第１款、資本的支出として公有用地取得事業費２億6,641万6,000円、代行用地取得事業費5,454万円、借入金償還金２億3,038万1,000円、合計５億5,133万7,000円を計上いたしております。また、資本的収入が資本的支出に対して不足する額２億3,038万1,000円は、当年度分損益勘定留保資金で補てんすることといたしております。
次に、11ページの公有地等原価計算書でございますが、用地費から経費までの計、当年度公有地等原価３億2,095万6,000円と前年度末未処分公有地等原価４億9,398万円を足しまして、当年度公有地等売却原価２億3,038万1,000円を差し引いた額、５億8,455万5,000円を18年度末の公有地等原価と見込んでおります。
次に、12ページの債務負担行為に関する調書でございますが、平成18年度において知立駅周辺土地区画整理事業に係る取得費２億1,200万円と借入金利子及び事務費の合計額の債務負担を設定しております。
次に、13ページの損益計算書でございますが、事業収益２億3,038万2,000円、事業原価２億3,038万1,000円で、1,000円の事業総利益となります。また、受取利息と雑収益の事業外収益3,000円を加え、販売費及び一般管理費15万6,000円と雑損失1,000円を差し引いた額、15万3,000円が平成18年度の純損失見込みとなっております。
14ページの貸借対照表でございますが、資産合計と負債資本合計は、ともに６億3,684万6,000円で一致しております。
以上で報告第２号の説明を終わらせていただきます。
〔企画部長　清水雅美降壇〕
○議長(杉原元司)
　説明が終わりました。これで諸般の報告を終わります。
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○議長(杉原元司)
　日程第４、請願（陳情）についての件を議題とします。
　ただいま議題となっています請願（陳情）の件については、お手元に配付してあります請願（陳情）文書表（第１号）のとおり、会議規則第134条第１項の規定に基づき、所管の常任委員会に付託します。
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○議長(杉原元司)
　日程第５、同意第１号　知立市公平委員会委員の選任についての件を議題とします。提出者から提案理由の説明を求めます。
　本多市長。
〔市長　本多正幸登壇〕
○市長（本多正幸）
　議員の皆様、おはようございます。
　平成18年市議会３月定例会を招集申し上げましたところ、御多用の中、御出席を賜り、大変ありがとうございます。
　それでは、ただいま議題となりました同意第１号　知立市公平委員会委員の選任につきまして提案理由の説明を申し上げます。
　現委員であります杉浦幸夫氏が３月31日をもって任期が満了となります。つきましては、同氏を引き続き再任いたしたく、地方公務員法第９条の２第２項の規定に基づき、議会の同意をお願いするものであります。同氏の略歴につきましては、議案の裏面に記載のとおりでございます。
　よろしく御審議の上、ご同意くださいますようお願い申し上げまして、提案の理由とさせていただきます。
〔市長　本多正幸降壇〕
○議長(杉原元司)
　これで提案理由の説明を終わります。
　これより同意第１号に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(杉原元司)
　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
　お諮りします。
同意第１号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(杉原元司)
　御異議なしと認めます。したがって、同意第１号については委員会の付託を省略することに決定しました。
　お諮りします。
同意第１号については討論を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(杉原元司)
　御異議なしと認めます。したがって、同意第１号は討論を省略することに決定しました。
　お諮りします。
ただいま議題となっています同意第１号　知立市公平委員会委員の選任について同意を求める件は、これに同意することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長(杉原元司)
　挙手全員です。したがって、同意第１号　知立市公平委員会委員の選任について同意を求める件は、これに同意することに決定しました。
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○議長（杉原元司）
　この際、日程第６、議案第１号　土地区画整理事業に伴う町の区域の設定についての件から、日程第42、議案第37号　平成18年度知立市水道事業会計予算までの件、37件を一括議題とします。
　提出者から順番に提案理由の説明を求めます。
　本多市長。
〔市長　本多正幸登壇〕
○市長（本多正幸）
それでは、ただいま議題となりました諸案件につきまして提案理由の説明を申し上げますが、本定例会は、平成18年度の事業計画、予算案について総括的に御審議をいただくわけでございますので、ここで若干私の所信を述べさせていただきたいと存じます。
我が国の経済は、民間企業の好調に支えられ、雇用や所得環境に改善が見られ、個人消費の面においても明るさを取り戻しつつありますが、国・地方自治体を取り巻く財政状況は膨大な債務を抱え、大変厳しい状況にあります。
また、分権型社会システムへの転換が求められる今日、住民ニーズの高度化・多様化などの社会経済情勢の変化に適切に対応することが求められるとともに、三位一体改革のさらなる展開が予想されるなど、新たな課題が山積しております。
こうした中にあって、私は、昨年のこの本会議において、就任１年目の決意を災害に強いまちづくり、連続立体交差事業と駅周辺区画整理事業の推進、土地の有効活用、健康づくりの推進など幾つかの点について申し上げましたが、皆様方の御理解のもとに、この１年間で一定の成果を上げることができたと認識をいたしております。
平成18年度を迎えるに当たっては、この成果をもとに一層の充実を図るべく、厳しい財政状況の中ではありますが、市民各位の御要望などを踏まえ、市民の安心・安全を守ること、新しいまちづくりを着実に進めること、子育てしやすい環境の創造・支援の拡充、協働型のまちづくりの推進など、各般にわたって積極的な予算編成ができたのではないかと考えております。
また、親しまれる市役所づくり、効率的・効果的な行財政運営にも引き続き積極的に取り組んでまいりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
それでは、提案いたしました諸案件について、順次、提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第１号　土地区画整理事業に伴う町の区域の設定についてにつきましては、衣浦東部都市計画事業知立第三土地区画整理事業における事業施行に伴い、事業施行区域及び隣接する地域の一部を含めてまちの区域を設定し、適正化する必要があるからであります。
次に、議案第２号　知立市職員定数条例の一部を改正する条例につきましては、福祉事務所の職員の定数を現行の25人から１人増加させ、26人にするものであります。
次に、議案第３号　知立市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、人事院の勧告に伴い改正を行うものであります。
内容といたしましては、第１に調整手当を廃止し、地域手当を導入することであります。支給率は現行と同じ10％としております。第２に給料表の改正及びこれに伴う昇給方法を改正すること。第３に勤勉手当支給割合を６月・12月期とも100分の72.5に改正することであります。
また、これらの改正に伴い、附則において知立市職員の育児休業等に関する条例、知立市職員の公益法人等への派遣等に関する条例、知立市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例並びに知立市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の改正もあわせて行うものであります。
次に、議案第４号　知立市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例につきましては、市民の利便性の向上を図り、行政運営の簡素化及び効率化に資するため、市の機関に係る手続等を情報通信の技術を利用する方法により行うことができるよう条例を新たに制定するものであります。
次に、議案第５号　知立市災害応急対策又は災害復旧のため派遣された職員に対する災害派遣手当に関する条例の一部を改正する条例につきましては、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の規定に基づき、国民の保護のための措置の実施のため派遣された職員に支給する武力攻撃災害等派遣手当を新たに規定するものであります。
次に、議案第６号　知立市消防団条例の一部を改正する条例につきましては、市外在住者で市内事業所に勤務する者を任命資格に加えることにより、消防団員の確保の充実を図るものであります。　
次に、議案第７号　知立市国民保護協議会条例につきましては、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の規定に基づき、本市の区域に係る国民の保護のための措置に関し広く住民の意見を求め、当該措置に関する施策を総合的に推進することを審議していただくため、知立市国民保護協議会を設置するものであります。
次に、議案第８号　知立市国民保護対策本部及び知立市緊急対処事態対策本部条例につきましては、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の規定に基づき、本市の区域に係る国民の保護のための措置の総合的な推進に関する事務をつかさどるために知立市国民保護対策本部を、及び本市の区域に係る緊急対策保護措置を実施するために知立市緊急対処事態対策本部を設置するものであります。
次に、議案第９号　知立市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきましては、知立市国民保護協議会の設置に伴う国民保護協議会委員の報酬額及び知立市障害者自立支援認定審査会の設置に伴う障害者自立支援認定審査会委員の報酬額を定めるものであります。
次に、議案第10号　平成18年度における固定資産税等の納期の特例に関する条例につきましては、平成18年度評価替え実施のため、平成18年度固定資産税及び都市計画税の第１期分の納期を平成18年５月16日から同年５月31日までに変更する特例を設けるものであります。
次に、議案第11号　知立市手数料条例の一部を改正する条例につきましては、障害者自立支援法の制定に伴い、精神障害者等ホームヘルパー派遣の名称を難病患者等ホームヘルパー派遣に改めること及び身体障害者等短期入所の手数料の規定を削除するものであります。
次に、議案第12号　知立市精神障害者医療費支給条例の一部を改正する条例につきましては、障害者自立支援法の制定並びに精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部改正に伴い、受給資格者を引用する条文を変更するものであります。
次に、議案第13号　知立市母子家庭等医療費支給条例の一部を改正する条例につきましては、母子及び寡婦福祉法の一部改正に伴い、条例中に引用する条文を整理するものであります。
次に、議案第14号　知立市障害者自立支援条例につきましては、障害者自立支援法の規定に基づき、障害者自立支援認定審査委員会委員の定数、介護給付費等の額の特例及び罰則を定めるものであります。
次に、議案第15号　知立市児童館条例の一部を改正する条例につきましては、本年７月に開館を予定しております来迎寺児童センターの建設に伴い、施設の名称を来迎寺児童館から来迎寺児童センターに変更するものであります。
次に、議案第16号　知立市営住宅管理条例の一部を改正する条例につきましては、公営住宅法施行令の一部改正に伴い、公募によらずに既存入居者が他の市営住宅へ入居することが可能となる事由を拡大するものであります。
次に、議案第17号　知立市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例につきましては、現行の負担区制を廃止して、受益者負担金を賦課する場合には、今後どの区域においても負担金単価を一律に１平方メートル当たり350円とするものであります。
次に、議案第18号　知立市公共下水道条例の一部を改正する条例につきましては、下水道法の一部改正に伴い、引用する条文を整理するものであります。
次に、議案第19号　市道路線の廃止及び認定についてにつきましては、道路法第10条第１項及び第８条の規定に基づき、市道の廃止及び認定をするものであります。廃止する路線は、知立上重原土地区画整理事業による１路線であります。
また、新規認定する路線は、知立上重原土地区画整理事業による30路線、土地改良事業による21路線、民間開発事業による２路線の計53路線であります。
次に、議案第20号　指定金融機関の変更につきましては、先回から指定金融機関の指定期間を２年といたしましたので、本年６月30日をもって２年が経過する碧海信用金庫を本年７月１日より岡崎信用金庫に変更するものであります。
次に、議案第21号　愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県市町村職員退職手当組合規約の変更についてにつきましては、本年４月１日に十四山村が弥富市に編入合併し、愛知県市町村職員退職手当組合を脱退することによる地方公共団体の数の減少について、また、これに伴う規約の変更並びに１企業団及び２組合の名称変更に伴う規約の変更について、地方自治法第290条の規定に基づき、議会の議決をお願いするものであります。
次に、平成17年度補正予算関係につきまして御説明申し上げます。
まず、議案第22号　平成17年度知立市一般会計補正予算（第５号）につきましては、歳入歳出をそれぞれ３億3,571万7,000円減額し、総額を175億2,191万円とするものであります。
継続費の廃止につきましては、来迎寺保育園建設事業に係る次世代育成支援対策施設整備交付金が18年度に廃止される予定のため、平成17年度に全額交付される見込みとなりましたので、その所要の措置として継続費を廃止し所要額を歳入歳出予算に計上するものであります。
なお、この事業は年度内に完了しない見込みでありますので、あわせて繰越明許費とするものであります。
繰越明許費では、ほかに知立駅周辺土地区画整理事業で、墓地移転に関して移転時期などの個別調整に時間を要し、移転工事の着工がおくれたこと及び建物移転に関して仮換地調整に時間を要し、移転補償契約がおくれたことにより年度内に完了しない見込みとなりましたので、繰越明許費として翌年度に繰り越すこととしたものであります。
また、連続立体交差関連道路整備事業においても、仮線側道整備に伴う移転補償物件の測量に時間を要し、年度内に移転完了が困難となりましたので、繰越明許費として翌年度に繰り越すこととしたものであります。
次に、歳入では自動車重量譲与税1,000万円、利子割交付金2,000万円、自動車取得税交付金3,000万円、平成17年度交付税算定数値等を参考に増額といたしました。
また、使用料及び手数料1,524万8,000円の増額は、駅前駐車場使用料、可燃ごみ等収集運搬手数料などの増を見込んだものであります。
国庫支出金4,082万4,000円の増額及び県支出金2,163万2,000円の減額につきましては、事業の実施見込み等による調整を行うものであります。
繰入金３億5,007万1,000円の減額は、財政調整基金及び都市計画施設整備基金を減額するもの、市債8,680万円の減額は、対象事業費の確定などにより調整を行うものでございます。
なお、臨時財政対策債については、全体の財政状況を考慮し、１億4,800万円を減額することといたしました。
次に、歳出では勧奨退職による退職手当組合負担金3,088万5,000円、各基金の利子見込み額の基金への積立金166万1,000円、宅配給食サービス事業委託料179万3,000円、老人保健特別会計繰出金１億1,214万6,000円、来迎寺保育園建設事業に係る継続費廃止に伴う所要額１億6,649万5,000円、知立連続立体交差事業仮線側道用地購入費1,119万1,000円、公債費で繰上償還等に伴う必要額455万5,000円などを増額するとともに、各事業における不用見込み額などを精査し、必要な調整を行うものであります。
次に、議案第23号　平成17年度知立市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）につきましては、歳入歳出をそれぞれ4,229万9,000円増額し、総額を43億9,472万8,000円とするもので、これは歳入に前年度繰越金を計上するとともに、歳出の人件費の不用見込み額を減額し、あわせて必要な調整を行うものであります。
次に、議案第24号　平成17年度知立市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）につきましては、歳入歳出をそれぞれ3,894万9,000円減額し、総額を15億5,367万2,000円とするもので、これは起債対象事業費の確定により市債を変更するとともに、不用見込み額等を精査し、必要な調整を行うものであります。
次に、議案第25号　平成17年度知立市土地取得特別会計補正予算（第２号）につきましては、歳入歳出をそれぞれ21万9,000円増額し、総額を１億8,511万7,000円とするもので、これは土地売払い収入17万1,000円、土地開発基金利子３万5,000円、土地賃貸料１万3,000円を土地開発基金へ繰り出すものであります。
次に、議案第26号　平成17年度知立市老人保健特別会計補正予算（第４号）につきましては、見込まれる歳入の調整を行うものであります。
次に、議案第27号　平成17年度知立市知立第三土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、歳入歳出をそれぞれ４億984万1,000円増額し、総額を６億3,729万4,000円とするもので、これは歳入に前年度繰越金を歳出に不用見込み額を計上するとともに、必要な調整を行うものであります。
次に、議案第28号　平成17年度知立市介護保険特別会計補正予算（第３号）につきましては、歳入歳出をそれぞれ２億4,711万9,000円減額し、総額を17億2,346万6,000円とするもので、これは保険給付の実態に合わせて減額するとともに、所要の財源構成を行うものでございます。
次に、議案第29号　平成17年度知立市水道事業会計補正予算（第４号）につきましては、収益的支出を1,416万6,000円増額し、11億2,795万9,000円とするもので、これは見込まれる消費税等の調整を行うものでございます。
次に、議案第30号から37号までの平成18年度予算関係について御説明申し上げます。
予算規模は総額316億5,821万円で、対前年度比4.3％増であります。このうち一般会計は182億8,000万円、特別会計115億7,475万5,000円、水道事業会計18億345万5,000円であります。
平成18年度予算編成に当たりましては、経済の動向、国の税財政改革の内容、当市の財政状況等を考慮し、行政改革大綱に基づく改革の具体化を図るなど健全財政を維持しつつ、第５次総合計画による新しいまちづくりを積極的に進めることとし、年間総合予算を編成をいたしました。
一般会計の歳入のうち、最も主要な財源である市税は、税制改正及び法人市民税の超過課税による市民税の増収、固定資産税の評価替えに伴う減収、たばこ税の税率改正に伴う増収などを見込み、前年度比4.8％増の101億2,338万7,000円を計上いたしました。
地方譲与税は、三位一体改革に伴う税源移譲による所得譲与税の増収などを考慮し、前年比70.9％増の６億4,950万2,000円を計上いたしました。
県支出金は、三位一体改革による児童手当の国・県・市の負担割合の変更、また、連続立体交差事業においては仮線に係る大型物件等の移転に対する県負担金の増加などにより、前年度比25.3％増の11億2,459万7,000円を計上いたしました。
このような増加が見込める一方で、地方特例交付金は定率減税の一部廃止を考慮して前年度比30.8％減の２億7,000万円、使用料及び手数料は一部の公の施設の管理運営を指定管理者にしたことにより、利用料金制を導入したことを考慮して前年度比29.2％減の２億4,364万7,000円、市債は臨時財政対策債、減税補てん債の減少のほか、実施事業を考慮して、前年度比17.2％減の11億7,210万円を計上いたしました。
また、刈谷知立環境組合のごみ焼却施設の建設に伴い、一般廃棄物処理施設等整備事業基金繰入金１億7,000万円を計上するとともに、財政調整基金繰入金８億5,709万9,000円を計上いたしました。
歳出面にあっては、このように赤字地方債の借り入れや基金からの繰り入れに依存する厳しい歳入状況ではありますが、第５次総合計画に沿った新しいまちづくりに向けた事業を積極的に展開することとしております。
総合計画に定める第１の柱は、やさしいまちであります。
このうち、安心して暮らせるまちをめざして、高齢者や障害者を初め、だれもが円滑に利用できる公的空間を目指すユニバーサルデザイン推進計画や障害者の自立支援のため、17年度から進めている障害福祉計画を策定してまいります。
また、市役所福祉担当窓口に手話通訳者を配置し、聴覚障害者に対する窓口サービスの向上にも努めてまいります。
市民の命と健康を守る施策といたしまして、死亡や要介護の原因の上位を占める脳血管疾患の早期発見・早期治療を目指し、脳ドック検診を新たに実施するとともに、学校を初め16カ所の公共施設にＡＥＤ、自動体外式除細動器を設置し、救急救命に役立ていきたいと考えております。
また、公共施設のアスベスト対策につきましては、調査結果に基づき福祉体育館などの該当施設の撤去工事を実施してまいります。ほかに介護保険事業では、介護保険にも重点を置き、地域に密着したサービスを展開いたします。
次に、安全に暮らせるまちをめざして、東海・東南海地震の発生に備え、平成20年度完了を目指し、公共施設、避難施設の耐震補強を計画的に進めてまいります。18年度においては、知立中央保育園、知立小学校校舎、知立東と八ツ田小学校の体育館、福祉体育館、市道山町６号線の知立跨線橋及び八橋配水場配水池の耐震補強工事を行ってまいります。そして、知立西小学校と知立南小学校の体育館、猿渡小学校の校舎、竜北中学校の校舎及び逢妻浄苑は耐震補強のための実質設計を行ってまいります。
また、被災時のガラス飛散防止対策も計画的に実施するとともに、引き続き民間木造住宅の耐震診断、改修事業にも積極的に取り組んでまいります。
また、情報通信体制の整備については、災害対策本部、避難所、自主防災組織などを双方向通信で結び情報の収集、伝達を行う地域防災行政無線の新設のほか、災害時対応職員向けに携帯電話のメール機能を利用した地震や気象情報の配信体制を整備し、迅速な活動につなげてまいります。
次に、環境にやさしいまちをめざして、やがて飽和状態となる現在の不燃物処理場にかわる新たな処理場の建設に向け、一般廃棄物処理基本計画の見直し及び循環型社会形成推進地域計画を策定し、循環型社会の定着を目指します。
刈谷知立環境組合では、老朽化と増大するごみ量に対応して、ごみ焼却施設の更新が平成21年度供用開始を目指し本格化いたします。環境に配慮した暮らしへの転換を図り、地球温暖化防止に向けた活動を促進するため、環境基本計画の策定を進めます。
また、きれいな生活環境を確保するため、引き続き下水道の整備を推進をいたします。
第２の柱は、ろまんを語るまちであります。
このうち、幅広い世代が暮らすまちをめざして、安心して暮らし続けることのできる住環境づくりのため、生活道路の整備や幹線市道の路面緊急補修、上重原特定土地区画整理事業及び山町地区土地区画整理事業の推進を図ります。
また、季節感を感じ、憩える場所として野中公園などの整備を行います。
次に、人びとが集う交流のまちをめざして、地域の分断と交通渋滞を解消し、人々が容易に行き来し、新たな交流が進むように引き続き知立連続立体交差事業を進めてまいります。同時に、知立駅周辺区画整理事業により中心市街地の活性化を図ります。市内北東部の市街地から中心市街地へのアクセス確保のための街路整備に向けた詳細設計を実施いたします。
次に、子供を豊かに育むまちをめざして、児童手当支給対象年齢の拡大、障害児保育の拡充、病後時保育の実施など保育の充実を図るとともに、来迎寺児童館の建てかえ、南児童センターの増築など、子供たちが安心して活動できる場を確保いたします。
また、食育の重要性にかんがみ、地元産品の活用や管理栄養士の配置など、保育園での食育にも取り組んでまいります。
学校給食については、老朽化した給食センターの建設を進めるため、建設設計を行ってまいります。
きめ細やかな学習指導の面では、一部小学校で英語、算数の指導のための指導助手、学習補助員を配置し、その推進を図ってまいります。
第３の柱は、まなびのまちであります。
このうち、生涯を通じて学習できるまちをめざして、いつでもどこからでも屋外スポーツ施設の利用予約ができるようシステムを構築し、生涯学習へ参加しやすい環境を整備します。
また、国道419号線高架下を利用したゲートボール場を整備し、気軽に活動できる施設環境を整えます。
次に、芸術や文化を大切にするまちをめざして、引き続き市民の芸術文化に触れ合う機会や芸術文化活動をみずから創造していくよう、パティオ事業や文化協会の活動を支援します。
また、地域に残された文化財を次代へ継承するため、平治合戦からくり人形の復元を支援をいたします。
第４の柱はいきいきとしたまちであります。
新しい自治をつくるまちを目指して、市民主体による自主的・主体的な活動を誘引するため、知立市社会福祉協議会が運営するボランティア・市民活動センターの充実を支援し、ボランティア団体などさまざまな団体がお互いの情報を交換するなど、活動しやすい環境を整備してまいりたいと考えております。
以上、今議会に御提案申し上げます諸案件の概要について説明を申し上げました。どうぞよろしく御審議の上、ご可決くださいますよう重ねてお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。
〔市長　本多正幸降壇〕
○議長(杉原元司)
　これで提案理由の説明を終わります。
　ここでしばらく休憩します。
午前10時28分休憩
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午前10時32分再開
○議長(杉原元司)
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　お諮りします。
　ただいま本多市長から議案第38号　知立市介護保険条例の一部を改正する条例の件が提出されました。
　この際、これを日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(杉原元司)
　御異議なしと認めます。したがって、この際、議案第38号　知立市介護保険条例の一部を改正する条例の件を日程に追加し、議題とすることに決定しました。
　議案第38号　知立市介護保険条例の一部を改正する条例の件を議題とします。提出者から提案理由の説明を求めます。
　本多市長。
〔市長　本多正幸登壇〕
○市長（本多正幸）
　それでは、ただいま議題となりました案件について、提案理由の説明を申し上げます。
　議案第38号　知立市介護保険条例の一部を改正する条例につきましては、平成18年度から平成20年度までの第３期介護保険事業の健全な運営のため、第１号被保険者の介護保険料を11.3％、金額にして基準額で3,600円引き上げて年額３万5,400円とするとともに、税制改正により介護保険料が激変する被保険者に対して２年間の激変緩和措置を講ずることとするものであります。
　また、低所得者に対する介護保険料の全額減免を廃止し、かわりに対象者を拡大して一部減免を実施するものであります。
　よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
〔市長　本多正幸降壇〕
○議長(杉原元司)
　これで提案理由の説明を終わります。
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○議長(杉原元司)
　以上で本日の日程は全部終了しました。
　本日は、これで散会します。

午前11時05分散会
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