次に、10番　北野議員の一般質問を許します。
〔10番　北野郁子登壇〕
○10番（北野郁子）
　それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。
　まず初めに、国民保護法と平和行政について。
　国民保護法について、まず伺います。
　2004年６月に交付された武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、通称国民保護法の規定に基づいて各県や市町村でも国民保護計画策定に向けての取り組みが始まり、知立市でも今議会で関係条例が議案となっているところです。ですが、一体どれだけの市民が国民保護法について知っているのでしょうか。
　国民保護計画は国民保護協議会が審議するとなっていますが、協議会の委員とは知立市では具体的にどのような方を想定しているのか、まずお聞かせください。
　さて、国民保護計画の中心は有事、つまり攻撃されたときの避難計画ですが、それでは現在、日本に攻撃を仕掛けてくるような国が具体的にあるのかといえば、政府自身がないと認めています。それに、有事として挙げられているテロは突発的なもので、事前に予測ができないため避難計画は立てようがありません。そもそもテロは犯罪であり、犯罪には警察が取り締まりや対処をすればいいわけです。
　弾道ミサイルについても、発射されてしまえば対応するための時間はありません。では、どのような避難計画が考えられているのでしょうか。
　国の示している市町村国民保護モデル計画では、どこに落ちるかわからないため、屋内に避難させるようにとなっています。愛知県の国民保護計画も同様です。これに従い、家の中に避難していて、もしもミサイルが落ちてきたとしたら運が悪かったということになるのでしょうか。住民保護に値しないこのような計画は立てる必要が全くないと思います。
　大震災や大災害は人間の手では防げませんが、戦争は外交と政治の力で抑えることができます。戦争放棄を定めた憲法の立場とは相入れない有事法制の具体化ではなく、憲法９条の精神に立った平和外交の努力こそが重要なのであり、市長はそのことを政府に求めるべきです。それが、市民の安全を守る道であると考えますが、この点も含め国民保護法、国民保護計画についてどのような認識でおられるのかお答えください。
　次に憲法９条について伺います。
　昨年の３月議会で、私は本多市長に対し、憲法９条についての認識を伺いました。そして同時に二度と戦争はしないと誓い、国際紛争は話し合いで解決するという平和憲法を守る意思があるのかを問いました。市長の答弁は、憲法９条は戦後日本の平和と繁栄に大きく貢献したというものでしたが、一方で憲法改定を考える憲法調査会の議論を注視したいとのことで、憲法を守る意思については答えられませんでした。
　有事立法に続き、国民保護法が制定された今だからこそ、憲法９条の精神を守り、政治と外交努力に力を入れることが有事をつくらない一番の方法だと考えます。
　そこで、改めて憲法９条についての認識と憲法を守る意思があるのかという点を市長にお答えいただきたいと思います。
　次に、非核自治体宣言についてです。
　昨年の３月議会、６月議会でも非核自治体宣言を求めた私の質問に対し、市長は、核兵器の廃絶を望むが非核宣言をする考えはないと答弁されました。そして、なぜ宣言できないのか、その理由については明確な答弁がありませんでした。核兵器廃絶は国家レベルで対応すべき問題であるとも言われましたが、それならばなぜ、全国で８割もの自治体が非核宣言をしているのだと考えておられるのか、市長の見解を求めます。そして、改めて非核自治体宣言を採択するよう求めます。
　ぜひ、前向きな答弁をお願いいたします。
　次に、平和教育の推進についてです。
　ことし１月17日、八ツ田小学校で被爆体験を聞く授業が行われました。私は中島議員と一緒に見学をさせていただきましたが、長崎で被爆された小野重雄さんという方が講師となり、被爆者手帳や当時の自分の写真を見せたり、また被爆当時の様子を描いた紙芝居ふうの資料も使いながら話をされました。爆心地から500メートルのところでは3,000度以上もあり骨まで焼き尽くされてしまった。煙突がくの字に折れてしまうほどの物すごい爆風だった。などの話に、生徒さんたちは想像がつかないほど悲惨な状況だったことを感じ取ったようで、真剣に聞いたりメモをとったりしていました。
　生徒さんたちの感想文を読ませていただきましたが、体験された方からの生の話ということで聞く前から興味を持っていた子や、逆に今まで戦争について余り考えたことはなかったが、話を聞いて初めてひどさを知ったという子など、いろいろありました。
　その中で、小野さんが自身の体験から戦争は二度と起こしてはいけないという思いで、皆さんは戦争も核爆弾もない平和な世の中をつくってくださいと訴えたことが、生徒の皆さんの心に強く響いたことは感想からも伝わってきました。
　このように、被爆者の生の声というものは話し以上に伝わるものがあります。感想の中には、笑顔で話されていた小野さんに、思い出したくないのに思い出して教えてくれてありがとうと、つらい体験を話す小野さんの心の内を思いやる声もありました。こういう体験を通して戦争とはどんなものか、命や平和の大切さについて深く考えることができるのではないかと思います。
　他の小学校、また中学校でもこういった被爆者の話を聞く機会をつくっていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。教育長、今後の予定などありましたら、あわせてお聞かせください。
　また、戦争体験の聞き取りを行い、文集にするという提案について、その後、取り組まれている学校があればお聞かせください。
　それから、企画部長、市庁舎ロビーでの原爆パネルの展示についてですが、展示期間を延長して４部構成のパネルを入れかえていくという、昨年の私の提案について検討されているのでしょうか。
　また、06年度の平和についての取り組み予定をあわせてお聞かせください。
　次に、子育て支援についてです。
　小学校卒業まで医療費無料化拡大について伺います。
　少子化対策が叫ばれる中、国民の所得は全国的に下がり、生活保護世帯や就学援助の利用者がふえています。
民間の保険会社が昨年行った子育て費用の調査結果では、子供が幼稚園・小学校・中学校・高校・大学へ通い22歳になるまでに、3,000万円から3,500万円以上かかるという試算が出されています。
また、時事通信社が昨年５月に実施したくらしと環境に関する世論調査では、少子化の原因について、子育てや教育にお金がかかり過ぎるととらえる人が６割以上。そして、その解決に向けた環境整備としては教育費用の削減に期待する声が５割を超え、小児医療体制の整備では３割を超えています。経済的に厳しい家庭がふえている中で、子育てにかかる経済的負担は重くのしかかっている、こういう状況が世論調査からも明らかとなっています。
そんな中、政府はことし１月、少子化対策の一環として６歳児までの医療費を全額無料化する方向で検討に入りました。現在、医療費の病院での窓口負担は３歳未満が２割、３歳以上が３割になっており、ここから県の負担分を除いた分を市が独自に就学前まで負担し、子育て中の市民の方から大変喜ばれているところです。これをすべて国が負担することになれば、同じ予算でも医療費無料化の対象年齢を引き上げることができます。この点について、04年度予算で試算が可能かと思いますが、どのような試算をされているのでしょうか。具体的に何歳ぐらいまで可能と考えておられるのか、お聞かせください。
今まで市が行っていた就学前までの助成部分を国が行うことになれば、市は思い切って小学校卒業まで無料化を拡大する考えがあってもよいのではと思います。先の調査からもわかるように、子育てにかかる負担軽減が少子化対策の一番のポイントとなっています。その点いかがお考えでしょうか。無料化拡大についてお考えをお聞かせください。
次に、不妊治療への補助制度についてです。
子供がほしくてもできないと悩んでいる人の思いは本当に切実です。そういう悩みを抱えている夫婦に対して、国は2004年度から特定不妊治療のみを対象に、上限10万円の補助制度を始めました。県内自治体では、国の制度に上乗せした施策を始めたところもあります。このうち、昨年夏から取り組んでいる、県内で最も手厚い不妊治療補助制度に取り組んできた東海市では、その効果があらわれ、昨年末までに制度を活用した夫婦のうち７組が妊娠に至ったと新聞報道でもありました。不妊治療にかかる医療費は特定不妊治療で30万〜40万円、人工授精では１万2,000円程度もかかります。これは大変大きな出費となります。先ほどもお話したように、全体的に所得が減っている中では、今まで以上に重い負担となり、あきらめてしまう方もおられるのではないでしょうか。市が補助をすることで出生率が上がれば、それは日本の将来にとっても大きな財産となることです。
少子化対策だと言われている一方で、生みたいのに子供ができないという方を援助する姿勢がまだまだ弱いのではないかと感じます。まずは不妊検査だけでも補助制度をつくるお考えはありませんか。また、昨年の９月議会では、まずは講座を研究したいという答弁がありましたが、その後どのような検討がされたのでしょうか。あわせてお聞かせください。
最後に、学童保育の待機児解消についてです。
現在、建てかえが進められている来迎寺児童センターが今年度完成することで、７小学校区すべてに専用施設が設置されることになりますが、待機児の問題が解消されたわけではありません。花山児童センターでは、幼児を連れて行こうと思っても学童の子たちと一緒になるとゆっくり遊べない、こういう声もあるそうです。
施設を増設しようにも場所がない花山は、学校側の敷地を使うなど方法も考えておられると思います。南児童センターは今年度増築となっていますが、その他の増設計画をお聞かせください。
ところで、入所申請に関して、４年生には申請書を渡してもらえないという話を聞きました。４年生は入れないから渡さない、こういうことでは本当に必要としている人の状況把握もできません。どういう根拠で申請書を渡さないのか、この点についてもお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。
〔10番　北野郁子降壇〕
○議長（杉原元司）
　本多市長。
○市長（本多正幸）
　私の方には最初に国民保護法についての御質問がございました。
　平和への取り組みや努力を積み重ねることは非常に大切なことだと私も思っております。しかし、こうした努力にもかかわらず万一、武力攻撃事態などに至った場合、国や地方公共団体が国民の生命、身体、財産を守るために国民保護法が昨年の９月に施行されたわけでございます。
　市町村に対しましては、国民の保護に関する計画の作成が義務づけられておりまして、知立市の国民保護計画も住民の生命、身体、財産を武力攻撃災害から保護するためのものでございます。市といたしましては国民保護法、国が定めた基本指針、愛知県国民保護計画に基づき住民を保護するための計画を作成したいと考えております。平成18年度に向けて計画を作成したいというふうに考えております。
　次に、昨年も御質問いただきました憲法９条に対する認識ということでございますけれども、我が国の過去の戦争では多くの人々がとうとい生命を失い、心身に深い傷を負ったわけでございます。そのような経験から、戦争は決して繰り返してはならないと国民のだれしもが考えていることだと思っております。
　現在の憲法もそうした立場から戦争の放棄や戦力の不保持等をこの憲法９条で定めていると考えております。
　一方で外国からの侵害等の事態にあっては、国民の生命や財産を守るための措置を行うことは当然でございまして、また、その備えを行うことも否定されるものではないというふうに考えております。憲法調査会の昨年度の私の答弁もありますけれども、憲法調査会でも理事会等でこれから議論を重ねていくというふうに、せんだっても新聞にも載っておりましたので、そういうものもやはり注視をしていかなければならないというふうに思っております。
そして、非核自治体宣言のことでございますけれども、このことにつきましても愛知県の中にいろんな都市宣言をされておられますけれども、全国的にも平和あるいは非核宣言をしている都市もたくさんあることは認識をいたしております。昨年、答弁をさせていただいた域をまだ出ていないわけでありますけれども、私といたしましては、やはり昨年申し上げましたように核のない、平和な核利用というのももちろんあるわけでありますけれども、核兵器のない平和な世界が一日も早く実現することを望む一人でありますし、一方では非核宣言都市をしておる都市も、私自身も一覧表も持っておりますしわかっておりますけれども、当知立市といたしましては、やはりこの問題につきましてはもう少し様子を見て、私は今すぐ宣言都市をするという気持ちには至っておりません。
以上であります。
○議長（杉原元司）
　石原教育長。
○教育長（石原克己）
　平和教育の推進についてお答えいたします。
　八ツ田小学校での授業、私も参観させていただきました。子供たちは講師の先生の話を本当に目を輝かせて聞いておりました。北野議員と同様に、被爆を体験された方から直接話を聞くということは子供たちの心に強く訴えるものがあると、そんなような感じを持ちました。今回の授業は６年生の社会科、長く続いた戦争と人々の暮らし、こういった単元の中で発展的学習として位置づけられておりました。学習意欲を喚起させるという意味から、導入時に扱うということも考えられるのではないかと、こんなように思いました。
　いずれにいたしましても単元の指導計画の中に組み入れることができる大変意義のある活動であると思います。
　それから子供たちの作文を私も読みました。戦争を体験された方の体験談は、子供たちに戦争の恐ろしさや平和のとうとさを実感させ、子供たちの心に二度と人間は過ちを繰り返してはいけないという思いが強く響いたと思います。
　そこで今後の計画でありますけども、来年度の予定というのはまだ聞いておりませんが、こうした取り組みは大切なこととして指導計画の中に入れて取り組むことが大切だと、そういうことも呼びかけていきたいと考えております。
　それから文集についてでございますけども、現在、取り組んでいる学校はあるかということでありますけども、そのことについては把握しておりません。一度聞いてみたいと思います。
　以上であります。
○議長（杉原元司）
　総務部長。
○総務部長（林　義弘）
　私は国民保護法についての国民協議会委員についての御質問にお答えをしたいと思います。
　今３月議会に条例の設置についてお願いをしているところでございますが、この委員につきましては国民保護計画をつくる上で附属機関としての御意見を聞くということで、国民保護法の40条４項によって規定する中から市長が任命するということになってるわけでございます。
　今、まだ条例が上げてある段階でございますけれども、今の事務局としての考え方といたしましては、やはり今後の国民保護計画というのは住民の避難、救援、それから被害の最小化、こうしたものを計画で示していくことになるわけでございますので、その目的が災害対策と共有するところが多いわけでございますので、基本的には防災会議メンバーと同じメンバーで考えていきたい。これは近隣あるいは碧海４市においても同様の考えで、今、情報としてきておりますので、そういう方向でいけたらということでございますが、今の時点では防災会議メンバーと同様の委員をもって充てたいということでございます。
○議長（杉原元司）
　企画部長。
○企画部長（清水雅美）
　それでは原爆のパネル展の活用ということでございますけれども、これにつきましては平成16年から市役所のロビーあるいは公民館のロビーを使いまして、部分的ではございますが展示をさせていただいております。16年の６月に最初に行いまして17年、昨年の夏、展示をさせていただいたので、それぞれ４部構成でございますので、それぞれ一通り展示をさせていただいたことになります。ことしもさらに活用を、展示期間の延長でありますとかその展示を入れかえたりして全体を紹介できないかというようなことでの御提言でございますけれども、御質問者も御承知のように今、市役所も耐震の工事がありまして、ロビーの真ん中にああいったはすかいが入ったりというようなことで非常に手狭になってるということがございます。ですので、私の方も市役所のロビーで引き続き展示の方をさせていただきたいという基本的な考え方は持っておりますが、やはり昨年のように中央公民館のロビーもあわせてどうかというようなことも検討してまいりたいというふうに思います。
　そういったことではございますけども、いずれにしても物理的に手狭でございますので、すべてのものを一遍に展示というのはなかなか難しいかな。それから中央公民館で実施をする場合においても、他の展示会などもございますので、余り長期間そこをお借りするということも、これもまた１度調整が必要だというふうに思っております。
　でございますので、部分的な展示をするにいたしましても、その４部構成全体の構成を、ごらんいただく方に御理解いただけるような、そういった工夫は今後考えていきたいなというふうに思っております。
　また、昨年御提言をいただきました感想ノートの設置でございますけども、これについても夏の展示のときにはノートに感想を御記入いただいた方もありますので、引き続きこのことも続けてまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
　なお、本年度の平和教育等に関する取り組みでございますが、こういった展示を通してのほか人権啓発等々も含めて、機会をとらえ市民の皆さんに平和のとうとさ、大切さ、そういったものを訴えてまいりたいというふうに考えております。
○議長（杉原元司）
　保健福祉部長。
○保健福祉部長（近藤和正）
　それでは子育て支援につきまして御答弁をさせていただきます。
　まず、小学校卒業までの医療費の無料化の関係でございます。
　児童生徒を対象に行うということになりますと、乳幼児と比べましても罹病率、受診率とも低い状況にありますが、対象人数が多く、また３割負担を無料化するとなりますと市の持ち出しというのは相当なものになるということで、拡大については財政を圧迫するということで消極的な考え方を持ってたわけでございますが、ここにきまして政府が６歳まで無料化につきまして財務、厚生労働省と調整に入ったというふうなことを伺っておりますが、ただ、具体的なものについては一切まだ県を通して私どもの方、知らされておりません。あくまで現時点、政府が財務、厚生労働省と調整に入ったということでございますので、もう少しこの辺が具体化になったときにどうなるかということについては試算をしていきたいと、このように思っております。
　ただ、単純に現行制度を小学校卒業まで拡大した場合については8,000万円ほどの一般財源が必要になるということでございます。
　それから子育て支援の中の不妊治療の補助、助成でございます。これにつきましては議会の中で何度か御質問をいただいておるところでございます。県の特定不妊治療に対する補助制度、そちらの方を御利用くださいということで、現時点、補助制度は考えてないということで再三御答弁をさせていただいたところでございます。
　ただ、近隣市がこの４月から不妊治療を行うというふうなこともちょっと伺っております。他市の事業がどのような形で実施をされるのかわかっておりませんので、そのあたりを調査し、今後研究をしていきたいというふうに思っております。
　それと不妊治療を受けてみえる女性を対象とした講座の関係でございます。現在、保健予防課の方で検討をさせていただいております。ただ、受講者が集まるかどうかというような内部の意見もございまして、そうした人を調査をさせていただいたのですが、豊田市で20人程度の受講者しか集まらなかったということでございますので、今後、いつの時点で開催をするかということについては現時点未定でございますが、引き続き検討をさせていただきたいというふうに思っております。
　それから学童保育の待機児童の解消の関係でございます。
　18年度の申し込み状況でございますが、定員290名に対しまして２月の時点で432名の申し込みがありました。各施設の定員に対する登録者数の割合でございますが115％から、多いところでは197％ということで、平均で145％ということになっております。ただ、１年生から３年生につきましては基本的に留守家庭児童であればすべての児童を受け入れる予定でおります。ただ、４年生以上の児童につきましては、障害児以外につきましては、定員に余裕がありませんので、現在却下をさせていただいてるというような状況でございます。
先ほど質問者が言われました申請書を渡さないということでございますが、どういう理由で渡してないのかということはちょっと聞いておりませんが、こういった定員に余裕がないところからきてるのかなというふうに思っております。
それと、今後の施設整備の状況ということでございますが、現在建築中の来迎寺児童センター、こちらにつきましては児童クラブと併設して専用の、１人当たりの占有面積が広く取るように設計し、建設を進めております。
また、18年度につきましては南児童センターの増築、これも予定をさせていただいておるところでございますが、今後の整備計画ということでございますが、19年には八ツ田児童クラブ、それから20年には猿渡児童クラブ、そちらの方を整備すべき実計の方に計上させていただいてるところでございます。
以上でございます。
○議長（杉原元司）
　10番　北野議員。
○10番（北野郁子）
　答弁ありがとうございました。
　それでは第２質問をさせていただきます。
　まず初めに国民保護法と平和行政についての問題ですが、国が定めた計画に従って国民保護法、国民保護計画を策定していきたい、こういう答弁でした。ですが、国民保護法の中で言われている武力攻撃事態というものをどのように考えていらっしゃるのでしょうか。私、読んでみましたら武力攻撃事態というのは、イコール、戦争につながるものではないかと思いました。幾つかの具体例が挙げられていまして、着上陸侵攻ですとかゲリラや特殊部隊による攻撃、また弾道ミサイル攻撃、それから航空攻撃、飛行機ですね。そのほかにテロ攻撃、そしてその対象や手段によって四つの例に分けて武力攻撃事態としての中身が挙げられています。
　しかし、実際に外国からの攻撃というものに対して現実的な想定がされていない中での、この国民保護法の策定がされてるわけですよね。こういう問題のあるものを言われたとおりにつくってしまっていいのかという点が大変疑問に思うのですが、その点いかがお考えでしょうか。
　また、先ほども言いましたけれども、災害と違って戦争は外交や政治の力で防ぐことができる、このことは今までの歴史を見てもはっきりしていますし、今現在も国連という機関もあって国際的にも一方的な攻撃は認められていないわけです。そういう点を考えてみても平和外交の努力を重ねていくことの方が重要だと思いますが。
　それに国民保護計画の策定は法定受託事務となっていますけども、これを市が行わなかった場合に政府が代執行などの手段で介入することはまずできないと考えますけれども、この点どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
　それから憲法９条についての先ほどの認識の件なんですが、やっぱり前回と同じで、現行憲法を守る意思があるのかどうかという点については市長ははっきりとお答えにならなかった。もう一度この点に関してはっきりお示しいただきたいと思います。
　それから非核自治体宣言についてですが、全国で８割もの自治体が取り組んでいる理由として、やはり平和を求める、これは本当に基本的なことだと思います。それに加えて戦争というのは国や政府が起こす、こういうものです。今の憲法の前文にも、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにという文言があります。もしも国が間違った方向に進んでいくとしたら、そのときに意見をできるのは住民に一番近い自治体ではないのでしょうか。その点もあわせてお聞かせをいただきたいと思います。
　それから次に平和教育の推進についての点ですが、教育長の方から来年の計画はまだないけれども呼びかけが必要だと思う、こういうお話がありました。本当にそのとおりだと思います。ただ呼びかけるだけではなく、ぜひ教育長自身が授業を聞いて、体験談を聞いて感じたことも一緒に伝えていただければ、ほかの校長先生たちにもまた違った伝わり方ができるのではないか、もっとしっかり考えていただけるのではないか、こう思います。
　それから戦争体験の聞き取りについてですが、これ、ぜひ１度御確認をお願いいたします。
　それから企画部長の答弁で、今後も展示は続けていきたいという答えで、ただ市庁舎だけではなく中央公民館もあわせて利用したいということは、これは同時に使おうという考えと思ってよろしいのでしょうか。それでしたら同じ１週間でもスペースが広がる分、展示できる数もふえるのではないかと思います。ぜひ、そういう前向きな方向でお願いしたいと思います。
　それから子育て支援についてですが、国の全額負担が、まだ確かに具体的なものは出ていませんけれども、もう少しこの点については試算をされてもいいのではないでしょうか。小学校卒業まで8,000万円ということでしたが、少なくとも小学校３年生ぐらいまではいけるのではないかと思いますが、この点どのようにお考えでしょうか。
　それから、不妊治療についてはなかなか取り組みがおくれているというか、近隣市が行うからこれから調査するということでしたけれども、本当でしたらこの場でお示しいただきたいところなんですが。ぜひ、検討していただいて、また補正予算でも前向きな施策を行っていただきたいと思います。この点いかがでしょうか。
　講座についてなんですけれども、豊田の参加者が少なかったという例も出されましたが、やはり正直なところ講座だけでは弱いのではないかなというのは思います。やっぱり不妊検査の案内などあればもっと参加者はふえるのではないかなと思いますけれども、この点もどう考えておられるのかお聞かせください。
　それから学童についてですが、１年生から３年生の留守家庭児童は受け入れるけれども４年生については全くだめということで、この４年生の中に父子家庭の方がおられるというお話を聞いたんですが、この点御存じでしょうか。また、御存じであれば父子家庭というのはやっぱりお父さんですね、お父さんになると仕事の労働時間なども女性と比べて、お母さんに比べてどうしても長くなると思われますが、そういう方に対しての配慮というのはいただけないのか、どういうふうに考えていらっしゃるのかお聞かせください。
　それから学童の施設についてですが、花山について今後どういうふうにされていくのかというお答えがありませんでしたので、その点もあわせてお聞かせをいただいて、これで第２質問を終わります。
○議長（杉原元司）
　総務部長。
○総務部長（林　義弘）
　私の方から国民保護法の関連についてお答えをさせていただきます。
　まず第１点は武力攻撃をどう考えているのか、また、本来こうしたことは外交によって防げるもので、平和外交というのが基軸にならなければならないんじゃないかという御指摘でございました。
　この国民保護法ができました背景というのは、先ほど御質問者から言われた件については国会でもるる議論になったというように思っておりますが、その背景はやはり新たな脅威と平和と安全に影響を与える事態の対応の必要性という、いわゆる国際的な脅威。この中に御質問者も言われたように大量破壊兵器、誘導弾ミサイルの拡散の進展、国際テロ組織等の活動、こうした脅威に対してやはり何らかの措置が必要ではないかという背景の中から、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立、国及び国民の安全の確保に関する法律というのが、武力攻撃事態対処法というのが平成15年に成立をしたわけでございます。これが、法律では我が国の有事法制の中核として位置づけられた法律でございます。そのために国民をどういうふうに守っていくのかというのが平成16年の９月に国民保護法が制定をされたわけでございます。
　本来なら平和外交あるいは話し合いということの中で平和というのは維持されるのが好ましいわけでございますけれども、私が先ほど申し上げたような背景の中で国会で議論され、法律が制定をされてきたわけでございますので、それによって市町村においても保護計画の策定が義務づけられたわけでございます。その計画を策定されない場合においては、これは法定受託事務ということになっておるわけでございますが、それによって国の方から代執行があるのかという御質問については、制度としてはそういう制度がある、余地はあるわけでございますが実態としては国がそういうことをするのかどうかはわかりませんが、現状では愛知県下においても18年度においては保護計画を自治体において策定していくということの方向の中にありますので、本市においてもこの３月議会に関係の条例をお願いするものでございますので、よろしくお願いします。
○議長（杉原元司）
　企画部長。
○企画部長（清水雅美）
　それではパネル展示の件でございますが、18年度におきましても平和大行進　知立を出発される日があると思いますので、その日に合わせたタイミング、また広島、長崎の原爆の日にタイミングを合わせて展示を行っていきたいというふうに考えております。場所のことで、市役所のロビーと中央公民館のロビー同時にかというようなことの御質問でございますが、私の方としては現在の市役所のロビーが、耐震補強工事でブレースがロビーの間に入ってしまったりというようなことの、物理的にそこでどの程度のことができるかということも含めて検討していきたい。したがいまして、両方同時にということではなくて、市役所でできるのであれば市役所を使いたいと思いますし、またそれが難しいということであれば中央公民館のロビーも含めて検討していきたい。原則は市役所のロビーを使いたいとは思っておりますけども、そういった物理的なことも含めて検討させていただこうというふうに思っております。
　また、そういった展示をする際には広報等で周知をしていくということはもちろんでございますが、そういったＰＲにも努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（杉原元司）
　保健福祉部長。
○保健福祉部長（近藤和正）
　それでは御答弁させていただきます。
　まず、医療費の無料化の関係でございますが、先ほども言いましたように、まだ本当に政府と財務、厚生労働省との調整を今後進めていくということでございます。国が全額負担をするという考え方もありますが、一方では一定の財政支出を市町村に持たせると、こういった案も浮上しているというふうに聞きますので、それが全額負担なのか、一部市町村に財源負担を求めるのか、それによって大きく市の財源持ち出しも変わってくると思いますので、もう少しその辺のところが具体化した段階でこれについては検討していきたいというふうに思っております。
　それから不妊治療の関係でございます。情報がおそいということでございます。そのとおりでございます、大変申しわけなく思っております。今後調査し、それによっていつ実施するか等を含めまして検討させていただきたいというふうに思っております。
　それから、講座の関係でございます。確かに検査とセットで講座等を行えば、それなりの受講者の方、集まるのではないかというふうに思っておりますので、この件につきましても今後検討させていただきたいというふうに思っております。
　それから児童クラブの関係でございます。父子家庭がいるのを知ってみえるかということでございます。大変申しわけございません、ちょっと把握をいたしておりません。その上で配慮していただけるかどうかということでございますが、一度調査をさせていただき、その上で検討させていただきたいというふうに思っております。
　それから花山児童センターの件でございますが、既存の施設内での増築ということについてはちょっと無理かなというふうに考えております。小学校の教室を有効利用するか、それから小学校の敷地の一画を利用して建築するかということにつきましては、今後、教育委員会と十分協議をしながら検討していきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（杉原元司）
　石原教育長。
○教育長（石原克己）
　被爆者体験の話を聞く会についてでありますけども、私も大変、初めてああいう話を聞きましたのでいろんな思いがいたしました。そうした思いも校長に伝えていきたいと思っております。
　また、授業の始まる前に校長室で小野さんともいろんな話をしておりました。もう70歳を超えております、一人でも多くの人に原爆の恐ろしさを知ってほしいという願いを持ってみえます、そういうことも伝えていきたいと思います。以上です。
　それから文集につきましては、一度確認をしたいと思います。
○議長（杉原元司）
　本多市長。
○市長（本多正幸）
　憲法９条について再質問をいただきました。
　現行憲法を守る立場かというような御質問だったというふうに思いますけれども、先にも申し上げましたように、９条は戦争の放棄、軍備及び交戦権の否認ということで、そういう上で今の日本の、戦後の日本の平和があるというふうに認識をいたしておりますけれども、憲法調査会等が今、衆参両院が協議をしておりますので、やはり私はそれを見守る、そういう立場だというふうに思っております。
　それから不妊治療の関係で18年度、他市との関係は特にないわけでありますけれども、そういう都市が非常にふえてきておるということもよく理解をしておりますので、18年度で煮詰めて、19年度ぐらいには何とか制度を設けていきたいなという考えを現在は持っております。
　それから、花山の問題についても、これは現在、これ全部そろうわけですけれども、クラブが。本来はこういうものというのは学校の敷地内にすべて兼ね備えているのが一番いいというふうに思っておりますが、なかなか校庭関係でうまくそこに配慮できない点もありますし、また花山、拡張もこの前体育館をつくりまして大分狭まってきておりまして、若干、用地横にありますけれども、あれをまた増設ということではなくて、先ほども教育委員会との協議という話を部長申し上げましたように、現在は空き教室というのはないわけでありますけれども、それはあけていただけるように話をしていきたいなというふうで、できるだけ一人でも多くの皆さん方が利用していただける、それが子供たちの安全を守るということにもつながっていくわけでありますので、ひとつ協議については努力していきたいというふうに思っております。
　以上です。
○議長（杉原元司）
　これで、10番　北野議員の一般質問を終わります。