次に、３番　林議員の一般質問を許します。
〔３番　林　郁夫登壇〕
○３番（林　郁夫）
　議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　まずは、障害者自立支援法についてお伺いいたします。
　障害者自立支援法の光と影の部分についてお聞きいたします。
障害者自立支援法が本年４月より施行されます。障害者の方への福祉施策については、以前は、あなたは施設へ入所しなさい。あなたは施設へ通いなさいというように、行政がその対応を決めて、措置費として支弁をしてまいりました。それが、身体障害者福祉法などの改正で、平成15年４月より、障害者とその家族が、自分の障害程度に合わせて自由にその対応を決め、そのサービスに応じた額を市が支援費として支払う、いわゆる障害者支援費制度がスタートいたしました。
この制度は、これまで障害者の意向や状況などを、行政が独自の基準でその福祉サービスを措置していたころから比較すると、障害者の立場をより尊重した内容であり、障害者が自立するための環境が整ってきた内容でありました。しかしながら、そういった障害者支援費制度を維持していくことが財政的に困難になってきたことや、知的障害者や身体障害者に比較して精神障害者への福祉施策が立ちおくれていること、また、障害者施策のメニューが複雑になってきたことなどの課題が顕著になりだし、今回の障害者自立支援法が新たに施行されることになったと理解をいたしているところであります。
そうした中で今回の法律につきましては、今、申し上げましたさまざまな問題解決のための道筋をつけたという点では一定の評価はできるかとも思われますが、一方で、また新たな課題を生み出しているようでもあります。
そこで、まず１点目といたしまして、今回の障害者自立支援法について当局がお考えになっている法律の長所と、改善の余地があろうかと思われるようなところをまずはお聞かせいただければと存じます。
次に、利用者負担金の緩和策などについてお聞かせいただきたいと思います。
今回の障害者自立支援法の一つの特徴は、利用者負担金における応能負担から応益負担への転換であります。サービスに応じて利用者が負担金を支払うという、いわば受益者負担の原則を徹底させていくということであり、これはこれで基本的には否定するものではありませんが、一つ懸念する点は、平均的に収入の少ない障害者の方々にとっては非常に負担感が大きく、場合によっては多くの支払い不能者が出てきてしまうのではないかという点であります。今回の法律において、利用者負担の上限額について、低所得１の階層の方は１万5,000円、低所得２の階層の方は２万4,600円、また、そのほかの方は３万7,200円と三つの上限額の区分になっております。
現時点において、最も対象者が多いのは、この３万7,200円を上限とする方であると伺っておりますが、例えば、授産施設であるけやきの家に毎日作業に通うとすると、この３万7,200円に食費分が、１回が標準で650円、月に１万4,300円かかるとされておりますので、それを加えると５万1,500円となります。これに例えば自立実現のために、夜はグループホームで生活するとなると、それに少なくとも５万円はかかりますから、合わせて月々10万円以上という非常に大きな出費となるものであります。
先ほど申し上げましたように、障害者福祉サービスの応益負担の原則については、障害者自立支援施策を持続可能たらしめるためには、ある程度はやむを得ないとは思いますが、利用者の実収入の割に負担額が大きいこと、場合によっては負担額が利用者収入を超えてしまうということもあるということも十分配慮していただきながら、法施行に当たっての適切な対応を御検討していただきたいのでありますが、そのあたりの御意見をお聞かせいただければと思います。
次に、同じく利用者負担の緩和策といたしまして、通所施設における給食費についてお聞かせいただきたいと思います。
今回の法律では、先ほど申し上げましたとおり、これまで無料であった給食費を利用者から徴収するということで、その額が１食当たり標準で650円ということになり、先ほど申し上げた施設利用料における負担額と相まって利用者負担をかなり大きくすることとなります。そんな中で、当市における学校給食は、給食センターにおいて調理がなされ、それを小学校では220円、中学校では250円の負担金を保護者から徴収しているわけでありますが、この給食センターにおいて調理されたものをけやきの家でも食べてもらうことができないものなのか。そうすれば１食当たりのけやきの家の利用者の負担額も緩和されますし、けやきの家にいらっしゃる調理担当職員も他の福祉サービスにまわることができます。
今回の法律では、けやきの家への収入はこれまでのように月額ではなく、日額計算をされるということで、これまでは月に何日利用者がいらっしゃっても一定のお金を収入することができたわけでございますが、今後は通われた利用者の日数分だけの収入分になってしまうということで、けやきの家の運営も非常に不安定になってくることが想定され、できるだけ市で応援できる分は応援ができないものかと思うわけであります。
給食センターの新設も検討されているところであり、ぜひ給食センターでつくったものをけやきの家でも食べられるように一度御検討していただきたいと存じますがいかがでしょうか。
次に、障害福祉計画の策定についてお伺いいたします。
まずは、その策定手順などについてお聞きいたします。平成５年に、障害者の自立と社会参加の一層の促進を図るため心身障害者対策基本法が障害者基本法に改正され、市町村における障害者基本計画の策定が努力義務として定められました。そのような中で、本市においても、平成10年に障害者基本計画書、いわゆるハッピープランが策定され、障害者の方の自己決定の尊重と実現を推進するため、ソフト、ハード両面からの施策を展開してきているところであります。
そして、今回、また新たに障害福祉計画を策定していくところでありますが、今回のこの障害福祉計画の策定に当たっては、どんな方法で行われるのかお聞かせいただきたいと思います。市民参加の視点、また、障害者福祉関係の方々は策定委員会に入ることができるのか。また、その策定スケジュールなどもお聞かせいただければと存じます。
障害のある人が安心して生活できる社会は、だれもが安心して生活できる社会であるという認識を持ち、その実現のために市民一人一人がノーマライゼーションの理念に基づき取り組んでいくことを目指し、知立市の実態に即したソフト、ハード両面からの施策を展開していくわけでありますが、住みなれた地域で障害のある方もない方も、社会の中でともに生活ができる社会を目指していく上での課題の一つに、障害者に対する差別や偏見をなくしていこうとする心のバリアフリー化が挙げられます。そうした中では、障害者への偏見をなくすための学校教育、社会教育なども必要なことかと思います。
そんな中で、最近では、障害者の害という字は、害の字というのは災害、害虫、害悪などマイナスイメージを持つ字であるということで、平仮名表記をするようになってきている自治体もふえてきています。そもそも障害の害の字は、以前は違う字であったところ、その字が常用漢字から外れてしまい現在の災害、害虫、害悪などの害の字がたまたま当てられたということで、その字を使う健常者はそうは何とも思っていなくても、障害を持つ方々を知らず知らずのうちに傷つけているということも言われているようであります。
そうした中で全国的には、例えば奈良市、町田市、志木市、横須賀市などなど、障害の害の字を平仮名表記しているところがふえてきております。そうした平仮名表記についてのお考えについてもお聞かせいただきたいと思います。
次に、障害児に対する教育についてお聞かせいただきます。
現在のハッピープランの中には、障害児に対する教育の充実化が書かれており、障害のある子供たちにとって最も適切な教育場を提供するために、就学児童の専門性の向上や各学校内における就学指導体制の整備を図るとともに、保護者に対する継続的な支援を行う相談窓口の充実化を図るとも書かれてあります。具体的な方策として、スクールカウンセラーの増員などがあがっていますが、現在のスクールカウンセラーの人数と、その運営体制。また、これまでどんな相談などがあったのかお聞かせいただければと思います。
次に、行政改革集中改革プランについてお聞かせいただきます。
当市においては、第１次行政改革として昭和60年度から63年度にかけ、事務事業の見直しや組織機構の簡素化等の施策を実行。また、平成８年度からは第２次行政改革として34項目の重点措置事項について施策を定め、その成果として、業務委託の推進、時間外勤務の削減等により約13億円の削減実績を上げてきました。そして、平成17年度からは、いきいきとしたまち　知立を基本理念とした第３次行政改革大綱を策定し、現在、着々とその実行を図っているところであろうかと存じます。
そうした中で、本年２月にその素案が策定され、２月28日までパブリックコメントにかけられました行政改革集中改革プランについてお聞かせいただきたいと存じます。
まずは、この改革集中プランがつくられた背景と第３次行政改革大綱との関連についてお聞かせいただきたいと存じます。
次に、この中身の施策についてお聞かせいただきたいと思います。
まずは、第１点の事務・事業の再編・整理、廃止・統合についてでございます。取り組み事項の一つにボランティアセンター支援事業があり、その内容としては地域振興課事業に統合・充実を図るとあります。これは、現在、社会福祉協議会で所管しているボランティアセンターと地域振興課における市民活動支援事業を統合するということのような内容であるかと思いますが、そういった解釈でよいのかという点をまずは確認させていただきたいと思います。
また、市民活動支援機関の設置についても、この改革プランの中で示されているのですが、それとの関連についてもお聞かせいただきたいと思います。
ボランティア活動、コミュニティ活動はすべて市民活動と総称して一つの課が所管するのが、やはり市民にとってもわかりやすく、また、より効果的であるように思い、こうした統廃合には賛成であります。
また、さらに言わせていただくならば、ボランティア活動、コミュニティ活動を総称する市民活動の目的の一つに自己実現があり、これはまさしく生涯学習活動の目的の一つでもあり、市民活動と生涯学習活動もかなり性格的に似通っている部分があろうかと思います。そんな中で、現在ボランティアセンターは福祉の里を拠点としているわけでありますが、統廃合した際には先ほども話が出ました、現在、生涯学習課がある中央公民館を生涯学習センターとあわせ、市民活動支援の拠点施設としてみてはとも思うのですが、お考えをお聞かせください。
また、平成20年度までに市民活動支援基金を創設すると記されており、非常に期待が大きいところであります。これについての内容について、現時点でわかる範囲で結構でございますので、教えていただければと思います。
次に、行政改革集中改革プランの、これも大きな柱であります民間委託等の推進についてお聞かせいただきます。
この中で、特に重点的事項として窓口業務や定型的業務についての委託組織設立について検討していくとありますが、どんな内容のものなのか、まずはお聞かせいただければと思います。
平成18年度より指定管理者制度を導入し、有料駐車場や文化会館など、新たに５施設が指定管理者に管理が委任されていくこととなりました。そうした中で、今後、また新たに指定管理者制度を活用していく施設等についてお伺いしたいと思います。
全国的に見ますと、体育館や図書館など生涯学習施設などに指定管理者制度を活用している自治体が多いようでもあります。指定管理者の導入は、当然のことでありますが、政策目的の切り捨てであってはならず、政策目的をよりよく実現させることであります。指定管理者の活用で、例えば、図書館であれば、現在の運営費の範囲内で開館時間の延長や図書館司書資格保有者の増員を図ることや、体育館においても同様に、現在の運営費の範囲内で開館時間の延長や、優秀なスポーツインストラクターの設置なども指定管理者制度の活用で可能であるとも言われております。
今後の指定管理者制度の活用の方向性についてお聞かせいただきたいと思います。
次に、定員管理及び給与の適正化についてお聞かせいただきます。
行政改革集中改革プランによりますと、平成17年４月１日、職員数444名のところ、平成22年には、21名削減の423名とするという計画を立てています。この行政改革集中改革プランにもありますが、職員数を削減するには市民サービスを低下させないことが大前提となるのはもちろんのことであり、そのための方法として再任用職員の適材適所での雇用、事務事業での民間委託の推進などをあげています。
地方分権の流れの中、これから地方自治体には、これまで以上に仕事の分量も責任も大きくなってくることが想定され、いかに人事管理をしていくかが、どこの自治体でも大きな課題として上がっているところであります。
そんな中で、昨年度、全国優良都市ランキングで行政改革の中の行政改新度ナンバーワンに輝いた兵庫県小野市は、職員個々の持ち得た能力をフルに発揮するため、ゼネラリストとスペシャリストに分けた複線型人事管理制度の導入や、業務の処理スピードを求めたグループ制の導入、成果と報酬を連動させる成果主義実現のためのインセンティブ給の導入など、積極的な人事管理を行っています。当市においても、従来型の人事管理から地方分権に即応した人事管理制度にしていく必要があろうかと思いますが、新たな制度導入について何か考えていらっしゃるのか、そのあたりの御所見をお伺いいたしまして１回目の質問とさせていただきます。
〔３番　林　郁夫降壇〕
○議長（杉原元司）
　ここで、１時まで休憩します。
午前11時56分休憩
―――――――――――――――
午後１時00分再開
○議長（杉原元司）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　答弁、保健福祉部長。
○保健福祉部長（近藤和正）
　それでは、障害者自立支援法についてお答えをさせていただきます。
　障害者自立支援法につきましては、障害者の地域生活と就労を進め、自立を促す観点から、これまで障害種別ごとに異なる法律に基づいて提供されていました福祉サービス、公費負担医療などについて共通の制度のもとに一元的に提供する仕組みを創設するために施行されたものであります。障害者自立支援法のねらいといたしましては、一つ障害者の福祉のサービスを一元化する。現在、身体障害者、知的障害者の福祉サービスにつきましては、平成15年度から始まっております新制度によりサービスを提供いたしているところでございますが、これに精神障害者を含めサービスの提供主体を市町村に一元化し、施設事業体系を見直すというものでございます。
　２点目としまして、障害者がもっと働ける社会ということで、一般就労へ移行することを目的とした事業を創設するなど、就労支援を抜本的に強化する。
　それから３点目として、公平なサービス利用のための手続や基準の透明化、明確化ということで、支援の必要な程度によってサービスが公平に利用できるよう利用に関する手続や基準を透明化、明確化をする。
　それから４点目としまして、増大する福祉サービス等の費用をみんなで負担し合える仕組みの強化ということで、利用したサービスの量や所得に応じて公平な負担。それから国の負担の義務化などが新施行のねらいというふうにされております。改善の余地につきましては、制度そのものが４月１日以降に施行されるものでありますので、しばらく制度の様子を見ないと何とも言えないというところでございます。ただ、利用者からは負担が１割になること、それから事業者からは施設、事業体系の見直し、事業実績払いへの移行への不安等を聞いております。
それから自己負担の緩和策ということでございますが、福祉サービスの月額の上限負担につきましては、質問者の言われたとおり収入によって段階的に設定がされております。それ以外にも施設、グループホーム利用者のうち、住民税非課税世帯で預貯金等が一定額以下の場合については定率負担分を減免し、また、施設入所者の食費等の実費負担についても定率負担の減免後に食費等の実費負担をしても、手元に少なくとも一定額以上が残るように補足的給付を行うということをされております。
また、通所施設やデイサービス等につきましても、施行後３カ年は人件費相当額を給付することで食事負担のみの負担とする緩和措置も設けられているところでございます。ただ、一般市民税課税世帯に対しますこういった緩和策については、現在のところ考えられていないというところでございます。
こういった方々に対する対応策の検討ということでございますが、現時点考えておりませんが、今後、隣接各市の状況あるいは国、県の動向など注視をしていきたいというふうに思っております。
それから障害者の害の字の平仮名表示ということでございますが、現在、社会福祉協議会におきましてもホームページなどでは既に障害の害の字については平仮名表示をされておるところでございます。障害福祉計画を作成する中で、人に優しいまちづくり推進協議会に図りながら、この辺については検討していきたいというふうに思っております。
それから、障害福祉計画の策定の関係でございますが、今後、国から障害福祉計画策定のための基本指針、それが示される予定でございますので、それに沿って策定をしていくということになると思います。現在、内部の検討委員会を立ち上げてアンケート調査等実施をさせていただいているところでございます。今後におきましても各団体ヒアリング等を行いながらサービスの必要量の見込み作業等を行っていきたいというふうに思っております。
こういった計画策定のための節目、節目には人に優しいまちづくり推進協議会に諮りながら平成18年度末に計画を策定したいというふうに思っております。
策定委員会につきましては、人に優しいまちづくり推進協議会の中でやっていただくということで、メンバーにつきましても障害者団体の方に現在入っていただいてるところでございます。
以上でございます。
○議長（杉原元司）
　教育部長。
○教育部長（岩田嘉彦）
　それでは私の方から１点。給食センターで、けやきの食事ができないかという御質問がございました。学校給食につきましては、学校給食法によりまして規定されておるところでありまして、学校教育法に規定する小学校、中学校等において学校給食の普及と健全な発展を図ることを目的に規定されておるところでありまして、このことから、けやき作業所につきましては福祉施設でありまして、学校給食法で規定しておる施設ではございませんので、現段階では困難であると考えておるところであります。
○議長（杉原元司）
　石原教育長。
○教育長（石原克己）
　障害児教育についてお答えをさせていただきます。
　平成10年３月に作成されましたハッピープランには、各学校を巡回するスクールカウンセラー１人を初年度は２人に増員し、その後さらに増員し、就学相談の一層の充実を図るという計画を示しております。
　このスクールカウンセラーでありますが、本市では心の相談員と呼んでおります。平成９年度に配置されました心の相談員は１人でありましたが、その後年々増員をいたしまして、平成17年度現在、５人を配置しております。
　またこの間に、県のスクールカウンセラー設置事業により３中学校にそれぞれ１名が配置されましたので、現在、市の心の相談員と合わせて８人でございます。
　次に運営体制についてでありますが、３中学校におきましては県のスクールカウンセラーが担当しております。市の、心の相談員５名は、小学校７校に３人を配置しております。知立小学校と来迎寺小学校の２校に１人、猿渡小学校と知立西小学校、八ツ田小学校の３校に１人、知立東小学校と知立南小学校の２校に１人であります。あとの２人の心の相談員は、スーパーバイザーとして主に市全体の教職員の研修会等における指導や助言をしていただいております。
　相談の内容についてでございますが、１月末現在666件ありました。不登校に関する相談が一番多いわけでありますが、就学に関する相談は17件ありました。全体の相談件数の2.6％に当たります。その相談内容は、自分の子供がどのような学校や場で教育を受けるのがよいかという相談であります。
　以上であります。
○議長（杉原元司）
　企画部長。
○企画部長（清水雅美）
　それでは、行政改革集中改革プランにつきまして御答弁をさせていただきます。
　まず、このプランの策定の背景、それから第３次行政改革大綱との関連等でございます。行政を取り巻く環境は非常に大きく今、変わってきつつあるわけでございますが、そういった中で総務省から昨年の３月に地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針が策定をされまして、県を通じるなどして通知がまいったものでございます。この指針の内容は、事務事業の再編整理、廃止統合、民間委託の推進、定員管理の適正化、手当の総点検をはじめとする給与の適正化、さらには第三セクターの見直しなど、平成17年度から平成21年度までの具体的な取り組みを可能な限り数値化した計画として策定し、積極的な行政改革の推進に努めるよう助言をするものでございます。この計画を集中改革プランと言っているわけでございます。
　この指針は強制力はないものの、平成18年３月までに策定、公表し、全国的に取り組み期間をあわせ、取り組み項目もある程度そろえて取り組むことで、類似団体等、他自治体との比較検証も視野に入れながら行っていくというものでございます。この指針と私どもの第３次行政改革大綱との関係でございますけども、内容を見ていきますと重複する内容もありますし、また、指針にあって大綱にない項目もございます。集中改革プランにつきましては、この第３次の大綱に大ざっぱな方向性のみを示した、そういう内容のものもございますので、こういったものを具体的な実行計画として盛り込むように努めさせていただきました。
　また、国の指針に示されていても大綱にない項目、こういったものもあるわけですが、こういったものはそれにつけ加えて作成をするということに努めさせていただきました。
　こういったことで必要に応じ追加していくことで行革の質を上げていきたい、こんなふうに考えているところでございます。
　次に取り組みの内容でございますが、まずその１点のボランティアセンターの関係でございますが、これにつきましては総合計画あるいは行革大綱の中でも、市民活動を支援する機関の設置、そういったことを推進するという位置づけをしております。
こういった中で具体的なものを検討する段階におきまして、現在、社会福祉協議会が長い年月と実績を持ちながらボランティアセンターを運営されております。いろいろ他都市の例も研究させていただきましたけれども、やはり知立市の場合も、そのボランティアセンターに対して、また新たに市民活動の支援機関を立ち上げるというのは少し市民の皆さんにもわかりにくいのではないかな。逆に、この福祉協議会のボランティアセンターに市民活動センターとしての機能も持っていただくような、そういう充実を図る。その中で市は、その取り組みに支援をしていくと、そういう形で進めさせていただいたらどうだということで、私どもと福祉協議会の方といろいろ協議を重ねさせていただく中で、そういった方向の結論を得たということでございます。
また、今後の市民活動支援機関の拠点となる施設でございますが、中央公民館というようなお話も先ほど御質問者申されました。これにつきましては午前中の議論にもありました、今後の中央公民館のリニューアル、そういうものにあわせた内容の多機能化、そういったものが検討されることになっておりますので、その中でこういったものも一つのこういった視点も踏まえて検討していただければありがたいなというふうに考えてるところでございます。
それから市民活動支援基金の創設。これにつきましても、こういった方向性が示されております。これにつきましても少し庁内の専門部会の方で検討していただいてるわけでございますけれども、その方向性についてはそういう立ち上げをする方向で議論を今していただきました。その中で、その方法も全国の先進事例を見ますと、マッチングギフト方式でありますとか、市民税の定率方式でありますとか、いろんなそういう財源をどのように確保していくか、そういったようなことでのいろんな取り組みの方法があるようでございますので、私どもの方としては同時に行いますいろんな補助金の整理、統合、見直し、そういったものの中での財源の調整ですとか、そういったこともあわせて、今後検討させていただくということで、まだ具体的なことについてはお示しするまでには至っておりません。
それから、民間委託の推進の中の委託組織の設立でございますが、この件につきましても隣接でありますと高浜市さんですとか碧南市さんで先進事例ございます。こういった取り組みも専門部会の方でも研究をしておっていただくわけですが、この辺につきましても知立市としての組織、どんなふうにあればいいか、この辺も少し具体的に今後検討してまいりたい、そのように考えております。
また、指定管理者制度でございますけども、昨年の12月の議会で、五つの施設についてはこの４月から指定管理者制度を導入させていただくということで指定管理者の議決もいただいたところでございますけども、今後もいろんな公の施設につきましては、そういった指定管理者が導入できるのかどうかも含めて検討を詰めていきたいと思います。現時点、具体的にこの施設をという内部意思決定をするところまでには至っておりませんけれども、住民サービスの向上と経費削減の観点から、さらに検討をしてまいりたいというふうに思っております。
それから、兵庫県の小野市の事例を御紹介されながら新しい人事制度のあり方についての御質問もいただきました。兵庫県小野市は行政改新度全国で１番だというようなお話でございましたが、この辺少し調べさせていただきますと、これは大手の新聞社が２年に一度、そういったさまざまな行政サービスの項目をアンケート調査をし、それを数値化してランキングをしてるとかいうものでありますけれども、この小野市の場合は人口規模が５万人未満の都市の中で１番というような、そういうランクであったようでございます。これがいろんな行政の透明度の上昇ですとか、ＮＰＯなど市民活動団体への支援の充実、あるいは本庁窓口の総合化やホームページからの各種申請用紙のダウンロードサービスなどの取り組みが評価を受けてこういった結果になったんだというふうなことでございます。また、小野市では人事管理制度の中では質問者も御紹介にありましたいろいろなそういう独自の取り組みも積極的にやっておられるようでございます。私ども、この知立市がそういった施策がどのように取り入れていけるのか、また知立市版のそういったものが可能なのか、そういったことを、それぞれ自治体の事情、内容も違っておりますので、いろんな改革を進めていく、そういう考え方は大いに見習うといたしまして、それぞれの具体的な中身については今後研究をさせていいただきたいなというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○議長（杉原元司）
　３番　林議員。
○３番（林　郁夫）
　ありがとうございます。
　それでは２回目の質問をさせていただきます。
　障害者自立支援法でございます。
　やはり、まだまだ課題が多いかなというふうに担当部長さんの方も、これから各種の状況を見ながら検討していただけるということでございます。ぜひ、関係者の方々のお話にも真摯に耳を傾けていただきながら、改善点あれば積極的に改善をしていただきたいと思います。
特に利用者負担の話でございます。やはり非常に大きくなるということは目に見えてるということで、例えば、収入の少ない方、１回目のときも申し上げたんですけど、けやきの家などの施設に通い就労するにしても、それ以上の負担金が発生してしまうということになれば、先ほど、この自立支援法の大きな目的の一つが就労支援、もっと働ける社会、就労支援をどんどんしていくよという大きな目的があったんですけれども、通うたびに負担金がそれ以上に発生してしまうという事態になれば、あえてそういった施設に通うのをやめてしまって、家に閉じこもってしまって自立の妨げになってしまうということも十分考えられますので、あくまでも長期的な視点に立って障害者の自立をどういうふうに促していくかということを考えていただきたいと思いますが、そのあたりのお考えをまた、再度お聞かせいただきたいと思います。
　また、その中で利用者負担金の緩和策として私、一つの例として給食費を挙げさせていただきました。今回650円という標準単価が定められております。以前は、授産施設というのは調理室の設置というのが義務づけられていたわけでございますけれども、これからは調理室はなくても問題はないということになってきますので、けやきの家なども新年度から調理員の配置がえというのを考えておりまして、利用者には実費負担をいただきながら、外からお弁当を注文していくというようなことも考えていらっしゃるようでございます。
そんな中で、利用者負担金を軽くする視点とか栄養バランスを考えた食事を障害者の方々にも取っていただくという視点からも、ぜひ考えていただきたい。先ほど学校給食法の話が出ました。これ、一つの手として特区申請ですね、私、調べたところ知立市は特区申請、まだ１件も上げてないのかなという思いはあるんですけども、特区を申請していただいて、先ほど市長もおっしゃられたんですけども、昔はこの法律の中でつくられた施設はこういうふうに使いなさいという枠があったんですけども、だんだんそういう枠が取れてくるような今、流れでございます。一度、特区を申請していただくとか、今度新たにできる給食センター、ＰＦＩ方式とか指定管理者とかですね、いろんな手法を用いながら何とかよりよい方向にいくものであれば、法律がどうのこうのとかいう話以上に動いていくんじゃないかなという気がいたしておりますので、その辺ももう一度研究をしていただきたいと思うわけでございます。学校給食法がこうだからだめだよというだけじゃなくて、風穴をあけていただいて、たまたま今回はけやきの家のことを申し上げたんですけども、ほかにも例えば高齢者の方々に触れ合いの給食を持っていくとか、いろんな形態があると思いますので、これを一つの機会にしてちょっと考えていただきたいと思いますので、その辺の御見解を聞かせていただければと思います。
あと、今回の障害者自立支援法、文字どおり自立を支援するということでございます。施設の整備もやはり欠かせないのかなと思いますが、アンケート等いろんな御意見の中で、グループホームがやはり一番要望が強いのかなという思いがあります。グループホームの建設計画、今後のお考えについてお聞かせいただきたいと思います。
あと、精神障害者の方々が今通っていらっしゃいますかとれあワークスですね、かとれあワークス、今、任意団体ということでございまして、何らかの法人格をとって障害者自立支援法の枠に入って運営されていくのか、また現在のまま、任意団体のまま運営されていくのか、その辺のかとれあワークスの御意向と、あと市としてのお考え、どんな方向でいくのか、今あればお聞かせいただきたいと思います。
あと、行政改革集中改革プランでございます。
指定管理者への移行を今後、知立市だけじゃなくて、どんどん他の自治体でも指定管理者へ移行していくという動きが高まってくると思います。コストをかけずに市民サービスを向上させていくということを考えると、やはり現在の直営だけじゃなくて、こういう指定管理者制度ということ等も利用しながら、どんどんと活用をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
あと、人事制度でございます。
小野市では先ほど申し上げました刺激給、インセンティブ給というふうに書いたんですけども、勤勉手当に勤務評定をやりながら３万円から５万円を刺激給として与えているということでございます。他市においても勤勉手当に格差をつけているところはございます。しっかりとした勤務評定をしなければ、かえって不公平になってしまうという側面ございますけども、しっかりとした勤務評定やりながら、こういうことも一つの手かなと思います。
そんな中で、このインセンティブ給だけじゃなくて、やはり今後は限りある職員で地方分権化で非常に事務がふえてきます。限りある職員の方々がいかにやる気を出して職務に携わっていただけるかということ、非常に大きな課題になると思います。そんな職員のやる気の向上策について、どのようにお考えになっていらっしゃるのか、再度お聞かせいただきたいと思います。
最後にパブリックコメントについて若干お聞かせいただきます。
今回の、この行政改革集中改革プランにおいてパブリックコメントの重要性が書かれております。また、この改革プラン自体も先月１カ月間にわたってパブリックコメントが行われました。パブリックコメントは市民参加の重要な手段の一つでございます。市民からの積極的なコメントが期待されるところでございます。しかしながら、現在のパブリックコメント制度というのは、市民の方から意見が入ってきても何も回答をしていないということでございます。何らかの形で、例えばメールがついたよでもいいし、マイメールありがとうございましたという、そういうお礼の返答でもいいと思うのですが、何らかの回答がないことには、自分のメールがついたかどうかもわからない、そんなような状況では市民参加がなかなかしにくくなってしまう。かえって、このパブリックコメントを疑ってしまうというか、そんなことになりかねないですので、ぜひ、パブリックコメントを出された方々に対しては何らかの御回答を、メールを返していただきたいなと思いますので、ぜひその辺のこともお願いいたしまして２回目の質問とさせていただきます。
ありがとうございます。
○議長（杉原元司）
　保健福祉部長。
○保健福祉部長（近藤和正）
　利用者負担の低所得者に対します緩和措置ということでございますが、これにつきましては先ほどもお話をさせていただきました。国におきまして各種の軽減緩和措置がとられております。御理解をいただきたいと思っております。
ただ、今後、各市の状況あるいは国、県の動向、これについては今後とも注視をしていきたいというように思っております。
それから、施設整備に関しましてグループホームの建設計画はあるかということでございますが、現在、市としての具体的な計画というものは持ち合わせておりません。ただ、けやき作業所におきまして、このあたりについて現在検討されているということでございますので、その辺の意向を伺いながら今後策定いたします障害福祉計画、そういった中で今後検討していきたいというふうに思っております。
それから、かとれあワークスの関係でございます。精神障害者保護作業所であります。これは現在、県の補助事業として運営をさせていただいております。これについては平成18年度におきましても県の補助がつくということでございますので、18年度については現在のとおり進めていきたいというふうに思っておりますが、ただ、19年以降については県のはっきりした正式な回答というのは未定ということでございますので、その県の補助がつくのかつかないのか、そのあたりについて今後、県の動向を確認しながらこれを最終的には地域生活支援事業、そういったものに一部移行するような形でも検討ということも今後必要かなというように思っております。
以上でございます。
○議長（杉原元司）
教育部長。
○教育部長（岩田嘉彦）
では、給食センターについて御答弁をさせていただきます。
給食センターにつきましては、現在建設に向けまして準備をさせていただいておるところでありまして、その中にも先ほどお話ありました特区だとかＰＦＩ、あるいは民間委託という形でお話をされました。私どもも効率的な運営等につきまして研究をさせていただきまして、ＰＦＩにつきましても研究はさせていただきましたが、残念ながら今回はＰＦＩを適用することはできなかったということもございます。今後におきましても効率的な運営につきまして十分研究はさせていただく中でそういう点につきましても研究はさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（杉原元司）
企画部長。
○企画部長（清水雅美）
まず指定管理者の導入でございますけども、先ほども申し上げましたが、今後、市の施設につきましては全般的に、そういった指定管理者というのも管理を、市民サービスの向上あるいは経費の節減ということでの一つの手法の大きなものだというふうに理解しておりますので、そういった導入の可否等について十分検討していきたいというふうに思っております。
それから、御紹介のありました小野市でのインセンティブ給の導入等々のお話でございますけども、この辺につきましては昨年の人事院の勧告の中でもそういった勤務実績に基づく昇給、あるいは勤勉手当の支給というような部分が内容に盛り込まれておるわけでございます。この辺につきましては、そういう勤務実績に基づくというようなことにつきましては十分、労使で詰めながら進めてまいりたいというふうに思っております。
また、職員のやる気を高めるということにつきましては、そういったことの手法も一つでしょうけども、やはりいろんな行革の中でもいろんな職員の提案制度を充実させるとか、いろんな取り組みを掲げておりますので、そういったことも含めて職員のやる気、一層のやる気を高めるというところに努力をしてまいりたいというふうに思っております。
それから、パブリックコメントでの意見提出者に対して何らかの回答をということでございますけども、具体的な御意見に対する回答については個別にお答えをするということよりも、全体の考え方、市の考え方をまたホームページ、あるいは広報でお知らせをするというような内容になっておるわけでございますが、今、質問者がおっしゃいましたように直接窓口でそういったご意見をおっしゃっていただく、また、提出をしていいただく方については、そこで担当者とのやりとりの中で提案をしていただくということについては御理解いただくわけですが、メールなどでございますと、その辺が定かでないというようなことがございます。そういった場合には私どもの方から、こういった御意見をいただきましたと、後日そういった検討をして内容については公表していくと、そういう旨の連絡をさせていただくということは現時点で今、可能ではないかなというふうに思っておりますので、そんな方向で考えていきたいと思っております。
以上です。
○議長（杉原元司）
　これで、３番　林議員の一般質問を終わります。