次に、21番 高橋議員の一般質問を許します。
〔21番 高橋憲二登壇〕
○21番（高橋憲二）
私は最初に、知立の連続立体交差事業についてお尋ねします。
去る２月８日に開かれました知立駅周辺整備特別委員会の市当局の報告と審議を通じて、現時点の鉄道高架事業の到達点と問題点及び今後の対応の一端が明らかとなりました。
鉄道高架事業は現在、名古屋本線の仮線用地及び関連側道並びに借地交渉に取り組んでおられます。その執行率は件数で61％、面積で46％となっています。したがって、17年度末の未契約物件は30件、面積にして１万452平方メートルとなります。当該物件のほとんどは名鉄本線南側、堀切地区の明治用水周辺の土地、建物であり、知立駅周辺土地区画整理区域内に存在することになっています。したがって、区画整理事業の仮換地指定により鉄道用地として取得されるというものであります。
当局の説明によれば、平成18年度では明治用水沿いの麗人街の移転補償などを進める計画だということであります。このように名古屋本線における仮線用地の取得は18年度以降、駅周辺土地区画整理事業によって完了のめどがつきつつあると報告されています。
仮線用地が取得できれば、次は仮線工事に話が進みます。仮線を敷設するために名古屋本線南側の明治用水の敷設がえ工事が必要となります。平成18年度では、そのための実施計画及び国道155線や県道安城知立線など、既設の立体交差部に仮線用のけたを設置するための設計が予定されていると承っております。
その上で、平成19年度には明治用水の管路つけかえ工事をはじめ仮線工事に着手したい旨の表明がされております。計画では20年度に名古屋本線の全区間にわたる仮線工事の完了を目指し、早ければ平成21年度から名古屋本線の一部で高架橋本体工事が可能となる見通しだと表明されております。このように、鉄道高架事業は幾つかの問題をはらみながら具体化しているところです。
同時に実施をされている知立駅周辺土地区画整理事業は、小松寺の移転が進み、ことしのお盆までに墓地移転が完了し、18年度末には寺の移転が完了するという予定であります。
問題の、駅周辺土地区画整理事業の仮換地発表は18年度の半ばぐらいになる旨の見通しも表明されております。このように平成18年度は知立駅周辺の二つの大型事業にとって大きな節目の年になることは明らかであります。
私は、二つの大型事業の現状と問題点、到達点の一端を述べましたが、この点について担当部長の基本的な認識を、まず求めたいのであります。
事業が進むにつれてクローズアップされてくるのが何と申しましても財政問題です。両事業の総事業費は700億円に達しています。かつてない超大型事業の財政確保は本当に大丈夫なのか、この命題に対する明確な回答は、いまだ示されておりません。
平成17年度末における事業費ベースの執行率は鉄道高架事業で９％、駅周辺区画整理事業で19％です。したがいまして、18年度以降の市負担額は鉄道高架で95億6,000万円、駅周辺区画整理で83億9,200万円となっており、その合計はおよそ180億円に達します。180億円といえば平成18年度の知立市一般会計総予算の額にほぼ匹敵する大変な額であります。その財源構成は、市債、借金で100億円、積み立て基金で30億円、そして一般財源で50億円という内容になっています。
先ほど紹介した工事の現状と見通しからすれば、鉄道高架事業の本体工事が着手されると思われる平成21年から22年度以降、巨額な事業費が投入されることは必至であります。
知立市の長期財政計画でも平成20年度から鉄道高架事業に投入される総事業費は、従来の８億円から一気に25億円と３倍に膨れ上がっていますが、まさに23年度以降、大幅な増額となることは間違いありません。
かつて、建設費だけで60億円という巨額な税金を投じて知立文化会館が建設をされましたが、建設直後の知立市の財政状況は、まさに最悪でした。平成12年度には、財政調整基金が底をつき、１億円を割り込む事態となり、予算編成にも支障を来す状態でした。また、普通建設事業に充当すべき一般財源も枯渇して生活関連公共事業の減額が余儀なくされ、生活道路の整備もままならない実態が各地で問題となりました。
ここ数年は、こうした教訓の上に立って、厳しい財政状況のもとで歳出の削減を予算編成の中心に据えるとともに、学校の増築あるいは耐震補強工事など、必要最小限を事業化することにとどめてきたわけであります。この結果、依然として厳しい財政状況にあるものの、財政調整基金が14億円を回復するなど、一定の落ちつきを見せていることは事実です。
二つの大型事業が、申し上げたように目前に迫っております。両事業は金額的に巨費であるだけでなく、連続的財政負担を前提としております。私が懸念しているのは、文化会館に比べ、財政負担も大きく、市財政への影響も長期で深刻になるという点であります。
鉄道高架事業の本体工事着工以降の財政見通しについて、この際、総務部長の率直な見解を伺いたいのですが、いかがでしょうか。
私ども、日本共産党市議団は、知立市の財政力では二つの大型事業を担うことは不可能だと考えております。るる、その根拠も示させていただきました。したがって、鉄道高架事業の大前提として、かねてから財源確保の３点セットを提案し、他の住民サービスを削減することなしに事業費を確保する、ぎりぎりの条件としてその実施を求めてきたところです。
第一に、高金利の地方債の償還利息を減らすために、低金利への借りかえを積極的に提案してまいりました。平成10年度及び15年度の２回にわたる利率の見直し、低利への借りかえを実施をしていただきました。平成10年度で4,664万7,000円、15年度で9,916万5,000円、合わせて１億4,581万2,000円の利率の軽減になったと担当者からの報告を受けていますが、念のために部長の確認を求めます。
また、開発公社が所有する塩漬け土地など、銀行借り入れによる利息のかさむ土地の処分を提案し、金利負担の軽減を求めてまいりました。平成16年度までに基本的にこの種の塩漬け土地は処分され、なくなりました。平成13年度末を基準に計算をしますと、2,670万円の金利の軽減につながったと報告を受けていますが、担当部長のこの点の確認を求めます。
第二に、資本金が１億円を超える大手法人に対して、法人市民税の超過課税を提案させていただきました。現行税率12.3％から14.7％に引き上げ、大型事業に対する企業の社会的貢献を提案をさせていただいたわけであります。
御承知のように、前市長の決断で条例が制定され、平成18年度から実行されることになりました。初年度である18年度の増収額は3,976万円と承っていますが、この点も確認を求めたいと思います。
このように財源確保の３点セットには、いろんな困難がありましたが、当局はこれを乗り越えて鋭意努力をされてきたところであります。その姿勢については評価する面が多かったと思います。
最大の問題は、愛知県と知立市の負担割合の見直しという３点セットのきわめつけであります。県・市の負担割合を現行の１対１から２対１に変更するという提案でありますが、これが実現すれば市の負担額は105億円から70億円、35億円の大きな歳出の軽減になることは御承知のとおりです。私は、何としてもこの課題を突破しなければならないと考えているものの一人であります。この課題の突破なしに、大きな歳出を伴う鉄道高架事業は成就しないと考えています。折に触れ、機会に触れてこの問題を取り上げて、当局の姿勢を正させていただいているのはそのためであります。今後においても本件が実現するまで、この姿勢を貫く決意であります。
本多市長は昨年９月議会で、私のこの質問に対して、県・市の負担割合は、私の公約の一つだと思っていると答弁をされました。その上で今からあらゆる方法を駆使して、体当たりでこの負担割合をぜひ了解していただく、このことに邁進したいというふうに思っています、９月議会議事録65ページの記述はこうなっているわけであります。本多市長は、この答弁を受けまして昨年11月18日、愛知県に対し負担割合の見直しに関する要望書を提案されて、都市整備課長と懇談をし、申し入れをされたと承りました。県当局の回答は厳しいものだったといわれていますが、今後に希望と期待をつなぐ内容であったのかどうか、この際、市民の前に明らかにしていただきたいのであります。
県・市の負担割合について、かつて万博、空港後の課題だとされてきましたが、万博も終わり、知立連続立体交差事業も申し上げたような節目を迎えようとしている今日、いよいよ真剣な検討と取り組みが緊急の課題だと痛感するものです。
私ども日本共産党市議団は、こういう観点で、２月23日の議会運営委員会におきまして県・市の負担割合の見直しを求める意見書案を提出させていただきました。現在、各会派持ち帰り検討となっていますが、ぜひとも全会派の賛同をいただいて、３月定例会で全会一致で意見書を可決していただきたいものだと考えます。県当局に対し、市議会と市民の率直な願いを、ぜひ伝えようではありませんか。議員各位の御協力を本席より改めてお願いするものであります。
700億円の事業費を捻出するのに、福祉、医療、子育て、暮らしなどの他の懸案事項のサービスカットは認められません。周辺地域の住環境整備にかかる費用の削減も認められません。本事業に対する市民の合意を得るためには、駅前に700億円のお金が投入されるわけですから、他の施策とのバランスをしっかりとることなしに市民の合意は得られないと考えます。
なぜ他の施策や、他の地域を犠牲にして駅周辺だけに巨額の税金を投入しなければならないのか、こうした意見が出るのは必至だと考えるからであります。
私は、以上の点から、県・市の負担割合の見直しは本事業に取り組む最小限の条件であると重ねて強調し、この点の市長の具体的な今後の取り組みと決意、そして本件を解決するためのあなたの所信を改めて承りたいわけであります。
次に、事業費の削減について伺います。
鉄道高架事業の総事業費は499億円ですが、その削減は至上命題だと考えます。より根本的には３層構造の高架構造そのものの検討が必要だと私は考えていますが、既に３層構造で事業認可がされていることから現実的に検討されている点は４点だということであります。
第一は、鉄道軌道敷における構造基準の規制緩和によって勾配中のポイントの設置が可能になったため、名古屋本線の勾配の途中にポイントを設けて三河線の切りかえを可能にするという高架区間の短縮を目指す方法。
第二は、名古屋本線と三河線の豊田側仮線の交差部分が、現在使用している新地地内のトンネルと異なるため新たな事業費の拡大につながる。したがって、仮線の軌道半径を小さくして現行のトンネルをそのまま仮線に生かす方法。
第三は、高架橋のけた厚を少しでも薄くして経費を削減するために南北線、宝町線などの道路との交差部においてＨ鋼の埋め込みけたに変更する方法。
そして四つ目に、高架構造となる三河知立駅を廃止して、山屋敷及び牛田地区に駅を移動する方法であります。
この４点が検討されていると報告されていますが、事業費の削減を前提にして検討をされていますが、果たしてこれがどの程度の削減になってくるのか、必ずしも明確な内容は示されておりません。
しかし、考えなければならないのは、例えば高架勾配中の分岐器、ポイントの設定。例えば1,000分の10、2,000分の10、こういう勾配中にポイントを設けて高架区間を短縮するというわけでありますが、昨今起きているＪＲ西日本、あるいは山形の脱線事故、あるいは東京の地下鉄等の相次ぐトラブルに象徴されるような、安全性よりもコスト、安全性よりも効率、こういう傾向が大変心配されるわけであります。コスト第一主義の規制緩和になってはいないか、私は素人でありますが、こうした点から懸念を持つものであります。
また、高架橋のけたについてはＨ鋼を使用する工法は、名古屋鉄道では採用された実績がない工法というふうにも言われております。本当にこの点で懸念材料はないのか、率直な指摘がなされているところであります。
これらの課題について、当然、技術的、理論的に検討が必要ですが、その結果、どの程度の事業費の削減が期待できるのか、担当部長は現時点でどのような認識を持っていらっしゃるのか。やってみなきゃわからん、結果が出ないとわからない、こういうことでいいのかどうか、一定の見通しを持った対応が必要ではないかと思いますが、所管部長の認識を求めたいのであります。
豊田市は、名鉄三河線の三河八橋駅付近の鉄道高架事業に着手しました。三河線と伊勢湾岸道路及び名古屋岡崎線の立体化を図るため、道路構造の変更とあわせ、三河八橋駅を含む1.63キロの高架事業を実施するものです。事業年度は平成12年度から21年度で、現在既に仮線の買収が進んでいます。事業費は約130億円だと承っています。注目されますのは、三河線の当該区間が単線区間であるにもかかわらず、高架構造物は複線対応で建設されるということであります。豊田市の対応は、単線の高架構造を先につくって、後日、完成後にさらに用地を買いまして複線化工事を行うことは住民の理解を得られないという判断のもとに、将来の輸送力増強を前提に複線化の事業化を行い、とりあえず軌道敷１本で走らせる、こういう方式を採用しました。
知立市の連続立体交差事業における三河線・豊田側の高架構造物は、単線であります。知立市にとって、これ以上の事業費拡大は今申し上げた理由からいっても困難であります。三河線を複線で着工するということであれば、改めて原点から本事業の検討が必要になるのではないでしょうか。豊田市と知立市とでの財政力の違いを思い知らされる感じです。
しかし、現実的には同じ三河線の高架事業が同時期に実施されるわけですから、豊田市と知立市とで高架構造物が単線と複線との違いがあるというのは一般的に、あるいは行政的に見て大きな矛盾であります。知立市は本事態に対して、どのように受けとめてみえるのか、市として今後どう対応されようとしているのか、この際、市の基本方針についてお示しをいただきたいのであります。
次に、仮線工事に伴う藤和シティコーポの件についてお尋ねします。
西町草刈地区内の藤和シティコーポは、屋外非常階段など仮線工事にかかるため、現行計画では建築基準法を満たせないということが明らかになりました。マンションを移転させるか、仮線の位置を変えるかが検討されてまいりました。検討の結果、仮線の位置を現行よりさらに３メートル本線軌道敷に近づける方法、すなわちマンションの敷地にかからない方法を採用する方針だということを伺いましたが、そういう方針を採用されるということでよろしいのかどうか確認を求めたいのであります。
もしそうだとすれば仮線用地は、本線軌道敷すれすれの直近の南側に建設されることになります。現行計画では２本の柱で高架構造物を支える設計になっていますが、今言った構造にすれば単独柱で高架構造物を支えるという設計内容に変更されることになります。しかも、当該マンションの前後200メートル、同様の設計に変更する必要があると言われております。なぜ、建築基準法を満たせない事態になることを事前に察知できなかったのか、私は大変疑問です。関連する仮線用地取得後において設計変更を余儀なくされるのは、一体何なのか、いかにもずさんな感じを免れないわけであります。いかがでしょうか、この点を解明いただきたいと思います。
また、本線と仮線が、申し上げたように極めて近い位置にあるため、仮線工事の安全性及び本線高架橋を建設する場合の工事が仮線の軌道の上で行われる、こういう問題、新たな危険が指摘されています。工事の安全確保は当然ですが、公共交通機関の安全性が担保されるのかどうか心配です。
さらに、高架構造物が２本柱から単独柱で支えるというふうに変更されることによって、工事費が上昇するといわれています、いかがでしょうか。これら担当部長の答弁を求めたいわけであります。
このような設計変更が行われたとしましても、藤和シティコーポの住民にとっては工事中の騒音、振動、あるいは居宅専用室に隣接する仮線の施工、そして敷設、このことが行われることには大差はなく、住民の理解が得られるかどうか大変疑問であります。
さらに同マンション西側に三階建ての共同住宅の建設、基礎工事が現在進められております。同じような条件であります。仮線工事で南側からの侵入ができなくなることも事実です。関係住民に対する市当局の誠実な対応が、当然求められるところでありますが、いかがでしょうか。当局の答弁を求めます。
次に、銀座中町再開発ビル内にある知立ホテルから、東レエンタープライズ社が撤退する件についてお尋ねします。
昨年12月20日、市議会各派代表者会議の席上、現在ホテル経営に当たっている東レから、平成18年３月31日付をもってホテルの経営から撤退する旨の申し出があったと、当局より代表者会議で報告をされました。
東レエンタープライズ社は、知立のみならず全国各地でホテル経営に当たっていますが、東レ本社の方針でホテル部門から撤退を決め、知立ホテルを除きすべて撤退が完了していると報告を受けています。東レは減損会計の導入を撤退の理由にあげていらっしゃるそうですが、知立ホテル株式会社の資本金は20億4,000万円。平成10年オープン以来の累積損失12億円、減損措置22億円という会計状況になっており、債務超過は約14億円と言われております。知立ホテルの経営を継承させるために現在、東レエンタープライズ社において他のホテル経営者に責任を持ってホテルの経営権の譲渡、継承に当たっているというふうに承っています。現状はいかがでしょうか。既に３月の上旬、タイムリミットまで１カ月を切ったわけであります。知立ホテルの株主や当時の再開発関係者などの意見を伺いますと、当ホテルは知立市にとって数少ない、しかも立派なホテルであり、新たな交流とふれあいの拠点施設という役割を果たしておって、何とか今後も営業を継承してほしいというのが圧倒的人たちの声です。
後任のホテル経営者の確保について、どのような見通しになっているのか率直な御報告を求めます。３月中に後任が決まらなかった場合にはどうなるのか、ホテルは一体どうしてしまうのか。私は後任が決定するまでの間は、東レの責任で同ホテルを経営すべきだと思います。当局の見解はいかがでしょうか。
新しい経営者がホテル経営を継承する場合には、どういう条件が提示されるかわかりません。申し上げたような欠損金の処理方法についてどうするのか、新たに増資をすることによるのか、債権放棄によるのか、会社をつぶして対応するのか、その手法は幾つかあると思われますが、知立ホテル株式会社には知立市商工会関係者などをはじめ、何人もの方々が当時のまちづくりに共感して出資をされた事例があります。知立市も貴重な市民の税金を１億円、当ホテルの株式会社に出資をしております。血税投入による増資は当然あり得ない選択ですが、地元関係者の善意、市の血税は生かすべきであります。担保される選択が、これらの出資を担保される選択が強く求められて私は当然だと思います。
市当局の本件に対する基本的な姿勢について、この際明らかにしていただきたいのであります。
次に、指定管理者のあり方について述べて質問を閉じたいわけであります。
ことしの４月から文化会館、駅前駐車場、福祉の里など、公共施設の管理運営を民間団体に移行する指定管理者制度が当市でもスタートいたします。今までは自治体が外部団体に管理を委託していた施設や、自治体が直営で運営していた施設は情報公開条例の対象になっていました。しかし、指定管理者制度によって民営化された団体が施設を管理する場合、その団体が情報公開制度の対象から外れるため、特別な対策がとられない限り、民営化以前と同じ情報公開を担保することができなくなります。
施設は税金でつくられたものですし、管理料や委託料が払われている場合には税金で施設が運営されているわけですから、税金の適切な使途について市民への情報公開が必要であることは論を待ちません。指定管理者制度導入前とこの点では全く相違がないわけであります。
指定管理者の運営の実態を示す委託契約書や、領収書等の証書の公開、これを行うためには指定管理者を知立市情報公開条例の実施機関とすることを速やかに条例で定めることが必要です。条例改正の早期実現を求めますが、見解を承ります。
指定管理者制度は、管理受託者や自治体の直営よりも民間団体がより効率的に運営することに期待する制度ですが、仮に、当初定めた自治体の管理委託料では施設運営が赤字になるという場合などは、よりコストの低い団体に業務を一括して丸投げすることが懸念されます。
総務省は自治行政局長通知で、施設の適切な管理の手段として、管理にかかわる業務を一括して第三者に委託することはできないということを通知をしています。これを遵守するためにはそのルールを自治体できっちりと定めることが必要です。指定管理団体が新たな天下りの対象にならないよう、また、指定管理者制度の導入によって、地方自治法で定められた首長や自治体の議員が代表者、役員に就任している法人と、自治体との請負契約の禁止条項の規定もなくなることから、この点で新たな規定の必要性も生まれてまいります。
以上、丸投げの件と自治体の首長あるいは議員が役員を兼任をする場合の兼職の禁止の問題、条例に明記して明確にすべきではないでしょうか、見解を求めます。
指定管理者が適切に施設運営をしているかどうかについて、市民や首長、議会が統一的に施設運営の実態を把握することが非常に大事です。官から民へ丸投げしてしまえばそれでおしまいというのは極めて無責任です。そうすると、所管課以外の監督機関がしっかりとその責任を果たすことが必要です。施設の管理運営状況をきちっとチェックできる仕組みがどうしても必要です。統一的チェックが及ばないことになると、所管課による縦割り行政に逆戻りすることはいよいよ明確であります。
監督機関の設置について、実効性のある監督機関の設置について改めてその設置を強く求めるものであります。
企画部長の答弁を求めて初回の質問といたします。
〔21番 高橋憲二降壇〕
○議長（杉原元司）
ここで10分間休憩します。
午後２時49分休憩
―――――――――――――――
午後３時01分再開
○議長（杉原元司）
休憩前に引き続き会議を開きます。
都市整備部長。
○都市整備部長（黒谷 ）
連続立体交差事業の事業費削減についてお答えさせていただきます。
まず、区間短縮でございますが、これにつきましては構造基準の規制緩和によりまして勾配中に分岐器を設けることは設置可能ということになってきておりますので、御質問者の言われるように安全性を考慮した上の中で、どの勾配でおりていくかということにつきましては、今後詳細設計の中できちっと、その辺については明示するということでございますが、こういう規制緩和により分岐点については採用していくという段階で現在協議を進めております。
それから仮線時における本線と三河線の交差につきましては現況のクロス分を使えないかということにつきまして、これにつきましても若干カーブの問題点もありますが、安全性もあるわけでございますが、これにつきましても現状のクロス部分を実施して協議していくという中で現在進めております。
それから三つ目の、けたの構造を薄くして全区間におきまして縦断勾配を少し下げるということでございますが、これにつきましては従来のコンクリートから鉄製を使うという中におきまして、現段階におきましてその維持管理費のデメリットがあるということでございますので、その辺について現在、協議を進めておる状況でございます。
それから、三河知立駅の移設ということにつきまして、現計画におきましては三河線が２階構想になっているということから、これも事業費削減で、もっと平面のところで駅がつくれないか。それによって事業費の削減という中におきまして、現在、これにおきましては少し離れた北部地域におきましてそういった移設ができないかということで、現況平面を昨年中に現場の方でとっております。そして、この、年明けまして、そこでの現実的に駅、ホーム、そういったところをつくってきたらどのぐらいの事業になるかということについて現在、県にてそういった検討をさせていただいておるということでございます。
それにつきましては当然、駅部は複線になるわけでございますが、先ほどからお話がありましたように、その間の複線化ということでございますが、これについては新聞等で複線計画ありというふうに聞いてますが、私の方は名古屋鉄道からその後の状況は聞いておりませんので、現計画では単線で考えておるというのが実情でございます。
それから藤和マンションの件でございますが、これにつきましては平成６年に、この藤和マンションが建設されております。そして私どもの都市計画決定は平成10年２月ということでございますので、当時におきましても連続立体交差事業の計画があるという中でお話しておりますが、そういった仮線位置の詳細についてはそこまで協議はされなかったということでございますが、何分にしましても現段階におきましては、マンションにそういった形に一部仮線がかかるということでございますので、現段階におきましてはマンションにかけない方法、そういった形の中でマンションの皆さんの御理解をいただきたいということでございまして、それにつきましては従来の２本支柱、２本の柱から１本の柱にできないかという形で、現在その方法で、かけない方法で皆さんに御理解いただきたいということで、これにつきましては３月の中旬に、このマンション関係者とそういった説明会をしていこうという中で、現在進行中でございます。そうした１本柱につきましては全国的に事例があるし、安全性もよいし、耐震設計でも問題ないということから、その方法を今回提案して、マンションの関係者の御理解をいただこうというのが現状でございます。
これに対して事業費はどうかということでございますが、これについては当然、現在の標準設計よりも増額というふうになっていますが、まずは関係者の御理解ということの中で、この辺につきましては少し高くなるが、どうしてもマンション関係者の御理解がという中で現在進めている現状でございます。
それから、隣接地に現在また建物が建っているではないかということでございますが、これにつきましては生産緑地の解除の申し出がありまして、それの買収してほしいということで私のところについては全筆買収はできないという話におきまして、再三、相手さんとも交渉をさせていただきまして、仮線の借地には協力すると、しかし、この仮線が入ってきたときについては北側からの車の出入りはできませんよということについて、今後そこに入居される方についてはそういったことを条件にしていただけるということであれば、私の方としてはということで、その辺につきましては再三にわたりそういった仮線時におきましてはそこを借地させてもらう。また、北側からの車の出入りができないということについては十分お話ししていただいた中で現在進めておるというのが実情でございます。
以上でございます。
○議長（杉原元司）
総務部長。
○総務部長（林 義弘）
私の方から、鉄道高架及び駅周辺事業にかかる財政見通しについてお話をさせていただきます。
まず御指摘のとおり、平成12年当初には財調が底をつき、一般廃棄物の基金では当初では積み立てができず、その後も数年間、経常経費の枠配分で予算編成を行っていた経緯はあるわけでございます。国の政策により赤字地方債、いわゆる臨時財政対策債によって、その後の財政運営を図ってきているのが実情でございますが、そんな中で税収等、一定の確保もありまして、財政調整基金も現在に復活してきたというのが現状でございます。
そこで長期の財政計画でございますが、これにつきましては平成17年の12月に議会にお示ししたのが長期の財政計画ということになるわけでございますが、これにつきましても平成19年度から三位一体改革により、税制あるいは財政制度が大きく変わるわけでございますので、18年度の12月に提出されます長期財政計画において、ある程度実態に即したものが提出できるであろうというふうに認識をしております。
そんな中で特に今後の財政収支見通しでございますが、定率減税が平成18年度で廃止をされ、三位一体改革により個人住民税所得割の税率が10％のフラット化になります。今後の一定の歳入増加が見込まれるわけです。
しかし一方では、これに伴って地方特例交付金、減税補てん債は制度の仕組みからは当然減収になってくるわけでございます。それから、臨時財政対策債においても当初は13年度から15年ということでございましたけども、18年まで延長されて、19年度以降については、また地方交付税の改革の中でどういうふうに示されるかというのは現在のところまだ定かではございません。そこで、この臨時財政対策債につきましては17年の12月にお示しした数字につきましては、国が示す地方財政計画に基づいて算定をしてあるということでございます。
次に、そんな厳しい状況の中で鉄道高架、駅周辺あるいは刈谷の知立の環境のごみ処理建設、給食センターの大型事業というのがあるわけでございます。
そんな中でこの計画がお示ししてあるように、やはり行政大綱による財源確保というのが、この21年度までに歳入歳出合わせて14億6,900万円というのが計画の上では計上されておるわけでございます。そんな中で、普通建設事業においてもこの計画の中では13億円から14億円程度確保し、あわせて財政調整基金においても13億円から４億円程度の確保がされておるわけでございます。そしてやはり、今後懸念されるのは債務の中で大きく占めておりました臨時財政対策債が、今後どういうふうに推移をしていくのかというのが大きな懸念になり、また心配するところでありますし、この計画の中においてもお示ししてありますように公債比率は10％前半、起債制限比率については９％というようなことで見ておりますが、これも臨時財政対策債の行方によっては、今後どういうように影響するかということは注意深く見ていく必要があるだろうというふうに思っております。
17年の12月にお示しした数値では、大変厳しいけども、この大型事業についてはその執行を何とか確保していくような形での計画だったというふうに認識をしております。
それから、超過課税につきましては御質問者が言われるように3,970万円ということで予算にも見ております。
それから借りかえ債による金利負担の軽減ということでございますが、これにつきましては10年と15年に行っております。平成10年に30億7,000万円余の借りかえを行いまして、3.18から５％の金利を２％から2.3の中での借りかえにしております。その効果については4,660万円の効果がございました。それから15年、５年後でございますが58億5,000万円余の縁故債の借りかえを2.2％から2.3％ということでございましたが、これを1.1％にしておりますので、9,900万円余の減額になっています。トータルでは１億4,580万円余の金利負担軽減がなっております。
以上でございます。
○議長（杉原元司）
本多市長。
○市長（本多正幸）
私には、連立に係る負担割合ということで御質問をいただきました。
県・市の負担割合のその後のことにつきましては先ほど質問者も御指摘をいただきましたけれども、昨年の11月に県の方に出向きまして、県議そろって要望書を提出させていただきました。その際にどんなやりとりがあったかと申しますと、依然に厳しいという状況は、県の財政状況は聞かさせていただきました。しかしその際に、知立市さんがそう言われてもこれは無理だよというお話もいただいておりませんので、引き続き私は県当局に対しましてはきちっと２対１、負担割合をお願いをしていくつもりでございます。
加えて12月に国土交通省に東京に行ったときに寄ってまいりまして、担当者とお話をさせていただきまして、当市の状況を国にお話をして理解いただけるかどうかは別といたしまして、かつての連立の、いつも申し上げておりますけれども、当初、知立の連立をやろうとしたときに、とにかく鉄道を上げればいいんだという話の中で進めたわけでありますけれども、途中で国の方向転換ということで周辺の整備をやらなきゃいかんと、じゃなきゃ認可しないよ、認めないよということになってきました。しかし、おととしぐらいからは、やはり開かずの踏切解消ということで、まずは連立、いわゆる鉄道を上げることが先決だというふうに、また国の方も考え方が少し変わってまいったというような話もございまして、私もネット等で見ておりまして、国の官報等も見ておりますとそういう話がよく載っております。そういう意味で、だとすれば国の方針に沿ってうちも一生懸命、今、財政努力をしておりますので、ぜひ、県当局に対しましては早く完成させるためにも地方に対する財政支援を、国の方から県の方にもお願いしていただけないでしょうかというようなお話もさせていただいて、そういうことは一度申し上げておきますというお返事はそのときにいただきました。
いずれにしましても今、知立の駅の位置づけというのは、先ほど質問者もおっしゃいますように、にわかに豊田の複線化と、いわゆる山側の複線化という話が出てまいりまして、そういう意味でも、やはり広域的な駅利用が知立の駅でありますので、ぜひ隣接市も力を貸していただいて、知立のこの特殊性を訴えながら負担割合を強く要望してまいりたいというふうに思っております。
今、連立というのは愛知県の中では４市、約20キロが事業中でありまして、県・市の負担割合というのはほとんどすべてが１対１ということで進められておるわけでありますけれども、いつもおっしゃいますように全国的には２対１の市が71％近くもあるわけでありまして、１対１の方が少数派ということで29％ということでありますので、そういうことも一つの材料と申しますか、訴える中身としてやっぱり努めていかなければならないなということと、もう一つは、やはり２対１の根拠ですね、踏切のいわゆる道路との接道の面積だとか、そういうものをかみ合わせていきますと知立市の鉄道と道路の面積、交わる部分につきましては、やはり２対１に根拠としてはなってくるということを示させていただいて県の方にもお願いに上がっておりますので、ぜひ、それは私の努力でありますけれども、やはりそこにもある一定の政治の力もお借りしなきゃならないということで、隣接の五市の県会議員の方にもこの前、全員の県議にもお話をして、ぜひ県議会でもそういう話を早くテーマにしていただきたいと、そういうことをお願いをいたしまして努力をすると、していただけるということをお話をいただいておりますので、私は期待を持って、私の公約というふうに申し上げておりますので、引き続きその公約実現のために努力していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（杉原元司）
田中助役。
○助役（田中 勇）
知立ホテルの東レ撤退の件について御答弁をさせていただきたいと思います。
先ほど高橋議員の方からは、この減損会計導入で東レが撤退をというようなお話があったわけですけれど、私自身の認識としましては、東レ本体のホテル事業からの全面撤退という基本方針に沿っての動きというのが東レの動きであろうというふうに思っております。
それがなくて、東レが引き続きやっていくということになりますと先ほどの債務超過、14億円というようなお話あったわけですけれど、どう増資で対応するかとか、そういう動きになってきたのであろうというふうに思っております。
３月末で撤退を表明してる中で現状はどんな状況かということでございますけれど、当初は東レ自体も株主の中で引き受けていただけるとありがたいなと、自分ところにかわって引き受け手があるとありがたいという申し出がありまして、そういう方面で一定の努力をしたわけですけれど、それの実現性がないということで、東レの方が私どもが責任を持って探させていただきたいというお話がありまして、今、その線に沿って動いていると。12月末の時点では、２月末ぐらいには第２回目の株主説明をというようなお話があったわけですけれど、今、この状況が一、二カ月、私から見るとちょっとおくれているかなというような認識をしております。相手方との交渉がどんなふうかということにつきましては、社長との話から私自身が聞いてる範囲でいきますと、有力な候補があって、何とかなるんじゃないかなという状況にあるというふうに私自身認識をしております。
ということで、もう１点が３月末までに決まらなかった場合に引き続き経営の方はいいのかというお話があったわけですけれど、このことについては特段、ホテルから私ども確認はしておりませんけれど、４月以降の結婚式等の予約もどんどん受けております。それから東レの今回の、自分ところが撤退されたというような基本的な考え方というのは、やはり当初、再開発事業、まちづくりの中へ、東レとしても参加しようということで出てきたいきさつ等からいいまして、そしてまた先ほどお話ありましたように、この知立のセントピアホテル、この中心市街地のみならず知立のシンボル的な施設にもなってきてるんじゃないかというように認識してるわけですけれど。
そういう意味からいきまして、スムーズな経営移行といいますか、そういう形を今、模索してみえるのかなと。ですから４月過ぎになっても今の経営の形というのは変わらないであろうというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（杉原元司）
企画部長。
○企画部長（清水雅美）
それでは初めに、開発公社の土地の処分によります借り入れ利率の負担軽減の問題でございますけれども、先ほども御質問者、御紹介のとおりでございます。平成13年度末残高、それを平成14、15、16で積極的に一般会計で買い戻しをしていただいてるわけですが、それを仮に所有し続けた場合の金利負担ということでは2,670万円余が負担軽減になっているという理解をしております。
それから、指定管理者制度のあり方についてということでございますけども、当初、昨年の９月に私どもが、この指定管理者制度導入に伴う条例を提案させていただきました。それの条例案の検討につきましては先ほど御質問者も触れられましたけども、総務省自治行政局長の通知でありますとか先進都市の事例等を参考に、当市の条例案の検討をしてまいったわけでございます。
そういった中で、私どもの方といたしましては条例で規定するもの、あるいはそれ以外のものでは協定書で取り交わせばいいのではないか。また募集要項等で明示していけばいいのではないか、そんないろんな条例、協定書、募集要項等々の規定の中でトータルとして指定管理者制度の適正な運用というようなことを考えて提案をさせていただいてきたということでございます。
でございますけども、先ほど御質問者も御指摘のとおり、やはり協定書でありますと、これは実施機関と指定管理者との関係での取り決めというようなことでございますし、情報公開のお話につきましても協定書の中身でございますし、丸投げ禁止というような御指摘の中のものにつきましても、協定書の中でそういった禁止事項を設けるというようなことで今、対応をしようとしているわけでございます。そういったことでございますので、今後、その辺につきましてはいろいろ情報公開の規定をといいますか、情報公開条例の中に指定管理者を実施機関として加えるような改正をする。あるいは総務省自治行政局長の通知もありますような清掃、警備といったような具体的なものについては指定管理者がまたさらに委託できるけれども、一括の委託ができない、こういう規定がございますので、こういったものももう少し明確にする必要がある。また、自治法で言ってます、兼業禁止の首長あるいは議員の関連団体の排除の件につきましても、現在は募集要項で対応できるだろうと。現にそういう形で行っているわけでございます。でありますけれども、この辺につきましてもやはり情報公開でも住民への公開の担保する意味合いでありますとか、先ほどの総務省の通知での丸投げ禁止を明確化することでございますとか、首長、議員の関連団体への排除、これについても明確にする必要、こういったことについては私どもの方も、今そういう認識も持ってまいりましたということでございますので、今後この辺の条例の内容については、さらに一度よく検証、検討をさせていただこうというふうに今考えております。
ただ、実施機関に加える、情報公開への場合でいいますとその条例に加えるということでございますが、いろいろ情報によりますと、その際にもいろんな条例の規定の中身はいろいろあるようでございますので、その辺は私の方で少し研究をさせていただきたいなというふうに思っております。
それから監督機関の設置でございますが、私の方といたしましては現在、指定管理者の選定等審査委員会、ここの仕事の内容の中に報告書に基づく管理についての評価をしていただくというような中身がございますので、こういったもので監督機関、従来の縦割りだけの監視ではなくて、審査等委員会の中でそういう評価をしていただくということで足りるのではないかなというふうに今現在考えておるわけですが、その中におきましても審査等審査委員会、12月にも御指摘をいただいておりますが、そのメンバー構成とは少し、やはり利用者の方あるいは市民の方に十分加わっていただく中でのそういう審査等委員会の仕事ではないといけないのかなというふうに考えておりますので、その辺の構成については今後十分検討させていただこうというふうに考えております。
以上でございます。
○議緒（杉原元司）
21番 高橋議員。
○21番（高橋憲二）
それでは再質問いたします。
二つの大型事業の動向に触れながら、とりわけ財政負担が大きいだけに今後どうするんだという点で、るる質問をさせていただきました。
先日、駅周辺整備の特別委員会で大阪府と兵庫県下の自治体を連続立体交差事業で視察する機会がありました。大阪府の泉大津市というところに視察に行きましたが、ここの自治体は鉄道連続立体交差事業の途中で赤字再建団体に転落して高架事業を凍結すると、連続立体事業を凍結するという時期があったということを、冒頭、担当部長が発言されました。
しかし、既に事業認可をされているために大阪府から厳しくその姿勢を正されて、連続立体交差事業を継続せざるを得ないということで今、苦労していると。ちょうど泉大津市の市の駅そのものが高架橋で工事が進んでいましたが、これからの予算取りが戦争のようなものだといって早々に席を立たれて、あれは年末でしたので既に予算査定に入っていたんでしょう、今から行ってきますと言っておられましたが、泉大津市のような事例も私ども視察をさせていただきました。泉大津市は03年の財政力指数が14.7であります。当市は9.8ですから泉大津市と同じ道を当市がたどるというふうに申し上げているわけではありません。しかし、鉄道高架事業に大きなお金がかかって、ありますように、駅周辺の区画整理もセットでやっていますから、そのために市の財政がにっちもさっちもいかなくなるというのは泉大津だけの話ではありません。
県内でも今、知立を入れて四つあるんですが、比較的財政力が小さい蒲郡市はかなり苦労されてるんですね、率直に言って。最近、ラグーナによる増資もあって、市は何をやるところなのと、鉄道を上げてラグーナの増資が市の仕事ですかというようなやゆがされるような事態になっている。
私は、こういう近隣各市の今日的大型事業、とりわけ連立事業との関係をみたときに、改めて知立市をもう一つ客観的に見て、必要な対応をしていただきたいというところに質問の中心点があることは、ひとつしっかりと御理解いただいて対応していただきたい。特に、総務部長、先ほどおっしゃったんですが、これから本体工事が始まったときに、事業年度は26年までですから26年で終わるかどうかはともかく、今、大体２年ぐらいおくれとるんじゃないかと、感じとして、当初の計画より。感じはしてるんですが、それまでに事業をやろうと思いますと本体工事の着手以降は相当な金額。この当初計画でも単年度に事業費が50億円ぐらい投入されるんですよ、単年度ですよ。これはもちろん都市側は国、県、市と持つわけですからね、知立市だけ持たなくていいわけですが、単年度で50億円程度のお金が必要だと。
知立市は一般財源は、もうゼロですから、鉄道高架は。借金と基金の取り崩しですから。借金は許可してもらえばどんどんついてきますから、その点では、この財源確保は間違いないということかもしれませんが、それは先ほど文化会館の例を引いて申し上げたように、当然、公債費の高騰を招くであろうし、あるいは連続的に行われている駅周辺区画整理、これは50億円の一般財源が投入されます。これの財源確保ができるのかどうかという点から、改めてこの問題について警鐘を乱打することが必要だというふうに思います。
本多市長、そういう点で、この２対１については頑張ってもらわなきゃいけませんね。頑張らないと市長とはいえない。そこが知立市長の今、一番難しい、そこがなかったらもうちょっと楽かもしれませんが、一番難しい知立市長としての根源的テーマです。
かつて前市長が、県議会でも取り上げてもらいたいということを言っておられましたが、なかなか取り上げられる機会になっていない、ということは、まだ内部的に煮えていないのかなと。与党会派が質問する場合には、いい答弁を引き出すということがない限り質問できないよという高尚な不文率があるようでして、私はもっとぱんぱんやってもらいたいなと、住民の声をぱんぱんやってもらいたいなと思うんですが、なかなか微動だにしないと、県会議員がね、したがって。だからそういう点で、県会議員がまだその気にならないということは県が煮えないのかなというふうにも逆説的に政治的におもんばかってしまうわけですが、まだ県議が質問しようという、どうも向きになっておられない。ということはなかなかまだ厳しいのかなという感じがいたしますが。先ほど申し上げたような日程で、19年仮線まではいかないにしても、そういう時期にいよいよ仮線も工事が始まるということですから、ぜひ、これは改めて肝に銘じていただいて、しっかりと対応してもらいたい。
仮線のときに２対１に必ずしもならなくていいです、これは。約束してもらえば、きちっと。全体の499億円のうち県・市の負担割合、都市側の負担割合は決まってますから、どこかで清算する機会が生まれますから、これは頭から清算してもらえなくても、どこかできちっと２対１の協定でやってもらえばよろしいわけですから、ぜひ、そういう点でしっかり頑張っていただきたい。
とりわけ、これは３者による工事協定の締結、都市整備部長、このときに当然財政問題も決着をつけるべきだというように思いますので、この３者による工事協定、現在ワーキングチームで名鉄、県、市がやっておられますが、この工事協定の締結というのは、私は仮線工事に入る前には、この工事協定が締結されるべきだというふうに思いますし、そういうふうになってますよね、当初の計画は。これを今、あなたの方はいつごろを３者の工事協定締結の時期だと踏んでいらっしゃるのか。私はそこが一つの大きな要で、そこを逃がしますとなかなか難しくなるかもしれない。だから２対１が担保できなきゃ知立は工事協定応じられないと、この工事協定には応じられないといってはねなきゃいかんというふうに思うんですが、この工事協定をいつごろの時期に設定されているのかということと、それから工事協定の段階でおそくても２対１を担保するという点については市長の考え方を聞きたい。担保できなかったら工事協定にサインできないという姿勢で臨んでいただきたいと思いますがいかがでしょうか、改めてお答えをください。
それから、事業費の削減の問題ですがいろいろ触れていただきました、４点ほど。例えば切りかえの、分岐器の設置場所、現在は三河線が完全に本線におりて、本線が今度は下がる、この途中につくられていますが、これが1,000分の10、1,000分の20。名鉄は1,000分の10ならいけそうだというようなことをコメントされているようです。そうしますと、連立の長さが約120メートルほど短く済むんですか、例えばね。そういう計算はまだ全然されてないわけでしょうか。もちろんこれは知立市だけがそういう情報で一人走りするのは好ましくないと思いますが、先ほどの見通しでは採用していく方針だと。1,000分の20というのは1,000分の10より勾配がきついわけですから、きつい勾配にこの分岐器を置くよりは比較的勾配の少ないところに分岐器を置いた方が安全だということは間違いありません、今はフラットしか認められてないですから。そういう点で、仮に1,000分の10のところで分岐器を置けば100メートル強、連立部分、高架部分が減るというふうに私は理解するんですが、そういう因果関係になるんではないでしょうか。
これは、分岐器の設置可能な内容なんで採用していく方針だということ。それから三河線の本線のトンネル部分についてもアールを小さくして、アールを小さくするというのはちょっと軌道敷としては厳しくなるわけですよね。アールが大きければゆったりと回れるわけですが、アールが小さくなるというのは半径が小さいわけですからカーブが厳しくなる。しかし、これ採用していく方針だと、これもね。というふうに今、受けとれましたが、どうなんでしょうか。
こうした点が解決できれば事業費は、アバウトで結構ですけど相当減るんだということになるのか、大して減らないよということになるのか、私としては皆目見当がつかないんですよね。だから、３者協定できちっとなるまでは明確な数字は出ないにしたって、おおむね、これぐらいの単位で経費は節減できるんだという程度のコメントは、差しさわりのない範囲であってよろしいのではないかというふうに思いますがいかがでしょうか。
それからＨ鋼の、橋けたの問題。これ、さびがつくなど、名鉄はやや消極的な線も出されておるようですが、この点の見通しもあわせて伺っておきたいというふうに思います。
それからもう一つ、きょうお尋ねしたんですが、名鉄三河線ですね。これは答弁では複線については聞いていないと、名鉄から。聞いていないからどうなんですか、そのままの計画でいいと。しかし豊田市は、ここにパンフレットありますけど複線化を前提に橋脚を建てるわけです。橋脚は２本で支えて線路が二つできるようになってるんです、構造は。しかし現状は単線なんで線路は２本いりませんから１本でいくんですがね。知立の方は単線方式、ただし、三河知立を今の位置で２階部に駅をつくった場合は、今も御承知のように当然、駅部では摩りかわりというか待避、単線待避をしているでしょう、三河線というのは。だから三河線の駅の構内複線になってますし、いただいておる連立の資料を見ると、知立駅部はもちろん複線ですね、そして三河線までは複線になっている、この絵を改めて見てみますと。三河線の、今の位置ですよ、三河知立以降は静かに単線になって１号線の下を通っていくわけです。だから、今度、三河線を山屋敷の方に、牛田の方に移動するということ、これは住民の合意やコストが本当に低くなれば可能だというのがこの間、報告がありました。
そうなると三河知立は今の位置ではなくなりますから、待避線のこの構造は必要なくなりますね、駅がないわけですから。そうなると今度は山屋敷や牛田の地区にできる駅で待避線を設けると、待避線のない駅もあります。設けるのかどうかちょっと私わかりません。
いずれにしても今の計画では、三河知立の駅部は当然待避線、複線対応。だから知立駅の３階建て部分に豊田方面が入るわけですが、あれからおりてきて、このパンフレットで見る限りは三河知立までは複線対応というように理解できるわけですが、駅が移動した場合にはそのことが担保できなくなるのではないか、その必要制性がなくなると思うんですね。この辺ちょっと話を受けていただいて、きちっと解説をしていただきたい、解説をしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
しかし、豊田は今言ったように複線でくる、知立は単線でいく、単線でいっていいわけですが、間もなく複線要求がきたときに、いや、それ知らんかったと、今は聞いてないけど知らんかったと、そうかなと、じゃあ複線にしましょうといって針と糸でぴたっと張りつけられるように複線ができれば別にこだわる必要ありません。しかし、豊田はそういうことができないから、最初から複線の高架橋でいくんだというふうに言っておられるわけですから、どうなんでしょうか、そこは。大変矛盾に満ちた話を私もしていますよ、工事費を下げよと言いながら複線対応どうするんだと。これは現実的な矛盾として存在するわけですから。だからきちっとした見解を聞かせてもらいたいというのが私の最初の質問でした。答えは名鉄から聞いていないと。だったら豊田はなぜ複線にするのか。暮れに新聞に出ましたよね、名鉄三河線、名古屋大幅短縮、名古屋まで三河線ね。新線通るよりも知立を通った方がいいと。今、時間４本、単線対応では時間４本ですが、これをふやすには複線化が必要だということが言われています。豊田市の方が先に、21年に工事が終わる予定です。知立は21年にやっと本線の仮線が始まるかどうか、本体工事が始まるかどうか、こういう流れでタイムラグがあるんですが、この点についてはやらないならやらなくて結構ですが、きちっとした方針を確認する必要があるんじゃないでしょうか。そして、やれない場合は追加で可能なんだと、複線が、将来。という余地があるのかどうか。
私は先ほど申し上げた財政的理由からいって、複線化にするということであればもう一回原点に立ち返った議論が必要だと思います、これは。中腰で立ってそのまま複線ですというわけにはいかない、もう一度桟敷から呼び出してもらって、きちっとやらんといかんと思いますが、そういう根本問題を三河の豊田側については持っているという今日的な認識で、市の方の正式な見解をこの際承っておきたいというふうに思いますがいかがでしょうか、お答えください。
それから、マンションにかかわる問題ですが。新聞折り込みに、藤和シティコーポ知立西町、中古マンションを売り出します、買ってくださいという新聞広告、これいつの折り込みだか知りませんけど。今、中古マンションを売り出したいというわけですよ、藤和マンション。つまりここに書いてあります、名鉄本線高架工事が平成19年度着工予定と。19年度に本線工事が着工されますと、こういう物件ですが1,230万円、３ＬＤＫで買ってくださいという広告が出ている。つまり、ここのマンションに住んでみえる方がこの間、一連の交渉事を通じて転居したいということを意思表示されている結果として、こういう広告になっているのではないかと理解をされます。つまり冒頭にも申し上げたように、仮線をぐっと本線の軌道敷に、ぎりぎりですよ、これ、この間図面見せてもらいましたが。ぎりぎりにすりつけることによって藤和マンションの敷地から仮線を逃がすと、北側にね。で、藤和マンションはこの際、今言ったような計画の採用をすればかかりません、敷地に。しかし住環境の影響は、かかろうがかかるまいがほとんど大差なく影響を受けます、先ほど言ったように。だからこういう広告物になって出てきてると思いますが、こうした動向について、どのような情報を掌握されているのでしょうか。これから住民の皆さんと交渉するんですが、こうした情報もしっかりと入手されて、住民の方々の立場に立った十分な対応が必要だというぐあいに思います。この点、改めて答弁を求めたい。
１本足の工法にすればコストが高くなるという答弁でしたが、前後200メートルぐらいやらないかんということになると相当コスト高になるような感じがします。感じがしますが、きょうのところはこれ以上答弁ができないということなんでしょうか、あわせたコスト高について言及ができればしていただきたいというふうに思います。
知立ホテルエンタープライズの件です。
答弁では、東レが撤退する理由は減損会計ではないと、それは一つの口実になっているけど減損会計ではない。エンタープライズ、東レの撤退理由は、東レ本体がホテル経営から撤退したいんだと、これが本音だというふうにおっしゃいました。そして先回の代表者会議では３月31日が撤退の時期だということも助役からしっかり言われましたね。その代表者会議は株主総会を直前に開いた後の、株主総会で報告された内容をあなたが各派代表者に報告するという形で言われているわけですから、株主総会でも言われた内容だと思います。
きょうの答弁は少し違ってきました。つまり、３月31日はタイムリミットではないと、東レは今でも婚礼の予約を、４月以降もちょうだいしてると、ＯＫしていると。つまり東レは場合によっては４月以降も婚礼業務をやるということを意思表示してるわけですから、お客さんに了解したということは。そこだけ来てやるというわけではないと思いますよ、ある人に本体をゆずって、そこだけやりに来るということは理論的には考えられません。ということは３月31日撤退というのは事実上撤回されたと、こういうふうに理解していいかどうか。そして、撤退の意向は変わっていない。というのは、さっき有力な候補者があり何とかなると、社長の顔見とったら、社長の顔を見とったら有力な候補があって何とかなりそうだという感触だと。それも一つの折衝ですからいいわけですが、その有力候補がいつ腹を決めてここの経営に参画されるのか、これによってこのホテルは間断なく経営が継続されると、間断なく。だから結果的に私が申し上げたように、新しい候補者が経営に参加するまでは東レエンタープライズが引き続き経営を継承する。だからそういう点では３月31日は一つのめどではあるがリミットではないというふうに考え方が変わったという理解でいいかどうか、これも確認を求めておきたいと思います
有力な候補が決まることを私も願うわけですが、今の答弁では、その方が決まる条件として債務超過についてどういう対応がされるのか、これはまた別の問題です。全部ちゃらにしてくれればいいよということなのか、増資がなきゃいかんのか、あるいはこの債務超過の額がもっと少なくなるような措置が必要なのか、いろいろあると思うんです。ここまでは聞き及んでいないと、こういうことなんでしょうか。
そのときに、私は市の方針として確認を求めたんですが、まさか市が、ラグーナのように増資をして14億円の債務超過を増資をして対応するということはあり得ない話だと、ここはひとつ確認をしてほしいわけです、公式の場で。
もう一つは、市が出資した１億円、これは血税ですよ、これを失うことにならないのか。あるいは全体が出資されている20億円、これは会社によっていろいろ受けとめはあると思うのですが、少なくとも知立の商工会関係者が、町のためならといって一肌脱いで出資をされたものは何とか担保できるように最大限の努力が必要ではないか。１億円の税金がちゃらになってしまったということであれば、これは行政責任が問われるということにもなりかねません。この点の出資と債務の保全、債務の保全というのはおかしいね、営業を受けてもらう場合の条件という点について、今考えてみえる市の考え方を示していただきたい。
最後に指定管理者について。
企画部長、発言されたんですが、今一つ歯切れが悪い。私は条例で決めてほしいということを言いました。情報公開条例に指定管理者を実施団体にするということで条例を変える、いいですか、このことができないかどうかということです。小手先にどこかに書いたからというのではなくて、情報公開条例という条例に指定管理者も実施団体にするということを書いてもらえばよろしいんです。神奈川県藤沢市、東京都千代田区、この方法で指定管理者の情報公開を担保しています。これはできるんですか、できないんですか、やっていただけるんですか、どうなんですか、これは端的にお答えいただければよろしいです。
私はきょうも議論があったように、指定管理者をもっとふやすという議論がありました。しかし、こういう基本的な点をしっかり自治体が担保せずに、ずるずると公の施設を民間に出すことについては私は賛成できません。
姉歯や、その他の規制緩和によるデメリットが問題になっています。市の血税でつくった公共施設が第三者によって管理される、運営される、その場合に情報公開が条例で担保される、そんなの当たり前の話ですよ。それが担保できないような弱腰で、なぜ指定管理者を有効な代替措置として認知することができるんですか。今の行政水準を下回るような状況をよしとできないじゃないですか。
五つの施設を指定管理にこの４月から始まります。その場合の情報公開は、税金で建てた建物であり、税金で委託料や管理料を払ってるわけですから、その限りでは公金です。使用料は団体が直接収入することになります。この使用料はどんなふうに徴収されているのか、税金であり使用料じゃないですか、条例でうたわれた。この一つ一つを書類証書やその内容によって情報を公開する、これが担保されて現在の行政水準を確保したことになるんじゃないですか。
企画部長、情報公開条例に実施機関の一つに指定管理者を入れる、この点、明解に答弁をください。
それから、地方自治法の兼職禁止、請負契約の禁止。市長や特定の議員が代表者をしているような土木屋さんに、市は請負契約を発注できません。これは地方自治法で決まってます。なぜなら市民の血税を使って発注する業務が、特定の政治家に利得される、不公平が生まれるから自治法は禁止してるんです。
ところが、指定管理者は行政処分ですから、請負契約ではありませんから行政処分だからその規定が通用しないんです。しかし、市長や議員が代表権を持つような団体を指定管理者として公の施設を管理させることは、先ほど言った契約がそうであるように、うまくないことははっきりしてるでしょう、それはあなたも承知されている。だとしたら、動かしようのない担保できる内容でこれを明記する、これは行政として当たり前の話じゃないですか。私があなたに釈迦に説法するような話じゃない、当たり前の話。
例えば埼玉県和光市は、地方自治法の請負契約と同じ内容を指定管理条例にうたって兼職禁止を明確にしています。そういうことを知立市でやってほしいということを言ってるんです。これは企画部長、新しい段階へ市の行政レベルを上げようという話じゃないんですよ。指定管理者にするために生まれてくる、現在の行政水準を下回る部分ですね、この部分を条例で補てんせよと言ってるわけです、そうでしょう。何でこれができないんですか。
協定書とか募集要項とかいろいろ言われますが、そんなものはうたい方の一つではありますが、なぜ条例で決めないんですか。指定管理条例にこのことをうたいあげればよろしいわけです。丸投げ禁止も同じことです、情報公開法は情報公開条例でうたう、丸投げと兼職禁止については管理条例の中にうたえば、これで事は足りると、そして担保できるというぐあいに思いますが、そういうことにしていただけるのかどうか、その点を伺いたいわけです。改めて答弁してください。
監督機関というのは、一つの審議会、審査会もよろしいかと思うのですが、全体的に指定管理者をきちっとウォッチする機関を市の中へつくれと言ってるんです、私は。それは教育委員会がたまたま所管施設だからやるとか、あるいは駅前の駐車場が土木交通課の所管だからやるとかいうのではなくてウォッチする機関をつくる。これは企画部の中にそういう機関をつくって、系統的に指定管理者をきちっと掌握する。そして情報の一元化、こうしたものをきちっとつかんで、必要なものを必要な時期に公開することも含めた段取りをする、こういう機関をつくってほしいということを述べているわけです。そう難しい話ではないと思います。
全３件の条例化、きっちりと答弁をいただきながら、この監督機関についても一つ前向きな御答弁を切に求めて私の質問といたします。
○議長（杉原元司）
都市整備部長。
○都市整備部長（黒谷 ）
それでは、連立事業につきましての工事協定はいつかということについてお答えさせていただきます。
まず、そういった仮線着工の前に工事協定に入るというのは現段階進めておるわけでございますが、正直言いまして仮換地問題等で少しおくれています。その中におきまして詳細設計というのは実施設計に入るわけでございますので、そういった関係については当面仮線状況はこれでいけるだろうなという中における藤和マンション問題、これを早急につめないと次に入れないということになっております。
それから三河知立の駅の移設。当然それらにつきまして、この二つにつきましては先に解決するというのが前提でございますので、現時点におきましてはそれを集中して進めたいというふうに思ってます。その中で今後、知立駅施設などもどういう規模でつくっていくかというものをまとめましたものを、今後、実施設計に入りまして仮線着工前に工事協定という中で現在進めておる次第でございます。
それから事業費削減につきましては３項目でございますけど、先ほど言いましたように期間短縮につきましてはそういった規制緩和の勾配の中で安全を見込んだ勾配でやっていくということでございます。
また、現道のクロス部分につきましては現道を使っていくということになっておりますが、その辺につきましても現時点に幾らと、削減されるかという削減額は県にもお願いしておりますが現時点にはつかんでおりません。
それから、けたの仕様につきましては、ほかにもそういうけたを使ってみえるということでございますので、削減項目としてそれを使うようにということで現在申し込みをしております。
それから名鉄の移設先でございますが、私どもにつきまして、今回考えているところは移設先は平面でございます。当然、駅の部分については複線のそういった駅施設になろうかと思いますが、その前後につきましては当面、平面ということですので現道利用ということを考えてるわけでございまして、豊田市の方につきましては新たに高架をつくっていくという中におきまして、将来、後でまた高架で複線にするのは大変だという中におきまして、いろいろ地区の関係者の協議の中で、一体的構造物をつくるという中で複線化というふうにされておるというふうに聞いておりますが、この辺につきましても今後、まだ具体的にどちら側へ広がるかということについては名鉄線路の、そういった実測平面の中で、そういったことを協議していく中で複線化についての協議があろうかと思いますが、新聞に載ってからの実情についてその後、名鉄さんからのそういったお話は私どもとしては正式に聞いてなかったもんで、現状をお伝えしたいわけでございますが、御指摘のように複線化についてはそういったことについて、さらに慎重にして事に当たりたいと思っておりますので、その辺につきまして今後、そういった進捗がありましたら、また議会の方にも御報告をしてまいりたいと思っております。
それから、藤和マンションの関係でございますが、これにつきましても現段階については調査に際しての説明会、そういった関係につきましてはマンション関係者も１回の説明会には出席できないということでございますので、欠席者については、また日曜日の昼間の時間帯にもできることについて近くの福祉体育館で説明会を開きますので出席してくださいというようなことについては、その説明会に出席できない方につきましても、そのような予備日を設けて説明しておりますが、何にいたしましても今回、具体的にかけない、こういう工法でやりますというのが３月の説明会でございますので、現時点の入居者の皆さんについては具体的な鉄道高架の説明会というのは、この３月の中旬の説明会でございますので、それまでに具体化説明会はしていないものですから、まずはそこら辺で今回、県との説明会において何とかそこで住民合意はいただけないかなという現在の進捗状況でございます。
また、これらにつきましても同じようにそれに対する増加分は幾らということについても、詳細については聞いておりませんので、この辺につきましてはその辺のマンション問題の一定方向がつきましたら、これにつきましても報告してまいりたいと思ってますのでよろしくお願いします。
○議長（杉原元司）
本多市長。
○市長（本多正幸）
負担割合の件でございますけれども、今までは事業推進と負担割合の見直し、これを並行して進めてきたわけでありますけれども、やはりタイムリミットがあるわけでありまして、そのことにつきましては今ここで工事協定がいつ確定で、それまでにということは言明できませんけれども、少なくとも間に合うような最大限の努力をしていきたいというふうに思っております。泉大津市の例も示されましたけれども、決してそのようなことのないように努力をしたいというふうに思っております。
そして、先ほど県議会の話も高橋議員からもありましたけれども、政治という言葉で私、申し上げたんですけれども、本番で上段を振りかざしていって、ぼきっと刀が折れると、それで終わっちゃうという心配もやっぱり、私もこの地方自治体の中で経験をしておりますので、慎重に進めていきたいというふうに思っております。
○議長（杉原元司）
田中助役。
○助役（田中 勇）
東レの３月31日撤退の方針というのは変化があったのかという御質問であったわけですけれど。その点の確認はしてないわけですけれど、営業は４月以降も続けていくと。今も一生懸命やっていただいてるわけですけれど、多分私の想像でいきますと、この交渉に入ってからの月々の営業実績というのは相手方へ多分知らせる義務を負っているんじゃないかなと思ってるんですね。ですから、ここを落ちれば価値が下がっていくという、そういう関係にあるんじゃないかなというふうに思っております。
それから、今、東レが相手方とどういう交渉をしているのかということであるわけですけれど、内容については把握しておりません。市の出資がどうなるのかという御質問もあったわけですけれど、現時点、14億円の債務超過に陥ってるということが現実であります。引き続き経営していく場合にも、この債務超過の回収の見通しがたたないということは倒産という結果になるわけですね。市は経営責任を負っているという立場ではございませんので、もちろん出資の範囲で責任を持つという内容でございます。
それからもう一点、これから相手方によって市が増資といいますか、そういうことになる可能性はどうなのかという御質問あったわけですけれど、現時点ではそういう考え方はしておりません。何にいたしましても、次のところと東レとの交渉の内容というのを、私ども明らかにして見せていただかないと市の方針自体も立てようがないなというのもあるわけですけれど、今の現状としてはそんなような状態でございますので御理解いただきたいというように思います。
○議長（杉原元司）
企画部長。
○企画部長（清水雅美）
指定管理者制度のあり方についてということでございます。
かねてから申し上げておりますが、本年４月から五つの施設について管理制度をスタートさせていただくということになっておりますが、その他の施設についても今後、その可否について検討していきたいというふうに申し上げております。
そういった中で今、質問者も御指摘のありました情報公開の問題については、情報公開条例の改訂による指定管理者の情報公開を担保するということ。それから指定管理者の手続等に関する条例、これの中に丸投げ禁止と、それから首長、議員の関連する団体の排除について。こういったものについて明記するということの必要性については十分私も認識をいたしました。
ただ、最初にも申し上げましたが、その規定の仕方についてはいろいろ先進事例も私の方の情報であるようでございますので、その辺も規定をする方向で、その中身について研究、検討をさせていただきたいというふうに思ってます。
それから監督機関の設置でございますが、これ、今、御質問者の御提案もございましたけれども、当面は私の方、審査委員会へということでございますが、この制度を全庁的に進めるに当たっては企画課が中心になって進めておりますので、その辺の、例えば住民の方にアンケート調査をするですとか、いろんな方法もあろうかと思いますけども、そういうありようも含めて少し内部で検討させていただければというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（杉原元司）
これで、21番 高橋議員の一般質問を終わります。