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午前10時00分開議
○議長（杉原元司）
ただいまの出席議員は22名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。
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○議長（杉原元司）
これより日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許します。
１番　川合議員。
〔１番　川合正彦登壇〕
○１番（川合正彦）
おはようございます。
通告に従い、順次質問させていただきます。
まず最初に、子供たちの安全対策についてお聞きいたします。
今回は、特に安全対策について、制度やハード面ではなく、安全のための組織づくりについて質問させていただきます。
2001年、大阪教育大学附属池田小学校で発生した児童殺傷事件をきっかけに学校の安全対策がクローズアップされ、全国各自治体や学校においてさまざまな対策がとられてきましたが、その後も、学校の内外での凶悪な事件が続発する結果となってしまいました。
2003年、京都の宇治市では、小学１年生の児童が二人負傷する事件や、2005年、大阪の寝屋川市立中央小学校では、教員が犠牲となる事件の発生、また、2004年11月では奈良県、2005年11月、広島県、2005年12月、栃木県で、いずれも下校途中に発生した事件におきましては、ともに小学校の女子児童が犠牲となるなど凶悪な重大事件が後を絶たない現状であります。
知立市内におきましても、不審者の情報や実際の被害報告も数件あり、潜在的な危機感を感じずにはいられない状態にあります。
この種の事件は、たとえ軽微なものであっても、被害を受けた子供本人にとっては精神的に大きな傷を負うことになり、全く許しがたいことは当然であり、さらに重大事件につながる可能性や再犯のおそれなどを考えると、早急の対策が望まれることは言うまでもありません。
しかし、このように頻発する子供を巻き込んだ事件の多くは、無抵抗な幼児、児童に対する、犯罪者の極めて身勝手かつ異常な心理状態から発生することが多く、予測不可能であり、日常生活の中で、どこでも、いつでも発生する可能性を持つもので、一元的な対策では対応し切れず、防犯意識の高い社会環境をつくることが最も有効で重要であると考えられ、地域を核とした防犯意識の育成が犯罪の抑止力として最も期待できると思われます。
広島市では、2005年の事件発生後、地域ぐるみの声かけ運動、見回りなど、安全を見守る取り組みが広がり、同県警も積極的に支援活動を展開し、また、国事業であるスクールガードの配置も進み、まさに協働の安全なまちづくりが進んでいます。
また、新聞等で報じられますように、全国的にも、学校、ＰＴＡ、地域、行政、警察などが一体となった防犯組織ができつつあり、さまざまな展開がなされているところであります。
当市におきましても、新学期を前に、各学区におきまして、子供の安全を守るための積極的な取り組みがなされ、大いにその成果が期待されるところであります。
そこでお聞きしたいことは、このような安全のための組織活動を継続的に、広範囲に展開するに当たり、望ましい組織づくりとはどのようにあるべきかについて当局のお考えをお聞きいたします。
昨年2005年３月、当市の八ツ田小学校におき発足いたしました八ツ田小学校あんしんみまもり隊は、大阪の池田小学校の事件及びそれ以降連続して起きた事件を教訓に、ＰＴＡを中心として、学校と地域が連携してでき上がったものであります。当初は97人の参加者でスタートいたしましたが、本年３月２日現在では160名を超す規模となっております。細かい取り決めはなく、規制は最小限に、自由な活動ができることがより参加意識を高め、積極的、自発的な活動と組織の拡大に結びついているように思います。
ボランティア組織は人の善意によって成り立ち、良識が反映されるものでなくてはなりません。また、組織をつくることは手段であり、目的はあくまでも子供たちの安全を守るということであります。形骸化したり、形式的なものになってはなりません。各学区において一人でも多くの参加者を得て、子を持つ親の気持ちを共有した、安全のための地域活動が展開されますよう、行政の理解と尽力に大きく期待するものであります。
続きまして、ボランティアのあり方についてお聞きします。
地域のための日常的なボランティア活動は、災害時や専門分野のボランティアとは違い、だれにでも、いつでも参加できる自由度の高いものであることが望まれますが、緊急時の対応や校門の警備など責任を伴う場合においての取り組みはどのように考えてみえるか、当局のお考えをお伺いいたします。
そしてまた、地域の諸活動は教育の現場へも大きく影響することから、安全のためのボランティア活動のあり方についてどのような認識をお持ちかをお伺いしたいと思います。
続きまして、行政と地域組織のあり方についてお伺いします。
その中でまず最初に、地域組織をより機能的にするための行政のあり方についてお聞きします。
第５次知立市総合計画の中の、犯罪のないまちづくりの基本項目として、犯罪防止対策の推進と自主防犯活動の促進、そして、緊急避難所の確保という項目があります。これは、犯罪のないまちづくりを目指して、市民、警察、行政との連携のもと、犯罪を未然に防止する対策や活動を進めるとともに、市民一人一人の意識と協力による自主防犯活動を促進し、犯罪が発生しにくい地域づくりを進め、また、通学路の犯罪発生時に緊急に避難できる場所を確保し、犯罪から子供を守る体制をつくることを目的としたものです。
計画策定から２年たち、子供たちの安全に関しては、ボランティア組織の自主防衛活動が多くの地域においてこの春スタートするわけですが、総合計画に照らし、この活動が幅広く、よりよく機能するため、行政としてどうあるべきかについてお答えください。
次に、知立市ＰＴＡ連絡協議会の庁内設置についてお聞きします。
ＰＴＡは、各学校単位の組織と全市的な協議会からなる社会教育団体としての独立団体として認められているものであります。そして、唯一、学校と地域、家庭を結ぶものでもあるところから、連絡協議会の庁内の設置は、地域と学校、そして行政を結ぶ意味において高く評価できるものと思います。
そこでお聞きいたします。
ＰＴＡは地域の安全のための活動の中心となる組織と考えられますが、協議会の設置される生涯学習課として、ＰＴＡのこのような地域の諸活動への対応はどのようにお考えかお聞かせください。
そして、協議会が設置される課が、学校教育課ではなく生涯学習課となった理由についてもお聞かせください。
いずれにいたしましても、長年求められていた市Ｐ連の事務局の庁内設置が実現し、これを機に、犯罪を初めとする諸活動が、地域、学校、行政一体となって進められることを強く要望するところであります。
最後に、寡婦年金についてお聞きいたします。
この保険は、寡婦、いわゆる婚姻生活を続けてきた妻が配偶者である夫を失った場合、条件を満たすところにおいて受給できる年金であります。これは、第１号被保険者の独自給付に当たり、日本国内に居住する農業従事者、自営業者など第１号被保険者が20歳から60歳未満の間、第１号被保険者期間、国民年金の保険料納付済み期間と免除期間を合わせて25年以上ある夫が年金を受け取らずに死亡した場合、故人と10年以上婚姻関係にあった妻に支給されるものであります。
支給期間は60歳から65歳までで、夫が存命であれば受けとることのできた額の４分の３が支給されるものであります。しかし、夫が障害年金の受給権を持っていたり、老齢年金の繰り上げ支給を受けていた場合には、この寡婦年金の支給資格はなくなるというものであります。
何らかの理由において、老齢年金の繰り上げ請求があった場合において、寡婦年金の受給資格について十分に説明されることが重要であり、申請者の理解が不十分であったりすると、その後の問題の発生が考えられます。
繰り上げ請求する場合において、さまざまな理由を含む場合が想定されます。
受給の選択は当事者の自由ではありますが、書面及び口頭でさらにわかりやすい説明をしていただくことを強く要望するものであります。
60歳といえば、自営業者においてはまだ現役の年代であり、事業の柱である夫を失った者において、この年金は大きな援助、支えになるものと考えます。
そこでお聞きしたいことは、この年金の持つ性格についてどのような認識をお持ちか、また、受給資格者に対し、どのように通告等の対応がなされているかについて答弁を求めるものであります。
以上、子供たちの安全対策及び寡婦年金につきましての明快な答弁をお願いし、初回の質問を終わらせていただきます。
〔１番　川合正彦降壇〕
○議長（杉原元司）
石原教育長。
○教育長（石原克己）
それでは、学校における安全のための組織づくりについてお答えをさせていただきます。
まず、望ましい組織づくりについての考えでございます。
それぞれの地域でそれぞれの人たちが、子供たちの安全確保のためにボランティア活動をしていただいております。
そうした人たちが、情報交換や連絡をとり合うために、お互いに連携し、一体となった組織づくりが重要であると思っております。つまり、自発的に活動している人たちが、互いに連携を取り合っていくための組織づくりをしていくことが大切であると思っております。
次に、ボランティアのあり方についてでありますけれども、ボランティアは自主的な参加意識による無償の活動であると認識しております。学校のボランティアの方も、そうした意識に基づいて参加していただいていると思います。責任につきましては、ボランティアでありますので特に求められるものではないと、そんなふうに思っております。
また、安全のためのボランティア、学校の内外にありますけれども、そういう方たちの安全についてでありますけれども、特に学校では、校内で不審者の侵入を防ぐためのボランティアもお願いをしております。学校は安全な場所でなければならないと思っております。そうしたことを踏まえまして、各学校では、安全を確保するためのボランティアの方々を校内安全巡視員としてお願いしております。こういう人たちの活動は危険を伴うものとは考えておりません。巡視員さんの活動を見ておりますと、校内で来訪者に声をかけたり、子供たちへ声をかけたりしております。また、休み時間には、子供たちとドッジボールをして遊んだり、庭木の剪定をしていただいている人たちもございます。校外での防犯ボランティアの延長線上にあると、こんなふうに考えております。
○議長（杉原元司）
企画部長。
○企画部長（清水雅美）
地域の防犯組織の関係について御答弁申し上げます。
当市におきましても、平成16年２月から、自主防犯パトロール隊がそれぞれ31町内会で順次組織をされました。それぞれの町内会ごとに実施していただく時間あるいは回数、こういったこともそれぞれ独自に計画をしていただいて、実施していただいているというのが実情でございます。
そんな中で、地域振興課の方では、警察等からいただきますいろいろな情報を、そういった区長さん等を通じて情報の提供に努めているところでございます。
また、御質問者も御紹介のありました、学校を核としたそういったあんしんみまもり隊でありますとか、来迎寺学区のはぐくみ隊というような形での組織化というようなことが進んで、それぞれ活動していただいているところでございます。
私どもの方が自主防犯パトロールの関係でお話をさせていただいておりますのは、あくまでもボランティアでやっていただく皆さんです。そういうことで、異常な状況を発見した場合には、みずからがそこに手を出していくということではなくて、まず自分の身を守っていただきたい。無理をしないということを常にお願いしております。そういった異常な状況に遭遇した場合には、早く警察に連絡をしていただくというようなこともお願いしております。
いずれにいたしましても、ボランティアでそういった御参画いただく皆さん御自身の身の安全、こういったことも十分気をつけていただいて活動いただきたいというふうに考えております。
○議長（杉原元司）
教育部長。
○教育部長（岩田嘉彦）
それでは、知立市ＰＴＡ連絡協議会事務局の件につきまして御答弁をさせていただきます。
知立市小・中学校ＰＴＡ連絡協議会につきましては、各単位のＰＴＡの自主性を尊重しながら、児童生徒の健全育成に努めておるわけでありまして、昭和46年７月に設置され、平成16年度では6,109人の会員で構成されておると聞いておるところであります。
また、知立市小・中学校ＰＴＡ連絡協議会におきましては、平成17年度の地域社会との連携の強化策といたしまして、地域ぐるみの活動の推進、また、交通安全、生活安全と非行防止の推進、子供のために豊かな環境づくりの推進、これらを活動方針と定めまして、地域また市と連携をとりながら活動をしておるのが状況であります。
また、一方、生涯学習といたしましても、ＰＴＡ等各団体の協力を得まして、青少年健全育成と非行防止策を強力に推進するために、知立市青少年問題協議会、また、知立市青少年健全育成連絡協議会等を設置いたしまして、現在活動をさせていただいておるところでありまして、今後も相互に連携をとりながら、地域の安全強化を図ってまいりたいと考えておるところであります。
続きまして、事務局が生涯学習課となる理由であります。
ＰＴＡにつきましても、現在、社会教育団体と私どもは位置づけをさせていただいております。そういうことから、生涯学習課で実施をさせていただく予定をしておりますし、また、西三河各市の状況も見させていただきました。各市すべてが生涯学習課で実施をさせていただいておるという状況であります。それらを含めまして、生涯学習課でやらせていただく予定をしておるところであります。
以上であります。
○議長（杉原元司）
市民部長。
○市民部長（兼子弘高）
私の方からは、寡婦年金について答弁をさせていただきます。
まず、寡婦年金の持つ性格でございますけれども、お話にもありましたように、農業従事者とか自営業者などの第１号被保険者にとって、通常は勤め人のような定年はございません。定年がないということは、一定の年齢がきても、家族にとってはまだまだ現役として働けるという予測を立てて生計をするわけですけれども、それだけに、夫の死は残された者にとって生計の維持が直ちに困難になることを意味しております。そうしたことを少しでも救おうと、寡婦年金は夫の第１号被保険者の期間について計算をした老齢基礎年金の４分の３の額を供与しています。
以上のことが、寡婦年金が第１号被保険者だけの独自給付であることの存在意義だと、こんなふうに思っているところでございます。
次に、窓口対応でございますけれども、年金の相談というのは、その人の一生の大きな問題でありますので、市の窓口では、請求に必要なもの、請求の時期、繰り上げ請求した場合のデメリットなどを明記した書類により相談に応じております。そこには、繰り上げ請求した場合には、寡婦年金の受給権がなくなることも明記してありますので、御理解をお願いしたいと、こんなふうに思っておるところでございます。
○議長（杉原元司）
１番　川合議員。
○１番（川合正彦）
ありがとうございました。
それでは、２回目の質問をさせていただきます。
五つほどあります。
ちょっと順番が前後するかもしれませんが、ＰＴＡの連絡協議会のことは、これは独立団体のことなんで余りとやかく言うことはないわけですが、数年前から、特に西三河におきましては、学校で持ち回りでやっているところは、知立市と、あと幡豆の方しかなくて、あとほとんどが庁内にあったというふうに認識しておるわけですけれども、やはり学校の中のいろいろな、今回の防犯についてもですけれども、それから、反対に行政からのいろいろな情報が入りにくいし、出にくいです。非常に接点がなくて、学校の中は学校だけでぐるぐる回っていて、ほかのことは非常に入りにくい。だから、ＰＴＡをどうのこうのいうことはこの場所で言えませんが、その接点となる行政の対応が今回やっとなったわけですが、ちょっと時間がかかり過ぎたことについて、理由がありましたらお聞かせ願いたいと思います。
それから、今回、すべての町内におきまして、安全のためのいろいろなチームか結成されるわけで、非常にいいことだというふうに思うわけですが、どうしても急いで立ち上げたり早急な対応の中で、形骸化したり形式的なものに陥ったままスタートしてしまうと、なかなか自発性がどこかでなくなってしまって、やらされている感覚のボランティア活動になると非常にまずいと思いますので、これは答弁は要りませんが、お願いですが、ボランティアの方の自発性がそがれることなく、うまく機能していくことを望むわけでございます。
それから、これに関しまして、すべての学区でいろいろな組織が立ち上がり、個々の活動はされていくことは非常にいいんですが、それを全体的にまとめるネットワーク的なそういった組織はどのようにお考えか、ひとつ聞きたいと思います。そういうのがないと、どうしてもこぢんまりとしてまとまって、全市的な効果が薄くなってしまうので、その辺もお願いしたいと思います。
それから、企画部長さんから答弁いただきまして、ありがとうございました。
いろいろな犯罪につきましての報告が各町内に来ているわけですけれども、いろいろなプライバシーのことがあって、書けないことやら報告できないこともあるかと思いますが、もうちょっと詳しくありますと、例えば、どこにおいてどんなことが発生して、その後どうなったかというようなことを、プライバシーを侵害しない限度の中で、もう少し詳しくお願いできたらなといつもあれを見てて思うんですが、その辺についてお願いいたします。
寡婦年金につきましては、唐突な質問だったような感じもしますが、このようなことでトラブルが発生すると、非常に後に問題を残すことがあり得るのではないかというようなことも少し耳に入っておりますので、この際お聞かせいただいたわけですが、カラー刷りのパンフレットに書いてある内容と、そこに差し込んであるＢ５の一色刷りのものとちょっと内容が違っておりますので、繰り上げ請求した場合のデメリットについてもう一度確認していただきまして、両方とも同じような記載にしていただきたいと思います。
後で確認していただければわかると思いますが、僕の確認間違いだといけませんから、ちょっともしわかれば御答弁いただきたいと思います。
いずれにいたしましても、全市的なネットワークを子供の安全を通してつくっていくには、今回、そういうＰＴＡの連絡協議会が庁内に来て、行政と、それから、民間、家庭、それから一般社会がうまくつながるきっかけともなっておりますので、そういうことを有効に生かしていただきまして、防犯のための組織づくりを進めていただきたいと思います。
以上で２回目の質問を終わります。
よろしくお願いします。
○議長（杉原元司）
教育部長。
○教育部長（岩田嘉彦）
それでは、再度、御答弁させていただきます。
事務局がなかなか実現できなかったという点についての御質問であります。
私どもも、事務局を受けるということでありますので、西三河各市の状況を考慮させていただきながら、どんな事業がＰＴＡにあるのか、また、どのくらいの事務量があるのか調査もさせていただきましたし、その中で、どの分野を担当させていただくのか、そのあたりもよく検討させていただきました。また、生涯学習課自体の体制についてもどうさせていただくのか協議をさせていただいたということでありました。
御理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（杉原元司）
石原教育長。
○教育長（石原克己）
防犯ボランティアの市全体的なネットワークづくりの件でありますけれども、今年度、各学校のボランティア担当者会、教頭先生による組織でありますけれども、その中で、それぞれの地域で、それぞれの方たちがボランティア活動をやってみえるので、組織化できないかということで、来迎寺小学校をモデル的にということで取り組んでいただいて、今年度中にはすべての学校で組織づくりができるという、その組織も大きかったり小さかったりするわけでありますけれども、そういうことが今年度中にできると。そうしますと、今御指摘いただきました、それぞれのボランティアの連絡会議のようなことがあります。現在、ボランティア担当者会というのを教頭先生たちで行っているわけでありますけれども、こうした中へも、各地区のボランティアの代表の方に来ていただいてする方法もありますし、新たなボランティアのそういう会議をつくることもあります。来年度、そういうようなことを考えております。
いろいろな区長さんからもそういう声も聞いております。
○議長（杉原元司）
企画部長。
○企画部長（清水雅美）
情報提供の件でございますけれども、現在、庁内市役所の１階に不審者情報コーナーというのを新たに設けさせていただくなどして努めているところでございますが、その情報等を詳しくということでございます。この辺につきましては、警察の方にもいろいろお尋ねをしているわけでございますけれども、現在、提供していただける精いっぱいの内容ということで私の方も考えておりますので、御理解いただければというふうに思います。
また、組織づくり等につきましても、私どもの方、それからＰＴＡの関係、あるいは学校教育の関係とも常に連絡会議等を持って連携を図っているわけですが、今後とも進めてまいりたいというふうに思っておりますし、また、それぞれ個々の防犯活動をどういうふうにしたらいいかとか、そういう方法あるいは内容、こういったものにつきましても、防犯嘱託員などが現場に出向いてアドバイスをさせていただくなど、今進めておりますけれども、今後も引き続き充実をしてまいりたいと考えております。
○議長（杉原元司）
市民部長。
○市民部長（兼子弘高）
年金問題の関係につきましては、昨今、社会問題に大変なっておりまして、大きな話題になっているわけでございますけれども、その人のこれからの人生を基底していくというのが年金だろうというふうに思っております。社会保険庁が出しておりますパンフレットにつきましては、必ずしも今先生が言われましたようなメリット・デメリットが明記してあるわけではございません。少なくとも、私どもは、相談業務を一応窓口として請け負っておるわけでございますので、現在のパンフレットに含めて、これからつくるパンフレットについても、そうしたことが比較しやすいような格好で工夫を重ねてまいりたいと、こんなふうに思っております。
○議長（杉原元司）
これで、１番　川合議員の一般質問を終わります。