次に、17番　風間議員の一般質問を許します。
〔17番　風間勝治登壇〕
○17番（風間勝治）
第１問目として、受益者負担の考え方についてであります。
受益者負担とは、公共の便益のために設備される公共財の建設、あるいは既に設備された公共財の改良に要する財源の一部に充てるために、その公共財によって、特に利益を受ける人々に対し、その受ける利益の程度を配慮して、強制的に課徴される負担金のことを指しています。
受益者負担は、公共サービスの提供によって特別の利益を受けるものから、平等の原則上、受益の範囲内でその利益を公共に返還させ、それによって公共サービスに要する費用の一部を賄おうとするものであります。
これが適切に運用されるならば、事業資金の財源が増加し、受益者負担のない場合に比較し、より多くの公共サービスの提供が可能になる点、公共事業の施行による受益の公平を期すことができる点、また、事業の争奪をチェックすることによって投資効果を高めるなどの利点があります。
しかし、反面では、特別の利益の存在や、その程度などを確定することが困難である点や、個々の受益者への負担金の配分も難しい点、負担能力のあるところにのみ公共事業が配分されやすい点、負担能力のないところへの対応はどうするかという点などなどの問題点も指摘されているわけであります。
まずは、この辺を、市当局といたしましてはどのように分析をされておられるのか、その所見をお聞かせいただきたいのであります。
確かに、地方公共団体は、その行政サービスに要する経費の財源を、租税、分担金、使用料、手数料等の形で、それぞれの法律、法令の根拠に基づいて住民に負担を求めることができるのが原則法規定としてあります。
その中で、一番の基礎になる租税とは、国や地方公共団体が課税権に基づき、経費に充てるために強制的に徴収するものであります。
受益者負担金も強制的に課徴される点で、租税負担に似た性格を持っているとされていますが、租税負担が公共一般の利益を前提にして、主として能力に応じて課することとしているのに対し、受益者負担は、具体的な個々の公共財のもたらすサービスによる特別の利益の存在を前提として、利益の程度に応じて負担させるものとしている点で、差異があるわけでございます。
ただ、いずれにせよ、公権力に基づいて国民、市民に金銭給付義務を負わすものでありますから、法令や条例の根拠がなければ課税することができないという、憲法第84条の租税法律主義が基本になっております。
これは、行政の恣意的な課税から国民、市民を守るための規定であります。ただ、そこで、受益者負担の考え方で問題となりますのが、特別の利益をどう確定するのか。受ける利益から適正な負担をどのように確定していくのか。負担能力のないところの対処はどうするのか。負担した税額の配分の難しさをどうクリアするのかなどなどを十分に検証し、市民に納得のいく形で説明ができなければ、安易な市民負担増のそしりは免れないわけであります。
平成15年３月議会で提案されました、放課後児童健全育成事業に関する条例は、受益者負担の見地から利用者負担を求め、利用料、有料化が大きな内容の条例提案でありましたが、特別の利益の確定や利用料の設定根拠、上位法律との整合性などの内容の不備により条例撤回されたのは、いまだ記憶に新しいと思います。
やはりはっきり言えることは、安易な受益者負担の取り扱いは、行政の課税権の乱用につながりかねないわけであります。それに対して、租税法律主義が現存している以上、それを十分に配慮しなければなりません。それによる根拠に乏しい受益者負担の導入のために条例化するというのであれば、チェック機関である議会からは、市民負担増に対して猛烈な反発があるということを行政として肝に銘じておかなければならないと思います。
ですから、ただ単に課税の手法として負担金徴収ができる点に着目した、根拠や説得性のない受益者負担の運用は戒めなければならないと言えるわけでございます。
私はそのように理解をいたしております。いかがでしょうか。
担当部長の御所見をお聞かせください。
つまり、受益者負担の導入に当たりましては、すべての市民にとって平等、公平性が担保できるのか。負担増にするだけの根拠や理由などを明確化し、負担を強いた財源でより多くの公共サービスを充実させる観点から、市民にしっかりと説明責任を果たし、合意を得ることが大前提と言えるわけであります。そこが担保されるのであれば導入もやぶさかでないと言えるわけであります。
この際、本多市長のこの受益者負担の考え方、今後の運用に関しての見解をお伺いいたします。
第２問目は、八橋東部地域における道路計画についてであります。
この問題は、過去において、私は再三質問を繰り返し行ってきました。また、市当局の東部地域に対する都市計画道路の建設に対する無策ぶり、無責任と言える対応ぶりに対しても、厳しく指摘やら言及をし続けてまいりました。そのたびに、前永田市長や田中助役以下、担当部の陳謝の繰り返しという情けない状況が繰り返されてきたことは皆さん御承知かと思っております。
また、あわせて、八橋東部地域の面整備、区画整理もとんざして久しいわけでございますが、市当局のこの東部地域に対する都市計画自体の考え方に対する不満や不信、都市計画税を納めていても、一向にはかどらない整備状況に対しての疑問が講じて、面整備も都市計画道路もひとつも推進できなければ、もう都市計画税を納めたくない、もう払わんぞというような強硬意見も飛び出る始末でございました。
私も議員としての役割失墜で、反省仕切りでありました。が、とにもかくにも、住民の皆さんの期待や思いにこたえるためにも、できるところからの一歩、一歩の道路整備推進を求め続けてきたわけでございました。
ようやくそのかいがありまして、今年度当初予算に、街路新設改良事業として1,400万円が計上されました。これは、駒場牛田線第１工区、すなわち、八橋農住組合から才兼池を西にカーブして衣豊線までの0.4キロメートルの道路詳細設計や用地測量を実施し、19年度以降新設工事していくというもので、ようやく駒場牛田線延長整備の第１ステップに取りかかる事業が具体化されたわけであります。
大変喜ばしいことでありまして、市担当部局の今日までの努力と、財政状況非常に厳しい折に、本多市長の事業の導入に対する決断を大いに評価しつつ、心から感謝を申し上げる次第でございます。
着実な推進を期待しておりますが、今後の整備予定をまずお聞かせいただきたいのであります。
現在、この八橋東部地域を取り巻く都市計画事業は大きな転機を迎えております。この駒牛線と東西の機軸であります八橋里線、そして、第二東名に並行して走る都市計画道路名古屋岡崎線から、豊田市花園町地域を東部を南北に抜け、八橋の文化広場東を抜け、八橋里線を結ぶ花園八橋線の３本が都市計画決定されて久しいわけであります。
また、隣接する豊田市花園地域では、平成21年度完成予定で、豊田市が、現在、三河八橋付近鉄道高架事業を進めておりまして、その後は、花園地域の面整備計画も予定されております。その中の道路計画として、現在の基幹道路であります市道花園役場線を三河八橋駅前ロータリー設置で分断し、その三河八橋駅前ロータリーから東に都市計画道路八橋駅前線を都市計画決定し、花園八橋線に直結させ、郊外型道路網を整備していく計画となっております。
ですから、この花園八橋線は非常に重要な位置づけの広域幹線道になっておりますし、また、この花園八橋線と直結する八橋里線も、安城市里地域から八橋駅を通過し、山屋敷を通過していくという、知立市、安城市の北東部や豊田市に向けての重要幹線であることは、今さら私が言うまでもないわけであります。
駒場牛田線も国道１号線から牛田、八橋を抜け、衣豊線に結ぶ主用幹線道路としてしかりであります。これら八橋東部地域を取り巻く都市計画道路網、とりわけ、第二東名を機軸にした国道１号線までの都市計画広域道路計画の重要性が相当重くなってきていることを再認識していただきたいのであります。
その上で、地域住民の一刻も早い道路整備の期待に、市当局がこたえていくためにも、まずは、私は、明確なビジョンを改めて描く必要があると思います。
そこで、第２点目としてお伺いしておきたいことが、都市計画マスタープランへのしっかりとした位置づけであります。
現在、平成６年策定されましたマスタープランの見直し作業が着手されております。平成17、18年度の２カ年で、1,500万円をかけ現況調査及び全体構想の検討、地域別構想の検討、実現化方策の検討及び整備順位の検討等をまとめ、見直し案を成案化していくというものであります。当然のことながら、この見直し案に八橋東部の幹線道路ビジョンが明確に、そして、具体的今後の整備状況がしっかりと明記されていなければなりません。そして、私の今日までの再三の提案に考慮した、また、八橋地域住民の期待にこたえるような実質性、実効性のある内容に仕上がっているものと、私は信じてやまないわけであります。
この際、その辺の状況をとくとお聞かせいただきたいのであります。今現状、できる範囲での御説明、御解説をお願いしたいのでございます。
あわせて、第３点目の指摘としましては、これらの都市計画道路の推進整備は、面整備、つまり区画整理事業や民間開発事業などと一体的整備が原則であるということを再確認しておきたいのであります。
八橋東部地域の区画整理事業がとんざして久しいわけでありますが、何十回に及ぶ準備委員会、勉強会、全体会議で、地権者に市当局が指導された大きなポイントがここにありました。補助金など財源確保や区画整理の採択基準など、事業実現には、この面整備と都市計画道路整備は一体的整備が大原則であると、再三、田中助役以下、黒谷整備部長初め、市の担当者の皆様に教えていただいたわけであります。この地域では、農住区画整理組合事業と駒牛線の模範例がそうであります。
それでよろしいでしょうか、田中助役、確認させてください。
現在、東部地域の花園役場１号線以西の地域は、民間開発による第１期の面整備が着々と進められております。その後、第２期、第３期工事も予定はされております。民間主導のまちづくりが視野に入っておるわけでありますし、八橋里線用地部分は除いた形で、市に協力した形で民間主導のまちづくりが進められています。
しかし、この東側の面積、４町歩弱の地域が、全く整備構想にも手つかずの現状であります。
昨年秋口には、この地域をどうするのかの意見交換会も、ＪＡあいち中央を介して行われたわけであります。私も地権者の立場に立ち、一刻も早い整備を望むものであります。
しかし、その意見交換会では、面整備エリアの中央を横断する都市計画道路、八橋里線の取り扱いについて、市担当部局の方針不一致が図らずも明らかになったわけであります。出席した都市計画課長からは、面整備と道路計画との一体的整備及び都市計画道路の段階的・継続的整備の必要性・重要性を主張されたわけであります。
一方、区画整理課長からは、この地域を何としても生かしていかないといけない。ですから、面整備推進のためには、この都市計画道路は重荷であり、この面整備エリアからは除外する必要があり、都市計画路線廃止をすべきとの意見が主張されたわけであります。
一体、現時点ではどちらの考えが担当部としての責任ある方針でございましょうか。
当時、同席された林議員からも、その整備手法論において、同じ都市整備部内で相反する考え方の主張が、住民や地権者の前でされるというのはどういうことかと苦言が呈されました。私も同感でありまして、地権者の前でこのような見解の相違が露呈することなど、いたずらに混乱を招く結果につながってしまう懸念があり、遺憾な状況であると言わざるを得ません。
この際、この辺のねじれを正すべく、一度、公式見解として、本日、私のこの一般質問に答える形で、担当部長よりその整備方針を正式に表明していただきたいのであります。
私は、その打合会時点でも、区画整理課長には申し上げたわけであります。面整備を推進させたい気持ちは痛いほどわかりますよと。しかし、面整備と都市計画道路整備は一体的推進整備でなければならない。これは市当局が従前より言い続けてきた考えであります。
また、過去、私も含めて地元議員ＯＢさんや歴代区長さん、地域の先輩諸氏が苦労を重ねて、ようやく平成14年にこの八橋里線は都市計画決定されたわけでありまして、広域的にも、必要度、重要度が増している、地域の整備要望も強い重要都市計画路線を路線廃止するなど、地域住民に対しても背信行為につながりかねないことになってしまいます。
また、まちづくりや都市計画道路に対する市当局のスタンスも、愛知県や近隣自治体などに、その消極性を内外に問われてしまい、信用問題にもつながってしまう懸念が出てくるわけでございます。
だからこそ、安易な廃止論はぶつべきではないと申し上げたわけでございます。
つい先日も、八橋里線は廃止されるのかねという問い合わせが私のもとに寄せられたばかりでありますし、区画整理を一緒にやってきた諸先輩のところにもその情報が寄せられたと伺っております。これでは困るんです。ですから、一刻も早く、情報が不確定で交錯したこの状況を刷新していただくためにも、この際、明確に都市計画マスタープランの位置づけとあわせて、市としてのきっちりとした八橋里線の方針、方向性とあわせて、この地域の面整備の方針、将来の整備構想について明確に、統一的な見解をきっちりと表明をしていただきたいのであります。
よろしいでしょうか。しっかりと責任を持ってお答えしていただきたいと思います。
４点目が、財源の重点配分についてであります。
今後、いざ道路整備の実行段階に移したくても、先立つ財源がなければ一向に具体化できないわけであります。市当局がなかなか整備できない大きな理由として、事業費700億円を超えると言われる中心市街地の鉄道高架事業、駅周辺整備事業の巨額の投資が言われて久しいわけであります。一昨日もその議論がなされておりました。そのおかげで、北東部地域の都市計画事業がおくれをとってきた。住民が我慢を強いられたのも事実であります。
そこで、財源問題として、最後に１点だけお伺いして、質問を閉じたいのであります。
知立連続立体交差事業、駅周辺整備対策本部は、17年12月に議会提出されました財政計画によりますと、連続立体交差事業の単年度総事業費のピークは20年からの25億円でありまして、22年度まで続く計画となっております。そのうちの市の普通建設事業費に占める連続立体交差関連事業費の内訳も、20年の４億800万円をピークに、21年度３億4,900万円、22年度の３億7,400万円となっております。この後、これがあと二、三年は続くと想定がされておると聞いております。つまり予想では、平成20年から23、４、５年が、市が鉄道関連事業に財源投入するピークと言えるわけでありまして、その後は当然配分率が減少に転じることが想定されるわけであります。その時点でこそ、市当局は、全体的道路整備の財源配分を見直す絶好のチャンスであります。特に、重要都市計画道路整備でおくれております八橋東部地域での市財源の配分率を高める努力が求められるのではないでしょうか。適正・公平・公正の原則から、今までこの地域がおくれをとった分、住民の皆様が我慢をしてきた分、道路整備に対する、あるいは都市計画事業に対する重点財源配分を私は求めておきたいのでございます。
これは、この東部地域の今後の命運が、最終責任者であります市長の判断にかかっておると言っても過言ではありません。
今回、本多市長に、初めて私はこの東部の一連の懸案問題をお伺いをいたしております。大変重要な部分でございます。ぜひとも現時点での本多市長の忌憚のない見解、八橋東部地域に対する配慮の感じとることができる御見解を期待いたしまして、私の初回の質問を終わります。
〔17番　風間勝治降壇〕
○議長（杉原元司）
企画部長。
○企画部長（清水雅美）
それでは、受益者負担の考え方について御答弁を申し上げます。
行政サービスは、市税がその財源の基本でございますけれども、すべてのサービスを市税により賄うこと、これはなかなか難しい現実でございます。
そこで、サービスを利用する人、また利用しない人との負担の公平性を考えたときに、利用する人が応分の御負担をしていただくことによって、初めて利用しない人との負担の公平性が図られると考えております。
また、御負担をいただくことによって、負担をしていただかない場合よりも、そういった事業の充実等が図られるもの、こうした考えが受益者負担の考え方であろうというふうに認識しております。
現に、市がさまざまな行政サービスを行っているわけでございますけれども、受益者負担としてそうした各種サービスを受ける利用者に応分の御負担をお願いしているわけでございますが、求められるサービス内容や経費の変化などを考慮しながら、受益者負担の公平性、公正性を確保しなければならないというふうに考えております。
利用される方からすれば、サービスの内容が充実しておれば、その応分の負担についても御理解がいただけるのではないかというふうにも考えております。
こうした考え方により、引き続き公共施設の使用料、役務の提供に係る手数料等につきましては、サービスコストに見合う適正な負担ということを検討してまいりたいというふうに思っております。
いずれにいたしましても、御負担をお願いすることにつきましては、御質問者も御指摘でございますけれども、その根拠、あるいは負担をしていただく額の積算の内容等々、また、それが一律にお願いすればいいのかどうか、そういったことの検証、そういったことも含めて、十分検討をしながら進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（杉原元司）
都市整備部長。
○都市整備部長（黒谷　�ｾ）
八橋東部地区における道路計画についてお答えさせていただきます。
まず、八橋の北部におきましては、農住組合の土地区画整理事業、そして、民間開発におきまして非常に人口が増加しておるということは承知しております。また、そういった関係におきましては、農住組合で一部、駒場牛田線はもう既に完成しておるということで、前々から地区から要望がありましたこの駒場牛田線につきましては、御質問者の言われるように、来年度から400メートルを事業化に向けてということで予算計上させていただいております。
また、それらにつきましては、19年度に新たにまちづくり交付金、そういった制度にのっとって事業化できないだろうかという中で、現在、その辺の段取りをしようという中で、まずは実施、事業化に向けての現地測量という中で現在進んでいる中身でございます。
また、マスタープランにおきましては、この地区におきまして、特に八橋東部地区におきましては、この農住組合以後、当時4,000人ぐらいであった人口が、現在4,900、5,000人を超えようという地域になっておりますので、そういったためにも、地区内の道路交通、また歩行者道路、そういったものを一体的な整備ということで都市計画道路は必要でございます。
そういった中で、現在、御指摘のように３路線がこの地区に存在しております。そういった中につきましては、もう既に都市計画決定されておりますので、市としてはそれを何としても実施したいという中におきまして、先ほど説明しましたまちづくり交付金という中におきまして、特に、この東部地区をそうした交付金制度でできないだろうかということで、来年度、新たに都市再生整備計画という、そういう調査費も上げておりまして、特に東部地区のこの都市計画道路、こういったまちづくり交付金の制度に乗って、何とか事業化に向けて発信したいという中で、現在はそのような状況の中で努めておる次第でございますので、さしあたって、マスタープランにも、そういった中におきましても、引き続きこの地域についてはそういった整備手法を上げながらまとめてまいりたいと、こんなふうに思っております。
また、この地域におきます面的整備の一体的な推進をという中におきまして、御質問者の言われますように、八橋東部地区におきましては、全体的な面的整備を一体的にやりたいという中におきましては、準備組合にも誠意色々な協議をしておりましたが、御質問のとおり、15年７月からこの事業については休止というふうになっております。その辺の経過につきましては、当時、土地区画の地価の値下がりという中で、保留地を売って事業化するのも大変な時期があったということでありますが、最近におきましては、土地価格も少し安定しておるという中におきまして、その後におきまして、特に八橋東部地区西出口、東出口ですね、その辺につきまして、地権者が再度この地区だけでも面的整備で進められないだろうかという話し合いを進めておられました。その中で、担当者として、この事業実施に当たって、都市計画道路の扱いがいろいろ大きな課題であるということの中から、例えば、この都市計画道路がなかった場合はどうだろうかということについては、その辺の非常に都市計画道路におけることにおいての地区の減歩が非常に高くなってくるということから、そのような発言があったかということでございますが、関係者が勘違いというか、聞き違いがあったことについては、大変、担当課長としても、熱意の余り、そういった盛り上がりについてはそういった話をされたと思いますが、市としては、既に都市計画決定されておりますので、その道路は一体的に整備するというところで、特にこの八橋西出口につきましては、その後は利用者からもアンケート調査をして、どうしてもそこについては一体的に整備をしたいということでございますので、特にこの地区につきましても、18年度に調査費を計上しておりますので、何とかそういった地区が盛り上がってきておりますので、そういった形の中で世話人会も発足したということでございますので、そういうような考え方を持って、現在進めておる次第でございます。
また、そのほかの地区につきましても面的整備ということでございますが、現実的には民間開発を導入していくということであることにつきましては、一体的に整備はできない地区でも、民間的にそういった大きな開発ができることによって整備を促進することがあれば、市としてもいろいろな面で、その辺の開発についても協力するところは協力して、一体的な整備を進めることを望んでおるわけでございますので、そのような関係につきましては、今後とも協議、また、推進については一定な協力はしてまいりたいと思っておる次第でございますので、よろしくお願いします。
○議長（杉原元司）
田中助役。
○助役（田中　勇）
先ほど、部長の方から答弁させていただいた内容でよかろうと思うんですけれども、都市計画道路、牛田駒場、花園八橋線等、この来迎寺学区といいますか、ここにとって、当然将来的に必要な道路だということは、私どもも認識は変わっておりません。
例えが悪いですけれども、特に来迎寺学区というのはこういった生活幹線道路がないということから、よく聞く話が、当地区にはコンビニもないとか、例えば、地域に必要な食品スーパー的なものがないとか、こういうことも、一つとしては、こういった生活幹線がないところに大きく起因しているかなというふうに思っております。
この都市計画道路と区画整理事業というのは当然一体的に進めるものだと。区画整理課長の発言というのは、区画整理事業をどうしても推進していかないかんという立場の、多少勇み足的なといいますか、なければ動いていくんだという、特に、今まで議論してきた中で一番大きな問題というのは、やはり郊外型の街路事業、これが、国の方が中心市街地の再生ということで、道路予算がそちらへぐっとシフトされまして、郊外型の採択が非常に難しいなってきたというところから、今日のおくれが出てきているというのが実態でございます。
今、部長の方から申し上げましたように、新たな交付金制度という中で、ここでの事業の仕組みというのを検討していこうと。その前段としまして衣豊の接続部分、これをまず先行していこうということで取り組んでおります。
もう１点、連立と駅周辺区画整理、中心部とこの地区とのバランスという問題、これを私どもも十分認識しておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長（杉原元司）
本多市長。
○市長（本多正幸）
受益者負担につきましての考え方、私にも御質問いただきました。
私も、かつて就任をさせていただいたときに、いろいろな施設のあり方、補助金のあり方、あるいは使用料のあり方、そういうものを、歳出削減だとかそういう観点の中から検証し、見直していくべきだという考え方でこの１年やってまいりました。
そういう中で、今回、御質問いただいたわけでありますけれども、今後の受益者負担のあり方というのは、要は求められる住民サービスが充実できれば、応分の負担は理解を得ていけるだろうというふうに思っておりますし、今の、いわゆる今日の負担が適正なものかどうか、そういうものも検証の中に入ってくるということであります。法に基づく負担のその根拠を明快にすべきだということも大事であると。そして、特別利益者をどこで線引きしていくのかという問題、あるいはかつては特別であったものが今日的にはそうではなくなってしまった。これは住民全般にかかわる問題、利益を得られる問題だということになってくれば、それは特別ではなくなったと。そういうことが、今まで営々と流れてきたいわゆる行政の中で、時代に即応した、合ったそういう負担のあり方、そういうものが求められるというふうに私は思っておりますので、そういう意味で、この１年、約10カ月かけまして、四つの部会でいろいろな見直し作業をしていただきまして、ようやく書類に今することができておりますので、それをこの18年、１年かけまして、きちっと19年度以降に向けての体制をつくるためのもとにしたいなという考えの中で、この受益者負担も、私は、適正ないわゆる負担をある面していけるというふうに考えております。
受益者負担をお願いする場合は、より一層のサービスが、いわゆる低下してはならない。今まで以上の向上しなければ、なかなか住民理解は得られないというふうに思っておりますので、そういう観点で進めていきたいというふうに思っております。
それから、東部地区の整備の問題、道路整備あるいは区画整理事業の問題でありますけれども、今、助役が答弁させていただきましたんですが、私も質問者がおっしゃいますように、北東部の北部におりまして、かつて二十数年前に、いつも議会で出ておりました竜北中学校の通学路、この通学路１本にいたしましても、私が24年前にここで発言をさせていただいて、何とか測量調査をやってということで道路測量ができた。その翌年には、いやいや、あそこは区画整理やらなきゃいかんということで、道路が一たん消えてしまったということがありまして、なかなか整備とこの道路整備、面整備と道路整備という関係が非常に難しいなということを当時感じたわけでありますけれども、しかし、その途中、風も入りましたけれども、この山町北部地区も、ようやく面整備のめどが立ってまいりまして、何とか19年、20年には組合をつくって進めていくという今方向にしっかりと向かっておるというふうに思っております。
そういう意味で、北部よりも東部の方がまたおくれておるということで御指摘をいただいたわけでありますけれども、マスタープランでの位置づけはきちっとできておりますので、私は、大型事業ももちろん知立市はありますけれども、やはり住民の生活を支えをしておる、そういう整備はできるだけ早く進めていくべきだと。それには当然、いわゆる地域の熱意が私は大事だということを、先ほどの北部地区でも感じておりますので、そんなことで、ぜひ早く、早くと申しましても時間はかかるかもしれませんけれども、とにかく早く立ち上げていく、そういう作業を市としても全面的に支援していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（杉原元司）
17番　風間議員。
○17番（風間勝治）
御答弁ありがとうございました。
２問目の質問をさせていただきます。
受益者負担、大体、当然そういう答弁になりますよね。一般論で今回はやらせてもらってます。
難しい理屈を私も１問目では並べさせていただきましたが、要は、簡単に言えば、行政側から言えば、増収につながるありがたい話だと、市民の側から言えば、負担増でありがたくない話と、こういう話なんですよ、平たく端的に言っちゃいますと。我々議会議員は、市民の側に立っていますから、やっぱりその気持ちを正直に代弁をしていくならば、やはり導入などしなくても、先ほど部長が言われたとおり、租税でやはり行政サービスというのは賄うという基本原則、ここに沿ってやっていただきゃいいということなんです。その原則はあるわけです。
ただ、問題は、そういう制度を全く利用していない人、市民の人から言わせますと、何でそんなところに税金を投入せんといかんと、もっとおれらの必要な方に投入してくれと、こういう意見もあるわけです。だから、そういうやはり市民のいろいろな内在する意見にのっとった形での考え方を検証するならば、やはり平等性とか公平性、こういうことを期するというのは、一面、もう一方の面では、一つの行政の重要な行政運営の考え方として、この受益者負担というものを、制度として確立されていると、こういうことが言えるわけです。
つまり、受益者負担という大義というのはあるわけなんですが、課税権に基づく法律とか条例を、これは根拠とするという形で原則論があるわけですが、これは、あくまでも市民に負担を強いると、ここのポイント、ここの一番の制度自体の、市民に負担を強いると、こういう部分があるわけですから、だから、一番私が今回言いたかったのは、そういう制度があるから、そんなら、取れるところからどんどんどんどん取っていってやれやと、こういうふうな安易な発想でそういうものが導入され続けていきますと、やはり市民不在の政治につながってしまうと。ここをやっぱり常に慎重に戒めてやっていかなければならないというふうに思っているんです。
だから、憲法第84条の租税法律主義の理念、ここは十二分に尊重した対応が行政側には求められてしかりだということを申し上げてるんです。
だから、市長も先ほど答弁されて、やはりサービス内容も充実していくと、それで、そういうやっぱり公平性を、バランスのとれたそういう運営をしていけば、市民の理解も得られるという御答弁もございました。
私は、今さらくどくど申し上げる必要はないかと思うんですが、導入に当たっては、こういうものを運用していく前提では、市民世論をしっかりと検証して、十分な根拠を説明責任果たしていく、この上での運用が大前提だということを、重ねて申し上げておきたいというふうに思います。
その辺の、企画部長、再確認の上で御答弁をひとつお聞かせいただきたいと思います。
受益者負担は以上で終わりにさせてもらって、次、北東部の道路計画についてでございます。
今の御答弁は、従来どおり、私も一応、東部の区画整理には10年以上、常に協議会とか現地、すべての部分において取り組んできた者の一人でございます。その時々の行政の見解と何ら変わりはないなということで安心をさせていただきました。
もう一つ、期待の持てる交付金制度、再生整備計画を立てて、こういう部分を発信していくと。マスタープランにもしっかり位置づけしていくと、こういう御答弁がありました。このまちづくり交付金、これ非常に私は期待するところでございまして、やはり十分にその辺を研究して、この東部が一刻も早く住民の期待にこたえるような、まちづくりの結果が出るような努力をしていっていただきたいなというふうに思うんです。
それで、一体的整備、これは私も区画整理課長に、その協議会のときには、はっきりと申し上げたものですから、課長自身もわかっておみえになるというふうに思うんですが、ただ、そういう声の延長線で、ここ最近、廃止論があるんですってねという問い合わせが出てるんです。だから、これは非常にまずいんですよ、こういうものが出ること自体が。やはり大きな制度として都市計画決定を住民の努力、また市当局の事務レベルでの努力の結果、基幹決定、３本の大きな柱をしてるわけです。そんな流れの中で、その面整備の重要性というのは、僕も熱意は感じとることはできましたが、その手法論において、都市計画道路を廃止するという、そういうのは、やはり手法論としては間違っているかなということを申し上げたわけです。やはりそれは一体的整備であるに決まってるし、区画整理だって、都市計画道路決定したのに、それを廃止するなり修正して、その面整備エリアを、県の方に、こういう提案でいかがですかいうて、それで県がうんと言うわけがないですよ。どうなっちゃってるのと、これはとね。だから言ってるわけです。だから、熱意はわかるんですが、やはりそれは、同じ部局の、方針をきちっとすり合わせした形での、そういう方針というのを住民の前で表明していただくというのが原理原則ですから、その辺の苦言を申し上げておるわけでございまして、今後、そういうまちづくり交付金のそういう部分を活用した面整備あるいは道路計画、こういうものに向けて、しっかりと努力をしていっていただきたいなというふうに思うんです。
それで、最後に、この部分でも１点、市長に再度のお願いですが、肝心なお答えが抜けておりまして、財源の重点配分、これ、要するにピーク時が24、５年で、鉄道高架、関連周辺駅整備事業の財源等には、ピーク時を超えて下がっていくという、その時点で、私は、市として、現在の段階でよろしいですから、配分計画を改め直していただいて、八橋とか北部、こういうおくれている地域にしっかりと再配分していただけますかねと。やはり期限がないものを、住民に、とにかく我慢してくれじゃ、我慢の限界が来るんです。やはりもう後四、五年で何とかこちらの方にもしっかりと整備のできる状況がありますよという形で世論にお願いをしていけば我慢もできると。そういう部分で、市長のその辺の、今、現時点での方向性の考え方、ここがきょうの北部のポイントなんですね。それをお聞きせずに、この質問は下がることはできませんから、再度、市長のその辺の見解だけをお伺いして、私の２問目とさせていただきます。
○議長（杉原元司）
企画部長。
○企画部長（清水雅美）
受益者負担の考え方でございますが、御質問者の御指摘のとおりでございます。私どもといたしましても、受益者負担の導入あるいは見直しに当たりましては、公平・公正性の観点、また、そういった負担をお願いする部分での根拠、また、その内容等々を十分説明をさせていただきながら、御理解をいただきながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（杉原元司）
田中助役。
○助役（田中　勇）
連立駅周辺のピークの問題ですね。これにつきましては、昨年12月に出しました財政計画、５カ年のものでいきますと、20年がピークで、その後下がっていると。この出した資料でいきますと、次の２カ年が下がってると。だからここがピークかという御質問であったわけですけれど、これは、おおむね、連立事業としては起債を充当していくということになりますから、一番大きい問題というのは区画整理事業ですね。ここにどれだけの一般財源が投入していけるかというのが、この中心市街地整備の大きいポイントになってくると思うんです。
ということから、おおむね、この４億円前後といいますか、これでずっと足が伸びていく。特に、駅周辺区画整理につきましては、この一般財源をどう今後投入していけるかということと、事業期間とが大きくかかわってきますので、今御指摘のところがピークということではございません。もう少しこれは、当然のことながら伸びていくことになると思います。
そういう中で、先ほど答弁させていただいた内容というのは、東部地区と郊外の整備とのバランスを取りつつ進めていきたいということでございますので、御理解いただきたいというふうに思います。
○議長（杉原元司）
これで、17番　風間議員の一般質問を終わります。