次に、19番　��笠原議員の一般質問を許します。
〔19番　��笠原晴美登壇〕
○19番（��笠原晴美）
通告に従い、一般質問をさせていただきます。
知立団地内ショッピングセンター開店に向けて質問します。
私は、昨年の６月定例議会で、知立団地内ショッピングセンター名鉄パレの撤退に対する対応について質問をさせていただきました。39年間もの長きにわたり、地元とともに歩んできたにもかかわらず、地域住民には何の説明もないままの、急な撤退に住民は困惑し、特に高齢者の死活問題となりました。
また、名鉄パレを核として発展してきた団地内個人商店も、次々と店を畳み、空洞化となりました。
こういった事態に、地元自治会から市議会に出された陳情書を、皆さんのご好意のもと、議員提出議案として名古屋鉄道に要望書を提出していただき、本当に心強く、うれしく思いました。
また、市長さん並びに当局には、大型点の身勝手を許さないルールの確立とともに、住民の暮らしを第一に、地域コミュニティーの核が中小商店街の共存共栄がまちづくりの責任であり、支援を強めていただきたいと訴えさせていただきました。
市長さんからは、知立市の今の中心市街地と団地は大小だけれどイコールだと。今は中心市街地を考えるより団地の方を考えることが先だと思っているから、努力させてくださいと、温かい言葉をいただきました。
あの撤退発表から10カ月、閉店から８カ月経過し、やっとの思いで出店していただける会社にめぐり会い、ＵＲとの契約も済み、今出店に向け、次の準備段階に入っています。まだまだ解決しなければならない問題もありますが、出店していただいた店は、本社は東浦町にあるマルスフードショップ株式会社です。知立団地店が４店舗目となります。お世話になりました皆様方に、大変高いところから恐縮とは存じますが、出店にこぎつけることができましたこと、心より御礼申し上げます。ありがとうございました。
簡単に経過を述べさせていただきますと、遠くは多治見市まで25店舗ほど当たらせていただきましたが、知立団地の名鉄パレの跡にと切り出した途端に、あんなところに店なんか出したら１カ月ともたないわ、あんた保証してくれるかねと言われることもありました。地元自治会も、この間、フリーマーケットを開き、少しでもにぎやかにし、お店が出店しやすいようにと野菜を仕入れて販売をしたり、努力をしてきました。今月も計画をしているところです。
一方、ＵＲにも大変な努力をしていただきました、出店に当たり建物の外装にも相当の費用がかかります。中央は資金を出し渋っていましたが、成功させ、資金の準備をしていただいたところです。
先ほど、解決しなければならない問題と申し上げました。
その一つは、やっと決断して出てくださるお店がすぐ撤退では困ります。そんなことになったら、二度とチャンスはないと思います。そのためには、たくさんの人に買い物に来ていただかなければなりません。お年寄りの人に、毎日少しでもいいから買い物に来ていただきたい。また、アピタには太刀打ちできないにしても、団地以外の方々にも来ていただかなければ経営が成り立ちません。
そこで、今度こそ知立市には力を出していただきたいと思います。
それは、お年寄りが集える場所、まちかどサロンを開設していただきたいと思います。
家の中に閉じこもって不安な毎日を過ごすより、ショッピングセンターで買い物をし、買ったものを持ち寄ってお茶を飲んだり、おしゃべりをして過ごすことで、高齢者が地域で生き生きと生活し、要介護状態にならないように、また、少しでも認知症にならずに、お年寄り同士の助け合いも生まれてまいります。
サロンの場所は個人商店街の空き店舗です。家賃は、店舗と２階の住居と別々ですが、いずれも団地居住者が支払っている家賃の約４万円台と余り変わりはありません。自治体や福祉法人などは、家賃の減額もあります。お年寄りの人に買い物に出てきてもらうと同時に、介護予防、高齢者福祉の充実と相乗効果が望めると考えますが、いかがでしょうか。今度こそ力になってください。ぜひ開設をと要求し、お答えをお願いいたします。
次に、駐車場対策です。
開店に向けて、駐車台数は、最低でも50台から60台は必要としています。現在のままでは、せいぜい35台ほどです。不足分をどこで確保するかが問題です。この駐車場問題がネックとなって、開店がおくれています。駐車場の形態は出店業者の経営ではありません。ＵＲが委託する会社が経営し、時間で駐車料金が決まる自動支払機つきの駐車場を予定しています。目標台数にはほど遠く、達成にはどうしても知立市の協力が必要となります。少しでも早く開店にこぎつけるために、場所の提供も含め、相談に乗っていただくことを要求し、お答えいただきたいと思います。
また、団地内には、昭和児童センターがあります。毎週、火曜日と金曜日の週２回、親子教室が開催されています。なるべく乗り合わせをしたりと努力をされているようですが、現在は買い物客用の駐車場を埋め尽くすという状態になっています。そのため、他の施設の利用者が使用できないときもあります。児童センターは市の施設ですから、駐車場の確保が必要と思います。この際、ショッピングセンターの開店にあわせ、職員駐車場も含め対策をとるべきと考えますが、その対策をお答えください。
そして、市長さんには、開店に向けてのお気持ちと、まちかどサロン、駐車場問題についてのお考え、対応をお聞かせいただきたいと思います。
次に、住まいの安全・安心確保についてお尋ねします。
知立市の市営住宅は、中山住宅29戸、本田住宅10戸、八橋住宅64戸の計103戸です。戸数は言うまでもなく、近隣８市の中で一番少ないのです。現在の待機者は、中山住宅21人、本田住宅５人、八橋住宅８人の計34人です。特に中山住宅、本田住宅は高齢者が多く、ほとんど動きがなく、申し込んでも、五、六年先でも入居できる保証がないと聞きます。八橋住宅は世帯向けで、気長に待てば入居も可能と聞くところです。しかし、この実態を聞いて、最初から申し込みをあきらめる人もいます。あきらめた人の中には、新しく家庭を持つ若い人も、高齢者の人も大勢います。
あきためた人の一例を紹介します。
民間アパートに住んでいた70歳の年金暮らしの人が、建物の老朽化による建てかえで退去しなけえばならなくなり、わずかな年金では貯蓄もなく、不動産屋さんを何軒歩いても住む家は見つかりませんでした。そこで、知立団地の、家賃年払い、前納方式で入居することにしました。しかし、まとまったお金がないため、県の福祉資金を借りることにしましたが、70歳では申し込み資格がありません。でも、あきらめずに、大変な努力と熱意でやっと借りることができました。入居が決まったときには男泣きをされました。しかし、入居したものの、福祉資金の返済もあり、カーテンを買うこともできず、今は紙のカーテンで我慢をしています。
その方がこう言われました。一歩間違えばホームレスになるところだった、今は借りたお金の返済が終わるまでカーテンがなくてもいい。こう言って、切り詰めた暮らしをしております。
また、他の例では、親子同居が困難で、親を市営住宅にと。しかし、入居できず、この方も子供が家賃の補助をすることで知立団地に入居したものの、子供さんもほとんど見えず、家賃補助も滞るなど、大変な生活をしています。
この方々は、今は生活保護を受けずに頑張っていますが、遠くない時期には生活保護を受けることになるでしょう。市営住宅に入りたくても入れず、やむなく４万円台のＵＲ住宅に入居し、その結果、苦しい生活を余儀なくされています。
これはほんの一例です。
そこで、私は、市営住宅を、現在の103戸よりふやしていただきたいと思います。西丘の改良住宅を除いて話をしておりますが、五、六年先の見通しもないのでは、公的住宅があるとは言えないのではと思うのですが、当局は、十分な供給が行われていると思っていらっしゃるのでしょうか。
この点、市長さんのお考えもあわせてお願いしたいと思います。
私は、長年待っても入れない市営住宅の待機者解消の一つとして、民間が建設した建物を知立市が借り上げる、借り上げ市営住宅を整備していただきたいと思います。一般向け、高齢者向けなどあってもよいかと思います。また、多様な世代が共生、交流できるような供給として、新婚世帯の優先入居や子育て世帯の家賃補助など、入居制度を充実させ、安心賃貸支援事業をやっていただきたいのです。これこそ、民間活力の利用だと思いますが、いかがでしょうか。
国予算の国土交通省関係の住宅対策として、地域住宅交付金があります。これを利用すれば、借り上げ住宅も家賃補助制度も実施できると思います。この地域住宅交付金は、公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法に基づき、地域住宅計画の提出のあったものということで、５年の時限立法ということです。
知立市は、18年度予算概要で、公営住宅ストック総合計画策定委託事業を載せています。高齢者への対応、安全性の確保など、市営八橋住宅に行う計画で、４年間で１棟ずつ実施すると理解をします。これは、地域住宅交付金を利用してのものと思いますが、整備をするけれども、市営住宅の戸数がふえる整備計画ではないと思われます。
私は、借り上げ住宅も家賃補助制度も地域住宅交付金の中でやれると考えます。ぜひ市営住宅をふやしていただきたいと要求し、御答弁をいただきたいと思います。
次に、住宅用火災警報器の設置について質問をします。平成16年６月に消防法の一部改正があり、住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。新築住宅は、平成18年６月１日から、既存住宅は平成20年６月１日以降の市町村条例で定められた日からとなっています。設置の必要性の理由は、住宅火災による死者の約７割が逃げおくれであり、死者の約半数が65歳以上の高齢者であり、その高齢者の多くが、今後、住宅の建てかえなどの機会が少ないという実態から、住宅火災による死者を減らすため、新築はもちろん、既存住宅への適用もなされたということです。
火災発生場所は、就寝中の寝室が最も多いことから、国の基準では、寝室を設置場所とし、また、台所火災も上位を占めていることから、各自治体の消防条例で台所を付加設置することにしています。
こういったことから、知立市も市営住宅に設置しなければならない義務が生じてきました。しかし、知立市は、18年度予算の計上はなく、公営住宅ストック総合計画の中で19年度に設置していこうという考えのようですが、対応が大変遅いように思います。消防法改正の本来の趣旨である住宅火災による死者の低減を図るためには、早急に既存住宅への適用が必要と、衣浦東部広域連合も言っています。
近隣市を見ると、建てかえも含め、16年度、17年度に刈谷市、安城市、碧南市、西尾市、豊田市と早くから対応しています。そのほかの市でも18年度から対応します。
私は、知立市も早く対応すべきと思います。それは、法の趣旨から言って、特に高齢者の多い中山住宅、本田住宅は急がなければならないと思いますし、八橋住宅も集合住宅ですから、早い設置が望まれます。機構管理の知立団地も設置が決まり、現在、全居室に設置するのか、３個くらいにするのか、全国居住者と機構と話し合い決定次第設置をいたします。
このように早急に設置するところが多い中、なぜ知立市の設置が遅いのか、また、前倒しはできないのか、設置方法も含め計画をお答えいただきたいと思います。
また、住宅用火災警報器の訪問販売に注意をという文書を市営住宅居住者に送付してください。設置義務化を理由に悪質な訪問販売が出没し、犠牲者が出ないようにしていただきたいのです。その際には、設置は知立市が無料で行いますなどの文言を入れてください。広報はもちろんですが、個人あての通知が一番です。特に設置の遅い知立市には必要と思いますので、要求をいたします。
次に、民間住宅のアスベスト対策についてお尋ねをします。
日本に輸入された石綿約1,000万トンのうち、９割以上がビル、住宅、工場などの建築材に使用されました。建材アスベストのうち最も飛散の危険が指摘されている吹きつけアスベストと代替品として利用されたロックウールなどの吹きつけ材です。1975年に吹きつけ作業が原則禁止されましたが、以降もアスベスト含有量が５％以下のものは使用可能でした。また、ロックウールにアスベストがまぜられた製品がビルや倉庫の鉄骨、はりやボイラー室、機械室、駐車場などの天井、壁に使用されています。ふわふわとした綿状の吹きつけアスベストやロックウールは比較的見当がつきますが、中には吹きつけが固められたものもあります。吹きつけ材以外にも、屋根用の化粧用スレートや外壁用、床タイルやこんろの周りの合成ボード、ふろやトイレの保湿のためのフレキシブル板にもアスベストが利用されています。これらは、他の素材に板状に固められており、直ちに除去の必要性は低いものの、破損や摩滅、劣化などによりアスベストが飛散する可能性があります。とりわけ、増改築や解体時の飛散を防ぐ必要があります。しかし、こういった建築材がどこに使用されたかは、建築物を施工した業者が一番よく知っているわけです。施工図や仕上げ表などから製品名を確認することができますけれども、全部の家が施工図などを保管しているわけでもなく、不安は広がるばかりです。
対処方法はどうするのか、どこに使われているのか調査をしたいと思っても、個人で専門的な調査を依頼した場合、最低でも数万円程度の負担が必要となります。健康被害を拡大しないためにも、民間住宅の建材の分析調査と除去、改修にかかわる費用の一部助成が必要と思います。
千葉市は、千葉市既存建築物吹きつけアスベスト対策助成制度を創設し、この２月15日から実施しました。市は、全国的に石綿による健康被害が顕在化しており、市民の安全・安心を確保するとともに、新たな石綿被害を未然に防止するためと、制度創設の理由を述べています。
補助対象者は、石綿を含む、または含む可能性のある吹きつけ材が露出している住宅と、多数の市民が利用する建築物の所有者や管理者としています。補助額は、分析調査に要する費用の３分の２で、10万円を限度、除去などに要した費用の３分の２で、120万円を限度としています。
知立市は、公共施設については調査、除去など対応していますが、市民の対応はおくれています。市民の健康と安全・安心を守る立場で、ぜひ助成制度をつくっていただきたいと要求するものです。
お答えをお願いいたしまして、私の１問目の質問を終わります。
〔19番　��笠原晴美降壇〕
○議長（杉原元司）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（近藤和正）
それでは、まちかどサロンの開設でございます。
現在、平成17年度につくりました地域宅老所事業費補助金交付要綱、これに基づきまして、八橋地区で行われています宅老所につきまして補助金を交付いたしております。
市といたしましては、高齢者の閉じこもり防止の観点から、八橋地区のように、例えば、地区の方が主体となった宅老所が他の地区にも拡大していくことを期待しておりますので、地元指導で場所の確保をしていただき、運営していただけるボランティア団体を組織していただければ、運営に要します光熱水費、それから場所の使用料、備品等の経費に対しまして、補助金を交付する形で支援をさせていただきたいというふうに思っております。
それと、昭和児童センターの駐車場の問題でございます。
昭和児童センターは、もともと駐車場がないため、名鉄パレがあったときは、職員も知立団地の商店街の共同駐車場、そちらの方に駐車をさせていただいておりました。その後、名鉄パレが撤退したことで、土地の管理者であります独立行政法人都市再生機構、こちらの方に、有料でもよいから駐車場を貸してもらえないか問い合わせをさせていただいたところ、貸すことはできないという回答がございました。その後、児童センター東側の敷地内で駐車場を整備したいと再度申し入れをさせていただきましたところ、交差点付近で車の出入り口をつくることについては許可ができないと、こういった回答もいただいております。
また、知立団地住民の駐車場を管理してみえますところに、団地内の居住用の契約駐車場を貸してもらえないかと、こういった問い合わせもさせていただきましたが、空きがないし、空きがあったとしても、通勤者の利用はできないという回答もいただきました。
土地の所有者が土地再生機構ということもございまして、昭和児童センターの利用者、それから職員の駐車場の確保については、大変困難であり、検討の余地がほとんどないと、大変苦労しているということが実態でございます。
以上でございます。
○議長（杉原元司）
建設部長。
○建設部長（丹羽　毅）
住宅についてのお問い合わせでございます。
私どもも、今現在、103戸と、市営住宅を管理させていただいておりますけれども、決して満足している戸数だというふうには理解しておりません。
実質、今現在、カウンターの方にも、おおむね毎日とは言いませんが、たくさんの市民の方がお見えになられまして、市営住宅の空きはないのかという話がかなり出ております。
それで、議員さんも提示がありましたけれども、今現在、待機者としましては34人という中身の待機者がたくさんおみえになることは、私どもも把握しておる中身でございます。
今現在としましては、既存の住宅についての改良ということについてを考えておりまして、これからの借り上げ住宅につきましても、前議会でしたか、議員さんからも御質問がありましたけれども、これからも研究してまいりたいというふうに思っております。
それから、衣浦東部で指導しております消防、火災報知器の設置の件でございますけれども、私ども、19年度ということで少し遅いわけでございますけれども、今、費用的には約600万円ぐらいかかるであろうという予測はしております。19年度で、知立市役所として設置するということで、今現在考えております。
そして、パンフレットがあればそうしたらどうだという話がありました。これにつきましては、一度早急にパンフレットについては配布の方向で検討してみたいというふうに思います。
それから、アスベストの話でございます。
今現在、確認申請書の中で取り壊しというものが、80平米以上のものについては届け出が必要でございます。それで今現在、平成17年度も110件ほどありまして、その方につきましては、一応アスベストについて指導をという形をとっております。それで、それについての費用設置について補助がないかという話でございますけれども、これにつきましては、近隣市町の状況を踏まえて、これからも研究してまいりたいというふうに思います。
○議長（杉原元司）
本多市長。
○市長（本多正幸）
私の方からもお答えをさせていただきます。
まず、パレ跡の出店、私どもも、パレが撤退するときにお話を聞かせていただいて、対応させていただきましたけれども、なかなか見つからなくて、正直申し上げて困難をしておりましたけれども、住民の皆さん方や、公団にお住まいになっている皆さん方や議員の皆さん方のご努力で、今回、出店が、マルスフードショップということでほぼ確定ということで進められてきたことにつきましては、大変喜んでおりますし、私どもの非力であったことも反省をいたしております。
それで、もう１点の、まちかどサロンの件でございますけれども、これは、今部長が答弁をさせていただきましたとおり、ぜひ設置していきたいというふうに思っておりますし、たまたま、公団、いわゆるＵＲの中でありますけれども、知立市全域の中でも、例えば中心市街地でもそういうようなものが必要だと思いますし、そういうものをこれから一つずつ立ち上げていきたいという考えもあわせて持っております。
それから、駐車場の問題でありますけれども、これ、今保健福祉部長からも話をさせていただきましたが、ＵＲもなかなか厳しい姿勢で私どもに対応していただいておりますが、今度の出店される駐車場の問題、あるいは私どもの児童センターの職員の駐車場の問題、そしてもう一つは、老人憩いの家、この問題も絡めて、私は、ＵＲと交渉をすぐしていかなきゃならないなと思っておりますので、助役をして、このことにすぐ詰めに入ってまいりたいと、相談に伺いたいというふうに思っております。
それから、借り上げ住宅の件につきましては、決して知立市の住宅状況に満足しておるわけではございません。今、知立市は県営住宅はありませんけれども、市営住宅と、いわゆるかつての公団ということで成り立っておるわけでありまして、それでもなおかつ不足をしておるということでありまして、知立市のかつてできた知立団地が、市営住宅と料金は若干違いありますけれども、大体同レベルの住宅だと私は思っておりますので、そういう観点の中で、知立市の公団が、これから、今全国で昭和40年前後にできたものが、順次整備をされて、建て直しをされておるわけでありまして、全国的にはおくれてはおりますけれども、いずれ知立市もそういう時期が来るというふうに思っております。
そういう中で、今の知立団地をどういう位置づけに持っていくのかという中で、私は、今の本田や中山の住宅は、非常にこれも古いわけでありまして、そういう意味で、それを建てかえていくというのも一つの考え方であろうけれども、将来的には、公団と、いわゆるＵＲと相談をしながら、市営住宅という位置づけも、やっぱり将来的には考えていかなきゃならないなと、その一部を、そういうことも今思っております。
今、家賃補助というのはなかなか難しいわけでございますけれども、市営住宅そのものはふやしていかなきゃならないという思いでおります。
以上でございます。
○議長（杉原元司）
19番　��笠原議員。
○19番（��笠原晴美）
御答弁いただきましてありがとうございました。
名鉄パレの問題については、本当に長い間の苦労がありまして、やっと出店にこぎつけましたので、ほっとしている次第ではございますけれども、私も先に述べさせていただきましたように、また撤退するようなことになれば、もう二度とこういうチャンスはめぐり合ってこないというふうに思っております。大型店や中堅の商店が出店していただけるという条件にはない知立団地ですから、ローカル路線で営業をやられるという、こういうお店に頼るしかなかったということであります。
それで、このマルスさんですけれども、何とか知立団地のために安いものを提供していこうということで努力していらっしゃいますけれども、東浦と阿久比町の東丘団地なんです。そこと安城、今度知立店が４店舗になるわけですけれども、阿久比町などでは、団地ということもありまして、同じ団地系だったということで、知立団地もやれるかなという、そういう状態で出店を決めていただいたわけです。そして、東浦町につきましては、ここのお店のところに巡回バスがとまるような、こんな施策を東浦町からもやっていただき、それからまた、土地の提供も無償に近い状態で提供していただいたという、そういうことの中で、中堅以下の、いわゆるローカル路線で頑張っているお店がこの知立団地の中にも出店していただけたという、こういう背景もあります。
巡回バスは憩いの家の前のところにはとまりますけれども、大変本数も少ないので、遠くから巡回バスに乗ってきていただけるという、こういう状況にはありません。そのためには、二度と撤退をさせないというためには、団地住民がみんな買い物をするということも大切ですけれども、先ほどのまちかどサロン、それから駐車場の問題がそこに出てくるわけであります。
それで駐車場の問題の中で、都市機構の方にいろいろ相談して、要は児童センターの問題を相談されたようではありますけれども、住んでいる居住者用の駐車場も全部確保できるという状態ではないのが現在です。それで、大変冷たいとおっしゃられたでしょうけれども、そういう事態にあるということで、児童センターの駐車場も貸してあげられないと、そういうことになったんだと思うんです。
それで、団地内の環境を壊すという面においては、いろいろとまた考えなければならない点もあるかと思うんですが、その点なども含めて、一度この駐車場の問題は機構の方と相談をしていただきたいと思います。
それから、まちかどサロンでありますけれども、先ほども部長の方からお話をいただきまして、ボランティア団体であれば補助金を出していくからということで、宅老所の問題が出てまいりました。高浜も宅老所５カ所持っておりますし、扶桑町あたりでもいきいきサロンとかこういうところを出しておりますので、大変そういう面においてはありがたいことなんですが、空き店舗を利用するということになりますと、空き店舗の中はコンクリートのたたきです。そうしますと、そのまま使うということはちょっと大変だと思いますので、そういった面においての金銭的な補助、そういうものも含めてお願いができるのか、そこの点もお聞かせをいただきたいと思います。
それから、家賃につきましては、空き店舗の場合ですと、現在ですと、月額約４万4,500円ほどで、そこに2,000円の共益費、そういうものを加えて、敷金が６カ月、こういう状態で入れます。今の私たちが住んでいる公団住宅とほとんど家賃が変わらない状態なんですけれども、それは大変景気のよかった時期がありまして、ずっと家賃は高かったわけですけれども、景気が悪くなりまして、平成５年ぐらいがピークとしてどんどん下がってまいりました。それで、存続をしていただきたいということで家賃をここまで下げてきたんですけれども、パレの撤退で全部の店がやめていくという、こういう事態になったわけですので、家賃については社会福祉法人だとか自治体はゼロに近い状態で貸していただけると思うわけですけれども、共益費だとか維持費、こういうものがかかってきます。一時、知立団地の自治会も事務所をここに進出してと、事務所兼サロンを考えたこともありましたけれども、内装や維持費などで断念せざるを得ませんでした。こういう事情もありますので、このサロンの経営に当たりまして、どこまで市が全部見ていただいて、あとは身軽に経営をしてくださいる宅老所といいますか、サロンを経営していただける人が出てくればいいのか、そこの点、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。
それから、先ほどの、児童センターの駐車場ですけれども、検討の余地がないというふうにちょっと言われ、市長さんからは、ＵＲと話し合っていきたいというふうでありますが、今現在は、昭和グラウンドを借りて、そして、子供さんを連れた方たちがそこから乗り合わせをして、団地の中に来るという、こういう状態をつくっておりますけれども、もしこれが、パレの跡地に出るこのマルスさんの経営する駐車場の分しか出なくて、昭和児童センターの講座の開講のときや、それからまた、職員の方の駐車場がとれなかった場合、どんなふうに考えていらっしゃるのか、そこのところまでちょっと考えていただきたいなと思います。ＵＲとの検討の中ということですけれども、そのぐらいのことを考えていただきたいなと思っております。
それから、市営住宅です。
西三８市の市営住宅状況、決して満足しているとは言えないというふうにおっしゃられましたから、一番低いというところには同感されているのかなというふうには思いますけれども、念のために、各市の市営住宅の状況をちょっとお話させていただきますと、豊田市が2,199戸持っております。岡崎市が2,838戸、碧南市が516戸、刈谷市が1,184戸、安城市が875戸、高浜市が150戸、西尾市が767戸、知立市が103戸。人口でちょっと見てみますと、それにしても知立市は一番少ない。刈谷市さんなども市営住宅が足りない、足りないと言って要望があるけれども、この８市の中で一番たくさん持っているという率となります。それで、いつも高浜と知立が大変少ないということになって、いつまで待ってもということになってしまいます。
それから、カウンターに大勢の人がみえるけれども、数を聞いただけで帰っていくという、こういう状態になっているということは、このままにしておいてはいけないと思うんです。知立市が19年度の予算概要に載せてありますけれども、ストック住宅、この中では八橋住宅のことが書いてありますけれども、そこが改良されて、戸数がふえるわけではありません。
これは、障害者のハッピープランの中ではございますけれども、その中で、市営住宅の新築、それから、大規模改修なども載せてありますし、新設の市営住宅は長寿社会対応をしようとしていくと、こんなふうに載せておりまして、最終年度までと、こういうふうにうたっております。ストック計画の中では八橋ということですが、改修については中山、本田、こういうこともあるかと思いますけれども、高齢者も確定申告のときには障害者申告ができるわけですので、高齢者という立場からいけば、高齢者に対する市営住宅、こういうものの新築をやっていかなければなりません。新設の市営住宅、長寿社会対応しようとしたものを最終年度までにというふうに、こうやってうたわれておりますので、新築のことを、私は、一応は考えていらっしゃるのではないかというふうに思いますので、その点お聞かせいただきたいと思います。
それから、愛知県の地域住宅計画、先ほど言いました５カ年の時限立法でありますけれども、この中に、知立市は、17年には提出はしなかったわけですね。もう既に17年からの計画ですから、この中で、12市５町が出ております。そして、この近隣市の中では、碧南、刈谷、安城、高浜、５市の中で抜けているのは知立市と。今回の公営住宅ストック法は18年度で策定をやって、実施が19年度ですから、19年度にしかこういう改修もやっていかないということになります。それで、市営住宅が少ないままで、これでよしとしていくわけじゃなくて、障害者プランの中でも新築住宅をうたってますので、私は、市営住宅の建設に力を入れていただきたいと、こういうふうに思います。
特に、借り上げ住宅につきましては、民間の活力をこういうときこそ使っていただきたいと思うんです。土地の所有者の人たちの経営を促すという点において、民間の活力を生かして、民間の方に建てていただいたものを市が借り上げていく。そして、高齢者や障害者、低所得者の人が入りやすいような家賃補助をやっていくということが大切ではないかと思いますので、その借り上げ住宅について、やっていく考えがないのかどうか、そこの点もお聞かせをいただきたいと思います。
それから、住宅用火災警報器です。
これも、市営住宅の問題とは絡んでくるんですが、住宅ストックのこの計画の中で、19年度にやるというような考えをお持ちです。でも、この消防法の改正の本来の趣旨からいけば、住宅火災による死者の低減を図るために、早急に既存住宅への適用が必要だと、このように言われているわけでありまして、西三８市といいますか、５市の中でも一番のおくれが知立市ということです。特に高齢者が多い中山、本田住宅、こういうところは急がなければならないと思うんですけれども、これは、どうしても19年度のストック住宅法、これとあわせてやっていかなければならないというふうに思ってらっしゃるんでしょうか。前倒しでやっていく、こういうことが必要だと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
また、中山、本田住宅については、簡易２階住宅ですから、階段にもつけていかなければならないという問題も出てきます。そういう点において、知立市の計画は、19年度、約600万円かかると言われましたけれども、台所と寝室にするのか、全居室にするのか、それからまた、壁かけにするのか、天井式にするのか、予算が600万円かかるとはじいていらっしゃるわけですから、どういうものにするのか、その点もお聞かせいただきたいと思います。
それから、訪問販売にひっかからないように、住民の皆さんが。それで、市営住宅などには訪問販売が行って、今度、消防法の改正で火災報知器つけなければならないということが義務づけられたから、あなた、つけなきゃだめですよと言われて、あ、そうですかと言ってつけちゃうということも出てきます。
岡崎市さんは、設置は市がつけるから無料だよという、そういうチラシもつくって、市営住宅の人には悪質な訪問販売にひっかからないように、そういうパンフもつくって郵送しているそうです。それから、市民向けにもやってはおりますけれども、私も、第１問目で言いましたように、これは個人向けの通知をまず出していただきたいと思います。もう既に訪問販売も始まってるかもしれません。今のところ被害は聞いてはおりませんけれども、全国的にこの問題は出てくることだと思いますので、知立市の住民がこういうふうにひっかからないように、個人あてのチラシをつくって、発送していただきたいと思います。広報はもちろんです。
それで、パンフをつくっていただけるということですが、それも個人あての方にぜひお願いをしたいと思います。
それから、アスベストの問題は、国や企業が責任を持つことは、それは第一義だとは思います。しかし、長年たって、中皮腫の問題や肺がんの問題が健康状態として出てきて、30年も40年もたってから、こういう健康を害する問題が出てくるわけです。
私たちも生活の中で被害に遭ってるかもしれないわけでして、それから、一般住宅では、増改築だとかそういうときにこういう問題が出てくると思うんです。それで、近隣市を見て検討されるということでありましたけれども、民間住宅の建材の分析調査、それから除去、ここには、どうしても民間となりますとおくれていくということになります。それで、民間住宅にある、こういった建材を使われているところに手を差し伸べていただきたい。市民の健康を守る立場でぜひやっていただきたいと思うわけであります。
先ほど、補助額は申し上げましたので言いませんけれども、このように千葉市がこういう制度をつくってやっているということを勉強していただいて、ぜひこれは補助制度をつくっていただいて、民間住宅のアスベストの除去、こういうものの促進をやっていただきたいと、こういうふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
これで２問目を終わります。
○議長（杉原元司）
ここで、１時10分まで休憩とします。
午後０時06分休憩
―――――――――――――――
午後１時09分再開
○議長（杉原元司）
休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁、保健福祉部長。
○保健福祉部長（近藤和正）
まず、まちかどサロンの関係でございますが、まちかどサロン、いわゆる宅老所の設置に要する補助金の使途でございますが、宅老所の運営に要する需用費、これには食材費は除きますが、それから、役務費、備品購入費、それから、会場等の使用料、賃借料ということでございます。ですから、家賃については補助できるというふうに思っておりますが、改造費と言いますと、どちらかというと、運営というよりも、設置費補助金かなという気がします。そこまで、現在の宅老所補助金交付要綱の中では想定をいたしておりません。一度、検討させていただきたいというふうに思っております。
それから、児童センターの駐車場を団地内にとれなかった場合どうかということでございますが、外に駐車場を求めるしかないのかなというような気がしますが、ただ、外に駐車場を求めた場合、そこから職員の方が児童センターまで通うとなりますと大変不便でございますし、また、児童センターを利用されている保護者の方が、果たしてそこの駐車場にとめて、児童センターを御利用いただけるかどかというと大変疑問に思いますし、何か路上駐車がふえるような気がいたします。今後、都市再生機構と交渉の場を設けてまいりますので、そういった中で、改めて必要性について訴えていきたいというふうに思っております。
○議長（杉原元司）
建設部長。
○建設部長（丹羽　毅）
市営住宅の関係についてお話をさせていただきます。
住宅のストック計画という話が出ておりましたけれども、これにつきましては、八橋住宅ということではなくして、知立市の市営住宅全般で一応やっていきますので、そういう対応のものでございますので、ひとつよろしくお願いをいたします。
それで、今現在、交付金についての打ち合わせということで、もう既に国との調整が進んでおりまして、私どもとして、19年度で対応という形でもう既にできておりまして、これにつきましては、前倒しができないかというお話でございましたけれども、再度、国の方の調整、県も中に入ってますけれども、制度調整してまいりたいというふうに思っております。
それから、火災報知器の設置でございますけれども、今現在としては、先ほど言いましたけれども、おおむね600万円というお話をさせていただきました。今現在は、１住宅、４カ所から６カ所、当然、台所、それから２階があれば２階の踊り場、それから、子供部屋で子供が寝ておれば、そこが寝室になりますからそこも要ります。ですから、１戸に４個から６個ぐらいの設置という形の中で、今現在は設置計画を考えておるのは事実でございます。
それで、訪問販売という話がありました。これにつきましては、個々に配布ができるように、今現在、段取りをとろうということで打ち合わせをしておる状態でございます。
それから、借り上げ住宅ということ、これにつきましても、先ほどお話しましたように、今現在は、改良住宅も含めて住宅133戸、こういう形ですので、確かに不足しておるということは、私ども実感は持っております。法的手段もあるということでございます。もちろん、そうですから、対応ができるかどうか、調査し、研究してまいりたいというふうに思います。
それから、アスベストの話でございます。
市の施設、１％を超える施設につきましては、この平成18年度で除去の対応という形ですむわけでございますけれども、一応、民間の住宅につきましては、今現在、個人判断というふうになっております。先ほど、１市紹介をしていただきました。その辺含めまして、近隣市町を調査し、研究してまいりたいというふうに思います。
○議長（杉原元司）
これで、19番　��笠原議員の一般質問を終わります。