次に、20番　中島議員の一般質問を許します。
〔20番　中島牧子登壇〕
○20番（中島牧子）
通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
初めに、今日的な教育課題にどう取り組むかという点で、最初に、知立中学校の事件の対応と問題点について伺ってまいりたいと思います。
過日、知立中学校で、２学年全学級230人が一斉に取り組んでいた総合学習の時間で、５月に行われる修学旅行の下調べを行うとして、各教室と、またパソコン教室を行き来しながらの授業が行われていました。パソコンは全部で40台、相当込み合っていたとうかがわれますけれども、教室に設置されていたスクリーンをいたずらして上げ下げをしていた生徒Ａがおり、Ｂ教師が注意をしたことに端を発し、Ｂ教師に対する傷害事件が発生してしまいました。障害は幸い軽かったと聞いていますけれども、事件を聞いて、大変心を痛めていました。
ところが、後ほど私がショックを受けたのは、加害者と言われるその生徒Ａは、ＬＤとＡＤＤの軽度発達障害児だったということであります。改めて事の重大性を感じたわけでございます。
事件の発生原因と問題点、今後の防止策への認識を明確にすることは、今日的な教育課題に取り組む視点から言っても、極めて重要だという立場から、あえて質問をさせていただきます。
また、この質問に当たっても、プライバシー保護を念頭に、また、指導責任についても、Ａ教師だけを問うつもりもなく、このような事件を二度と起こしてはならないという立場で質問をすることを、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
第１に、発生原因に対する教育委員会の認識を明らかにしていただきたいと思うのであります。なぜこのようなことが起きてしまったのか。原因として考えられるのは、軽度発達障害を持つ生徒に対する当該教師の認識の不足、担任以外の教師全体で共通認識を持つという点での不足、そのための指導性が上げられるのではないかと考えるわけであります。
軽度発達障害のうち、この生徒はＬＤ、いわゆる学習障害であると同時に、ＡＤＤ、注意欠陥障害、そういうふうにも診断されていると聞いております。知恵おくれではないが、一般的な指導では学習についていけない。そして、ＡＤＤは注意力などをコントロールできない脳神経学的な疾患であるために、一般的に不注意になり、大事な話を聞き逃したり、気が散りやすくなって、物をなくしたり、忘れたり、しばしば指示に対して従えないとか、学業、雑用での仕事を完遂することができない、などなどである。とかく、怠けているとか、ふまじめだとか、こういうふうに受けとらえて、しかられたり、軽べつされたりする経験が多いために、本人は自尊感情をいつの間にか抱えて、自信や希望を失い、自暴自棄になり、攻撃的になったり、またはうつ傾向になったりと言われております。
しかし、これらは、日常生活での支援、周りの理解ある言葉かけなどで症状を軽くすることや、逆に、それらを個性として特性を生かすこともできるとも言われているわけであります。
個々の症状は十人十色、百人百色とも言われております。思いやりの言葉かけが支援の第一歩と言われております。
この生徒Ａの持つ特性について、聞くところによると、例えば、後ろから声をかけて注意しても効き目が少なく、目を見て、真正面から注意しなければならないとか、後ろから体を押さえられるようなことを極端に嫌って、恐怖心を持つ。また、過剰自己防衛行動に出るという傾向が強く、そこから暴力的行動に及ぶことがこれまでにもあったというふうに聞いているわけであります。
今回のこの事件は、Ａ教師に対して、過剰防衛的に出た結果、起こしてしまったのではないかと推測もされるわけであります。
果たして、この生徒の特性をしっかりと把握した指導がされていたのかどうか、この点の検証が必要だと思うわけであります。プロとしては、難しい子供だったということだけでは済まされません。
教育長はどのようにこの事件発生原因について分析し、認識をしておられるのか。Ｂ教師の今回の指導が適切だったと言えるのか、問題点はなかったのか、この点についての見解を求めるものであります。
第２に、学校からの教育委員会への報告第一報は、軽度発達障害のこの生徒によるものであると、当初から明確なものであったのかどうか。教育委員会は、その内容を把握した上で、教育的立場で経過の把握を行ったのか、問題対応の初動体制というこの基本姿勢はどうであったのだろうか、この点を問いたいと思います。
というのも、昨年、生徒の保護者から訴えがありまして、教育長と面談をした経緯があるからです。私もその場に付き添いました。その際、彼の学習障害のことを詳細に訴えられ、要望事項をいろいろと出されたのです。そして、通級指導教員の配置も要望されました。その結果は明らかです。まとまった対象児童数がいないからということで、加配は認められなかったわけであります。とはいえ、状況が好転するということは考えられない中で、学校や担当教師の努力はすさまじいものがあったとも伺っております。
いわば、今回の問題は延長線の問題であるというふうに考えられるわけであります。
それを、単なる非行少年の問題であった、こういう取り扱いがあったのではないか、そんな気がしてならないわけであります。
その点、教育委員会の初動体制という点での責任、この点についても明らかにしていただきたいと思います。
第３に、事件後の対応については、今後につながる問題であります。事実は事実として直視することが必要です。しかるに、教育委員会から受けた報告や説明と、その場に居合わせて、目撃をしたという児童たちの認識が大きく食い違っているのも問題を感じます。目撃者はいなかったはずという学校側の言い分にも食い違いが見られ、なぜこんな食い違いがあるのか、これでは不信感が広がってしまうのではないか、そんな心配を深めるものでございます。
学校の信頼関係が最も必要であり、そのため、教育委員会がどのように対応するのか、見解を求めます。
ちなみに、県教育委員会へのこの件についての報告はどのようなものであったのか。今言いました真実をしっかり伝えたものであったのかどうか伺います。その上で、県はどのような対応をされたのか、あわせて伺います。
第４に、この事件から何を教訓にするのか、教育長のお考えを聞きたいわけであります。
今後、このような生徒たちの特別支援教育をしっかり保障することができるのか。何がそのために必要なのかなど、まさに今テーマになっている課題そのものであり、そのためにも明確な所見を求め、関連する次の質問に移りたいと思います。
発達障害児への支援についての質問でございます。
2005年度から施行された発達障害者支援法は、幼児教育、義務教育、地域社会、そして職場など、障害を持つ人が生きていくすべての場面で、発達障害者の支援が必要である、このこと。そしてまた、そのための体制づくりが必要であるという見解を示し、初めてこの分野に真正面から光りを当てました。関係者、関係団体の粘り強い働きかけがこれまでにあったことは言うまでもありません。いかにこれを具体的に進めるのか、地方自治体の責任も重大です。
保健事業などでの早期発見、早期発達支援に努めること。保育、教育、学童保育での具体的支援の実施など、直接市がかかわる責任問題も明確にされております。
そこで、市長にまずお尋ねします。
市長は、この法の責務をしっかり自覚をしていただきたいと思います。
その点についての御所見をまずお聞かせください。
そして、06年度予算でこれに関係した施策、反映されているとすれば、御紹介をいただきたいと思います。
ここでは、学校教育現場での支援について、もう少し具体的に伺います。
早くから指導困難な児童生徒として注目をされて、その対応が課題になっていたのがＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症など軽度発達障害の子供たち。この子供たちは、国の調査では、児童生徒の6.4％に上る、全国統計でこのようなことが言われており、例えば、40人学級なら１学級で2.5人いると、こういう数字になるわけであります。学校での支援の早期具体化は、市内でも声が上がっているところであります。
そこで、まず最初に伺いますが、教育委員会の把握している軽度発達障害の児童生徒、全体で143人と、先日、答弁の中で明らかになりましたが、各小学校、中学校ごとにそれぞれ何人いるのかをお示しください。
法の施行に歩調をあわせて検討してきた文部科学省は、小中学校において特別支援教育を打ち出し、これまで特殊教育として、障害に応じて特別な場で指導を行ってきたものに加えて、軽度発達障害の児童生徒にも適切な教育的支援を行うことといたしました。実施のための支援体制整備として、04年１月にガイドラインの試案を公表しています。これを全国で実践し、随時よりよいものにしていくことを目指すと発表したわけであります。そこには、特別支援教育を支える仕組みとして３点上げております。
一つは、個別の特別支援計画を策定すること。
二つには、全小中学校でこれに取り組むための校内委員会の設置と、校内はもちろんのこと、保護者や関係機関との連絡・調整をするキーパーソンである特別支援コーディネーターを指名すること。
三つ目に、質の高い教育支援が行えるよう、専門、経験者など専門チームがかかわるネットワーク、広域特別支援連携協議会の設置を上げています。
そして、昨年、05年12月に中教審が特別支援教育を推進するため、制度のあり方について最終の答申をしたわけであります。この答申では、改めてＬＤやＡＤＨＤ、高機能自閉症の児童生徒がいじめの対象になったり、不適応を起こしたりする場合があり、それが不登校につながる場合もあるなど、指摘があることから、特別支援教育の推進は、いじめや不登校などを未然に防止する効果もある。常に教育的ニーズを把握し、それに対応した指導を行う必要があるが、こうしたことが学校全体に浸透すれば、障害の有無にかかわらず、確かな学力の向上や豊かな心の育成にも資するものと言える。ノーマライゼーションの理念に基づくこのような取り組みをすることが強調されたわけであります。
私は、この理念はとてもすばらしいと思いました。しかし、問題は具体化であります。
県は、04年から06まで、改正推進事業のモデル事業を行っております。行政部局間の連携のために、連携協議会の設置を、２年間、一宮市でモデル的な試行、そして、06年は高浜市で試行。また、通常学校に在籍している軽度発達障害児の指導で、専門的な知識と経験を有する者による巡回指導、これを実施。これには、知立の南中学校、東小学校、西小学校でもモデル的に実施されたと聞いております。問題は、県はこの事業を、その後は、市独自で実施するよう方向を示しているわけであります。
そこでお尋ねします。
知立市教育委員会として、この文科省のガイドライン並びに答申をどのように受けとめ、これまで取り組みをどのように進めてきたのか、状況を伺います。
また、県が言うように、今後、知立市独自で進めなければならない連携協議会の設置や専門チームの設置、巡回指導の実施に向け、どう進めるのか、基本的な考えと見通しを伺います。
そして、生徒への特別支援については、具体的に一人一人個別の指導計画をつくること。また、医療、福祉、保健、労働など関係機関、保護者も含めて、連携した教育支援計画をつくることが必要とし、その整備を求めています。これらは、病院で言ういわゆるカルテです。学校がかわっても、クラスがかわっても、担当の先生がかわっても、継続的にこの生徒の状況を把握し、一貫した指導ができるように活用する貴重なものです。
この計画づくりの取り組み状況はどのようになっているのか伺います。
そして、学校全体の教師が、軽度発達障害のそれぞれについて正しく理解すること。そして、指導性を向上させることが不可欠であります。実効ある研修などの取り組みについて期待したいわけですが、考えを伺います。
最後に伺いたいのは、小中学校で143人いると言われてる、支援を求めるこれらの児童生徒に対する対応。盛りだくさんの課題を先生たちも抱えて進めていくに当たって、人材の確保は今のままで大丈夫なのかということであります。
余りにも人手不足の中で、形はできても中身がついていけない、形骸化するのではないかと心配をされています。新たに、支援教員など人員の確保が必須だと考えますけれども、教育長のお考えを示されたい。
そして、市長、予算はあなたの所管であります。新年度の予算で、この支援への計画、どうなっているのか、さらなる体制強化、これがどういうふうになっているのか伺いたいわけですが、そして、強化という点では、あなたが思い切った施策をとらなければならないということを申し上げたいわけであります。
現在のところ、国も県も人的支援はしないと、こういう態度であります。やらなければならない課題をどっと示しながら人的支援はなし。本当に冷たい政治だと言わなければなりません。
こういう状況を前に進めるためには、法に明記された市の責務として対応すべきであります。猶予ならざる事態を目の当たりにし、まさに事業推進は喫緊の課題と共通理解を持っていただけるのではないかと思いますけれども、教育委員会との協議の上、必要な人員の確保をする考えはないか、市長に見解を求めます。
次に、少人数学級の拡大についてです。
述べましたように、ノーマライゼーションの考え方が教育の場でも強調されるようになっております。学習形態では、軽度発達障害児の教育支援も通常の学級で行うことを基本に示しております。必要に応じて取り出し、指導を行って支援する、巡回指導をするなどなどはありますけれども、基本は通常学級であります。特別的な支援は週に何日か、何時間か、こういうふうに限られる、とこういう中で、まさにこの少人数学級の課題というものは、これらを進める上でも大変重要な課題になっているのではないかと思うわけであります。
今、通常学級の中で、ＡＤＨＤの子供など、言葉がけが十分にはできない。また、授業についていけなくてわからない中で、殻に閉じこもったまま時間の過ぎるのを待っている。先生から、好きな本を持ってきて読んでいてもいいよ、こういうふうに言われて、それを読みながら待つ、静かに待っていられれば上できなわけであります。しかし、ストレスはたまる一方ではないでしょうか。
そういう軽度発達障害児の子供を一緒にクラスの中に取り込んで指導をしていこうということになれば、本当に今の40人学級、こういう体制の中では、大きな大きな壁が立ちはだかっていると言わなければならない。
だからこそ私は、改めて、このノーマライゼーションというのを教育の場でも実現するためにも、新たな視点として、少人数学級のこの検討をしっかりやっていただきたい、このように思うわけであります。
教育長並びに市長の見解を求めます。
最後に、18年度の知立市教育行政方針について述べていただきたい、こういうふうにお願いをしておきます。
まとまって教育方針を伺う機会というものがなく、部分的な質問に終わるということが多いわけでありますけれども、この際、特に、知立市の教育における本年度の重点施策を中心に説明をいただければありがたいと思います。
これで、第１回の質問を終わります。
〔20番　中島牧子降壇〕
○議長（杉原元司）
石原教育長。
○教育長（石原克己）
まず初めに、学校という教育の場で、御指摘のありましたような事件が起きてしまったことを大変残念に思っております。けがをされた先生、加害者となってしまった生徒には、大変申しわけなく思っております。二度とこのような事件が起きないように努めてまいります。
まず、なぜこのような事件が起きてしまったのかということでございますが、この生徒との接し方につきましては、学年職員の間で個人の指導計画を立てて指導を進めておりました。話し合った内容は全職員に伝え、共通理解のもとに、学校体制での指導をしていたと聞いております。
しかしながら、そうした中で事件が起きてしまったわけでありますから、御指摘にありましたような職員の認識不足等があったのではないかと思っております。
生徒の指導には、教師間の共通認識が必要であります。特に、個に応じた指導のあり方についての共通認識が大切であると思っております。しかし、指導のあり方についての共通認識があったといたしましても、生徒とのラポートがなければ指導はできないわけであります。
Ｂ教師は、この生徒とこれまでの触れ合いの中でラポートがとれ、いい関係ができて、心が通じ合うと思っていたと聞いております。しかし、事件が起きてしまったわけであります。
生徒と教師との信頼関係の構築と、個に応じた指導について問題点はなかったか、いま一度見直してみる必要があると思います。
次に、第一報でございます。学校からの教育委員会への第一報の中に、軽度発達障害という報告はあったかということでありますけれども、一報からはそうしたことは聞いておりませんでしたが、話していく中で、以前お話のあった生徒であることを知りました。学校の方も、こうした事件が起きて、警察への通報等について少し戸惑いがあったようでありますけれども、校内の中で対応するべき問題ではないということで通報したわけであります。
次に、学校の信頼関係の確立をするために、教育委員会として何ができるのかということでございますけれども、信頼関係を得るためには保護者との話し合いをしっかりしていくことが必要であると思います。保護者と学校とのかかわりを今以上に交わしていくことが大切であります。特に、生徒の問題行動のみに目を向けるのではなく、よそを認め合っていくことも、信頼関係を確立するためにも、生徒を育てるためにも大切であると思っております。
教育委員会への報告はどのように行ったかということでありますけれども、教育委員会といたしましては、学校から報告のありました事件の概要、経緯を県教育委員会に報告しております。報告書の中に軽度発達障害という言葉は入っておりませんでした。県教育委員会の報告の中に教師の名前が実名で報告してありましたので、担任とか２年の生活担当に改めるようにという指導があり、再提出いたしました。内容についての指導等はありませんでした。
次に、この事件から何を教訓にするかということであります。
事件が起きたことを大変残念に思っております。学校における教師と生徒、このような事態への対応は、教育的な配慮をして当たることが大切であると思っております。さまざまな要因が考えられる事件と思うわけでありますが、生徒に温かい目を注ぎながらも、暴力行為は絶対に許さないという原則は大事にしていきたいと思っております。
その上で、この事件からの教訓でございますが、一つは、児童生徒の指導において、何よりも大切なことは、教師と児童生徒の信頼関係の構築であるということであります。そのために、児童生徒を肯定的にとらえる、児童生徒の話を真剣に聞く、一人一人を大切にする授業をする、表情から子供の心の変化を読み取る、接する時間を大事にするなどして、人が受け入れられるような人間関係づくりをしていくことが大切であると思います。
二つ目は、児童生徒の指導に対する教師間の共通認識が必要であるということであります。そのためには、児童生徒に対する指導方針を確認して、一致した指導方針に基づいた指導を進めることが大切であります。それに加えて、教師と児童生徒との関係によって、互いの受けとめ方が異なりますので、一人一人に応じた指導のあり方を考えていく必要があります。
そして、三つ目は、学校と保護者及び医療機関等外部機関との連携をとりながら、協力して児童生徒の育成をしていくことが大切であるということ。
このようなことを改めて感じました。
生徒一人一人をしっかりと見詰め、個に応じた指導を共通理解のもとに行うとともに、指導体制の整備をしていくことが必要であると思っております。
次に、発達障害児への支援についてでございます。
初めに、教育委員会が把握している軽度発達障害の児童生徒数についてでありますけれども、今年度の調査であります。これは、前回のときにも御報告しましたけれども、医学的診断によるものではなく、教師のチェックリストによるものであります。
小学校では119人、中学校で24人、合わせて143人であります。内訳でございますけれども、小学校では、知立小７人、猿渡小６人、来迎寺小11人、知立東小36人、知立西小29人、八ツ田小６人、知立南小24人、合計119人です。中学校は、知立中学校10人、竜北中８人、知立南中６人、24名であります。
次に、文部科学省のガイドラインや答申を受けての取り組みでございますが、まず一つは、校内委員会の設置であります。全小中学校に校内委員会を設置して、学校経営案へ位置づけております。
二つ目は、特別支援教育コーディネーターの指名と校務分掌への位置づけであります。各学校の校務主任を特別支援コーディネーターとして校務分掌に位置づけ、学校内の関係者や外部の関係機関との連絡調整役、保護者に対する相談窓口、担任への支援、校内委員会の運営や推進役としての役割を依頼し、校内の体制の整備を行っております。
三つ目は、特別支援コーディネーター連絡会の開催であります。年２回でありますけれども、特別支援コーディネーターの連絡会、その中で研修等も行っております。
四つ目は、特別支援コーディネーターを対象にした特別支援コーディネーター養成講座の実施であります。これは、特別支援コーディネーターを対象にした講座でありまして、昨年に引き続き今年度も行っております。
そして、18年度は、市内の教職員による特別支援教育研究推進委員会を発足し、知立市における特別支援教育のあり方について調査研究し、関係諸機関との連携のあり方について研究していく予定であります。
次に、連携協議会の設置や専門チームの設置についてでございますが、国や県の方針を受けまして、18年度中には特別支援教育連携協議会を立ち上げ、発達障害児に対する特別支援教育の推進を図っていく予定であります。特に、軽度発達障害児の実態把握と適切な方策や補助員等の配置についての協議をしたり、特別支援教育に関する研修や職員への啓発を行っていきたいと考えております。また、専門チームの設置や巡回指導についても考えていきたいと思っております。学識経験者、教育関係者、福祉、医療、労働等の関係機関の方で構成してまいりますが、今後の取り組みにつきましては、特別支援教育連携協議会で協議して進めてまいりたいと思っております。
次に、個別の指導計画や教育支援計画の作成についてでありますが、今年度、各学校では、特別支援教育公表や特別支援の支援計画は作成しております。しかし、特別支援コーディネーター連絡会議で各学校の情報交換をし、各学校での様式もまちまちであります。市内で統一をした方がいいという意見がありまして、18年度は同じ様式で進めてまいりたいと思います。作成に当たりましては、保護者の意見を十分に聞いて計画を作成し、実施し、改善をしていきたいと思っております。
また、個別の教育支援計画の作成については、一貫した指導ができるように、今後、作成、実施、評価のプロセスを通して改善を加えていくよう進めていく予定であります。
次に、教師の軽度発達障害への理解と指導性の向上についてでありますけれども、文部科学省が出しました児童生徒への教育支援体制の整備のためのガイドライン、これを全校一括購入して１冊ずつ配布しております。そのガイドラインによりまして、軽度発達障害の児童生徒への支援体制の構築に必要な具体的な方法、手続、配慮事項を各学校で研修していきます。
今後も、このガイドラインを活用して研究を進めていきたいと思っております。
また、引き続き、特別支援教育コーディネーター養成講座の研修も行ってまいります。
次に、新たな支援員などの人員配置についてでございますが、愛知教育大学との連携の中で、来年度、学生や院生を、現在、２名をアイフレンドとして予定しておりますが、できれば、これを拡大して、支援体制の整備を講じていきたいと考えておりますので、検討してまいりたいと思っております。
次に、少人数学級の拡大についてでありまして、ひとつ、今までと違った観点からの御提言がございました。
これからの特別支援教育、いわゆるすべての子供たちのニーズに応じて行うわけでありまして、すべての学級に今特殊学級があるわけでありますけれども、特殊学級にいる子も、軽度発達障害の子も学級の中に籍を置くわけであります。そうして、必要に応じて、場をかえて指導に当たっていくわけであります。そうしますと、各学級にそれぞれの障害のある子たちが入ってくるわけであります。今の学級の中にさらに加わってきて、教員はそのままでやるということで、大変だなということは、私のみならず、すべての教員が考えているところであります。
そうした意味からも、そうした視点からも、少人数学級というのを見ていくことも大切ではないかという、そんなふうに思っております。
次に、教育方針についてということでありますので、教育方針について述べさせていただきます。
学校教育は、子供たちが生涯にわたり、人間としての成長と発達を続けていく基盤となる力を養うことが目標であります。そのためには、知・徳・体の調和のとれた人間形成を図る教育を推進することが必要であります。そして、社会の変化や市民の教育ニーズの多様化等に伴う今日的な課題にも対応するために、平成18年度は、五つの教育方針を掲げ、教育の充実を図ってまいりたいと考えております。
まず、第１は、確かな学力の育成に努めることでございます。
現行の学習指導要領のねらいの一つは、子供たちに基礎・基本を徹底し、個性を伸ばすことにより、知識、技能に加えて、学ぶ意欲や思考力、判断力等を含めた確かな学力をはぐくむことにあります。それに向けまして、本市の全小中学校が今年度から導入いたしました学校２学期制のよさを生かし、児童生徒や地域の実態に即した教育課程を編成し、指導の充実を図ってまいります。学習指導要領に示された内容を確実に身につけさせるためには、子供たち一人一人の理解の状況などに応じたきめ細かな指導を行うことが求められております。個に応じた指導を進めるために、少人数授業の一層の充実を図るとともに、小学校では、きめ細かな指導対応教員の配置をしてまいりたいと思っております。
中学におきましては、数学、英語、理科における少人数授業の樹立を図り、わかる授業、楽しい授業を目指し、指導内容や指導方法の工夫・改善に努めてまいります。
さらに、愛知教育大学の学生や院生の活用を図ってまいりたいと考えております。平成18年度におきましては、来迎寺小学校で、算数の授業の中で、個に応じた指導を充実させる支援のあり方を追求してまいります。また、知立東小学校におきましても、愛知教育大学の学生や院生とともに、小学校英語活動の教材開発を進め、充実感や満足感が実感できる活動を工夫してまいりたいと考えております。
知立東小学校におきましては、平成17年から総合的な学習の時間に英語活動を取り入れ、指導計画や指導方法、教材の開発等について研究を行っております。英語活動を推進するために、外国人の小学校英語教育指導助手を１名、当該校に派遣してまいりたいと思います。
子供の読書活動の推進をしていくために、図書購入費の拡充をして、学校図書の充実を図ってまいります。また、図書館の資料管理、検索及び情報収集のため、図書管理システムの配置を、平成18年度も引き続き進めてまいりたいと考えております。
方針の第２は、心の教育の充実であります。
子供の規範意識や公共心、他人を思いやる心の希薄化に対する懸念が高まっています。豊かな心を育成する観点から、道徳教育の一層の推進を図る必要があり、学校と家庭、地域社会が一体となった地域ぐるみでの道徳性の育成に努めなければならないと考えております。学校においては、豊かな心を育成するために、学校教育全体を通して道徳教育の充実に努め、とりわけ、道徳の時間では、子供の心に響く授業となるよう、指導の工夫に努めてまいります。
また、多くの人とかかわったり、自然に触れ合ったりする直接体験の機会が少なくなってきております。子供たちの成長段階に応じて、社会奉仕体験活動を初めさまざまな体験活動を行うことが有意義であるととらえております。
そこで、学校の教育課程全体で、自他の生命のかけがえのなさ、誕生の喜び、死の重さ、生きることのとうとさなど、積極的に取り上げることで、命を大切にすることへの自覚を深め、命を大切にする心をはぐくむ教育の推進を図っていきたいと考えております。
大きな課題であります不登校についてでございますが、学級づくりやきずなづくりに視点を置いた、新たな一人を出さないという対策を新年度も継続して、不登校の未然防止に努めてまいります。不登校に陥ってしまった場合には、早期の段階での対応が効果的であるとされておりますので、一層の教育相談の充実に努めてまいります。
関係機関との連携を密にし、いじめや不登校等の未然防止及び心の健康の増進に努めてまいります。
第３は、体力の向上に努めることでございます。
体力の向上を図るために、食育にも視点を置いた取り組みを進めていきたいと考えております。近年、食生活を取り巻く社会環境の変化に伴いまして、偏食、朝食欠食など子供の食生活の乱れが見られ、肥満傾向の増大など健康への影響が問題となっております。早寝早起き、朝食など、家庭での基本的な生活習慣を身につけた子供は、学力が高い傾向にあることが、学力調査や教育実践を通して明らかになっています。生活面を含む家庭の教育力の向上が求められているとともに、学校、家庭と連携した地域の教育力の重要性が増しております。
そこで、学校教育におきましては、学校給食についての見直しを進めるとともに、家庭と連携を図りながら、子供たちがみずからの食生活を考え、食に関する実践力を身につけることができるよう、食育の推進に取り組んでまいります。
平成18、19年度、知立西小学校を食育の研究指定校として、心身ともに健康で、自他を大切にする子の育成を目指す取り組みをお願いしているところであります。
また、次代の知立を担う子供の体力向上への取り組みが必要となっております。各学校では、運動の得意な子供も苦手な子供も全力で取り組めるような体育の授業づくりを進めるとともに、教育活動全体の中で、体育の一層の充実、運動部活動の振興などに取り組んでまいります。
第４は、安心して学び合える安全な学校づくりに努めることでございます。
子供を対象にした犯罪が続発する中で、子供たちが安心して学べる学校環境の整備が急務となっております。より安心・安全な学校づくりに向けて、組織的、継続的な取り組みを推進してまいります。
安全であるべき学校において、外部の者が侵入して凶悪な事件を起こすという状況を重く受けとめ、学校敷地内に不審者の侵入を防止するためにフェンスを設置し、安全確保に努めてまいります。
今年度は、学校への不審者侵入を想定した防犯教室の開催、全通学路の安全点検、こども110番の家の増設、情報共有体制づくり等を行ってまいりました。市民の皆様には、学校内の安全の確保をするための校内巡視員として、また、学校外では校外パトロールに御尽力をいただきました。連携をとり合うために、組織化に努めておりますが、個々に子供たちを見守ってくださる方も大勢おみえであります。市民の皆様のお知恵とお力をいただきまして、平成18年度におきましても、一層の安全な学校づくりに努めてまいります。
また、防災に対しましても、学校と保護者との関係だけではなくて、市と地域社会との連携も強化してまいります。
第５は、地域に開かれた信頼される学校づくりであります。
そのためには、学校からの情報発信、地域人材の活用、学校公開、学校評議員の活用などを積極的に進めていくことが重要であると考えております。
子供たちにしっかりとした勤労観、職業観を身につけさせるために、現在、市内３中学校では、第２学年で職場体験学習に取り組んでいます。その効果として、生徒が将来の職業について考える機会になった、受け入れ先の人々と接することで他者との接し方、かかわり方を学ぶ機会となったなどの声を聞いております。現在は、二日ないし三日間の職場体験学習を実施しているわけでありますが、勤労のとうとさや進路選択能力を高めるために、地域の方々の御協力をいただきながら、キャリア教育の一層の充実を図っていくことも考えております。
また、通常の学級における特別な教育的支援を必要とする子供たちに対して、保護者、専門家、関係機関との連携を図りながら、実態の把握に努め、適切な指導を全校体制で行っていくことが必要であると考えております。
そこで、平成18年度から、特別支援教育研究推進委員会を設けて、個に応じた教育に対応してまいります。
また、平成18年度中には、仮称でございますけれども、特別支援教育連携協議会を設立して、関係機関と軽度発達障害に関する互いの支援情報や支援策を持ち寄り、支援のあり方を検討してまいりたいと考えております。
信頼される学校づくりを進めるためには、教員の資質の向上を図ることが欠かせないものとなります。そこで、研修を充実いたしまして、教職員の資質の向上に努めてまいります。
保護者や子供たちに尊敬され、高い資質と能力を持ち、自信を持って教育活動を行える教師力の向上が学校教育の充実となると考えております。
以上、５点の方針を述べさせていただきましたが、教育方針に対する皆様の大きな期待を真摯に受けとめまして取り組んでまいる所存でありますので、御支援を賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（杉原元司）
本多市長。
○市長（本多正幸）
私の方に、３点ばかりの御質問をいただきました。
まず、第１点目でございますけれども、発達障害者支援法の関係でございます。
質問者おっしゃいますように、平成16年12月に公布をされました支援法でありまして、いわゆる先ほどもお話に出ておりましたような、地方自治体の市町村の責務、これがその法の中の第３条だと思いますけれども、責務が載っております。それは、質問者のお話にもございましたように、いわゆるこういう子供たちの保健事業による早期発見、それがまず第一。そして、いわゆるその発見支援に努めるというのが市町村の務めでありますけれども、どういう方法で発見をするのかということになるわけでありますが、母子保健法の中で健康診断等はやっておりますけれども、その中で、もう少しこういうことに対する認識を持って、乳幼児のそういう健康診断に臨んでいかなければならないということも考えられますし、また、子供さんに限らず、親に対する継続的な相談や助言、そういうものもきちっと対応していかなければならないというふうに思っております。市でできることは市で対応していきますし、また、そういう支援センター等に行っていただかなければならない場合もございますので、そういう点につきましては、紹介をして、知立市は今143名という児童がおるわけでありまして、そういう子供たちのために市町村の責務を果たしていかなければならないというふうに考えております。
これは市町村責務でもありますけれども、国民の責務でもあるということでございますので、一層市としても取り組んでいきたいというふうに思っております。
それから、知立市も、この18年度予算の中で、予算的にどういう措置がされておるのかという御質問もあったわけでありますけれども、大きく数字的には載っていないわけでありますが、今までやってきました、いろいろな性格、いろいろな子供たちのための、例えば、不登校だとか退学だとか、引きこもりだとか、あるいは心の相談、あるいは、先ほど教育長の御答弁がありましたようなアイフレンド、そういう事業もやっております。そういう中で、私の方の関係といたしましては、今、教育長も答弁ありましたようにアイフレンド、これ、先ほど、臨床心理士の話もございましたけれども、これは平成18年度から臨時でということになっておりますが、教育大学との関係で提携をしておりますので、今、17年度は２名で対応をしていただいております。それを、少なくとも、学校の数にあわせるわけじゃありませんけれども、10人ぐらいは私は必要であろうというふうに思っております。いきなり大勢の生徒さんが確保できる見込みも今は持っていないわけでございますので、とにかく一人でも多くの方に来ていただいて、そういう対応に、指導に当たっていただきたい、このことを教育委員会は要請していただいて、その裏づけとして、市として10名程度を何とか確保できるといいなと、これはできるだけ早く教育委員会に対応していただきたいというふうに私も願っておるわけであります。
それから、少人数学級の拡大の話でありますけれども、これ、市としてということでありますが、教育委員会がいつもいつも県教委の方にいろいろ話かけをしながら対応してきておるというふうに思っておりますけれども、県教委の話は、いつも大体基本が、40人に一人の教員だというのが一つのベースというのか、根拠になっているようでありますけれども、かつて何年か前に、私もここで40人学級の議論をした覚えがありますけれども、当時は、やっぱり子供たちが、とにかく一人一人がきちっと見れるようなそういうきめ細やかな教育をという望みの中で、少人数学級が問われてきたわけでありますけれども、昨今では、先ほど来出ておりますようないろいろな性格病を持った子供たちが非常にふえているという中で、それは発達障害も含めて何が原因なのかというのがはっきり不明な部分もあるわけでありますけれども、とにかくそういう子供たちが非常にふえたという中で、先ほど質問者もおっしゃいましたように、ノーマライゼーションをなかなか教育の中に、今までは余り教育の中でノーマライゼーションを言われることはなかったわけでありますけれども、今こそそういうことが強調されてきたということも、私もよく認識をいたしておりますので、そういう部分で、市としては、もちろん教育委員会にお任せをして、教員の加配も含めてお願いをしていただくんですけれども、市は市で、やはり県当局に対して、そういう今までと違った状況が生まれてきておると。国や県の教育委員会の考え方、40人に一人という考え方は、今の現場環境と余りにも乖離があり過ぎるということを私自身は感じておりますので、要望がなかなか受け入れられないということもありますけれども、まさにノーマライゼーション、いわゆる福祉の基本でありますので、福祉と教育とが一体となったそういう学校教育が今求められておるのかなということも感じますので、行政といたしましても、いわゆる教員の確保について、行政がお金を払って教員を雇えばいいじゃないのかという話になるわけでありますけれども、その辺を含めて、一度研究に入りたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（杉原元司）
20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
では、２回目の質問をさせていただきます。
残念ながら起きてしまった事件という、そのことについて、教育長からも、傷ついた教師、そして、加害者となってしまった生徒さんにも申しわけないと思うという表明がありました。
現実、そのとおりだと思いますし、これについては、やはり大きな意味では教育委員会そのものも責任をとらなければならないと、そういうふうに思います。そのとり方というものについて、現況を本当にきちんと見て、この問題はそういう大きな教訓があったんだということを、学校の中でも明らかにしていただくように、教育委員会がきちっと指導する、共通に教育長の思いと、学校の中での先生方すべての皆さんの思い、そういうものを一致させ、今後の教育の中に、反面教師ではありましたけれども、生かしていくという、こういう事件の終えんの仕方というものをきちっととっていただきたいと、まずそういうふうにお願いをしたいと思います。
教師がそういう生徒に対して十分な信頼関係があったかどうかということが大きな問題だというふうにおっしゃった。教師は信頼されていると思っていたと、そういう食い違いが現にあって、しかし起きてしまったと、こういうことであります。
私は、もう一つの問題点として指摘をしたいのは、総合学習という授業のあり方と、それから、その発達障害を持つ一人の生徒との距離が非常に大きかったということも、やはり見なければならないというふうに思います。230人という子が自主的にいろいろ勉強するという場面に、そういう障害を持った子が、自分の、みずからの目標を定めて動きがとれない、それが特徴なんです。大きな大きな集団の中で、さまざまな情報等、そういうものが入ってくる中で、ますます自分が何をしているのかということが十分に整理のつかない行動をとってしまうと。これは、保護者の方もその子の状態を、今までの経験からも言っていて、そういう場面で、みずからしっかり勉強するというそういうふうにはできないんだと。そういう総合学習の中にぽつんと一人おれば、どうしてもおかしくなってしまうということも言っておられるわけです。教育長ともいろいろお話をしたわけですけれども、ですから、そういう総合学習というような場面においては、そういう生徒の付き添いサポートというものも、つかず離れず必要ではなかったのかと、そういう目でその生徒を追って指導をするという、そういうものも必要ではなかったか、そういうふうに思うんです。もう既にずっと興奮している中で、突然がっとしかられたり何かされたりすれば、もう何が何だかわからなくなる、パニックになってしまうという状況をつくり出してしまったと、こういうことであると私は想像するわけですけれども、ですから、単に、これまでの生徒と先生の関係であったんだなと思っていた先生も、そのときの状況とかつて思っていた状況とは全く違ってたと、こういうふうに分析できると、私は、話し合いをいろいろしてまして思いました。
ですから、総合学習はこれからも続けられるだろうと、いろいろ問題はあるかもしれませんけれども、言われている。そういう中で、軽度発達障害の子たちのサポートの仕方というのを、また、各クラスのいろいろな、授業とは違ったまたサポートの仕方が研究されなければならない、こういうことも問題提起されたんではないかなというふうに思うわけですが、その点、総合学習とそういう子供とのこれからの問題点について、もしお考えがあればお聞かせいただきたいというふうに思います。
事件の経緯のところで聞いたわけですけれども、初動体制に問題なかったかと。いわゆる非行少年事件ということで扱ってしまった向きがあったんではないかと、この点については認められるんでしょうか。学校からの報道もそれが最初なかったと。そして、なかった報告書をそのまま県の教育委員会にも報告してしまったと、そういうことですね。発達障害を持った子供がこの事件にかかわったんだということが内容的には報道されなかったと。報告されなかった。その点、非常に大きな私は問題があるというふうに思うんです。
県教委には改めてこの問題を正確に報告をしていただきたい。いいでしょうか。
県は、全く人的支援についてもないという状況であります。通級指導を求めても、ああだこうだと言ってつけてもらえないと。だから起きたんだよということを、私は、県の教育委員会もしっかり受けとめてもらわなければならないと、そういうふうに思うんです。学校現場だけに任せていく。市教委も手だてがとられていないけれども、十分にその経過について把握をしていなったのではないですか。で、起きてしまったんです。県もそんなことは知らないよということできた。
そういう大きな大きな体制の不十分さから起きているということを、市教委も県教委も認識してもらう、こういう働きかけとこの問題の終えんの仕方についても、やはりきちっと対応していただきたい。
その点はいかがでしょうか。
事件からの教訓ということで、いろいろ述べられまして、おっしゃることはごもっともということで、起きてしまってからなので、これを今後に生かすということしかあり得ませんけれども、とりわけ、何度もおっしゃってましたが、こういう生徒はいつも迷惑がられる、うっとうしがられる、クラスからひょっとしたらいない方がいいなんて思われるようなことも多々実際にあるんです。口に出しては言わないけれども、先生は大変困る。しかし、そういう人の権利も認めていこうと、発達支援法、これができたわけです。
ですから、この大きな現実と法のギャップをしっかり埋めていくということが非常に重要な課題だということを、私は、全体で確認をしていただきたい、現場でも。そしてまた、市長においてもこれを支援する、ギャップを埋めると。
この事件は、そういう意味では、今から取り組もうとしている事業に対して、本当に大きな教材になろうとしてるんです。教材です。ケース検討会ということがよく言われますが、まさにケース検討としてこれは十分に生かされなければ、傷ついた人たちが本当に浮かばれない、生徒も先生も浮かばれない、そういうことだというふうに思います。
そういう立場をしっかり受けとめた対応をしていただきたいなというふうに思います。
指導の問題では、言いましたように、生徒はいつもしかられるわけですから、指導の決め手は、褒めてあげることができるかどうか、それを見つけることができるかどうか、良いところを積み重ねるという、悪いところを積み重ねるところは嫌というほどしてきた子供たちですから、今からは、よくできたね、１つでもプラスになるような、プラス志向になるような、よくできたねということをふやしていくというのがすごく大事な指導だというふうに思うんです。そのために何が必要かと、口では教育長もおっしゃってるんですけれども、やっぱり人員の配置があって、それをしっかり見てあげることがなければ、何がよかったのかわからない。その子が何してたのか、暴れてただけだということになってしまいますから、本当に人的な支援が必要だと。そういう人たちがいれば、絶対起こらなかったかどうかわかりませんけれども、そういう指導があればこの事件は起こらなかったかもしれない、そんなふうに思うんですが、そういう点でも、教育長の見解を求めておきます。
たくさんの学校に発達障害児がいるということが、全部の学校にいるわけです。西小、東小、南小、これは二けたであります。今、通級の指導員は一人しか配置をされていません。これで見る限り、少なくとも３校には配置できるぐらいの数だと。竜北中学校でも知中でもそうです。８名以上ということを言われてましたが、ですけど、これは医師の診断を受けたものではないということからつかないわけですけれども、保護者との十分な話し合いの中で、そういう指導をする教員が正式に県から配置されるように、保護者にもやはり十分に働きかけていただくと、配置のために診断を受けていただくということも必要ではないか。
その点はどのようにお考えか。
これだけで３人、４人と加配されることになるんです、正規の教員が。その点はあくまでも追及をしてほしいということが一つ。
それから、アイフレンドの増員のことが市長からも言われました。現在２名、これはかつて６名でしたよね。あ、６名にしようと思ったけど切られちゃったとおっしゃった。ふやしたかったけれども、財政部局で切っちゃったということがあったんです、今年度。来年度、ふやしたいなと思ったけど、結局切られちゃうから、２名で予算要求しちゃったという話の裏話としては聞きました。やっぱり事の重大性をもう少し教育委員会以外、財政当局もやっぱり十分理解していただきたい。アイフレンド、各学校に一人ずつはということで、学校の数だけ配置したいと、市長から答弁がありました。これは、10人配置するとどれだけの予算がかかるのか、その点をお示しをいただきたい。ぜひ10人配置していただきたいですね。
でも、今の２名は、実は週に１回しか来ていない２名ですね。週に１回しか来ない10名であるとするならば、これは大変お粗末なんです。毎日来ていただく。現在、３時間程度来ていただいているわけですが、学生ですから、午後３時間。午後３時間ですけれども、毎日、生徒が交代してもいいから、この学校にはＡ、Ｂ、Ｃさんと、この学校にはＥ、Ｄ、Ｓさんというふうな形で配置ができるものならば、毎日３時間ぐらいは入っていただく。だから、延べ人数で言うと膨大になるかもわかりませんけれども、学校に一人は常にいるという体制をとっていただけるかどうか、その確認を再度させていただきたいというふうに思います。
そういう人たちを含めて、全体で指導をやっていこうという強化をされなければ、法律ができても絵にかいたもちということですので、その点では市長にも十分理解をいただいたと思いますので、進めていただきたいと、こういうふうに思います。
あとは、教育支援計画ですけれども、もう既に作成をしてきていると。それを、各学校様式が違うので統一化する、それは当然でしょうね。先生も学校へ行くたびに様式が違うんでは対応がしにくいということがありますから。統一していくということは一つのテーマだというふうに思います。保護者の意見を聞くというふうに、当然やらなければなりません。
保健医療機関、関係機関ともこれは調整して支援計画はつくると、こうなっておりますけれども、これまでつくったものについては、そういう関係機関やら保護者の意見をきちっと聞いてつくったのかどうか、今後どうするのか、その点を明らかにしてもらいたい。
この事件の生徒の親は聞かれたことがないと、意見を、計画をつくる段階で、私は聞かれたことがないんですがとおっしゃっていました。それではいけないと思うんです。きちっと文科省のガイドラインも、親も参加してつくるということを言ってますので、それを担保していただきたい。先生も親も、通っている病院があれば病院も、みんなで共通認識を持って支援に当たる、これが原則だと言われております。大変崇高な計画なんです。だから、これも絵にかいたもちにしていただきたくない。
この作成の仕方について、十分ガイドラインどおりにやっていただけるかどうか、その辺の確認もさせていただきたいというふうに思います。
少人数学級の件については、ノーマライゼーションということが教育の場でもそのように新たにきちっと確立するように言われた現実の中で、そういう視点も、少人数学級の拡大という視点を、そういう視点から研究しなければならないと、大切であると教育長もおっしゃったし、また、市長も、その辺も一度研究しなければならない、研究に入ると、そういうふうに言っていただきました。少人数学級の拡大はそういう意味でもあるんだということを確認していただいて、前向きに少し歩を進めていただいたような気がいたします。
豊田市が、本年度、17年度、小学校１年生だけじゃなく２年生も、そして、中学１年生に拡大をしてアンケートをとった中では、100％の方がアンケートで有効であったと、そういうことがホームページにも載っております。やはりああいう方法もあるじゃないか、こういう方法もあるじゃないかと今まで言って、なかなかその研究を前に進めることをやっていただけなかったような気がしますけれども、現にそうやって実施している皆さんは100％よかったと言っていらっしゃるわけですから、その方法でやはり考えてもらいたい。どうやって教員を確保するかということについては研究してもらいたい。
埼玉県で視察をしたときには、上尾市では、市が雇った教師でも、非常勤教師でも、担任を持たせることができる新しい切り開きをしたんです。県教委は最初だめだと言った。だけど、県は、臨時教員でも担任を持たせてるのに、何でこれがいけないんだと議論をした結果、オーケーが出たというやりとりのことを、私たちは視察で勉強してきました。ですから、そういう方法もある。
豊田は校務主任がもちろん担任ということで、愛知県はそういう方針を一応出してますから、百歩譲ってということで校務主任が担任ですけれども、それに対して、校内整備員というのを雇ってフォローしていると。これも、方法としては評価されている、アンケートの中では。
ですから、そういういろいろな先進例を具体的に研究していただいて、研究に入るというならば、具体的な人員確保の手だても含めて研究をしていただいて、近いうちに、その結論、検討の結果をまた報告していただきたいと思いますが、今年度、そういう研究をしていただくということでよろしいですか。
教育方針を述べていただいて、膨大にお話がありましたので、ここで一つ一つ再質問ということはいたしません。なかなか教育長のこの方針をまとめて聞く機会がなくて、議会でもやってもらおうかどうかと、こういう議論もしている中でしたので、今回、この機会に伺ったわけでありますが、今後の質疑にこれは生かしていきたいということを思います。
ただ、１点だけ聞きたいのは、私の質問のテーマと関連するということで聞きたいんですけれども、不登校の児童生徒を、新たな一人を出さない、こういう取り組みの姿勢が心の教育のところで出ておりました。
伺いますが、軽度発達障害児がどの程度不登校の中に混じっているのか、その点がわかればお教えいただきたいと思うんです。いじめにあったり、不登校になったり、そういう傾向が強い、こういう指摘が文科省の方であるわけです。知立市の場合、不登校の児童生徒の中で、こういう子供たちがどれぐらい含まれているのか、これもしっかり見ていかなければならないというふうに思いますので、その点を伺いたい。
以上です。
○議長（杉原元司）
本多市長。
○市長（本多正幸）
アイフレンドの関係で御答弁をさせていただきますけれども、先ほども申し上げましたけれども、教育委員会が愛教大の院生、学生さんを含めて、今から協議をお願いするわけですけれども、まだ不確定要素がありますので、何とも言えませんけれども、数字だけは聞いておりますので。
現在一応やっております、18年度の予算でいきますと、70回で２名、42万円、これが現在の財政的なものでございまして、今回、私が申し上げました、10名ぐらいで何とかお願いできんかなと、確保できんかなということの裏づけを申し上げますと、同じやり方、週２回で70回、１日３時間ということでございますので、210万円という数字になってまいります。現時点、この210万円という数字の中で人員確保をお願いしていっていただきたいということを思っております。
○議長（杉原元司）
石原教育長。
○教育長（石原克己）
それでは、初めに、今回の事件について、教育長の思いを伝えるということでありましたけれども、学校の方でも、この事件がどういうふうに起きたかと、これを分析していきながら、今度、その生徒が学校へ戻ってきたときにどう対応すればいいのかと、ここにつながっていく問題でありますので、今回の指導をもとにして、これからどうこの子に対応していくかということを探っていく一つの手がかりがあるのではないかということを思っております。そういうことも伝えていきたいと思っております。
それから、こういう目的を持てない、多くの中でいる。それから、子供たちというのは、この子の周りの環境によっても反応の仕方が違うわけであります。今回の場合ですと、たくさんの中にいる中での活動の中での出来事、それから、学級という小さい集団の中、あるいは個別対応の中、同じ子供であっても、その周りの環境の状況によってかなり違っていると、その辺のところの指導のあり方というのは非常に問題かなということは思います。ただ、この子の場合にはどんな指導、どういう環境の中で指導したらいいのかということが、今回の事件からも、ある程度浮き彫りにされてくるのではないかと、こんなふうに思っております。
それから、初動体制の件でありますけれども、私自身も聞いている中でわかってきたわけであります。それに、県の方に報告はなかったわけでありますけれども、県の方に先ほども報告書、本人のことは、どういう子であるかということは何も書けてない。事件の概要が書いてあるわけであります。年齢、学年が書いてあります。先生も年齢が書いてあるだけであります。その辺のところも学校の方でつけ加えていただき、教育委員会、事務所を経由して、県の方に報告をさせていただきたいと思います。
それから、この子の指導の中で、やはり今言われたように、今までの生育歴の中で、私ども、そういう生育歴はよく知らなかったわけでありますけれども、話を聞いている中で、やはりいつもしかられて育ってきたという中で、常に自分自身に自信が持てないというようなことも聞いております。そういう生育歴の中で、やっぱりほめることが大切である。お母さんとも話をする中で、やはり学校からの連絡というのは問題行動の指摘が多いと。そうすると、私の方もつらいと。だから、学校の方の、やはりそれは子供が見るわけでありますので、やはり子供のよさ、そういうものを見出して、連絡し合うということ。もちろん問題行動についてはそれなりの連絡をする必要はあるわけでありますけれども、その辺をどの程度にするのかということ、保護者と家庭との信頼関係というのがとても大切じゃないかなということを思います。
しかし、子供をいつも見ているわけではないので、そのときに、今御指摘ありましたように、人員の配置、例えば、放課のときにもあるわけであります。授業中は先生がおりますけれども、授業にいないときもある。そういうときように、先ほどのアイフレンドのような学生が一緒になって子供たちといろいろな会話をしている中で、そういうよさを見つけてくれるということもあるかと思っております。そういうのも一つの人員配置によって、子供のよさが発見できるという、そういう関係もあるのではないかということを思います。
それから、やはり先ほどの、軽度発達障害の子供たちは全員保護者に連絡して、あなたはというような、とっている子ととってない子がいると思うんです。その辺をどういうふうにしていくのか。例えば、診断を受けた方がいいのか、その辺のところの保護者の持っていき方というのは大切でありますけれども、しかし、そういうチェックリストで出てきた子供たちについては、一度保護者と話し合っていくことも大切であると思っております。
通級指導の先生、一人であります。もう１学級申請しましたけれども、認めていただけなかったわけであります、各学校で配慮して指導するということでありますけれども、先ほどお話しましたように、なかなか難しいところがあるということで、先ほどのアイフレンドのお話等についても、市長さんからもああいうお話がありましたので、進めていきたいと思っております。
それから、カルテの件でありますけれども、やはり保護者とあるいは関係機関、医療機関等の話し合いの中でつくられたかどうかということは把握しておりません。保護者と医療機関等でつくるということになっておりますので、医療機関にかかってない子もおりますけれども、保護者の声がどれだけ入っているのか。つまりそれをつくったとしても、学校だけで知っておるだけでは指導はできないわけであります。保護者と学校がいろいろな関係機関がカルテをつくり、学校の様子、家庭の様子等と同じような歩調で指導していくと、これが大きなねらいでありますので、その辺のところも大切だと思っております。確認をしていきたいと思っております。
それから、少人数学級についてでありますけれども、少人数学級と先ほどの軽度発達障害との関係、いろいろな関係もあると思います。少人数にしても、軽度発達障害の子を十分に見れるかというと、見れないケースもあります。１対１でもなかなか見れないケースもありますので、ただ、その辺のところを一つの視点として考えていかなければいけないということがあります。
それから、教員の確保につきまして、今、校務主任等がいるということでありますと、特別支援のコーディネーターとかいろいろな仕事がありますので、その人員の確保についてどのようにするのか、県の方がどのように配置してくれるのか。例えば、前回、少人数授業対応教員の担任化の話がありました。今年度も、この担任について県の方へ問い合わせました。目的は少人数授業のためだと、特別な研究指定以外は目的外に使ってはいけませんと、こういうふうに県が言ってきたわけであります。その辺のところは、ある程度弾力的に、少人数学級に活用でき、その分については非常勤で少人数授業の対応の先生を充てるというようなことができればいいわけですけれども、それもできなかったということであります。いろいろな方法を考えていきたい、思っております。
不登校の問題が最後にありました。
新たな一人を出さないということでありますけれども、不登校の中に、軽度発達障害がどのぐらい含まれているか。先ほどの143人がこの中にどの程度含まれているかということについては把握しておりません。一度調べてみたいと思っております。
○議長（杉原元司）
これで、20番　中島議員の一般質問を終わります。
ここで10分間休憩します。
午後２時39分休憩
―――――――――――――――
午後２時50分再開
○議長（杉原元司）
休憩前に引き続き会議を開きます。