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午前10時00分開議
○議長（杉原元司）
　ただいまの出席議員は22名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。
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○議長（杉原元司）
　これより日程に入ります。
　日程第１、議案第１号　土地区画整理事業に伴う町の区域の設定についての件から、日程第38、議案第38号　知立市介護保険条例の一部を改正する条例までの件、38件を一括議題とします。
　これより、10日に引き続き、議案第７号に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　おはようございます。一昨日の本議案に続いて、若干お尋ねをしておきたいというふうに思います。
　今回の議案は、我が地域が武力攻撃を受けると、万に一つも想定できないようなミサイルの着弾、あるいは空からのじゅうたん爆撃等、国の法律に言う武力攻撃の事態にあったときに、どのように市民を避難誘導するかという計画づくりのための協議会や、あるいは自治体での本部の設置、そしてそれに参加する職員の手当の支給並びに消防団の拡大強化ということで、知立市民以外でも、市内に在勤する者について消防団の入団を認めると、４つの条例がセットで出てきておるというのが実態です。
　そして、一昨日の審議はこの万に一つもないミサイルが着弾するというようなことを想定して、計画を本気につくるということが本当に必要なのかどうか。それよりは、外交努力や平和憲法の威力などを通じて、そのような事態にならないように最大の努力をすべきが自治体の任務ではないのかと、こういう議論がありました。私は、東海地震、東南海地震が科学的に予知できるという議論を前提に、いついかなる事態になるかは知らんけれども、地球のマグマの、何と言いますか、パワーといいますか、そういうものを科学的に分析した結果、早晩、この東海沖に大きな地震が発生すると、今、科学技術の推移と合わせて、その地震予知の技術水準がその予知の可能性の拡大と重ね合わせて議論になっています。このような科学的な根拠に基づく地震対策を私たちが重視し、地方自治体の住民の福祉と安全を守るために、地方自治体が努力する、このことは異論のないところでありますし、私ども、そういう観点で市長並びに当局の方々に地震対策の強化を求めたきたわけであります。
その点で、私、翻って、本件と重ね合わせたときに、答弁にありますように、この計画を審議する協議会の委員のメンバーというのは、防災会議のメンバーとイコールと。そして具体的な作業に当たるのは地域防災組織、例えば住民の避難など、地域防災組織が対応することになるでしょう。そのリーダーシップを発揮すべき消防団、これは先ほど申し上げたような条例も出ている、こういうことになっているんです。私は、この条例が可決されて、ミサイル着弾というような想定のもとで計画が練られるということになってくると、一つの大きな危惧を感じるわけであります。それは、今まで東海・東南海地震ということで科学的な根拠に基づくこの地震の想定の中で、お互いに隣同士仲よくしながら地域でこの避難誘導、あるいは避難困難者をどういうふうに発見するのか、いろいろ努力されてきた。こういう努力がミサイルの着弾というような計画とダブらせて行動が行われる。こういうことにならざるを得ないわけです。きょうは、防災訓練は、この東南海地震の訓練か、ミサイル着弾の訓練かいと、きょうはミサイル着弾らしいと、こういうことになるわけですよ、実践的には。そうなると、心ある市民からは防災訓練、東南海地震の訓練なら力が入るけれども、何でおれたちがこのミサイル着弾を前提にした訓練のために駆り出されなければならないのか、こういう意見が当然出てまいります。これは、私名古屋市の現職の常備消防の幹部の意見を聞きましたが、名古屋市の消防団が今回提案されているような法律に基づく国民保護法の訓練、あるいは勉強会を始めますと、消防の中から、何でおれたちはこのミサイル着弾を前提にした訓練のために駆り出されるんだと。私たち消防は、火を消し、火災の燐焼を招かないように、あるいは天然、自然の出来事でありますが防災、風水害、地震、こういうところにボランティア精神を持って、胸を張って頑張っているのに、なぜそこでミサイル着弾まで事が進むのかということで、地域防災を進めていらっしゃる現場で大きな戸惑いがある。これが逆に地域防災の士気を低下させるということになりかねないという指摘を受けたことがあります。総務部長はそういうことに思いを馳せられたことはありませんか。
○議長（杉原元司）
　総務部長。
○総務部長（林　義弘）
　指定都市においては、もう相当準備が進んでおるというふうには認識しておりますけれども、私どもとしては今から計画を立て、市民に周知をして、また関係消防団などにまたその内容を周知をしていくわけでございますので、その後、計画を立てた後の訓練のありよう、あるいはそういった消防団等の協力の要請というのは、していく必要があるわけでございますが、それによって、御質問者が言われるように、消防の中から、我々は本来消防活動、いわゆる防災とか火災、そうしたものが本来の職務であって、そうした有事の際の対応ということについての問題が提起されるというようなことが御指摘されて、それによって士気が低下してしまうんじゃないかという御指摘でございますけども、それについては、計画ができた以降、十分関係、そうした消防関係とも十分打ち合わせをしていきたいと思いますが、それによって士気が低下していかないような十分な説明をしていかなければならないだろうというふうに思っております。
○議長（杉原元司）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　東海・東南海地震が起きたら、自分たちの町は自分たちで守ろうじゃないかと。そのためには一肌脱ごうじゃないかと、こういうことで今、町の人たちが自主防災会を、不十分ながら今組織されて、さらに強固なものにしなきゃならないという、いわばそのスタートラインに立っていると。例えば、今回も帰宅困難者をどのように誘導するのかという、この計画をそういう大地震を前提に対応しようじゃないかと。これはこれで大変結構だと思うんです。私が言っているのは、そういう防災組織とリンクさせて、ミサイルが着弾すると、空から爆弾が降ってくると、万に一つもありようがないような事態を想定して、同じ組織が計画を持たされて訓練せよと。私たちは東南海地震のためや台風のためなら頑張るけども、何でそのミサイル着弾を前提にこの貴重な時間を駆り出されなきゃならんのかというのが、名古屋市で起きておるんです、実際。したがって、無理やりこの計画を押しつけようとすると、防災意識の高揚が求められるときに、バッティングして防災組織の強化に、言ってみれば不純物が入って、防災組織の強化にあい反する結果になる。消防団の士気が下がる、国民保護法の話をすると。こういう事例を名古屋市の消防幹部から私は聞いたことがあるんです。そういうことが、こういうこの万に一つもないような計画をつくることが結果的に今立ち上がりつつある、盛り上がりつつある地域防災の組織や考え方に水を差すことになるんじゃないかということを心配しておるんです、私は。これをつくる過程の中で。総務部長はその議論の本質論としてそういうことをどういうふうに考えてみえるのか。それはまあ、まだそこまできてないから考えてないんだと。計画ができて訓練の段階なら、そら出てくる可能性があると。そういう話ではなくて、既に先進のところでそういう事例が生まれているわけですから、それについて当然行政当局として相矛盾するこの流れの中で防災意識が逆に低下するんじゃないか、この指摘についてもうちょっと的確な対応が必要ではないでしょうか。どうですか。
○議長（杉原元司）
　総務部長。
○総務部長（林　義弘）
　御質問者の御指摘は防災、こうした想定外の有事の対応をすることによって、防災組織そのものに水を差すんではないかという、名古屋市の事例を引き合いに出して御指摘をされたわけでございますけれども、私どもとしてもそういうことのないように十分こうした防災計画ができた段階では、防災組織、消防団を含めた防災組織、あるいは消防には十分説明をしていく。今後、どういう形でそれが訓練が行われてくるというのは、全く今の段階では、私もどういう形で訓練をし、どういう市民に協力を呼びかけるというのは、まだ今の段階ではちょっと私としても想定をしてないところでございます。
○議長（杉原元司）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　つまり、私が言いたかったのは、万に一つも想定できないようなミサイルの着弾というようなことを前提に、この計画を立てる、避難計画、それで訓練をやるということになると、防災に水を差すと逆に。地震対策、風水害、自然災害に対して科学の粋を集めて、今予知し防ぐために努力している。地域住民も力を重ねて頑張ろうじゃないか、こういう努力に水を差すことになる、結果的に。有害だと、むしろこの計画づくりは。ということを私は申し上げたいわけです。計画をつくって、善意につくられたつもりが有害だということを一つしっかりと腹に入れていただかないといけないと思いますよ、これは。
　今回、申し上げたように、出動する手当の条例、消防団のこのエリアの拡大による強化の問題、そして今回の協議会と本部の４点セットは、一体のものとして提案されているという理解でよろしいですね。報酬、もちろん報酬はありますが、含めて。
○議長（杉原元司）
　総務部長。
○総務部長（林　義弘）
　消防団条例につきましては、消防団の、先に御答弁も申し上げましたけれども、消防団条例につきましては、今消防団の団員確保の非常に厳しい中で消防団長の方からは、例えば大変組織にもなれた方が、市内の近接地に転出してしまったと。なおかつその方は市内の企業にも勤めておると。本人もまだ協力をいただけるという方が、多くはありませんけども、そういう方もあると。そういう方はやめざるを得ないという中で、何とか対応できないだろうかという消防団からの要請の中で今回条例を提案させていただいたというのが趣旨でございまして、あと、保護会議、本部会議、危険手当等の条例については、一体のものとして御理解いただきたいと思います。
○議長（杉原元司）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　確かに消防団、団員を集められるのに苦労されておりまして、私ども第４分団ですが、折に触れて団員確保のために御尽力をいただきたいという向きもあります。そういう思いは、きのうきよう始まったことではないわけですよ。市外へ転出された人が引き続き消防団員として、知立の、頑張っていただくような措置も欲しいというのは、ずっと前から出ていることです。ところが、機を一にして申し上げた５つの条例、４つの条例がセットで出てきている。
ちょっと念のために調べてみたんですが、消防団の同じ条例が安城市でも出てるんです。安城市外であっても安城に勤務する者にあっては安城の消防団員として認めると。ちょうど当市と同じ条例ですね。それから、高浜市にあっては、市外におられる方で、高浜の消防に入っていただけるなら、これは市外のまま入ることを認めているわけじゃないが、市内の住宅補助金を出しますから、ぜひ市内へ転居してくださいと、これ高浜の条例、今議会ですよ。碧南市、碧南市は退団をされた消防団員を５カ年、予備軍、予備隊、予備軍ですか、予備隊という呼称にして、この保護法の計画に参加をしてもらう。参加した場合には報酬を払いましょう。予備隊。この申し上げた部分が同じ３月定例会に機を一にして出とるんです。消防団の団員拡大は、きのうきょう始まったことではない。私はもっと大きな力が働いて、消防団強化とミサイル着弾によるこの計画づくりが大きな力が働いておるんではないかと、こういうふうに感ずるわけです。私が申し上げたいのは、この東南海地震のときには、この種の条例改正出ませんでした。この阪神淡路大震災で、確かに自衛隊も活動しましたが、現地へ派遣された消防団、あるいは常備消防ですね、方々の意見を聞きますと、がれきの下に埋まった方々を救い出すのは自衛隊ではだめなんだと。この危機、あるいは救い出すという使命、これは消防ですから、軍隊というのは倒せばいいわけだから、あるいは山の中に道をつくるとか、橋をつくるというのは得意かもしれんけど、がれきの下におる人の息を聞きながら救助するという、これは軍隊ではできない。やっぱり消防、救命、救急、消防、こういう観点が極めて重要な役割を果たしたんだと、これは阪神淡路大震災の重要な教訓ですよね。その消防の強化が東海地震、東南海地震というときには提起されず、消防団の強化が、同じ苦労はあったにしても、そして今回同じ条例のセットの中で、５点セットの中で、消防団のエリア外の採用が提案されているところに、私は大変どっち向きに行政やってみえるのかなという思いを禁じえないんです。しかも、市内の事業所の方を消防団に入れるという件については、元消防団の団長さんから反対はしないけれども、消防団の純潔といいますか、郷土愛とは少し異質のものではないか。濁った水がそこに入ってきて、消防本来の歴史と伝統とは少し違うんではないか、私はそういうふうな趣旨に受けとめたんですが、質問者がその趣旨だったかどうかは、ちょっと必ずしも代弁できませんが、私はそういうふうに受けとめたんですが、そういう意見が出るようなことも含めて、なぜ今消防団のエリア拡大なのかと。この行政のアプローチに私は本当に災害、自然災害、東海地震に力を入れようとしているのか、あるいは上からがっと言ってきたことについて極めて弱腰で、弱腰で今言ったようなことも含めて条例改正に一連の流れとして踏み込んでいっていらっしゃるんではないか、こういう姿勢の違いを感ずるんですよ、私は。総務部長、どうですか。私はそのように感じてますが、今回一連の条例提案について。
○議長（杉原元司）
　総務部長。
○総務部長（林　義弘）
消防団条例の拡大の件は、先に御答弁申し上げましたように、この条例とたまたま一緒になって、他市の事例も御紹介いただきましたけれども、私としてはそういうことは全く考えていなくて、たまたま今回の団長さんの方から防災対策室の方に申し出があって、何とか対応を、少しでもそういう方を少しでも救えないだろうかということの中で出てきておりますし、また、それが県とかあるいは国などから、こういう消防団の枠を広げたというふうな、そうした指摘もございません。私としては、もちろん消防団というのは地域が基本でございますので、地域に根差した、地域の方、そしてそういう方が、一番地域をよく知った方が防災、火災に当たっていただくということが基本だろうというふうに考えておりまして、坂田議員の質問もありますように、どんどん市内に事業所にあって、従業員さんをどんどん勧誘していくということは、全く想定をしておりません。
○議長（杉原元司）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
私の指摘が危惧であればよろしいわけですが、申し上げた一連の近隣市の流れや、今回５点セットで、たまたま偶然だと、５点セットで有事法制の具体的な地域計画づくりの中で出ているということについて危惧しとるんです。私の思い過ごしなら結構なんですが、大きな流れとしてそういうものが働いているんじゃないのかという点については、一つ指摘は指摘としてしっかり受けとめていただきたいということですよ。
それで、一昨日、国立市の話が出ました。この市は計画をつくらないということなんですが、実は、この計画をつくらないといってサボタージュされているわけじゃないんです。この市は、次のようなシミュレーションを既にやられたんです。どういうシミュレーションかと言いますと、某国が、某国、火曜日の午後１時、宣戦布告のないまま日本国内の米軍基地や自衛隊施設等にミサイル攻撃を行った。某国が火曜日午後１時に宣戦布告のないまま、国立市周辺では陸上自衛隊立川飛行場南側の青梅線、青梅街道ですね、近くで大きな爆発が発生。周辺地域に甚大な被害を生じた。国立市としては的確な情報把握云々、障害者、高齢者、避難弱者の市内避難所の避難等を実施することとした、ということで、避難弱者の市内避難のシミュレーションをやったというんです。これは法令で住民、あるいは避難弱者の輸送、避難行為、これらについて自治体が取り決める重要な中に入っておるんです。避難人員、避難場所、80歳以上の高齢者、独居の者、障害者手帳保持者1,500人程度、うち歩行困難者、視覚障害者、あるいは要介護者など2,500名ほど避難弱者と考えられる。この避難場所は東部は一橋大学、西部は東京女子体育大学というところを想定してこの避難をさせる。ヘリコプターの活用、あるいはバスの確保、なかなかできんだろうでワゴン車の確保等々いろんな諸準備を行われて、シミュレーションをやられました。その結果、次のような結論を得たというんです。人員の確保、避難のための人員の確保、機材の事前準備に要する経費、避難する施設のキャパシティ等から見て、この程度の避難でも実施は極めて困難と考える。一時避難場所から次の避難場所へ移動することは不可能だという結果となった。ましてや災害弱者を市外へ搬送することは不可能である。市民全員が避難などという事態は想定すらできない。400万人以上の多摩地域全体の避難確保ということになったら、具体的な検討はできない、というふうにシミュレーションの結果、議論をされました。このシミュレーションを国立市民に広く知らせる。保護計画がいかに無責任で武力攻撃事態に無力であるのか。市民の討議を呼びかける。自治体として何をなすべきか。武力攻撃事態に備えて避難訓練するとかいうことではなくて、自治体だけでも９条の精神を保つこと。戦争非協力宣言をしようじゃないか。こういうシミュレーションの結果、国立市は法定受託事務である、あるいは計画をつくる期日が示されてないということで、当面やらないと、こういうシミュレーションやったんです。ミサイルが着弾されるような事態になれば、この程度の計画をやったって、それは対応ができない。ここに平成１７年12月消防庁国民保護室のモデル計画がありますが、素案、これに沿ってつくるんですよ。シミュレーションできる。その結果、今申し上げたようにそういう事態が起きたら、避難誘導なんてことは、もう不可能だと。だから、そういう事態にならないように努力しようというのが国立市の結論だそうです。
このシミュレーションの結果を、広く市民の方へ提起してこうじゃないか、議論を起こそうじゃないか、こういうふうに国立市はやっておられるんですが、総務部長、なかなか賢明な措置だとは思われませんか。あなたの見解を聞きたい。
○議長（杉原元司）
　総務部長。
○総務部長（林　義弘）
　確かに、有事の際の避難というのになりますと、国立市さんがここで御指摘しているこういう問題というのはあるだろうというふうには認識しております。ただ、これがそれをこういう計画をつくらないということが、つくらないということなようでございますけれども、本市といたしましては、市長が申し上げましたように、18年度中にこの計画をつくっていく。そして、いくということでございますので、非常にこの中身の計画そのものは、なかなか問題を含んでおりますけれども、計画づくりとしてはやっていきたいというふうに理解しております。
○議長（杉原元司）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　いやいや、答弁になってない。しかし、そこを詰めてみても、いわば当局の限界を感じます。
　ただ、今申し上げたようなことを選択している自治体があるということはひとつ念頭に置いていただきたいんですよ。地方自治体で一橋大学、東京女子体育大学を避難場所に設定して、避難困難者をリストアップして、これを輸送するのにどういう手続をとったらいいのか。私途中省略しましたが、あのシミュレーションはもっとあるんです。もう時間食いますから紹介しませんが。その結果、そういう事態になったら、ここで言われているような程度の避難誘導ではできないんだと。その程度のものではないんだと。だから、そういう事態が起きないようなしなきゃならん。そうでしょう。戦争になったら、避難者をどうするかなどという議論は二の次ですよ。だったらそういう事態を起こさないようにする。
そこで、企画部長に改めてお答えをいただきたいのは、地方公務員というのは憲法９条を含むこの法体系そのものを遵守する、そういう義務を負っていると思いますが、どういう認識でしょうか。
○議長（杉原元司）
　企画部長。
○企画部長（清水雅美）
　地方公務員は、国の憲法をはじめ法令、こういうものに遵守する、こういうことは当然のことだというふうに理解しております。
○議長（杉原元司）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　これは、地方公務員法で明確になっております。地方公務員法第30条、すべての職員は全体の奉仕者として公共の利益のため勤務し、かつ職務の遂行に当たっては全力を挙げてこれを専念しなきゃならん。あわせて32条、職員は、職務を遂行するに当たって法令、条例、地方公共団体の規則、地方公共団体の機関の定める規程、これらについて忠実に従わなければならない。このことは地方公務員として公務員法にうたわれた当然の任務であります。企画部長、当市は職員を採用する場合に憲法の遵守を宣言、宣誓させているんですか、いないんですか。
○議長（杉原元司）
　企画部長。
○企画部長（清水雅美）
服務の宣誓ということで、地方公務員法の第31条、この規定に基づきまして条例にその定めをしております。その規定に基づき、服務の宣誓をしております。
○議長（杉原元司）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　いやいや、そのことを聞いたんじゃない。服務の宣誓は知立市職員の服務の宣誓に関する条例によって、第１条、第２条、服務の宣言、宣誓をしなきゃならん、書いてある。憲法を遵守するということを宣言させているかということを聞いておるんです。服務の宣言はしなきゃなりません、地方自治法と条例によって。憲法を遵守すると、諸法令を遵守しますと、知立市の職員になるに当たって地方公務員法に沿って、ということを宣誓させているかどうかということを聞いておるんです。
○議長（杉原元司）
　企画部長。
○企画部長（清水雅美）
　今、宣誓書の中身を具体的にちょっと、今承知しておりませんけれども、今御質問者が御指摘の内容を含んでいるというふうに理解しております。
○議長（杉原元司）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　職員採用に当たって地方公務員法と市の条例に沿って憲法を含む諸条例、諸規程の遵守、遵守しますということを宣誓していると、こういう答弁でした。本当に宣誓しているか一遍、企画部長、確認してほしいんですが、あなたの答弁を多として宣誓していると。
　そこで、私本多市長に聞かないかんわけですよ。地方公務員法は地方公務員といった場合には、特別職も含んでるんです。ただ、地方公務員法そのものは特別職全体に網をかぶせたものではありません。しかし、私たち地方公務員、地方公務員というふうにはちょっと呼びにくい特別職は、しかし、これも広い意味で地方公務員と呼んでます。私はしたがって一昨日の本多市長の憲法認識について、何も私は国会でやるような議論をするつもりは毛頭ないが、まず本多市長は憲法９条を含めて、憲法そのものを遵守すると、市長として。このことは無条件に宣誓していただくことが必要ではないかと思うんですが、どうですか。
○議長（杉原元司）
　本多市長。
○市長（本多正幸）
　今、企画部長が答弁をしたとおりでございまして、職員はそういうことだというふうに思っておりますし、私どももそれに類じたという言い方がおかしいかもしれませんが、憲法を遵守する立場だというふうには思っております。
○議長（杉原元司）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　そこが大事ですよ。現職の市長に任じてみえる間は、気に入るか入らんかはともかく、憲法と諸規程、先ほども申し上げた地方公務員法の条例を含めて、市長が条例を遵守しないよなんてことになったらくちゃくちゃですから、これは法治国家として。だから、内閣を武力で倒そうという思想の持ち主は、地方公務員にすることはできません。これは憲法でそういうことをうたってないですから。欠格条項です。したがって、憲法を遵守する、それは９条を含め、あるいは第２項象徴天皇を含めて遵守する。法律、もちろん地方自治法、そういう点を遵守する。これを市長、まず宣誓して、ここで宣誓するかどうかはともかく、そういうことだということは、まず頭に入れておいてもらわにゃいかんと思いますよ。その上で、本多市長が今の憲法について私は改憲論者だと、守るけども改憲論者だと言うなら、それはそれではっきり言われりゃいい、堂々と。憲法９条、気に入らんのだと。交戦権の否定、軍隊の不保持、気に入らんのだというなら、これはっきり言われりゃいいんです。それは、その評価は有権者が判断するでしょう、あなたの評価として。だけど、一昨日はそうじゃなかったんです。憲法９条、あるいは現行憲法を含めて市長として守るのか、守らんのかわからないようなぐちゃぐちゃっとした答弁をされたんだから、私は改めて聞いておるんです。私は、国会の憲法論争のようなことをしたくない。改めて答弁をお願いしたいのは、憲法９条を含む、いいですか、法体系を遵守するということについては、もう一度明らかにしていただくとともに、その上で、憲法についてあなたの考え方があったら、ひとつ明らかにしてください。
○議長（杉原元司）
　本多市長。
○市長（本多正幸）
　現在の私の立場は、現憲法を遵守するというのが私の立場だと思っております。
改憲につきましては、せんだっても答弁させていただきましたけれども、国の方で憲法調査会等でやられておる、そういう中で、今後どうなっていくかということは見守っていきたいというふうに思っております。
○議長（杉原元司）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　私は、現憲法は遵守すべきだと、護憲ということを私自身は有権者の方にもきちっと申し上げております。
市長は、今現憲法は遵守するということは、もう当然おっしゃったんですが、必ずしも改憲論者ではないと、見守っていると、そういう点では私も見守ってるんですよ。そういう意味では。私は護憲の立場だけど、どうなっていくのかと、改正されたら困るなと、いかんなという思いで、こら反対せないかんなという思いで見守っているということでやって、改めて問いますが、市長は改憲論者ではないと、みずからは、そういうふうに理解してよろしいですか。
○議長（杉原元司）
　本多市長。
○市長（本多正幸）
　極端な改憲論者では私はないと思っております。
○議長（杉原元司）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　極端な改憲論者、この辺の議論は、私のきょうしたい、本音の中心点じゃないんで、市長、あれですが、あなたも改憲論者なら論者だと言やあいいんだよ、それは。言論の自由があるんだから、言やあいいんだよ。そのかわり、有権者がどういう判断をされるかは、それはきちっと対応しなきゃいけません。
このきょう議論している、きのうからややくどく議論しておるんだけど、大事なことだから、ちょっと時間かかってるんだけど、保護条例とその計画をつくるということは、言ってみれば上から押しつけられてきておるんです、これは。法律ができたからと言って。しかし、本当に地方自治、いや住民の安全、自治法でうたってる住民の安全を守るのが我が地方自治体の本旨ですから、そういう点で本当にいいのかと。
例えば、きょうの新聞のトップは岩国の基地の内容変更に対する国民投票ですよ、住民投票です。政府筋は、国の専管事項をどうしてこの住民投票で決めるんだと、筋が通らんじゃないかとおっしゃってるけども、基地と同居するのは我々住民じゃないかと。住民の意向を反映しない国の選択はあり得んじゃないかということで、市長がやられた、結論は御案内のとおりです。
だから、この条例やこの計画づくりも、総務部長、上からきておるんだからやって当たり前ですなんてことは、そんな姿勢じゃだけだと思いますよ。さっき言った地域防災の理念とバッティングしないのか。消防団の過度の期待になっていないか。あるいはそういう想定自身が極めて不毛のものであって、むしろそうならないような平和行政や平和の力を蓄えることに行政がもっと力を尽くすべきだ。こういうことも地方自治体はその対応として十分考えて駒を前へ進めることが、今求められているわけです。ここが大事なところだと思いますよ、私は。ここが大事なところだと思います。
そういう点で、市長は極端な改憲論者ではないと、憲法９条を含めて守るということであれば、私はこのような事態にならないような努力をさらに傾けるべきだということを、あえて最後になりますが強調しておきたい。
その一つのあかしは、本多市長、非核宣言ですよ。メンツがあるかもしれないけども、あなたは市民党だということで当選された、まだ自民党の党是があなたの市民党の上にあるんですか。今、保革を超えて非核宣言やってますし、岩国の市長は革新の共産党の市長でも何でもない。基地住民の立場に立ったときにああいう行動に出られたわけでして、本多市長も６万7,000市民のミサイル着弾というようなことが起きないように、市民の立場で検討するならば、非核宣言も検討の対象にすべきだと、少なくとも。いついつかにやりなさいということを、短兵急に申し上げるつもりはないが、検討の対象にすべきが当たり前じゃないですか、そんなことは。８割を超える自治体でやっておって、自民党の党是が市民党のあなたの立場を超えているならいざ知らず、あなたが真剣に知立の市長として地方自治法の定める住民の安全、そして快適な生活を希求されてるとしたら、検討の一つにして議論をするというのが当然の姿勢じゃありませんか。そういう答弁はできないでしょうか。検討の対象にすると。どうでしょうか。
○議長（杉原元司）
　本多市長。
○市長（本多正幸）
　非核は当然のことだと思っております。それは今も変わっておりません。宣言につきましては、私自身は宣言をしようと今まで思ったことはありませんので、現時点、きょうこの時点で研究しようとか、そういう気持ちも現時点では持ち合わせておりません。
○議長（杉原元司）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　非核はいいと。だから非核をどうして実現するのかというアプローチについて、各全国の市長さんも頭を悩ましてみえるんです。平和の問題というのは地方自治体だけではできません。しかし、地方自治体としてできることがあるとしたら何なのか。北野議員が指摘したように平和教育もその一つでしょう。被爆体験を語っていただくというのも、子供たちに戦争の真の姿を知っていただく。大事なポイントでしょう。あるいはそういうようなものをパネルを使ったものについて、もう風化しようとしているものについて被爆、核兵器、広島、長崎、世界で唯一、二つ炸裂したあの悲惨な事態をわかっていただくということも一つのパワーになるでしょう。
あるいは理念的だかもしれませんが、地方自治体として私たちは非核の自治体ですと。国立は非戦争、戦争非協力宣言、戦争非協力宣言をやろうじゃないかという点では、本多市長、もう少し心を開いてもらいたい。そんなかたくなな狭い姿勢で知立の市長は務まらんと思いますよ、私は。胸を開いて、胸襟を開いて、市議会最大会派は何とおっしゃるか知りませんが、少なくとも、この護憲の政党を代表して市民の付託にこたえて頑張っておる議員がいることも事実でしょう。そのことは認知してもらわなきゃ困りますよ。世論調査では多数の方々が憲法を守ってくれということをおっしゃってることも事実です。非核は共通する国是であり、地方自治体の当然の流れじゃないですか。そういうものにさおを差して背を向けるというのは、やはり大きな時代の流れとは逆行する姿勢だというふうに言わざるを得ません。改めて市長の見解を承りたいと思います。
○議長（杉原元司）
　本多市長。
○市長（本多正幸）
　背を向けておるわけではございませんで、今、質問者からもお話が出ましたように、戦争の悲惨さ、二度と起こしてはならない、そういういろんな教育や、市としてできることもやってきているわけでありますので、その点についても評価をいただきたいなと思うんですけれども、さあそれじゃ最後に宣言ということになってくるわけですが、宣言については、何遍も繰り返しますけども、現時点ではそういう考え方にはたっていないということであります。
○議長（杉原元司）
　ほかに質疑はありませんか。
　　　　〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（杉原元司）
　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。