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午前10時00分開議
○議長（杉原元司）
　ただいまの出席議員は22名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。
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○議長（杉原元司）
　これより日程に入ります。
日程第１、議案第１号　土地区画整理事業に伴う町の区域の設定についての件から、日程第45、　陳情第６号　精神障害者の医療費助成制度の改善を求める陳情書までの件、45件を一括議題とします。各委員長から審査結果の報告を求めます。
　企画文教委員長、11番　佐藤議員。
〔企画文教委員長　佐藤　修登壇〕
○企画文教委員長（佐藤　修）
　おはようございます。
　それでは、企画文教委員会の報告を行います。本委員会は、去る３月16日、委員全員出席のもと、午前10時より第１委員会室で開催されました。
　本委員会に付託された案件は、議案16件、陳情１件の17件です。
　次に、審査の結果について報告します。
　議案第２号　知立市職員定数条例の一部を改正する条例、議案第10号　平成18年度における固定資産税等の納期の特例に関する条例、議案第20号
指定金融機関の変更について、議案第21号　愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県市町村職員退職手当組合規約の変更について、議案第25号　平成17年度知立市土地取得特別会計補正予算（第２号）、議案第33号　平成18年度知立市土地取得特別会計予算は、質疑、討論なく全員賛成で可決するものと決定しました。
　議案第８号　知立市国民保護対策本部及び知立市緊急対処事態対策本部条例、議案第９号　知立市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例は、質疑、討論なく賛成多数で可決するものと決定しました。
　議案第１号、土地区画整理事業に伴う町の区域の設定について、議案第３号　知立市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、議案第４号
　知立市行政手続等における情報技術の通信の利用に関する条例、議案第６号　知立市消防団条例の一部を改正する条例、議案第22号　平成17年度知立市一般会計補正予算（第５号）は、討論なく全員賛成で可決するものと決定しました。
　議案第５号　知立市災害応急対策又は災害復旧のため派遣された職員に対する災害派遣手当に関する条例の一部を改正する条例、議案第７号　知立市国民保護協議会条例、議案第30号　平成18年度知立市一般会計予算は、討論なく賛成多数で可決するものと決定しました。
　陳情第２号　「公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める意見書」提出に関する陳情は、賛成少数で不採択とすることに決定しました。
　次に、主な質疑について報告いたします。
　議案第１号　土地区画整理事業に伴う町の区域の設定について、番地は左回りにつけたのか、右回りにつけたのかとの問いに、基本的に町名については八ツ田南部とか過去の区画整理を参考に、北または市街地方面に近い方から街区の親地番の順序は北西の市街地方向、または街区の枝地番も北西市街地方向に右回りで実施するとの答弁。
　交通事故が多い場合は、左回りの方が安全で郵便局の配達では回りやすいと言われているが、そういったことは議論したのかとの問いに、郵便配達も左折、左折、交通安全上も考慮できますし、今後検討したいとの答弁。
　議案第３号　知立市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、10％の調整手当てを維持していくと言われたがどうかとの問いに、継続できるよう努力したいとの答弁。
　議案第４号　知立市行政手続等における情報技術の通信の利用に関する条例について、今まで26種類の申請ができると理解しているが、具体的に何がいつやられるのか、また、今までの利用状況はとの問いに、昨年26、本年１月から７事業が追加され、現在33事業が可能。今回、条例等ということで実施機関に執行機関に入らない議会、水道関係も条例の中に規定し、今後の新たな事業として上下水道の使用の開始、中止も追加、県からの事務移譲や来年新たに情報公開の関係も追加される予定もあり、今回、条例を整備させていただく。　また、利用状況は、残念なことに１件も申請がないとの答弁。
　議案第５号　知立市災害応急対策又は災害復旧のため派遣された職員に対する災害派遣手当てに関する条例の一部を改正する条例について、職員が、けがや死亡した場合はどうなるとの問いに、今回の改正は、国民保護法に基づいて武力攻撃等、攻撃災害で派遣された職員の身分の取り扱いについて手当等が支給できるようにする条例、派遣期間の長い方について、派遣を受ける場合、派遣をする場合は、公務災害について相手方と協定書をつくり、協議していくとの答弁。
　議案第６号　知立市消防団条例の一部を改正する条例について、これで門戸を広げられるか、18年度はどうかとの問いに、17年度末で23名が退団予定、23名に対して18年度は満たしているが、18年度末で21名が退団の見込み。市内の企業、従業員50名以上、30社に防災についてのアンケートを実施した。従業員に消防団員がいるかとの問いに25社が回答し、１社が団員がいると回答。従業員に消防団員がいることについてどうかとの問いに、16社がいても差し支えないと回答があり、現段階では近隣の方で知立の企業に勤める方で消防団でやってもいいという者を受け入れるという答弁。
　議案第７号　知立市国民保護協議会条例について、この計画はつくらないと不都合があるのかとの問いに、法定受託事務ということでやらなければならない事務ということで、ただ、期限はないが、担当には平成18年３月中ということできている。やらなかった場合は、地方自治法の規定で従わなかった場合には、勧告、資料の提出要請、代執行、代執行の前に裁判で争うことになるとの答弁。
　議案第22号　平成17年度知立市一般会計補正予算（第５号）について、利子割交付金2,000万円、自動車交付税3,000万円が補正されているが、補正の原因・要因はとの問いに、当初予算の段階では昨年度の地方財政規模で試算をあげた。超低金利時代で予想以上に解約があった。今年度の交付税算定の結果が5,500万円ときている。この金を若干補正した。自動車交付税も交付税算定を見て補正したとの答弁。
　地方債補正の中で、どこで借り、金利はどれぐらいか。また、どれが縁故債かとの問いに、借入先は公庫・銀行縁故債、市町村共済、市町村振興協会という形で起債が配分されてくる。今年度の借り入れは、この３月から４月、５月に借りていく金利については答えることができない。金利については、これから借りていくので答えることができない。財投の関係は、固定式25年３年据え置きで２％、今わかっているのは連続立体交差事業の一般単独部分の8,390万円、来迎寺保育園建設事業の許可額が１億5,180万円、来迎寺児童センター建設事業940万円、銀行引き受けは一般単独事業で庁舎耐震補強事業8,866万円、義務教育の整備事業で猿渡小学校の耐震補強事業1,420万円との答弁。
　市政35周年記念の子ども議会、とても新鮮でよかった。今後もぜひ続けてほしいとの問いに、今後については、毎年、毎年は非常に難しい。やはり周年を機会に検討したいとの答弁。
　議案第30号　平成18年度知立市一般会計予算については、ボランティア市民活動センターについて各地の状況を見ると、人、情報、スペースがまずまずうまくいっている。市民活動を支援する点で、どんなイメージをえがいているかとの問いに、人ということで、現在、社会福祉協議会に登録されている方が53団体、知立市に登録しているサイトの方が40団体、そういう人を集めてやっていきたい。情報サイトの規模は40団体300、これから活用していくにはボランティアセンターだけでなく市役所の中の各課と協力体制をつくり、配置されるコーディネーターさんに入っていただいて各課と連絡調整を図っていきたい。スペースは、れんげで、常時４名勤務し、情報サイトが見れる、交流スペースとして10名ぐらいは机に座れるとの答弁。
　中央公民館図書室を改装し、市民活動センターにしてほしい。図書室の全くの用途変更はいけないが用途変更できると聞いている見解はとの問いに、公民館の図書室のあり方について、公民館の設置、運営に関する基準の第３条の利用の仕方について、平成15年６月６日に全部を改正する改正があり、かなり制限が外れ、奉仕活動の推進としてボランティアの養成の場所という位置づけを新たにされた。平成20年、耐震改修を行うことも含めて検討したとの答弁。
　日銀が量的緩和政策に踏み切った。当分はゼロ金利だが、金利上昇の可能性は高い。知立市として、どのような所見をお持ちかとの問いに、市税の面ではメリットがあるかもしれません。しかし、市債、借り入れの面では金利がかさむ。15年の銀行縁故債、５年の借りかえで1.1％の低利が、日銀でいうように名目、実成長２％ということになれば、当然あり得る。消費動向が落ちれば予算で地方消費税、交付金に影響してくるとの答弁。
　行政評価制度を取り入れているが、内部の評価が甘くなっているのでは、職員の意識改革はとの問いに、今後の集中改革プランの行政評価項目の中に、指摘された項目を盛り込んでいるので職員も行革に取り組む姿勢というのは、それなりに高くなっているとの答弁。
　18年度から公用車の運転一部委託の内容は、また、ほかにも公用車の委託部分はあるのかとの問いに、昨年10月で大型バスが廃車となり、10月以降委託に出し、今の時点で実質７回行っている。その所要額を記載させていただいた。運転職員は再任用職員と正規職員で３名おり、１名の再任用職員が今年度末で退職。１名が再任用職員で残り２名体制では不足する。例えば、マイクロバスを運転委託、もしくはバスと一体での委託がこの予算の中で対応できるとの答弁。
　ブックスタート事業は保健センターで、３、４歳児健診のときということだったが、18年度は図書館で実施と聞いているが内容はとの問いに、健診は月２回実施し、１回30から40組のお母さんが来る。図書館で乳幼児の読み聞かせ講座の募集の数は20組。30から40組で月２回、およそ10回を職員だけでは実施できない。18年度は読み聞かせボランティアの養成講座を実施し、保健センターで実施できるようにしたいとの答弁。
　今回、生徒１人当たり図書購入費が小学校では1,270円から1,500円に、中学校は1,925円が2,430円にアップされたが、近隣の都市と比べ追いついてきたのかとの問いに、子供１人当たり学校ごとの充足率は100％、ほとんど超えてきているところもありますが、全部の小・中学校合わせて18年度に充当しても100％いかない学校もある。他市との比較の金額は持ってないとの答弁。
　給食センター建設事業は、総額約19億円で基金が５億円だが建設資金計画はとの問いに、18年度は一般財源、19年度の用地取得は起債90％ぐらいで１億9,600万円、20年度は国庫支出金１億2,000万円ぐらいの補助金を算出し、地方債が７億4,000万円、積立金５億円、一般財源として１億7,000万円を予定。21年度は9,000万円、その他財源ということで、用地を21年度以降売却すれば入りますが、入らなければ9,000万円は一般財源になるとの答弁。
　デジタル地域防災無線、2006年度から防災無線への国庫補助金がなくなり、今回２億円で地方債１億8,000万円、従来補助金があったら幾らぐらいでやれたのかとの問いに、2005年度までありまして、基準額として１億1,000万円までが補助限度額、基準額の２分の１が補助額で、補助制度があった場合には5,500万円が補助事業との答弁。
　みんなパソコンを開き仕事をしている。嘱託員の方も臨時職員の方も全部公費かと思っていたが、公費ではないんですね。行政に携わる仕事で自分の財産で仕事をやらなきゃいけないのはおかしい。公費で出すべきとの問いに、公務として仕事をしているとしたら問題がある。一度調査したいとの答弁。
　スポーツ指導員１名とあるが、スポーツ全般ができる方かとの問いに、体育館の方に学校を退職された方が体育教室ということで、特に少年スポーツ教室とか教室関係をやっていただいている。スポーツ全般の知識を持っている。出前講座ということで、10名以上で申し込みがあれば出かけますとの答弁。
　公平委員会の概要、守備範囲、職員の範囲、会議は何回あったかとの問いに、職員の不利益処分の措置要求と不服の申し立てがあれば行う。昨今は措置要求がございません。しかし、年２回会議をもち、市の職員の状況把握と公平委員会の県連の会議、東海支部の会議に出ている。守備範囲は学校の先生は入りません。知立市に奉職する職員のみですとの答弁。
　防災ヘリコプター運営負担金66万6,000円とあるが、当市の着陸箇所はどこかとの問いに、愛知県の防災航空隊のわかしゃち号が来ていただける、16年度実績で災害救助等で105回の活動をやっている。知立の場合は１カ所、登録番号93番、昭和グラウンド。侵入する200メートルのところで50メートル以上の高さがある構造物があるところは降りることができない。現段階では、なかなか適地がない。将来、防災を兼ねた多目的の広場ができれば検討したいとの答弁。
　陳情第２号　「公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める意見書」提出に関する陳情については、反対意見として、公共サービスにおいて、コスト、サービス、品質、すべての面において向上させる必要がある。民間活力の導入は、その蓄積された実績やノウハウを公共サービスの中に生かしていくことで有効であり、これからの行政の役目なのではないかとの意見表明がありました。また、賛成意見として、戸籍謄本や納税証明書、外国人登録現票の写し、住民票、戸籍符票等、国民の最も大事な個人情報、プライバシーが民間業者に触れることになる。自民党の部会でさえ守秘義務はどうなるのか、民間がもうけ主義なことは耐震偽装、ライブドア事件で明らかだと、一度は了承が見送られたとの意見表明がありました。
　以上、本委員会に付託された案件17件の審査を終了し、午後６時18分、本委員会は閉会いたしました。
　以上で、企画文教委員会の報告とします。
〔企画文教委員長　佐藤　修降壇〕