○議長（杉原元司）
　次に、市民福祉委員長、８番　神谷議員。
〔市民福祉委員長　神谷繁雄登壇〕
○市民福祉委員長（神谷繁雄）
　おはようございます。
　議長の御指名をいただきましたので、市民福祉委員会の報告をさせていただきます。
　本委員会は、平成18年３月17日午前10時より第１委員会室において委員全員出席のもと、開催されました。
　本委員会に付託された案件は20件であり、審査結果は、次のとおりであります。
　議案第11号　知立市手数料条例の一部を改正する条例、議案第12号　知立市精神障害者医療費支給条例の一部を改正する条例、議案第13号　母子家庭等医療費支給条例の一部を改正する条例、議案第15号　知立市児童館条例の一部を改正する条例、議案第22号　平成17年度知立市一般会計補正予算（第５号）、議案第23号　平成17年度知立市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）、議案第26号　平成17年度知立市老人保健特別会計補正予算（第４号）、議案第28号　平成17年度知立市介護保険特別会計補正予算（第３号）の８件は、いずれも討論なく挙手全員で可決すべきものと決定しました。うち、議案第13号、23号、26号は質疑ありませんでした。
　議案第14号　知立市障害者自立支援条例、議案第30号　平成18年度知立市一般会計予算、議案第31号　平成18年度知立市国民健康保険特別会計予算、議案第34号　平成18年度知立市老人保健特別会計予算、議案第36号　平成18年度知立市介護保険特別会計予算、議案第38号　知立市介護保険条例の一部を改正する条例の６件は、いずれも討論なく、挙手多数で可決すべきものと決定しました。
　陳情第１号　国の責任を患者・地方自治体に転嫁する「医療制度改革」反対の意見書の採択を求める陳情書は挙手多数で不採択に、陳情第３号並びに第４号の医師・看護職員確保対策の充実についての陳情及び請願第１号　出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「賃金業の規制等に関する法律」の改正を求める請願書は挙手全員で採択、陳情第５号　「精神障害者の医療費助成を求める意見書」の採択を愛知県に求める陳情書、陳情第６号　精神障害者の医療費助成制度の改善を求める陳情書は挙手多数で不採択とすべきものと決定しました。
　次に、主な質疑、答弁について御報告申し上げます。
　まず、議案第11号では、改正の趣旨、難病患者の数などの問いに、障害者自立支援法が優先する改正であり、数は283名であると答弁がありました。
　議案第12号では、言葉の変更か、予算上はどうなるのかの問いに、法32条を障害者自立支援法第52条に改め、予算上は1,052万9,000円の増額となる。今後もできる限り努力していくと答弁。
　ほかの障害者との関係、また自己負担は一体化にならないのかの問いに、現在ではわからない。身体障害者医療は県の制度であり、精神に関しては市の制度であり、等級１、２級は全額補助、入院２分の１、法32条は現制度では助成する。県の制度になれば変わるが、知立市のみは考えていない。県には申し上げたいと答弁。
　支給人員は、また対象人員でよいのかの問いに、現在の法32条の該当者は504人であると答弁がありました。
　議案第14号では、審査委員の構成の問いに、10人以内とし、医師２名、保健師２名、精神保健福祉士１名、社会福祉士１名、看護師１名、臨床心理士１名、県障害者相談員関係２名と答弁。法の概要、減免規定などの問いに、会議の資料のみで準則もきていない。間に合えば早急に出したいと答弁。
　審査委員の役割と流れの問いに、委員の選定は４月１日、審査会は５人、５人の合議体とする。受給者証は４月１日前に交付したい。４月より106項目のアセスメントで区分設定する。医師の意見書、コンピュータ判定で２次判定をし、本人に確認して給付する。不都合の場合は、再度審査会で確認し、支給決定をする。調査員は３人、看護士を予定をしている。４月より半年で244人全員の調査をし、新規認定をする。認定された後の再認定期限は３年以内の誕生日を基準に再認定する。訓練給付は暫定給付、評価、個別支援契約、支給決定の順となる。対象は、施設訓練18名、知的障害61名、計79名であると答弁。
　減免の研究はの問いに、研究していくと答弁がありました。
　議案第15号では、全小学校区設置の必要性と児童館の建設計画の問いに、現在、児童クラブの整備が急務である。20年から21年までに全体整備をし、その後、児童センターからかかりたい。花山は、できるだけ早くしたいが、具体的な検討はしていない。猿渡は20年から21年に開所したいと思っていると答弁がありました。
　議案第22号では、手話通訳の減と住宅改善補助金の減の問いに、派遣依頼が減になったこと。住宅改善補助要項をなくし、日常生活用具補助を対象とした。対象者は300名であると答弁。
　インフルエンザの減と効果の問いに、6,000人予算計上したが、5,517人接種で済んだ。効果はあったと思っている。インフルエンザの子供たち分については研究すると答弁がありました。
　議案第28号では、基金残高の問いに、１億9,243万1,000円の残高となると答弁がありました。
　議案第30号では、新林保育園の園庭拡張と南児童センターの増築はいつごろになるかの問いに、園庭は運動会に間に合わせるよう秋前に完成したい。児童センターは設計して工事をするので、年度末になると答弁。
　来迎寺保育園の建設と民間保育所運営費補助金の問いに、来迎寺保育園は17から18年の２カ年工事、17年40％、18年60％である。次世代交付金となったので17年度の収入とし、繰越明許とする。定員80人、鉄筋コンクリート２階建て、子育て支援センターを併設する。民間保育所運営費補助は市単でも考えていくと答弁。
　ごみ収集路線の拡充についての問いに、ミニ開発ができてきている。２キロ未満は当初予算内で路線変更するが、それ以上は変更となると答弁。
　観光ボランティアがなくなっているがの問いに、ことし30名のボランティア養成ができたのでなくした。年齢は、40代から50代であると答弁。
　観光施設に多目的トイレがない。計画はあるかの問いに、知立公園は洋式、19年度、八橋新庭園へ洋式トイレをつくりたいと答弁。
　病後児保育で、なかよし保育園の体制準備はの問いに、休日保育と調整し、保育の部屋と遊戯室を利用する。医師と連携し看護師が付き添いをする。定員４名以内で、申込書は児童館、保育園、各学校、３年生までを対象に置く。医師の連絡票を提出してもらう。文書料は300円で医師会にお願いをしていると答弁。
　障害児保育と発達支援の問いに、公立全園を統合して、統合保育園とし、程度により加配をする。また、臨床心理士を配置し、巡回指導をしていくと答弁。
　ポートアイランドはかさ上げできるのか、また、一般廃棄物も受け入れをするのかの問いに、知立の不燃物処分場も再来年度受入れができなくなる。新たな協議会を２月の発足し、かさ上げの協議をする。また、一般廃棄物も受け入れると答弁。
　環境基本計画の策定への問いに、まちづくり条例ができたので最初の基本計画とする。総合計画を調和し、10年ぐらいの計画にしたい。委員を選定し、19年３月には議会に提案したい。そして、環境基本計画を19年度発表したい。委員は、18年度選任して進めると答弁。
　障害福祉計画の策定と新しい特色はの問いに、17年度にアンケートをとった。18年度に障害福祉計画を作成する。審議会は、人まち条例の中で進めたい。ハッピープランをこの中に組み込み、実行性のあるものをつくりたいと答弁がありました。
　議案第31号では、徴収員１名減、今後の徴収をどうするのかの問いに、検討会議の中であると答弁。
　基金は取り崩し後はどのようになるのかの問いに、16年度末９億7,012万9,000円、17年度末は9,700万円基金は残っている。18年度取り崩したら残らないと答弁。
　資格証明書、短期証明書についての問いに、資格証明書は11件、短期証明書は645件で増加していないと答弁がありました。
　議案第36号では、条例は反映しているか、計画に基づくものかの問いに、改正に基づいた予算であるが、減免は反映していない。過去の計画を見て３年間を見積もり、最初の予算としたと答弁。
　交付金の歳入はの問いに、在宅福祉事業が地域支援事業になると498万6,000円増となり、市負担が増加となると答弁。包括支援センターでケアプランをつくってもらうのか、ほかの事業所があるのかの問いに、社会福祉協議会へ委託する。特定高齢者は高齢者の５％、450人ぐらいいるが、最終的には包括支援センターが責任を持つ。包括支援センターも半年見て１カ所ふやすかスタッフを増員する必要も出てくる。１人８件で１件4,000円を決められているのではないかの問いに、将来的には二、三カ所ふやすかであるが、当面はスタッフの増員と思っていると答弁がありました。
　陳情第１号では、医療費は経済成長がゼロの中で３から４％伸びている中、医療費の質を高める予防医療に重点を置いているのが制度改革のポイントであり、その方策として医療費適正計画で伸びを適正化しようとしている。生活習慣病有病者の減少、在院日数の減少、40歳以上の健康診査、保健指導、また保険給付の内容や範囲を見直しを進めているときであり、不採択をお願いするとの意見。
　また、国が国民の健康を守ることである。高齢者の負担は増加し、納得できない。都道府県に目標を定めること、診療報酬にペナルティーをかけることは国がすることではない。高齢者75歳以上と別立て路線は改悪である。一人一人の医療費は減っている。人口増であり、自然増であるので採択との意見がありました。
　陳情第３号並びに第４号については、第４号と同意見として医療、介護、福祉の充実は共通の願いであり、全国の６分の１が医師法の規定人数を満たしていないと聞く。看護職員も同様に不足し、確保は必要であるので採択。
　また、看護師も人員がふえていない。ひやりの経験が多い。また十分な看護もできない。増員すべきであるので採択の意見がありました。
　請願第１号については、多重債務問題は深刻な社会問題である。原因は高金利であり、出資法附則54.75％の特例金利は略奮的な暴利です。即刻廃止すべきです。請願の趣旨のとおり採択を。
　また、上限の引き下げ、法律の改正を求める請願であり、暴利となる上限29.2％と利息制限15から20％の間のグレーゾーンが放置されているのが問題であり、法３年目の見直し時期に利息を上限金利まで引き下げる必要があり、採択の意見がありました。
　陳情第５号並びに第６号については、第６号と同意見であり、18年４月から障害者自立支援法が施行され、精神通院医療費の公費負担制度が自立支援制度に移行となります。改正内容により一部障害をお持ちの方から不安も言葉も出ていますが、ほとんどの人がこの制度の対象となり、これまでどおり自己負担額全額を助成することができます。市長の意見もありましたが、課題として取り組んでいただき、本陳情２件は不採択との意見。
　また、障害者団体の意見もとても自立支援ではないと言われている。障害者の支援は市も現実やっている制度でもあるので、県に要望することは当然である。県に対しての応分の負担を求めていくことで採択の意見がありました。
　なお、陳情第３号、第４号は、その件名、陳情項目が同一であり、一つにまとめた形で意見書案文とすることに決定しました。
　以上で、本委員会は終了し、午後８時46分閉会いたしました。
　これをもちまして、市民福祉委員会の報告とさせていただきます。
〔市民福祉委員長　神谷繁雄降壇〕