○議長（杉原元司）
　次に、建設水道委員長、９番　村上議員。
〔建設水道委員長　村上直規登壇〕
○建設水道委員長（村上直規）
　おはようございます。
　議長の御指名をいただきましたので、建設水道委員会の御報告をいたします。
　本委員会は、平成18年３月15日午前10時より第１委員会室、委員７名全員の出席のもと開催されました。
　本委員会に付託された案件は12件であり、初めに審査結果の御報告を申し上げます。
　議案第16号　知立市営住宅管理条例の一部を改正する条例をはじめとする議案第19号、議案第22号、議案第27号、議案第35号については、いずれも討論なく挙手全員により可決すべきものと決定しました。
　また、議案第17号　知立市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例の件ほか議案第30号、議案第37号については、いずれも討論なく挙手多数により可決すべきものと決定しました。
　議案第28号　知立市公共下水道条例の一部を改正する条例の件ほか、議案第24号、議案第29号、議案第32号については、いずれも質疑、討論なく、議案第18号、24号、29号については挙手全員で、議案第32号については挙手多数により可決すべきものと決定しました。
　次に、主な質疑の内容の御報告をさせていただきます。
　議案第16号　知立市営住宅管理条例の一部を改正する条例の件では、公募によらなく入居が可能になる理由、高齢者の場合、公団は５階から下の階への変更は可能だが、そうしたケースと同様か。また、新たに祖母を引き取る場合はどうか、新旧等の相違点、敷金の取り扱いはどうなるのかの問いに、入居後に事情が変わった場合、また、知的障害者が作業所に近い公営住宅に移転することが適当な場合、対象となり、公団と同様の変更が可能。新たに祖母を引き取る場合、一たん同居し、空き部屋があれば可能。事情が変わった場合も転居は可能で、移転先では敷金はもらわないとの答弁で採択がされました。
　その後、市長より答弁訂正の申し入れとおわびがあり、当局より、敷金の取り扱いについては、一たん退去時に清算し、次の入居時に新たに敷金をいただくとの答弁訂正がされました。
　次に、議案第17号　知立市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例では、今回、負担区制を廃止する理由は整備が長期にわたるが、適正な負担にするために負担区制にしたのではないのか。今回廃止するのは負担金を抑える思いでの提案か。今後、工事費が上がっても350円で負担金は値上げしないと理解してよいかの問いに、今回新たに第４負担区を設定する必要が生じ、いろいろと検討したが、西三河八市、岡崎市以外は負担区制をとっておらず、市域の狭い当市では負担金単価に差をつけることは理解が得られない。今後、整備費がかさむが、計画区域を一つの負担区として350円で統一をしていきたいとの答弁でした。
　議案第19号　市道路線の廃止及び認定についての件では、廃止路線の上重原14号線は、土地区画整理事業でいつごろになくなったのか。その時点で廃止すべきでは。また、認定路線の上重原区画４−１号と４−２号の２路線の認定理由と幅員は。該当路線は現在工事中だが、歩道橋と路線はどこの施工かの問いに、二、三年前かと思う。廃止の手続を忘れていた。認定路線は名鉄三河線の横断歩道橋建設による国道23号線の側道切り回しで幅員４メーター、歩道橋も路線も国土交通省の施工であるとの答弁でした。
　議案第22号　平成17年度知立市一般会計補正予算（第５号）の件では、連立事業費の削減として、三河知立駅の移転検討により測量を実施されたが、地元への報告、説明、また駅周辺整備と連立事業の繰越明許費の内容、連立事業への基金繰り入れ減額内容、用地購入費増額の内容と基金への積み立てはの問いに、現況測量を実施していますが、地元にとって大変重要なことであるので、十分な説明をしていきます。また、繰越明許費につきましては、墓地移転が２件おくれているが、４月に完了予定。区画整理の物件移転は２件年内に完了を予定しております。
　さらに、仮線にかかる店舗、併用住宅も同様で契約額の３割分を今回繰り越しさせていただいています。
　都市整備基金から負担金は一般会計より3,000万円充てて減額となり、市道弘栄５号、西町33号の用地取得費で売却代金の都市整備基金に積み立てている。本年度１億円が既定額、３月補正で124万3,000円増額。内訳は土地の売払い、貸付収入、利息も含んでいるとの答弁でした。
　今年度の市営駐車場の売り上げが961万6,000円の収入増であるが、繰入金4,050万円になるが、来年度の指定管理者の大成から5,350万円納入されるが、1,300万円の増となる。そうした観点から何か担保されるものがあるのか。また、売り上げを伸ばす新たな方策はの問いに、平成17年度予算は16年度より２％減で最終的な収入は9,790万円ぐらいの予定。今年度は4,050万円ぐらいだったが、工事費が1,000万円で、その分を足すと5,000万円ぐらいになる。差は300万円ぐらいとなるとの答弁でした。
　次に、歳入の県補助に人にやさしい街づくり推進事業の補助金６万5,000円の歳出補正の説明を。また、県派遣職員の給与の減額は県・市の負担割合が変わったのか。派遣職員が決定するのはいつかの問いに、歳出補正は教育費、猿渡小学校の工事費分が該当する。派遣職員の件は、当初予算の時点の給与額が不明で、部長級の給与を予算化していた。そうしたため減額となったのである。派遣職員が明確になるのは２月から３月ごろとの答弁でした。
　次に、議案第27号　平成17年度知立市第三区画整理事業特別会計補正予算（第３号）の件では、保留地処分の補正増額4,246万4,000円の内容及び未処分保留地の内容説明と今後の処分の方針はの問いに、平成17年度保留地処分は14筆で1,274平方メートルの処分金の増額分を補正し、平成18年１月20日現在の未処分保留地は12筆1,265平方メートルで、内訳は一般保留地３筆325平方メートル、付け保留地３筆104平方メートルです。
　また、平成18年度で処分完了したい。当初予算6,000万円を計上し、形状、位置などの悪い保留地であり、努力が必要であるとの答弁でした。
　議案第30号　平成18年度知立市一般会計予算の件では、道路新設改良の牛田町20号線、180平方メートルの土地購入場所はどこか。地元の念願である幅員10メートル、延長400メートル、事業費４億円での工事で６戸の家が移転と聞いていますが、今後どのように進めるのかの問いに、知立団地より南角地で工事費は多額であり、県費補助で進めていく、工事は長期にわたるので、通過交通に対する交通安全対策も考慮し進めるとの答弁でした。
　ミニバスの件で、音声ガイドシステム、位置情報サービスの説明とその確認方法はの問いに、音声ガイドをテープで行っていたが、機械の故障が出るようになったのでデジタル化に変更。また、位置情報は道路状況でおくれることがあるので、パソコンによる位置確認できるシステムを導入し、問い合わせに対応ができるようにするとの答弁でした。
　ミニバスの乗降客が多い停留所に雨よけを考えては。例えば、アピタは検討できないか。刈谷市も雨よけを検討しているので知立市も検討してほしい。また、牛田駐輪場の概要もあわせ説明をとの問いに、16年度に改正を行い３年が経過し、その後、意見・要望をいただいている。平成18年度バス対策協議会を開催し、検討していただく予定。その結果、平成19年度に改正を考える。要望のアピタの乗り入れ場は、アピタも協力的なので現地も確認し検討している。また、牛田の駐輪場はフェンスを設置する予定との答弁でした。
　次に、ユニバーサルデザインは中心部のみでなく郊外も取り組んでいただき、都市計画マスタープランに新たに工業用地指定の考えは。八橋地区の初の都市計画街路事業である駒場・牛田線の進め方は。散歩みち整備、市民の健康など関心があり、弘法山の緑を取り入れルートを考えてみては。また、公園整備について地元の意見を聞いた整備計画を策定し、子供の遊具だけでなく大人も使える遊具なども検討すべきとの問いに、平成17年度職員による研究会を発足し、20数回の会合をもち、研究を進めており、平成18年度は協議会を発足し、知立市全体の推進計画を策定し、今回作成する推進計画は重点地区として中心部を考えているが、郊外の面整備もあわせて取り組んでいく。
　駒場・牛田線は、まちづくり交付金事業の対象として事業化できないかを考えており、衣豊線の取りつけ部は豊田市に要請をしていきます。
　新たな土地利用は、工業用の土地利用として白地の変更は難しいが、県と協議し計画を策定を進め、新しいまちづくりの実現に向けて取り組みたい。散歩道は、昨年策定した案に基づき河川堤防の舗装・間瀬口川の文化会館付近、来年度以降は猿渡川・逢妻川を主に考えており、実施計画とあわせ早期実現努力できるよう努力する。
　また、公園整備は周辺の子供や自治会の意見を聞きながら進めており、大人の使える遊具につきましては検討しますとの答弁でした。
　次に、八橋東部土地区画整理事業の事業化に向けての状況と見通し、当面の課題、都市計画道路設計とあわせて面整備事業の推進に対する協力体制は。また、山町地区の組合設立の日程・事業期間、外部道路への取りつけの考えはの問いに、当初予算に区画整理事業調査設計委託料として200万円計上し、取りまとめに入ります。地元も事業化に向けて気運が高まり、短期間で事業が進むよう実施し、ほかの地区への連鎖的波及ができればよいと思っており、地元の減歩率39％であったものを45％でも事業推進を図りたいということで事業化に向け、調査測量に入る。
　山町地区は、平成18年度、区画整理設計、事業計画作成並びに認可申請書を作成し、平成19年度に組合を設立し、事業期間は４年から５年ぐらいで完了できればよいと思っている。外部への取りつけは、山町北交差点付近で１カ所の接続を予定し、また、旧155号線へは山屋敷川上部付近を考えているとの答弁。
　大和電気から牛田駅へ行く道は、通学路ではないが、車が多く、非常に危険、通学路であれば整備できるのか。逢妻川左岸堤防の舗装はどうなっているのか。市道認定はできるのかの問いに、現地を見ると道路幅員が狭く、ガードレールもあり厳しい状況ですが、通学道路であってもなくても現地の状況を見て整備できるものは整備していきます。地元の要望で堤防舗装をしていく時期は５月から６月に舗装し、人が歩ける２メートルを施工したい。豊田市との連立の関係があり、調整が必要ですが、地主の了解が得れば４メートル道路で認定を検討したいと考えていますとの答弁でした。
　知立団地の違法駐車対策で、かなり違法駐車が少なくなってきていますが、平成18年度は全体でどこまでの事業か。事業を進めるについて、少しは遊びを設ける必要。ほかの駐車場もしくは駐車スペースを設けるように公団とも協議し、検討をお願いしたいとの問いに、今後は、６号公園の先線を実施し、今後の工事内容は一方通行道路を実施したい。駐車場などは実質名案がないが、検討及び公団とも協議するとの答弁。
　郵便局付近のガードレールに張ってある看板などを把握しているか。撤去できないかの問いに、南陽通りが既にシールを張り、５日後に撤去、年２回の巡回をしているとの答弁でした。
　公営住宅ストック計画の整備、年次計画のポイントは。その計画で八橋住宅の段差解消、手すりの設置など、高齢者・障害対策などができるのか。技術的な検討も加え、実現に向け進めてほしい。
　また、中山・本田住宅の事業計画はどうなるのか。さらに、答弁は要らないが、公営住宅に入れない人、入るところがない人もいることを知っておいてほしいとの問いに、八橋住宅ＡからＤ棟を４年間で整備を行っていく。アンケートにより住民要望も取り入れ、段差解消・手すりなどの対策を講じていきます。また、ほかの市営住宅整備も交付金対象事業として盛り込み、整備を図りたい。技術的な面も無論検討するとの答弁でした。
　次に、連続事業費の削減が４点示されているが、削減額と三河知立駅の移転に伴う住民の説明や理解をどう考えるか。また、事業費の負担金内容と事業費８億円の内訳、工事協定、三河線、将来の複線化対応、区画整理事業の仮換地に向け共同化地区の権利者の意向はの問いに、現在、県、名鉄、市によりワーキング部会で削減項目を検討中であり、額についてのお話はできる段階でないが、早い時期に説明できるようにしたい。
　事業の負担金は３億7,600万円、内訳は明治用水の移設、設計の委託、物件移転補償の麗人街などで、県が実施する額は４億2,000万円余りで用地取得費、詳細設計、委託費などです。工事協定は明治用水などの準備工事は実施していくが、仮線工事は協定後に行っていく。
　複線化は名鉄の意向によるもので、そうであれば将来も含めて市としても検討する。共同化については、駅北地区は準備組合の発足でまとまりつつあるが、新地地区、駅西地区は共同化のまとまりがないが、協調化を考える。また、権利者の意向を踏まえ、仮換地指定を行っていきたいとの答弁でした。
　次に、外来語のまちづくりについて、マスタープラン・ユニバーサルデザイン・公営住宅ストック総合計画などの横文字の見直しをしては。また、都市計画基礎調査の内容はの問いに、わかりやすいように横文字の後に日本語に訳したあとがきなどの工夫をしてまいります。また、調査内容については県より委託を受けて５年のローリングで調査を行うものです。本年度は人口と建物調査との答弁でした。
　議案第35号　平成18年度知立市第三区画整理事業特別会計予算の件では、宝町保育園前、明治用水の管路化を含む第三区画整理事業の最終資金計画の状況は。事業終結に向けての予算計画は、平成18年度予算、歳出予算３億6,600万円余りを計上し、平成17年度３月補正で予備予算として４億4,800万円を計上し、保留地処分金6,000万円を予定している。
　１億4,000万円が平成19年度への繰り越し予定で、換地処分区画整理登記、清算事務などの事業費を見込み、十分に事業費が賄える予定をしており、事業収入を地区内に投資し整理を行い、終結してまいりますとの答弁でした。
　次に、議案第37号　平成18年度知立市水道事業予算の件では、高い利率のものは借りかえをしたらどうかと提案したが、当初からの準備が必要か。また、石綿管の更新が19年度に完了ということですが、平成19年度以降の投資的事業費はどうなっているのかの問いに、昨年の場合は説明会の通知が４月に来ている。今年度はまだ来ていないので詳細はわからないが、借り換えが可能であれば行っていく。石綿管更新事業は、平成18年度１億5,000万円強、平成19年度以降については更新分の１億から１億5,000万円程度の事業費が軽減されるとの答弁でした。
　今後の上水道施設の耐震補強工事の見通し及び仮設工事の費用がかかるなら、そこへ移設したらどうかの問いに、平成19年度補強工事及び施工監理委託費で１億1,802万円を予定しています。知立浄水場の配水池の補強は仮配水池が必要になり、仮設費と補強工事で５億3,000万円ほどの費用を要するが、補強後、仮設施設を撤去するので仮設費３億6,800万円の投資がむだになるが、築造となれば1,500平方メートルほどの用地の確保が必要。また、移設も地下式配水池でないと機能しないので、大変難しい状況ですとの答弁でした。
　以上で、本委員会に付託されました案件の審査をすべて終了し、午後８時15分に閉会いたしました。
　これをもちまして、建設水道委員会の報告とさせていただきます。
〔建設水道委員長　村上直規降壇〕