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○議長（杉原元司）
　日程第８、特別委員会の中間報告についてを議題とします。
　まず、知立駅周辺整備特別委員会の中間報告を求めます。
　知立駅周辺整備特別委員長、４番　加藤議員。
〔知立駅周辺整備特別委員長　加藤雄一登壇〕
○知立駅周辺整備特別委員長（加藤雄一）
　知立駅周辺整備特別委員会の中間報告をさせていただきます。
　当委員会は、平成18年２月８日木曜日、午前10時より委員11名全員の出席のもとで開催をいたしました。今回の協議事項は、知立連続立体交差事業と知立駅周辺土地区画整理事業についての２点であります。
　協議事項１、知立連続立体交差事業について、都市開発課長より説明がありました。
　知立連続立体交差事業概要説明について、延長4.3キロメートル、事業費で499億円、17年度予定としては事業費６億円、市負担分が１億5,000万円です。執行率で見ますと、事業費ベースで９％、残事業では383億3,000万円となります。市負担分では95億6,000万円です。進捗状況としては、今年度は仮線などの実施状況は1,723平方メートルの用地の取得を完了しています。率では46％の仮線及び本線用地を確保できました。トータル47件の物件移転が完了したことになり、残り30件となりました。今年度で南側仮線の市の受け持つ区間は、市道弘栄５号線を済ませて、すべて完了となります。残りは知立駅周辺土地区画整理事業の区間ですとの説明がありました。
　次に、コスト削減に向け、知立ワーキングの部会での17年度の重点に協議した内容について、福祉体育館の南側にある38世帯の分譲マンションについての報告がありました。
　今までのＡ案では仮線に支障になるエントランス、ごみ置き場、駐車場、非常階段などを移設していく方針であったが、非常階段を東側に移動することにより、最長距離が60メートルを超えてしまい、建築基準法に抵触することから、今年度末までにＡ案にかわる案の検討をしている旨、報告がありました。
　また、三河線の三河知立駅の移設について、愛知県から国土交通省へ協議していただき、一つにコスト削減が図れること、鉄道事業者の了解、地元の了解が得られるということであれば連立事業の中で進めるとの回答を得て県において現地測量を実施中との報告がありました。
　また、知立市内の駅配置の状況も図面で紹介されました。
　次に、説明に対する質疑について報告いたします。
　マンション付近仮線計画において、現在案での施工は困難ということだが、現在案と修正案の内容を説明願いたいとの問いに、現在案は平成12年認可時点のもので、居宅部分にかからない玄関、ごみステーション、非常階段が支障となる。修正案として高架構造物の位置は変えずに工法を工夫することでマンション、敷地にかけない案を検討中であるとの答弁。
　仮線が本線に寄れば仮線使用面積が減るということであり、逢生地区はここまで用地を買う必要がなかったのではないかの問いに、マンション前後で仮線がシフトすることで借地部分は減るが、買収済箇所においての線形は変わらないとの答弁。
　構造物の形状を変えるということだが、安全性は確保できるかの問いに、安全性は確保できるよう検討していく。構造は名鉄が了解しなければ採用できない。入居者に影響が出ないようにしたいと答弁。
　この修正案を入居者が了解するか疑問であるとの問いに、北側市道が使用できなくなるが、今の機能を阻害しないように対策を講ずると答弁。
　年内に方針を決定するのか、仮線を３メートル北側にずらすことは可能かの問いに、入居者の意向で年内に提示をする。現在案の構築物は２本柱であるが、修正案は１本柱とすることで、仮線をより本線に近づけることができると答弁。
　仮線の実際工事が始まるのはいつごろか。三河線を豊田側から複線にするといっているんですが、連立事業との関係はの問いに、今のところ、現計画のとおり、19年の仮線ということで今進んでおります。連立事業自体の4.3キロメートルの今の事業に複線をすべて入れて実施していくことは、まずならない。やはり、将来を見据えるところにあるとしても、この連立事業は、今の計画の中で推し進めてまいりたいとの答弁。
　敷地にかからないようにと北側へ３メートルずらすと話を専門家と話を煮詰めて検討している。今の計画が厳しいぞ、計画を変えなくてはならないという事態が来た場合の問いに、県の事業主体の中で、知立市はこうだというふうに言い切れないわけですが、この仮線に位置でいいというのが、やはり皆さんに迷惑をかけないでいけるという方法であれば一番ベター。区画道路の中で、敷地をかけない中でやれるようにお願いしていきたいと答弁。
　次に、協議事項２、知立駅周辺土地区画整理事業について、都市開発課長より説明がありました。
　知立駅周辺土地区画整理事業について、事業概要13.3ヘクタール、事業費192.3億円、平成11年より着手、平成16年に原価買収を終え、現在、仮換地の指定に向けて作業中とのこと。平成17年度は仮線にかかる物件移転を契約、また、18年度には麗人街、料理師学校の移転を計画しており、仮換地指定ができないと進められない状況で、現在権利者の皆さんの意向を十分お聞きして進めているとの報告がありました。
　また、小松寺の墓地移転も平成16年から関係者の御理解が進められ、17年度は723基、残り466基となり、18年内完了との報告がありました。
　次に、説明に対する質疑について報告します。
　長期財政計画の原価買収等が進めてきて、残事業155億円、17年度４億5,000万円が18年度、19年度という形で10億円台の大台に乗ってくるわけはの問いに、確かに区画整理は10億円を超す事業を重ねていく、今、スケジュールになっております。連立負担をいただいての物件補償費を足す分と、また、小松寺の移転に対して用地を取得し買い戻す額、19年、20年、街路事業知立環状線、知立調理師学校、屋台の物件移転の補償額が大きく乗ってきておりますとの答弁。
　区画整理について、市の負担がどのように変化して、どのようになっていくか、その辺の資料を出してほしいとの問いに、実際に監査の方の資料が出ております。それをもう少し砕いた形でわかりやすい資料を準備し、提出しますとの答弁。
　加古川市は区画整理、鉄道高架と一緒にやっており、全面的な仮換地指定をしなくて部分的な仮換地をやりながら事業を進めていくというやり方であるのではないかと感じてきたわけですけれども、その辺の見通しはの問いに、今の段階では、一括仮換地指定をしていきたいというふうに思っています。それに向けて努力をしてまいります。
　仮線に支障する物件の移転先は更地にする必要がある。事業費も必要である。長期財政整理もできていないのに指定してよいのか。また、仮線、仮換地時期と移転先確保の問題はどうなるかの問いに、権利者と念入りに面接をし、方針を立てるようにしており、クリアできると答弁。
　麗人街は連たんしているが、個々で補償となるがとの問いに、換地は考えておらず、大家と一括契約ということで交渉中であるとの答弁。
　平成18年１月23日と24日の両日、委員11名にて兵庫県加古川市と大阪府泉大津市と視察調査しました。
　内容は、加古川市は鉄道高架事業と駅北土地区画整理事業です。事業期間は、平成５年から平成18年、事業延長3.4キロメートル、総事業費285億円の事業です。事業効果は、南北交通を阻害する踏切の除去、鉄道により分断された南北市街地を一本化、高架下の駐輪場としての有効活用など。
　泉大津市は、鉄道高架事業と駅東地区市街地開発事業です。事業期間は、平成７年から20年、事業延長は2.4キロメートルの総事業480億円の事業です。事業効果は、踏切が一挙に除却され、車や人の流れがスムーズに。分断されていた市街地の機能が一本化され、魅力あるまちづくりの実現、まちのシンボルとしてのまち玄関口の顔、高架下の都市空間地の活用。
　県・市負担割合は知立市が１対１であるのに対して、加古川市、泉大津市ともに６対１で負担が軽い。両市とも鉄道高架事業にあわせ、駅周辺整備事業を行っているが、それぞれの事業の進みぐあいが違っていることから、まだ工事着手をしていない知立市としては参考になりました。
　これで、知立駅周辺整備特別委員会の中間報告といたします。
〔知立駅周辺整備特別委員長　加藤雄一降壇〕