○議長（杉原元司）
　次に、広域行政特別委員会の中間報告を求めます。
　広域行政特別委員長　19番　��笠原議員。
〔広域行政特別委員長　��笠原晴美登壇〕
○広域行政特別委員長（��笠原晴美）
　広域行政特別委員会の中間報告をさせていただきます。
　当委員会は、平成17年11月８日火曜日、午前10時より第１委員会室において、委員11名全員出席のもと、開催いたしました。
　協議事項は、知立市合併調査報告書についてと、その他の２点であります。
　まず、知立市合併調査報告書について、企画課長より説明がありました。その概要は、次のとおりです。調査の目的は、合併を前提の調査ではないが、新制度は地方分権化の動きの中、行財政基盤を強化する一つの手段として効果と影響を主に、統計上の数値を使って総合的に分析し、当市のあり方を進めるに当たり、必要な基礎資料として作成をした。
　報告書の構成は、第１章市町村合併の背景と特徴から、第５章市町村合併に向けた今後の方向性という構成です。
　次に、現在、全国で進められている合併の背景には六つの要因があり、一つ目は、少子高齢化の進展、二つ目は日常生活圏の拡大、三つ目は地方分権の進展、四つ目は厳しい財政状況、五つ目は多様化する住民ニーズへの対応、六つ目は情報通信技術、ＩＴの発展、以上、六つの事項が合併の取り組みが行われる要因ではないかという説明がありました。
　次に、愛知県内の合併状況の報告がありました。
　平成15年７月現在、88市町村から旧合併特例法の申請期限、17年度末には64市町村になる。また、合併協議中の弥富町、十四山村は、18年４月１日に合併、そして東海市、大府市、知多市、東浦町の１地域４市町が、合併期日は未定ですが、知多北部任意合併協議会が設置をされる。
　全国の状況は、平成15年７月時点で3,232市町村から、18年４月には1,822市町村になる予定、市は100ほどふえるが、まちは２分の１、村は３分の１と大幅な減少となり、17次地方制度調査会で示された人口１万人未満の小さな町村が生き残るための合併という動向にある。
　次に、権限移譲が伴う市町村合併のメリット・デメリットについての報告は、メリットとして六つ、一つ目、住民の利便性の向上、二つ目、サービスの高度化・多様化、三つ目、重点的な投資による基盤整備の推進、四つ目、広域的観点に立ったまちづくりと施策展開、五つ目、行財政の効率化、六つ目、地域のイメージアップと活力の強化。　
　デメリットとして四つ、一つ目、中心部と周辺部で地域格差が生じ、歴史や文化への愛着や地域への連帯感が希薄となる。二つ目、住民の声が届きにくくなる。三つ目、行政サービスの水準、住民負担が関係市町村間で格差が生じる、四つ目、新たな行財政需要が生じ、一定期間経過後、交付税が減少する。
　次に、中核市は人口30万人以上、政令指定都市に準じた事務移譲があり、県内では豊田市、豊橋市、岡崎市です。特例市は人口20万人以上、20項目の権限が県から移譲され、県内では春日井市、一宮市です。
　第３章では、合併による市民生活の変化では、碧海５市と豊田市を都市基盤整備、小・中学校の配置、地域の活性化など統計上の数値を使って地域間格差を報告。
　４章では、知立市と周辺都市との結びつきについて、第１節では、広域組織の結びつきでの行政運営、商業圏域、農協などの経済団体との組織的なつながり、鉄道、道路、通勤・通学の状況。
　第２節で、合併パターンの設定、条件整理を三つ挙げています。
　一つ目、地域の総意に基づき、歴史的なつながり、合併に対する機運が大切。二つ目、既存の組織体制を生かし、広域行政等の市の結びつきが大切。三つ目、市民の生活水準の向上、合併の枠組みの条件を整理する。そして最後に、本市の将来像をどのようにえがくかによって合併パターンも異なり、市民への影響、市同士のつながり、一般的な合併効果を踏まえ、当市と碧海４市と豊田市を含めた合併パターンごとの特色の整理をした旨の報告がありました。
　次に、当局の報告に対する主な質疑について報告いたします。
　新法もでき、17年度も引き続き調査・研究を行うのか当局の見解をの問いに、報告書は16年度予算で行い、17年度は予算化していない。広域行政については、引き続き研究を行うことですので、職員間での研究を続けるとの答弁。
　知立市がほんとにどういうまちになりたいかということを研究することが原点です。県の枠組み、パターンばかりで踏み込んだ中身の報告と現在合併は白紙である。この調査が今後どうなっていくのか、地域ということで豊明市との浄苑関係の問いに、あくまでもパターンとして統計の数値を使って示したもので、現在合併は白紙であるが、国は新しい合併特例法を施行し、いろいろ合併支援のため対応しているので、一つの情報としてきちんと整理をしておくことが必要と認識している。逢妻浄苑は、合併の考え方の中に歴史的に一部事務組合設置での広域での事務処理というものもあるが、施設としてどのようにしていくかの視点で考えていくとの答弁。
　合併問題は、ＪＣが出してきて、５市で合意が得られず、３市でも白紙となった。今、市政懇談会の中で市民からの声が上がっているのか、また、合併は市民から上がってくる問題なので、対応するためにも、今後、今議論にあがってなくても調査を続け、今後も議題に挙げてほしいとの問いに、今年度は市政懇談会、市長への手紙など意見を聞く機会には合併の話はなかった。まだ動いていないが、報告書をもとに庁内での研究を考えているが、時間がかかるとの答弁。
　次に、協議事項（２）その他についての質問を報告いたします。
　衣浦東部広域行政圏協議会の中で、税の収納、ごみ処理施設を協議するよう提案してきたが、その後の検討、今、協議されている内容はの問いに、２年交代で、現在は高浜市の市長さんが会長で事務局も高浜市である。14年と15年は、知立市が当番で合併の直接請求の話や広域連合の立ち上げがあり、終了後、現在は取り組み協議事項がない状態です。税体制、情報の共同化も５市の認識が一致しないのが現状であるとの答弁。
　第３次衣浦東部広域行政圏計画、平成12年から22年ですが、各市の総合計画に基づく実施計画を積み上げたもののようで、知立市以外、４市の関連がどこで何がどのように行われるのかわからないとの問いに、年度末に各市の担当者が実施計画を持ち寄り、圏域計画に沿った形でまとめる作業を行うので提案をしていくとの答弁。
　公共施設の総合利用の実態調査を広域の中で許容範囲も含め、検証すべきである。浄苑についても広域的な活用とあわせ、知立市独自のものを持ちながら、余り大きな差がないような選択肢はないのかとの問いに、施設の総合利用状況の把握は、５市の中で、できれば事務レベルで出したい。知立市の浄苑のあり方については、豊明市は用地も含め進んでいかないと言われるが、引き続き豊明市を対象にした考え方と、現在の当市の施設を耐震をやり、待合室を含めたリニューアルをしていく。他市へお願いし、市民負担で、または補助でという三つの選択肢の中で努力していくとの市長答弁がありました。
　以上、午前11時閉会いたしました。
　また、当委員会は、平成18年１月18日、19日に広域行政の推進について、先進地の視察調査を行いました。
　１月18日は埼玉県久喜市久喜宮代衛生組合を訪ね、ごみの減量化について調査・研究を行いました。調査事項は、廃棄物発生の抑制、資源の再利用、ごみ減量化への市民の参画、事業系ごみの減量、衛生組合による施設の維持管理、今後の事業の進め方と課題について説明をいただきました。
　昭和36年に久喜市宮代町の１市１町による一般廃棄物の共同処理を目的に一部事務組合を設立、リサイクル率43.2％で全国でもトップクラスです。２基の焼却炉が古くなり、埋立地がないことから、平成４年、最終処分場建設計画を立てるが、地元の反対で断念、翌年、高濃度のダイオキシンが測定され、リサイクル率アップとあわせ、平成６年、プラスチック類分別回収を開始しました。翌年、プラスチック固形燃料化施設を完成させ、できた燃料を１トン100円で売却します。平成８年度新設炉建設検討委員会が設置され、平成10年度、最終答申が出されましたが、計画では200トン／日でしたが、答申は60トン／日です。理由は、生ごみリサイクルですべて堆肥化することです。
　平成13年度、組合で一般廃棄物ごみ処理基本計画を策定し、平成19年度リサイクル率60％を目標にしています。また、3,300カ所の集積所を路線収集し、投入口が２カ所あるパッカー車で２種類のごみが一度に収集できます。
　また、事業系ごみについては、年間18トン以上出す事業所には減量計画書を出させているそうです。
　説明質疑後、施設内の見学を行い、プラスチックごみのさらなる分別、剪定枝のチップ化施設の設置でリサイクル率43.2％の貢献、参考になりました。
　１月19日は、静岡県富士市を訪ね、富士地区広域市町村圏協議会について調査・研究を行いました。
　調査事項は、協議会の構成、協議会の事業、職員の人事交流、今後の協議会の進め方と課題について説明をいただきました。
　昭和47年、富士市、富士宮市、芝川町の２市１町からなり、基本的な考え方は、広域でできることは広域でと証明書の相互交付推進事業や職員の人事交流を行っています。現在は、第３次計画で、平成18年度から平成27年度を第４次とし、計画策定中ですが、県の合併推進は富士市、富士宮市、富士川町、芝川町の２市２町の枠組み指導なので、どのように策定するかが課題であるが、次期協議会計画の策定が停止状態であるそうです。
　また、職員の人事交流を市民から見た評価は、30代職員、平均36.7歳の主査が主に派遣され、市民には違和感がなく、職員からは、勉強、参考になるという声が上がっているそうです。いずれも細部にわたり説明をいただき、大変参考になりました。
　以上をもちまして、広域行政特別委員会の中間報告とさせていただきます。
〔広域行政特別委員長　��笠原晴美降壇〕
○議長（杉原元司）
　以上で、各特別委員会の中間報告を終わります。
　ただいまの知立駅周辺整備特別委員長の中間報告に対する質疑を行います。
　質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（杉原元司）
　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
　ただいまの広域行政特別委員長の中間報告に対する質疑を行います。
　質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（杉原元司）
　質疑なしと認めます。これで質疑を終わり、特別委員会の中間報告を終わります。