次に、18番　風間議員の一般質問を許します。
〔18番　風間勝治登壇〕
○18番（風間勝治）
　皆さん、おはようございます。
　第１問目といたしまして、スポーツの推進についてであります。
　スポーツに参加する方々は、一体何を求めてそのスポーツを行うのでしょうか。日本体育協会では、おおむね次の４点の分類をしております。
　一つには、健康や体力の維持向上、体重管理や容姿の完全といった身体的効果。二つ目は、ストレス発散や爽快感、また、興奮や達成感などが味わえるといった心理的・精神的効果。三つ目は、他者との交流やコミュニケーションの促進によって社会交流が深まったり、社会参加が促されることによって帰属意識が満たされたり、そのような人々の結びつきが地域に対する誇りや一体感、愛着心を高めてくれるといった社会的効果。四つ目は、心身の健康増進が促進され、運動不足に伴う疾病予防が図られることによって医療費の削減につながるという経済的効果などが期待できると指摘されています。
　このようにスポーツを通じてそれぞれ個人が他者や集団とのかかわりを持ち、相互作用を繰り返すことによって、このようなベネフィット、つまり便益は個人にさまざまなメリットや効果をもたらせてくれるわけであります。また、よりよいスポーツライフを継続的に過ごすことが、これらベネフィットが個人レベルにとどまることなく、集団や地域社会全体へと波及していくことが考えられるわけであります。すなわち、ただ単にスポーツに取り組みといいましても、そこには極めて重要な意義や位置づけが存在していると言えるわけであります。
　さて、現在我が国では、これまでの経済中心型の社会から成熟した市民社会への転換を図るため、また、少子・高齢化の進展やライフスタイルや価値観の多様化など社会状況が大きく変化する中で、従来型の仕組みでは十分に対応することができない状況が生まれてきている中で、従来からの行政主導型システムを見直す動きが活発になっているわけでございます。
　このことは、スポーツにおいても例外ではないわけであります。学校、スポーツ団体、企業、行政に多くを依存してきたシステムを住民一人一人がスポーツをそれぞれの地域の中でどのように育て、日常生活の中に定着させていくかを支援するためのシステムに転換していくことが求められる側面もあるわけであります。このことは、個々人いおいてみた場合、今後増大することが予想される自由時間やゆとりを住民一人一人が主体的に活用し、スポーツに理解を深め、それぞれのライフステージにおいて継続的にスポーツに親しむ主体性の確立が求められていると言えるわけであります。
　こうした意味から、今、私が質問をしております総合型地域スポーツクラブの育成は、地域におけるスポーツ行政、スポーツ団体などのあり方を含め、これからの地域スポーツの振興の仕組みの改革であり、ですからこそ大変重要な意義を有していると言えるわけであります。
　このような背景の中で文部科学省は、平成12年９月にスポーツ振興基本計画を策定しました。この基本計画は、スポーツ振興法に基づき長期的・総合的な視点から国が目指す21世紀のスポーツ振興の基本的方向を示したものであります。
　このスポーツ振興基本計画の政策目標といたしましては、１、生涯スポーツ社会の実現、２、成人の週１回以上のスポーツ実施率が２人に１人、50％になることを目指すことを掲げているわけでございます。そして、これを実現するための具体的な施策展開といたしまして、計画期間の平成22年までの10年間に全国の各市町村におきまして、少なくとも一つは総合型地域スポーツクラブを育成することとしているわけであります。このように振興基本計画では、地域住民の責任と負担で運営される総合型地域スポーツクラブの育成が生涯スポーツ社会を実現する上での最重要施策であると位置づけているわけであります。
　2005年10月現在、全国の総合型地域スポーツクラブの育成状況は2,187のクラブが育成準備中であり、愛知県では140、西三河で12クラブの設置でございます。豊田市、刈谷市、高浜市など、いち早くクラブを創設し、積極的に運営をしているそうであります。知立市の経過と現状としましては、平成17年12月議会で馬場議員の質問答弁といたしまして、岩田教育部長は、平成17年４月に知立市体育指導委員連絡協議会に研究を依頼し、６月に協議会の部会が設置され、そこで研究を依頼していく。平成18年度以降は体育指導委員に体育協会、区長、ＰＴＡ、学校関係者等も加わって総合型地域スポーツクラブの育成について具体的な検討に入りたいと計画していると答弁されているわけであります。
　本年７月、８月に第１回、第２回の協議をもたれたと体育指導委員サイドからの情報を私も聞いておるわけですが、どのような状況になっているのでしょうか。どのような意見が出され、分析、検討がされ、今度どのように進めていかれようとしているのか、この際、具体的にお聞かせをいただきたいのであります。
　さて、国のスポーツ振興基本計画に最重要課題として位置づけされたこの総合型地域スポーツクラブの着実な推進を私は強く求めておきたいわけであります。このための側面的施策といたしまして、基本計画では、一つ目にはスポーツ施設の整備と充実、二つ目は、スポーツ指導者の育成確保、三つ目として、住民のニーズに応じた的確なスポーツ情報の提供などを実施するとされております。
　知立市におきましては、この一つ目のスポーツ施設の整備と充実は早急に充実を図っていかなければならない課題であります。近隣他市と比較しましても、大変脆弱であるわけであります。要は、スポーツを実施する上での核になる施設、環境を一刻も早く実現整備しなくてはならないわけであります。総合型スポーツクラブが設立されたはいいが、施設不足によりその機能や運営が十二分に発揮できないなどの状況だけは何としても回避しなくてはならないわけであります。そうではないでしょうか。
　そこで、スポーツ推進における中心的施設であります総合グランド構想の実現を私の方からもしっかりと促しておきたいと思うんです。第５次総合計画の方にも、学びのまちの実現に向けて総合グランドの研究、検討を行うと明確に位置づけておられます。昨年には公式に知立市体育協会から総合グランド整備要望書が本多市長に提出されておりますし、また、この総合グランド、多目的グランド整備構想は本多市長御自身の公約でもあります。
　過去の市長の答弁によりますと、現在の市役所内の検討状況は、公園的な感覚でいくのか、体育施設という感覚でいくのか、あるいは避難空地的な考え方でいくのか、この三者の考え方の中で最良の場所と面積を決めていきたい。平成19年度にローリングプランにしているが、財政面を含めて平成18年度内で内部で詰めるだけ詰めていきたいと答弁されておられます。現状での市役所の内部検討状況をお聞かせください。
　また、あわせまして、今後のスケジュール、推進の方針をお尋ねをし、本多市長の現状での総合グランド、多目的グランド構想に対する御所見をお聞かせいただきたいのであります。
　最後に、この総合型地域スポーツクラブを安定的かつ充実した運営を目指すためには、側面的施策の二つ目として国のスポーツ振興計画に位置づけされておりますスポーツ指導者の育成確保が重要な要素と問われているわけであります。
　平成15年度に策定された愛知県のスポーツ振興計画では、もう少し具体的な指摘がされております。スポーツに親しむ子供から高齢者まで幅広い年齢層のスポーツニーズに対応できる指導者の育成や資質の向上は、ますます重要性を増してくるので、市町村においては、それぞれの実情に合った指導者の育成とその有効な活用を図るためのシステムづくりを進めていく必要があると明記されています。当知立市教育委員会では、この指導者育成をどうとらえ、どう充実させようとしておられるのかお聞かせください。
　現在、スポーツ教室開催事業として、平成17年度決算といたしまして22種目62教室、356万1,000円が計上されております。この事業は、各スポーツ教室の指導者講師報償金5,300円の10回分の支給することにより指導者の確保充実を図り、各スポーツ教室の的確な運営を目指す事業であります。　今後の総合型地域スポーツクラブを展開していく上で、その基本となる住民民間側の重要なファクター、環境であると言えるわけであります。
　今日までの取り組みの流れを見ましても、総合型地域スポーツクラブが設立されるには、まだ相当な期間が必要だと思うんですが、それまでの間、このような民間住民サイドの組織や団体の育成、充実、指導者の育成、確保は、この国・県の振興計画の指摘にありますように必須の課題であると私は考えております。今後の総合型地域スポーツクラブの展開上における重要な受け皿になり得るこのスポーツ教室開催事業の充実、拡大の考え方、今後の方針を伺いたいと思うのであります。
　その中で、私は過去の議会でも再三強く指摘してまいりました少年野球ノースクラブのスポーツ教室への採用制度化の問題でありますが、どうなりましたでしょうか。
　このクラブの設立から今日までの間、経過、必要論などは既にくどくどと私も説明済みではあります。この際、市教育委員会のきょうまでの検討結果、私の納得いく答弁をお聞かせをいただき第２問の質問に入ります。
　第２問目は、安心・安全な食環境の充実に向けてであります。
　この問題は、平成17年９月議会におきまして、私は、健康なまちづくりを目指して保健、福祉、医療の充実の総合的観点から一般質問をしております。その中の１項目として、食育の推進、健康な体は健康な食べ物からを提唱し、安心・安全な地元産でおいしい有機野菜、農産物の学校・保育園給食への導入を求めたわけであります。
　この私の質問を受け、市当局は、本年度より保育園における食育の推進事業を新規事業化し、393万6,000円の予算化をしたわけであります。事業概要としまして、保育園における給食材料の地元産品の取り入れなど、食材の安全と健康増進を考える機会の充実や管理栄養士の配置による安全な給食の提供、子供たちの中に食と健康に関する関心を促進させるなど、安心・安全な食環境充実に向けた第一歩が踏み出されたわけであります。
　また、この事業に先だち、本年１月より知立南保育園におきまして地元産で無農薬元気野菜を生産しているグループからの食材仕入れがモデル的に実施され、その野菜自体のおいしさや給食、栄養配置の充実、食事の楽しさ向上などに対し、保育園児や保護者の方々より喜びの声が寄せられているわけであります。
　行政の住民要望への迅速な対応の欠如が問われている昨今、私もたびたびこの行政の迅速性欠如に関し厳しい指摘を繰り返してきたわけであります。そういう流れの中で、今回のこの一連の素早い事業化に対しては、私は驚きとともに、本多市長の決断に心から敬意を表しながら、改めて評価するものであります。
　今後、この分野をどう充実、強化させていくか、年度ごとに１園でも２園でも実施拡大していくように、引き続き市当局の的確な努力を私は強く求めておきたいわけであります。今後の対応、御見解をお聞かせいただきたいのでございます。
　とりわけ、最近、ＢＳＥの発生や食品の偽装表示の問題、遺伝子組みかえ食品や無登録農薬の使用問題などにより、食品に対する不信感が強まり、安心・安全な食品に対する消費者の関心が高まっています。また、食料需給率低下の問題や核家族やライフスタイルの変化に伴い、家族と食卓を囲む機会が減少し、栄養の偏りや欠食など、食生活の乱れによって肥満ややせ、生活習慣病が増加するなど、子供たちを初めとする住民の心身の影響が懸念されており、また、医療費の負担の増加など社会的な問題なども表面化しているわけであります。　このような状況の中で、生涯にわたって健康で豊かな生活を実現するために、安全な食べ物を選択する能力や望ましい食習慣を身につける食育の重要性が注目され出したわけであります。
　平成17年６月に国は食育を重要課題としてとらえ、国民的な運動として推進していくために食育基本法を制定しました。そして、本年３月31日、政府の食育推進会議におきまして、食育推進基本計画が決定されております。内容として、食育の推進に関する施策についての基本的な方針、推進目標に関する事項、総合的な促進に関する事項などが定めされており、平成22年度食育の推進の目標値として都道府県での推進計画の作成実施を100％、市町村で50％以上を目標とすると明記されているわけであります。
　これを受け、現在愛知県では、12月をめどに愛知県食育推進計画を策定中であります。この大きな流れに沿いまして、迅速に知立市としてのトータル的な食育推進計画を策定していかなければならない状況に私は来ていると思うんですが、いかがでしょうか。
　本年事業化した保育園での食育推進事業は、あくまでも一部分的対応でありまして、関係する多くの部署を統括したトータル的推進計画を具体化、推進していくことこそが、この法律、計画の目指すところであると私は解釈しております。大変重要な部分でございます。当市の計画策定に向けた現状の考え方、今後の取り組み方の考えをお聞かせいただきたいのであります。
　現在、知立市におきましても、国・県からの食育推進における通知は、既に来ていることと思いますが、この計画の概要にも、速やかな学校・保育所における食育の推進が明記されておりますが、いまひとつの重要ポイントであります学校や学校給食の今後の充実に向けた取り組みの方策をお伺いをしておきます。
　また、地産地消、地元産品の安全な食物、有機野菜などの生産の拡大も重要なテーマであるわけでありますが、今後どのように行政として取り組んでいかれるのかお伺いをしておきます。
　最後に、食育の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項として、多様な関係者の連携、協力の強化が指摘されているわけであります。とりわけ、農協との連携は不可欠であると私は考えております。生産から販売、消費を見据えた今後の農協との連携、強化に向けた所見をお伺いをして私の初回の質問を終わります。
〔18番　風間勝治降壇〕
○議長（高木正博）
　教育部長。
○教育部長（岩田嘉彦）
　それでは、御答弁をさせていただきます。
　まず、総合型地域スポーツクラブの設立についてということで御答弁させていただきます。
　昨年の９月議会にも御答弁をさせていただきました。知立市体育指導員の方々に研究を依頼をさせていただきました。そういうことから、平成17年、平成18年に入りまして、研究を続けていただいております。平成18年、今年度に入りましてからは、まず７月に第１回目の研究会を実施していただいております。
　これにつきましては、市民ニーズを把握したいという御意見によりましてアンケート調査を実施するという形で第１回目は終わっております。第２回目、８月に実施をさせていただきまして、どんな形でアンケートをとるのか、アンケートの内容等につきまして御協議をいただきました。第３回目ですが、これは９月の早々に実施をさせていただいておりまして、これにつきましては、アンケートの内容を再確認、それとアンケートをどういう形でとるかという形でお決めいただきました。結果としまして、９月にですが、市内小学生５年生以上及び中学生の本人、それと保護者の方々にアンケートをとらせていただきます。また、老人クラブの方々にもお願いをさせていただきまして、９月中には回収をさせていただいて、データの取りまとめをしていきたいというふうに考えておるところであります。
　これらをさせていただきまして、今後の予定でございますが、９月の終わりごろに、もう一度会合をもたせていただきまして、現在先ほどもお話がございました実施をしております豊田、刈谷、高浜等の先進都市を参考にさせていただきまして、引き続き研究をさせていただき、今年度末までには設立準備委員会の開催までこぎつけていきたいというふうに考えておりまして、その委員会では対象エリアだとか、また、拠点施設、運営方法、指導体制等また今後のスケジュール等につきまして研究をしていっていただきたいと考えておるところでございます。
　続きまして、スポーツ教室の開催の状況であります。先ほど若干御説明いただきましたが、現在スポーツ教室の開催実績でありますが、平成15年度におきましては25種目62教室、平成16年につきましては25種目64教室、17年につきましては25種目62教室を実施させていただきまして、今年は26種目の65教室を予定しております。市民のニーズのバロメータと申しますか、これらに対します応募率でございますが、平成15年が2,210名に対して87％の応募がございました。平成16年につきましては、2,200人に対して87.4％、平成17年につきましては、2,200人に対して86.6％と、ほぼ横ばいか微増傾向というところでございます。
　今後の教室の判断でございますが、教室の実施等の状況の把握、また、参加者等の状況を見ながら組みかえ等させていただきまして、多くの方々に参加できる教室を実施していきたいと思っています。最近では、ニュースポーツでございますペタンク、あるいはグランドゴルフ等の教室を取り入れながら実施をさせていただいておるところでございます。
　今後につきましての先ほどお話がありましたように、人の健康、体力づくりにはスポーツは欠かせないわけでありまして、また一つは、スポーツのルールを学ぶことによりまして青少年の健全育成にもつながると思っておるところであります。そういうところから、市民のニーズを的確に把握しながら教室の開催に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　また、スポーツ指導員の育成でございますが、これにつきましては、先ほどからお話させていただいています体育指導員、こういう方々の研修、あるいはいろんな形のスポーツの勉強等をしていただいておるところでございますので、体育指導員の方々、あるいは体育協会等の方々によります人材育成を今後とも進めてまいりたいと考えておるところであります。
　続きまして、学校給食センターによります地産地消の考え方でございます。
　以前から地元食材の学校給食につきましては、可能な限り取り入れをしていきたいと考えておるところでありまして、地場産業の使用をすることにつきましては、問題は数量の確保、前回でもお答えしておりますように、数量の確保だとか、また、規格、品質等の統一、また、価格の面がございますので、こういう等を十分考えて、今後とも研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　少年野球教室の問題でございます。
　昨年の９月議会でも御質問をいただいておるところでございます。今後につきましては、現在、小学校を対象にします野球教室は６教室ほどございます。今回御質問いただいておりますのは、中学生を対象とした野球教室でございまして、これにつきましては、現在ございません。私どももスポーツ教室の充実の一つと現在考えておりますので、今後、十分その点を踏まえて検討させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上であります。
○議長（高木正博）
　企画部長。
○企画部長（清水雅美）
　企画部の方から、総合グランドについて御答弁を申し上げます。
　総合計画の中で、生涯学習施設の拡充として総合グランドの設置の研究、検討が明記をされております。その実現に向けた準備を進めることとされておるわけでございます。
　昨年からこのグランドに関しましては、内部での検討をさせていただいておるところでございますが、現在、策定作業に入っております都市計画マスタープラン、この中でも位置づけをしていく必要があるということの中で、今検討をさせていただいておるところでございます。
　現時点の話といたしましては、場所についてはマスタープランで今検討されております中部地区内に位置づけをしていく方向で検討しております。また、施設の内容につきましては、一度にすべてのものを整備するということは、なかなか難しいであろうということでございますので、当面、地区公園としての整備、特定のスポーツ専用というものではなくて、多目的に活用できる運動広場の整備がまず必要であろうというところでございます。例えば、市民大運動会でありますとか、市民ソフトボール大会、こんなものが市民の皆さんが一堂に会して競技していただける、そんな運動広場、そういったものが当面必要ではないかということでございます。
　また、大地震の発生が想定されている昨今でございますので、そういった広場におきましても、今後、地震の発災時における避難場所でありますとか、救助活動の拠点としての機能、こういったものも位置づけをしていく必要があるのではないかというところでございます。まだ全体として詰める点がたくさんございますので、来年度においては、もう少し具体的な予算を確保させていただく中で、計画案を策定していきたいというふうに考えているところでございます。
　そして、平成20年度以降において、現時点思っておりますのは、面積も５から７ヘクタールぐらいは確保しなくてはいけないんではないかという議論をしているわけですが、そういった一定の場所を確保するということになりますと、市街化区域内ではとても難しいかなと。そうなりますと、いろんな農振除外の手続でありますとか、また、その次には都市計画決定、あるいは具体的な用地確保というような、それから実施設計、実際の工事というようなぐあいになっていくわけでございますけれども、まだまだ財源の見通しを初め、それぞれの場面においてまだ課題が相当あるのではないかという認識でございます。
　いずれにいたしましても、そういった問題一つずつ解決しながら、着実に進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（高木正博）
　石原教育長。
○教育長（石原克己）
　それでは、学校における食育についてお答えをさせていただきます。
　食育は、生きる上での基本であり、知育、徳育及び体育の基礎となるものであると、このように考えております。また、食に関する知識や食を選択する力を習得し、健全な食生活を送る人間を育てるものであります。特に子供にとっての食育は、生涯にわたる健康づくりの基礎となるものであり、大変重要なものであると、このように考えております。そこで、教育委員会といたしましても、本年度教育方針の一つとして心身の健康や食に関する意識を高め、たくましく生きる体力の向上を挙げ、これを受けまして市内のすべての小・中学校で食育に取り組んでいるわけでございます。
　各学校では、教科、道徳、特別活動及び総合的な学習の時間の教育課程に位置づけまして、学校ごとに創意工夫を凝らした取り組みを行っております。
　例えば、家庭科では楽しい食事を工夫しよう、理科では植物を育てよう、体育では毎日の生活と健康などの実践が行われております。また、道徳では生命の尊重、感謝、自然愛護など、食を命の観点からとらえ直し、また、特別活動、これが学校の中で中心となるわけでありますけども、特別活動の中の学校給食を通しまして栄養指導、マナー指導、食材についての指導をしております。
　さらに、総合的な学習の時間で取り上げている学校も多く、米づくりやおやつの大切さ、適切な取り方、理想の食事を考えようなどの実践があります。また、そのほかに学校栄養職員、市に３名おりますけども、３名の栄養職員が、市内全小学校を訪問し、給食の時間等に正しいはしの持ち方や野菜の働き、三つの基礎食品などについて学級担任の給食指導を補助する形で指導を行っております。
　以上であります。
○議長（高木正博）
　保健福祉部長。
○保健福祉部長（近藤和正）
　それでは、保育園の食育の取り組み状況でございますが、調理員、保育士、栄養士、保健師で構成いたします給食委員会、こちらの方で保育園の食育について協議をさせていただいております。
　その内容といたしましては、献立に対する反省であるとか、今後に向けての改善、事例検討、調理実習、栄養士によります巡回実践指導、こういったものでございます。
　また、食育をテーマといたしました研修会を調理員や保育士を対象に、大学の食物科の先生などを講師に招いて毎年実施をさせていただいております。
　それから、ことしの４月から、質問者言われましたように、管理栄養士を配置をさせていただきまして、献立表の作成だけではなく、安全な保育園給食の提供のための調理員の指導であるとか、アレルギー食、離乳食に対する相談なども行っております。
　また、給食委員会では、新たな試みといたしまして、現在準備を進めさせていただいておりますのは、食育をテーマとした保育園給食の取り組みを広く市民の方に知っていただくため、広報ちりゅうに毎月１回シリーズで公私立合同で各園の食育に対する取り組み状況を紹介していく予定を立てております。
　それから、地元産品の取り入れの関係でございますが、保育園給食におきます地元産品の取り入れにつきましては、知立市の次世代育成支援行動計画、こちらの方に位置づけをさせていただいております。ことしの１月から知立南保育園で毎週木曜日の給食に地元でとれた無農薬の有機肥料を使った新鮮な野菜を扱っております。この取り組みが始まってから子供が野菜を食べることに興味を持ち始めており、子供だけではなく、保護者も食に対する関心が高まってきております。また、新聞やキャッチテレビ、ラジオなどでも取り上げていただいたことも大きな効果ということで挙げております。
　それから、他の保育園についての拡大の関係でございますが、これについては、野菜の安定供給をしていただけるかどうかという野菜の生産者との関係もございますので、拡大の方向で今後調整をしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（高木正博）
　市民部長。
○市民部長（兼子弘高）
　今、御質問者の発言の中にもありましたように、食品の残留農薬の問題とか、不正表示の問題をきっかけに食品に対する安全性の関心が非常に高くなっております。
　農薬や化学肥料というのが農産物の安定生産に大きな役割を果たしているのは事実でございますけども、その一方では、環境に対する配慮や農産物の安全性の確保が求められいるところでございます。今、私どもの地域には、化学肥料に頼らずに農薬を使わない有機野菜に取り組んでいる団体も見えます。安全・安心な食料づくりは、今の時代にふさわしい取り組みだと思っております。
　愛知県では、環境にやさしい農業に取り組む農業者をエコファーマーとして認定をし、その活動を応援をしております。私どもといたしましては、エコファーマーの認定を受けているかにかかわらず、環境にやさしい農業に取り組む活動に対し、可能な支援をしてまいりたいと思っております。
　それから、食育推進計画の策定につきましては、現在、県の方が作成中でございますので、その作成を待って市役所内部の関係機関と調整を行いながら検討してまいりたいというふうに思っております。
　それから、農協との連携の強化でございますけれども、安全・安心な農産物の生産には農業者の一番身近な団体である農協などとの連携が今後必要となってまいります。もともと農協というのは食料の安定供給を第一にしている団体ではございますけれども、これからの農業のあり方の一つとして理解を求めていきたいと思っているところでございます。
○議長（高木正博）
　本多市長。
○市長（本多正幸）
　私の方には、多目的グランドの関係で御質問をいただきました。
　総合型地域スポーツクラブの設立にあわせまして必ず必要になってくるという私は施設だと思っております。スポーツクラブが立ち上げられて、できても、やはりそういう施設が不足をして計画どおりに物事が運ばないというようなことがあってはならないわけでありますので、ぜひこれとあわせて、いわゆる多目的グランドの設置をしていきたいなというふうに思っております。
　そのグランドの規模、場所、いろんな問題、今、企画部長から御答弁をさせていただきましたけれども、基本的には公園型、公園としての施設、あるいは防災機能を持つ施設、スポーツという質問者おっしゃられるとおりでありまして、そうした欲張った施設のような気がいたしますけれども、当市の規模、あるいは市域を見たときに、それぞれを単独でつくるというのはなかなか難しいわけでありますので、そういう意味で、私は、一昨年の市長選に出るときに、こういう多目的に使えるものがいいであろうということでスタートしたわけでありまして、そういう中で、今、内部で一生懸命詰めておりますけれども、基本的に都市計画マスタープランの見直しが、少なくとも１年以上は遅れておりましたので、ここを早く急いでやらなきゃならないということで、何とか平成18年度のマスタープランに位置づけるということがまず第一であろうというふうに思っております。そして、部長答弁ありましたように、来年度に向けて、基本計画を策定していきたいというふうに思います。
　規模だとか、いろんな問題ありますけれども、私は、最終的には防災公園ということも考えますと、交通の問題、これがやっぱり大事であろうというふうに思います。市民の皆さん方や、あるいは他市から御利用できるような施設になるわけでありますので、そういう交通問題をしっかりと考えながら場所を選定していかなければならないということで、部長答弁のように中部地区と。以前は中部だとかそういう言葉を使いませんでしたけれども、今回のマスタープランの今やっておる中では、一応中部地区という言い方で、後ほどマスタープランが完成を見たときに、委員の皆様方にも御配付をさせていただいて知っていただくわけでありますけれども、交通環境の問題、規模はある一定の今現在使いたい面積を確保しつつも、将来的に広げていかなければならないことが必ず出てきますので、そういう余地も残した、そういう部分でもって位置を決めていかなければならないというふうに思っております。
　農振、農用地になってまいりますと、いろんな手続上の問題がありますので、スムーズにいけば、何とか平成21、２年までにはそういうことをクリアして、遅くとも平成22年の工事着工という段取りで私の今考えておるのがそういうことでございますので、それが半年でも１年でも早くなればというふうに今努力をさせていただいております。
　以上であります。
○議長（高木正博）
　18番　風間議員。
○18番（風間勝治）
　２問目の質問をさせていただきます。
　全般的に私の質問に対しまして、具体的そして今の状況を的確に答弁していただいたなというふうに思っております。
　それでまず、総合型地域スポーツクラブでございます。
　内容、今の現状を具体的に教えていただきました。ちょっと安心したんですよ。実際の話を言いますと、内々、体育指導委員側からのお話を聞きますと、昨年の馬場議員の質問以降、その前に加藤議員の質問がありましたね。それで体育指導委員の方に丸投げをしちゃって、あとは市は勝手に研究してくれと、こんな姿勢のニュアンスが伝わってきたんですね。それじゃあ、全然だめだわねと、そんな客観的論でね、市がそんな姿勢でおるならば、一向にこのスポーツクラブの推進なんていうのはね、平成22年なんてとてもほど遠い状況になっちゃうなと。少なからずとも、端的に先進事例の市に問い合わせしても、三、四年はかかると、これはね。スピードを持ってやらないかんけど、やっぱりじっくりとしっかりと周りの世論、合意を得ながらスポーツに理解を示す。すべての人を巻き込んできちっとしたスポーツクラブをつくっていかなければならない、こういう位置づけがあるわけですから、最初の準備段階では、市の持ち合わせております責任、責務というのは非常に大きいものがあるんですね。
　だから、もう少ししっかりとそのお膳立てやら仕組みづくりに対して、市がしっかりと指導、指導といいますかね、これは民間の盛り上がりでやっていくんですから、市が余り介入してもそれは裏腹の問題になってくると思うんですが、しかし、その環境づくりだけはきちっと図っていかんといかんと、こういう懸念が、若干私のもとに寄せられましたので、じゃあ、その内容をしっかりと把握させていただいて、しっかりと推進に向けて、私の方からもハッパかけようじゃないかと、こういう形で、きょうはやらせてもらったんですよ。だから、中身をきょう、大体聞いてね、まあまあしっかりとやられとるなという部分で、ちょっと安心しました。
　それで、実際問題、平成22年度最終的には、少なくとも一つはというこういう指摘なんですが、理想論としては中学校区に一つと、これは御存じのとおりだと思うんですがね。だから知立では三つぐらい必要だということですよね。だから、これは猶予はなかなか少ないということでね、やっぱりそういうのを一つ一つ順序立って、しっかりとした計画に基づいて、そして今、知立市であるそういうスポーツにかかわっております団体を広く集約して、そして体育指導委員、この連絡協議会を中心にして、しっかりと今後も設置に向けて努力していっていただきたいなというふうに思うんですが、その辺は、重々答弁で感じ取れましたから、これは答弁要りません。引き続きしっかりと進めていっていただければというふうに思っております。
　それで、二つ目の総合グランド構想ですね、１問目でこの総合型スポーツクラブを設立した段階で、やはりその施設、環境がなければ、所詮は計画倒れの絵にかいたもちという形になってしまいますから、やはり一番の基幹となるグランド整備実現、こういうものを私は強くお願いをしていると、こういうことでございます。
　今、市長の方から明確な答弁がございましたし、詳しく今後の予定、平成21年度までにいろいろな諸問題をクリアして、そして平成22年度に工事にこぎつけたいと。これができるだけ早くなるような努力をしていきたいと、こういう明確な御答弁、決意をお聞かせいただきましたので、これもそのような形で御奮闘をしていっていただければというふうに思っております。
　特に今、スポーツに対する総合グランド構想の要望ですね、多目的グランド、市長の公約は多目的グランドということですが、非常に高いものがありましてね、私もまちの会合や何かによく出ますと、必ず最近は、こういうお声をちょうだいするという部分であります。
　だから、私も長年柔道にかかわってきまして、スポーツ推進派の議員を自負してる１人としましても、何としてもこういうような基本となる施設を一刻も早く実現していただければというふうに思いまして、きょうは強くこの準備の拍車をかけていただく意味で取り上げさせてもらっているということでございますので、今後の市長をトップにした市当局、担当部局もね、力強い取り組みに私の方からもエールを送っておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　この件も大体の具体的な部分は１問目でわかりましたので、２問目の質問は結構でございます。
　それから、スポーツ指導者の育成推進、体育指導委員を中心にしっかりとこれも国の振興計画、こういうものに沿ってスポーツ振興が果たせるように努力していくという御答弁をいただいたわけでございます。それで、その一番の基本となりますこの各種スポーツ団体の市が今現状、スポーツ教室として一応活動費の補助的な指導者奉仕報償金、これを支給している、こういう事業は非常に各グループ、諸団体にとりましては大変大きな意義を持つ事業と見られているんですね。ですから、一つでも確かに参加率とか、あるいは運営の状況とかしっかり分析する必要はあると思うんですが、一つでも二つでも、やはりこういう総合型スポーツクラブの今の状況を考えるならば、やはり拡大していく方向で、そして、いざそういう本番の設立にかかわる重要な状況になりますと、こういう方たちの力、パワーが非常に重要なファクターになってくるということは当然考えられるわけですから、だからこそ今、市が積極的にそういう熱心に汗を流して地域で頑張っている方々を広く集めて、そして、そこに少しでも手を差し伸べて育成をしていく、こういう今、準備段階ですから、作業は当然市としても必要であると。そういう流れの中で、今回またそっちの方の関連づけで私も今回こういう一つのノースクラブのような例をとりまして拡大の方向を問うておるわけでして、きょうは珍しくちょっとよろしい答弁でありましたよね。
　それでもちょっとわかりにくいので、再度確認をさせていただきたいんですが、中学校に対象しているクラブというのは確かにございませんよね。だからこそ、そういう要望が出ているんですね。以前は、市は子供を対象にしている理由とかですね、あと、初心者を対象にしている理由とか、財源がないとかね、こういう理由で私の質問をことごとくはねのけて先送りにしてきたんですよ。しかし、子供を対象にしているといっても、一般の今先ほど答弁ありましたね、ペタンクとかグランドゴルフとか、そういう対象も出てきていると。それから、初心者を対象にしてといいましても、継続者が多いわけなんですよ。毎年度10回を限りにやっているわけですからね。あとは地域に投げておるんですからね、運営は任せておられるわけですから。そうしますと、どこのクラブも同じ条件ということは言えるわけなんですね。これは財源がないなんて、これは年間５万3,000円の話ですからね。こういう部分で、なかなかそういうやらないこのような理由は説得性がないなということを僕は申し上げてきたんですよね。
　だから、やらないならやらないで説得性のある理由を言ってくれればいいんですけど、きょうの段階では、そういう理由はなしに、前向きな答弁で、多分そういう方向性を持っていただけるということですか、これは拡大でそういう教室に制度化認定をしていくと、そういう拡大を次年度に向けてやっていくということ、そういう認識でよろしいのかどうかのか、その辺の再確認をさせてください。
　以上で、この１問目の再質問は終わりまして、あと２問目なんですが、これも十二分に第１問目の質問に対して具体的かつ明確に答弁をしていただきました。
　それで、そんなに多くはございません。要は、食育基本法、食育基本計画というのは、国民が生涯にわたり健全な心身を養い、豊かな人間性をはぐくむことができる社会の実現と。それで、国の方は国民運動と位置づけてね、国民運動なんてこういう言葉を使うということ自体も非常に重さを感じるんですが、この食育の推進に取り組んでいくと、こういう姿勢を示しているんですね、国の方はね。県でも国の計画以上のものを策定するような、インターネットで調べますと、そういうような今、県民会議の方で位置づけをされて協議を進めているというような状況もあるわけでございますので、しかし、知立市も県の状況を見ながら、その後こういう計画を具体的かつトータル的に策定を進めていくと。これは、ぜひともこの計画は策定に向けて努力していっていただきたいなと思うんですよ。
　実際の話を言いますと、先ほどの地域スポーツクラブでも、これは計画策定は一応義務づけられているんですよね。しかし、事はこれは非常に生命に関する非常に重要な中身を持っておりますこの計画でありますから、私は、この食育の方は、ぜひとも知立市の方で具体的な計画推進をにらんだ知立市の食育推進計画、こういうものを明確に策定をして位置づけて、そして、それに基づくトータル的な施策を推進していっていただきたいなというふうに思うんですが、２問目でその辺の確認と方向性を一度お聞かせをいただければというふうに思います。
　それで私は、この食育に関する事項というのは非常に多岐にわたっておりまして、前回でも今回でも地産地消、地元でおいしい、そして安心・安全な今、確かに市民部長、御答弁でありましたように、農薬漬けの野菜が非常に体に悪いというような状況の中で、確かに生産性に大きな役割を果たしてきたが、今はそういう流れではない。安心・安全な方にシフトをしてきたと、こういう流れの中で、じゃあ、そういう生産の拡大やら食の提供をどうしていくか、ここが一つのポイントになるわけですよね。それで、愛知県の方では環境保全型農業推進基本方針、こういうものを設置されて、農業生産の向上に従来型の化学肥料や農薬の果たしてきた役割は大きいが、その効率重視のそういう観点を見直して、より安全で安心な農産物の生産、そういうものが今、住民の方に意識が高まっているので、そういう方向に向けてかじを切り直すというようなこういう基本方針というのを打ち出しておりますよね。
　目標として平成９年を基準として、おおむね10年間、もうじき終わりのようなこの方針ですが、農薬の使用量とか化学肥料の量とか、そういうものを２割程度削減すると、こういう目標値をして各市町村に呼びかけをしている。あるいは農協や農業団体の方に呼びかけをして一丸となった取り組みをしていかなければならないという、こういう指導が来ているんですね。これ確認させてください。
　しかし、反面、県の方の報告書を見ますと、多くの市町村では、まだ具体的な取り組みが進んでいるとは言いがたいと、このような総括で締めくくられているんですね。言いがたいと。こういうマニュアルがあること自体、私も知らなかったわけでありまして、だから、今後の課題として、食育基本法も食育基本計画も制定されたこういう今、時流でございますので、やはり食の安全とか、ほんとにおいしくて、地元で取れたみずみずしいおいしい野菜、子供やその提供した保護者が喜ぶそういうね、あるいは知立市の多くの住民がそういうものを通して健康で、ほんとに生き生きとした豊かな生活が実現できるね、そういうトータル的な食育体制の充実に努めていただきたいという部分で、やはり生産、消費拡大、こういう部分の農業製品のこういう食物の部分の環境にやさしい、そういう農業の体制づくりというのは必要ではないかということを申し上げているわけです。
　だから、県の方でもこういう指導指針があるわけですから、それで県自身も、まだ市町村では具体的な取り組みが一部でしかされていないというふうに認めているわけですから、こういう今の時期を機に地域ごとに特色のある環境保全型農業を一層進めていくと。これにはやはり連携が必要ですとかね、農協との連携、あるいは八ツ田にある、私が再三申し上げております有機野菜、無農薬で元気な野菜をつくっている団体との交流を踏まえて、よりこの生産から消費までの安心・安全な食生活の提供、あるいはそういうものを通じた食育の前進を図っていくべきではないかという私の今回のテーマでございますので、その辺の再質問に対して総体的にお答えをいただきまして、私の２問目を終わります。
○議長（高木正博）
　教育部長。
○教育部長（岩田嘉彦）
　それでは、スポーツ教室の関係でお答えをさせていただきます。
　スポーツ教室につきましては、先ほども答弁させていただきましたが、やはり教室の実績と申しますか、参加者、どの程度の参加をしておるクラブなのかというような状況を見ながら、また、最近新しいスポーツというのも市民に対してＰＲするといいますか、経験していただくということも必要であります。そういうものを見ながら、全体的な中で検討をさせていただきたいというふうで考えておるところでありまして、中学生の野球教室につきましても、やはり野球をしておられる方はたくさんおるわけですが、市として現在教室がないということでありますので、そのあたりをよく検討いたしまして、今後進めてまいりたいということでございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（高木正博）
　市民部長。
○市民部長（兼子弘高）
　食育推進計画の策定の関係の確認でございます。
　私どもの市役所の内部でも今回の答弁でもおわかりになりましたように、教育委員会あるいは保健福祉部、そして私どもの市民部というような格好で各部にまたがっております。そういう中での調整も行いながら、また、県の方が年末には恐らく出てくると思いますので、そういった中身も精査をしながら調整を進めていきたいと。これはお約束をしたいなというふうに思っております。
　それから、先ほどお話がありましたように、今までの農産物というのは効率重視だとか、生産性の重視が中心でございましたけども、今は食の安全だとか、環境に配慮した農業へのシフトがなされております。
　ただ、この考え方が必ずしも農業生産者の中で市民権を得ているとは思えません。しかしながら、この声は消費者の大変重要なニーズだと思いますので、この声をできる限り実現にするような格好で、市政としてはそういう方向にかじを少しずつ切っていきたいなと、こんなふうに思っているところでございます。
○議長（高木正博）
　これで18番　風間議員の一般質問を終わります。