次に、20番　高橋議員の一般質問を許します。
〔20番　高橋憲二登壇〕
○20番（高橋憲二）
　私は、最初に、学童保育の待機児解消についてお尋ねします。
　先日、ある市民の方から、次のような訴えがありました。うちの子供は、猿渡小学校の３年生です。幸い、猿渡小学校を好いていて、友達もいるので、せめて今後も猿渡小学校で過ごさせたいと思っています。学童保育は共働き家庭が利用する施設であって、親が不在の間、子供の安全が確保でき、本当にありがたいと思っています。
　しかし、学童保育は小学校３年生まで必要だが、４年生になったら不要になるというものではありません。５年生でも６年生でも、子供には放課後の居場所が必要です。また、夏休みなども学童保育で過ごせるようにしていただかないと、親は不安で仕事に出られません。結局、仕事をやめざるを得ないのか、あるいは６年生まで学童保育がある他の自治体に転居するよりほかないわけです。
　我が子は来年４年生になります。ことしの実績では、４年生の学童保育の入所は却下されています。大至急４年生以上も入れるように改善していただきたい。これは両親ともに名古屋市内まで通勤していらっしゃるフルタイムの保護者の訴えです。
　３年生まで学童保育で放課後を過ごしてきた子供たちは、４年生で入所ができなくなって、一体どう対処しているのか。
　ある家庭の小学校４年生になる女の子は、赤いランドセルの横に自宅マンションのキーをぶらさげて登校しているそうです。幼いのでキーをなくしてはいけないということでランドセルにつけているそうですが、その姿は、私はかぎっ子ですとみずからアピールしているようなものであります。昨今の世情では、危険ではないか、この姿を見て指摘される方があるほどです。
　別な家庭では、子供だけで朝から留守番をさせることができず、結局、親が仕事をやめたと報告を承っています。
　私は、このような深刻な問題になっている４年生以上の待機児の解消について、三つの点について提案をいたします。
　第１は、小学校高学年の下校時間に着目し、４時以降の利用者実績を前提に４年生以上の入所の可能性があるのではないかという点です。
　市の調査では、今、投書をしてくださった猿渡学童保育所の場合、定員40人、登録者49人に対して、ことし４月から６月の３カ月間の平均実績、利用実績は１日平均利用者32人、６時以降４人という数字であります。
　４年生の下校時間は、学校や曜日によって違いますが、早いときで３時過ぎ、おおむね４時ごろだというのが相場です。私は、午後４時をめどに学童保育所がどの程度利用されているのか、一度すべての学童保育所で４時時点の利用実績を調査することを提案したいと思います。いかがでしょうか。４時時点の定員と利用者数との差は、４年生以上を受け入れる可能性があることを示す数字ではないでしょうか。
　機械的にはいきませんが、私は、現状をしっかりと把握した上で、４年生以上の入所に積極的な対応を示していただく、手だてをとっていただく、その一つの提案として今の点を申し上げるわけであります。いかがでしょうか、当局の考え方を明らかにしてください。
　二つ目は、より根本的な解決策として、従来から私たちが要求し、実現してきたことでありますが、学童保育所そのものの増築と拡張、これを前倒ししていただきたいという提案です。今年度、南児童センターの増築工事が行われますが、学童保育占用面積を100平方メートルふやします。現行定員40人を90人にする計画です。南学童保育所の2006年度の登録者数は76人、同じように４月から６月の利用実績は１日平均53人です。増築による高学年の受け入れの可能性について、現時点、当局はどのように考えておられるのか、当局の高学年受け入れの見通しについてお示しをいただきます。
　現在、増築計画は、2007年度八ツ田小学校、2008年度猿渡小学校の各学童保育所を予定しています。待機児解消のため、猿渡学区の増築計画を１年前倒しして、来年度八ツ田小学校区と同時に実施されることが必要ではないでしょうか。私は、そのことを提案するわけであります。
　もちろん費用がかかりますが、南小学校の場合、基礎工事の補正を除きますと2,000万円程度です。単独施設であれば、もう少し安くなるのではないかということを申し上げておきます。当局の見解を求めます。
　また、学童保育専用室の拡張が検討されている昭和児童センターの具体的な対応についても、この際、明らかにしていただきたいと思います。
　三つ目は、文部科学省と厚生労働省が来年度実施を打ち出してきた公立小学校での放課後教室事業を知立市でも具体化するという提案です。
　来年度から全国すべての公立小学校で、放課後も児童を学校で預るという方針を決め、来年度の総事業費約1､000億円を見込んだと報道されております。
　今回の事業は、全児童対象の時間帯と、それ以降の留守家庭の子供を対象にする時間帯の二本立て計画でありますが、小学校内での活動を基本に空き教室や体育館、校庭などの利用を予定しています。
　全児童対象の時間帯は、放課後から午後５時から６時ぐらいとし、希望すれば毎日このサービスを受けることができるとしています。教員ＯＢや大学生、地域のボランティアが子供たちの指導に当たり、全小学校のコーディネータを配置し、ボランティアの確保や活動のプログラムを作成するというものです。この事業が全小学校で具体化されれば、最近問題になっている子供の危険の問題解消できるかもしれませんし、今、私が提起した夏休みなど入所できない小学校高学年の人々に対する救済措置という形で効果を発揮することは明らかでしょう。私は、この放課後教室事業について、市の積極的な具体的対応を求めてやまないのであります。当局の見解を求めます。
　次に、学童保育有料化についてお尋ねします。
　知立市の行政改革の指針である集中改革プランでは、現在無料の学童保育の有料化について、平成18年度までに方針を決定し、平成19年度までに実施すると述べています。１人月額5,000円の使用料を徴収し、年間1,680万円の増収を明記しています。
　学童保育有料化は、今から３年前の平成15年３月定例会で永田前市長が有料化条例を本議会に提出。市議会では大論戦となった案件です。有料化条例に重大な瑕疵、欠陥があることを私どもは指摘をいたしましたが、市長がそれを認めてみずから条例を撤回するというそういう経過のある案件です。集中改革プランは、この有料化条例撤回の経過を踏まえて、新たに平成19年度有料化を盛り込んだものと思われます。
　しかし、考えなければならないことがあります。それは３年前の平成15年当時と今日とでは学童保育をめぐる環境、地方自治体の子育ての環境が大きく違い、決定的な違いがあることであります。
　その一つは、出生率が毎年低下し、間違いなく子育て支援の政策が太い柱になって大きな流れになっているということです。碧南市は、８日、子供の医療費について、小学生は通院、入院とも、中学生は入院費に対し全額を来年度から市が補助する。自己負担を無料にするという長島市長の答弁を報道しています。私どもも日本共産党市議団として今議会に小学校卒業までの医療費無料化を求める請願を紹介議員として紹介していますが、碧南市でのこの対応は、子育て支援策がいかに緊急課題であることを改めて認識させるに十分な結果となっています。
　また、９月定例市議会でも埋葬料・葬祭費をあえて削ってまで出産育児手当を増額する条例が提出されているほどであります。
　このように、国でも地方でも矢継ぎ早に子育て支援策を推進している最中に、知立市が積み残しの懸案事項とはいえ、学童保育の有料化を強行するということは、子育て支援の大きな流れに真っ向から対立する施策であることが明らかである以上、政策選択の失敗を、そのそしりを免れない結果になるのではないでしょうか。私は、地方の政治家の一人として、本多市長にその政策選択を誤らないように、あえて壇上から申し上げたいわけであります。この間の子育て支援の政治的な流れ、地方自治体の取り組みを十分考慮されて、慎重な上にも慎重な検討が必要ではないかと提案するわけであります。
　二つ目は、小泉流の税制改革によりまして、庶民増税が強化され、住民生活が深刻になってきているというさなかでの問題であります。平成17年度では約１億3,000万円が、平成18年度では３億3,000万円が、平成19年度では２億1,000万円ほどの大増税がメジロ押しであります。その一部をただいま佐藤議員が訴えたところであります。
　私は、働く者の給与水準が厳しく抑制される。地方公務員もそうであります。その上、連続的に大増税が強行されるという今日、地方自治体によるセーフティーネットこそ必要だと考える者の一人であります。こんなときに月額5,000円とはいえ、年６万円の新たな負担増は、若い世代の家庭に重くのしかかることは必至であります。私は、この点を考えたときに、学童保育有料化を賛成することができないんです。再検討すべき課題だと改めて強調するんですが、市長の明快な御所見を承りたいわけです。
　子育て支援の流れに逆行し、しかも、増税と学童保育有料化のダブルパンチの政策を、あなたは、あえて知立市民にその政策選択として押しつけられるのでしょうか。私は、学童保育の有料化について、市長の賢明な政治姿勢の上に立つ再検討を改めて提案をいたします。本多市長の見解を承りたいわけであります。
　知立市集中改革プランでは、生涯学習講座についても有料化を打ち出しています。平成19年有料化、年間135万5,000円の増収見込みであります。現在、実費徴収しているテキスト代や材料代にもちろん加えての話です。高校生以上の講座受講生から１人1,000円の受講料を徴収するという代物であります。
　茶道、華道、書道、陶芸、エアロビクスや盆踊り、パソコンから語学、料理教室まで生涯学習講座は幅広く定着し、取り組まれています。団塊の世代が新たな思いで生涯学習講座に参加し、地域活動やグループ学習に魅力を感じ、新たに仲間を得ることを通じて地域活動やボランティア活動が活発になれば、これこそ我が市によって大きな力であり宝ではありませんか。知立市は、そんなことを目標に生涯学習都市宣言をされたのではないでしょうか。生涯学習まちづくりの事業として、その意味で、町内会単位ごとに５万円の補助金を交付して生涯学習を推進していますが、なぜそんな知立市が、今、生涯学習講座の有料化に踏み切らなければならないのでしょうか。生涯学習や社会教育の何たるかも十分議論されないまま、一方的な講座の有料化は、到底理解できません。この点も有料化見直しを強く認めるものであります。年間130万円台の微々たる負担増ではありませんか。市長並びに教育長の見解を求めます。
　次に、使用料・手数料の引き上げがこれまた提起されております。
　同プランでは、公共施設などの会場使用料を軸にした使用料で、平成15年度の収納実績の10％に相当する1,594万円を、住民票の交付などの手数料で同じく５％に当たる485万円をそれぞれ来年度、平成19年度で引き上げることを明らかにしています。
　数値目標はこのように明確ですが、一体どういう使用料をどの程度、引き上げされようとしているのか、今なぜそういう使用料の引き上げ、手数料の引き上げが必要なのか、全く十分な議論が情報の提供はされておりません。一体当局は、今までこの点で何をどのようにしようと検討されているのか、その経過について、また、値上げの根拠について明確な御所見を承りたいわけであります。この点も既に指摘したとおりです。
　庶民大増税のあらしは、平成18年度に入って高齢者を直撃する負担増です。小泉内閣にだまされた、しゃばでは、こんな声がどんどん大きくなっているじゃありませんか。かつてない大きな怒りが集中している中で、大増税に加えて、本多市長のもとであえて使用料・手数料の引き上げを強行しなければならない本格的な検討や議論がされているんでしょうか。客観情勢は熟しているのでしょうか。このような負担増を知立市民を理解させることはできないのではないでしょうか。
　きょうの午前中の質疑でもありましたように、財政調整基金がたまり過ぎたので、地方債の償還を早めたらどうか。財政状況の認識は、そのような状況になっているんではないでしょうか。この時期にあえて使用料・手数料の引き上げの強行を私はこの点でも再検討されるべきだと市長に進言したいわけであります。市長、担当部長の答弁を求めます。
　次に、公の施設についての公共サービスの民営化についてお尋ねします。
　まず、給食センターです。
　給食センターは３年後の平成21年９月竣工目標に八ツ田町川畔の7,410平方メートルの土地に日最大7,500食分の給食を調理する施設として建設するという計画であります。施設の管理、献立の作成、物資の購入などは、設置者である知立市が行い、調理部門は民間委託を検討しているというのが今日までの答弁です。調理部門を委託にする場合、現在直営で調理の責任を負っている11名の正職員、午前18名、午後20名の38人の臨時職員の身分、待遇は、一体どのようになるのでしょうか。正職員11人の平均年齢43.9歳と大変若く、ちなみに50代は、だた一人で57歳です。センターが稼働する３年後も定年を迎える職員は皆無です。
　これらの給食調理員を保育園の調理部門に配置転換することによって人員を調整しようという案も検討されているようです。現在、11の公立保育園の調理員は、正規職員がすべての保育園に最低１人は配置をされ、計13人、臨時職員は10人配置され、合計23人の体制です。13人の正規職員の平均年齢48.5歳、働き盛りじゃありませんか。ここでもセンター立ち上げ後の３年半後、これから３年半後に向けて定年を迎える職員は、１人もいないんです。
　給食センター調理員を保育園調理員に配置転換するという案は、保育園の臨時職員にかえて正規職員を配置するということであるならいざ知らず、そうでなければ成り立たない論拠であることは明らかです。調理部門を外部委託する場合、調理員の身分、待遇は一体どうなるのか、これからは見えてこないんです。地方自治体の根幹にかかわる問題であります。私は、働く者のこの点の不安を含め、当局の責任ある答弁を求める責任があります。どうか明らかにしてください。
　平成17年度決算によれば、給食センターの１日当たりの給食数は約6,500食です。ピーク時7,500食を含め、一体どこへ委託する計画をお持ちになっているのか。市の集中改革プランでは、委託組織の設立についても検討し、平成21年度までに方針を決定するとなっています。つまり、給食センターの竣工は、平成21年９月稼働でありますから、この集中改革プランの委託組織設立の課題は、給食センターとはリンクしておりません。現在のまま事業を委託するということになれば、大手の給食会社に調理業務を委託するということになるんでしょうか。当局の基本的見解を、この際、明らかにしていただきたいのであります。
　学校給食法は、市の責任で学校給食を実施するよう義務づけています。学校給食に従事する職員に要する給与や人件費を市が負担するように定めているからです。それは、学校給食が子供の成長に欠かせないものであり、安全で安心して食べておいしい給食を安定的・継続的に供給する必要があるという学校給食の根幹にかかわるからこのような規定になっています。だからこそ給食センターは、指定管理者の対象から外された施設になっているのではありませんか。
　私は、学校給食法のこの精神をしっかり受けとめ、しかも今日の食育の重要性を考慮したとき、調理部門の民間委託に改めて異論を唱えるものであります。
　私は、長年の経験と給食の調理業務のノウハウをしっかりと身につけている11人の正規職員、38人の臨時職員、立派なマンパワーじゃありませんか。この人たちをさておいて、これからの知立を背負って立つ給食を提供できるに足る人格、団体が一体どこにあるのでしょうか。私は、これらの臨時職員のマンパワーを生かし、さらに磨きをかけ、市民サービス向上に貢献する道こそ知立市として選択すべき最高の選択だと言わざるを得ないわけであります。そう強く申し上げたいわけであります。改めて当局の見解を求めます。
　次に、社会教育施設の民営化の問題についてお尋ねします。
　集中改革プランでは、公の施設の指定管理者民営化について、遅くとも平成19年度には方針を決定し、その方針に基づいて実施すると書かれております。
　私は、公の施設のうち、図書館や公民館、体育館などの社会教育施設の民営化には基本的に反対です。これらの社会教育施設は、図書館法、公民館法など一連の個別法で設置運営の基準が明確に示されており、営利を目的とした株式会社や経験の少ない民間団体では対応できないサービス水準を求めているからにほかならないのであります。　当局は、社会教育施設の民営化について、どのような所見をお持ちになっているのか、どのような検討をされているのか、教育長、教育部長、ぜひともこの際、あなた方の意見をお知らせいただきたいのであります。
　私は、知立市図書館のサービス改善とあわせて具体的に提案をいたします。
　その一つは、図書館法18条の規定に基づき、公立図書館の設置及び運営に必要な望ましい基準、これが施行されておりますが、図書館サービスの計画的実施及び自己評価等について規定されています。やや難しい言い回しをしましたが、要するに、公立図書館がサービス水準の向上を図って図書館の目的や社会的使命を達成するために、サービスの適切な指標をみずから図書館が決めて、数値目標を設定して、その到達に向けて計画を持って努力する、こういうものをつくりなさいと督促しているわけであります。
　その上で、数値目標の達成状況などに関して、みずから点検及び評価を行うとともに、ここからが大事です。その結果を市民に公表するよう努めなければならないと記しているんです。
　とかくひとりよがりな行政サービスについて、申し上げたように、住民への公表を求めているわけです。知立市は、この自己評価システムを採用しているんですか。私はお目にかかったことはありませんが、していないとしたら、ぜひともこの際、これらの数値目標をみずからつくり、そしてその結果を自己点検し、あるいは評価し、これを市民に公表するというこのシステム、ぜひ導入していただきたいと思いますが、当局の見解を求めます。
　二つ目に、知立市の図書館は現在、土日・祭日を除いて午後７時まで開館しています。受付カウンターの体制は、平日で常時２人、土日・祭日で常時３人の体制で来館者のサービスに当たっています。受付カウンターは職員が輪番制で対応していますが、午後５時から７時までの夜間については輪番制によらず、臨時職員のみの対応となっています。
　図書館利用者から、夜間の受付カウンターのサービスの内容の向上を求める声が上がっています。対応が悪いという意味じゃないんです。図書館にふさわしいサービス内容、もっとそれにふさわしいサービス内容を向上させてほしいという、こういう声が上がっています。
　市立図書館として利用者の声に耳を傾け、さらなるサービス向上が必要ではないかと思います。当局の５時から７時までの体制の問題と、このサービス改善の要求に対し、どのように対応されるのか、現状認識とあわせて対応について方針を明らかにしてください。
　三つ目に、市立図書館の役割は多彩です。より一層のサービス向上を提案するものであります。平成17年度の主要成果報告書によりますと、知立市図書館は、いろいろ多彩なサービスをされております。親子子育て絵本講座、文学講座、読み聞かせ講座などを初め、読み聞かせグループやお話の会のボランティアの活動を育成する取り組みもされております。
　私は、読書指導事業として知立市で昨今始められましたブックスタート事業について提案したいと思います。
　この事業は、乳幼児と保護者が絵本を介してスキンシップを図り、幼いうちから本に親しむきっかけをつくることを目指したものです。現在、保健センターの保健師、あるいは看護士と共同して三、四カ月健診に参加した乳児と保護者を対象に、健診の流れの中でブックスタート時間を設けて図書館職員がお母さんや保護者に絵本を読み聞かせる、そういう事業です。
　ブックスタートは、肌のぬくもりを感じながら言葉と心を通わす、そのかけがえのないひとときを絵本を介して持つことを応援する事業です。赤ちゃんの体の成長にミルクが必要なように、赤ちゃんの言葉と心をはぐくむためには、温かなぬくもりの中でやさしく語り合う時間が大切です。そういう時間を通じて、赤ちゃんは自分が愛されていることや守られていること、大切な存在であることを体感します。
　赤ちゃんのいる家庭の中には、絵本を持っていない家庭もあります。ブックスタートは絵本そのものをプレゼントすることで、どの家庭でもすぐに絵本を開いて赤ちゃんと楽しい時間を持つことができる具体的なきっかけをつくる事業です。保護者の絵本を配付するだけでなく、赤ちゃんのかわいい反応を見ながら、絵本を開く時間の楽しさを一緒に体験していただく事業です、こう言っているわけであります。昨今の子供たちの実態を見ると、改めて乳児の３歳児健診、４歳児健診のブックスタートがどんなに大事なのか、私も本当に痛感をいたします。
　図書館では、これからブックスタートのボランティア養成講座を始めます。私は、ブックスタートの大事なポイントである絵本プレゼントを来年度予算で実施されるよう提案します。１年間の新生児約800人に、例えば１冊1,000円程度の絵本をプレゼントし、ささやかな予算化ではありますが、このことを切望するものであります。そして、知立の子供たちが、赤ちゃんが、どこのうちでもブックスタートを家庭の中で実行していただけるようなそういう人づくりの基礎を来年度から種をまく思いで実現していただきたいと訴えるわけであります。当局の見解を求めます。
　私は、このようなきめ細やかで継続的な、しかもボランティアを育成しながら行うこれら市立図書館のサービスは、自治体直営で教育された職員が責任を持って実施してこそ実りを得ることができる仕事だと思います。この点からも、図書館などの外部委託に私はあえて疑問を投げかけるものであります。この点での当局の見解を求めたいのであります。
　最後に私は、社会教育施設の指定管理者制度と個別法の矛盾についてお尋ねして質問を閉じます。
　地方教育行政法第34条、これは教育機関の職員の任命を記した条項ですが、教育委員会の所管に属する学校、その他の教育機関の校長、園長、教員、事務職員その他の職員は、この法律に特別の定めがある場合を除き、教育長の推薦により教育委員会が任命すると規定しています。有名な項目です。公民館職員については、社会教育法第28条で市町村の設置する公民館の館長、主任、その他必要な職員は教育長の推薦により、当該市町村の教育委員会が任命すると明瞭です。
　そもそも公民館、図書館とは、社会教育法、図書館法という個別法によって設置された教育機関であることは間違いありません。その規定は、社会教育機関としての目的が達成されることを予定している規定であり、厳格に守られることが必要です。しかし、図書館が指定管理者に移行すれば、館長や専門員を教育委員会が任命することは不可能です。民間の人を教育委員会が館長や職員として任命することはできません。
　したがって、この点で、個別法の重大な逸脱が発生するわけであります。個別法に矛盾する社会教育施設の指定管理者制度については、こういう点からいっても大変問題です。当初の目標達成を困難にさせるものではありませんか。
　私は、この点で理解できないものであります。教育長、教育部長、あなたたちは、この点、設置者でありますが、どのような見解をお持ちになって指定管理者問題について取り組んでいらっしゃるのか、議論されているのか、明確な答弁を求め、初回の質問といたします。
〔20番　高橋憲二降壇〕
○議長（高木正博）
　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長します。
　ここで10分間休憩します。
午後４時45分休憩
―――――――――――――――
午後４時54分再開
○議長（高木正博）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　保健福祉部長。
○保健福祉部長（近藤和正）
　それでは、学童保育の待機児の解消の関係でございます。
　一つ、児童クラブ室の４時以降の高学年の受け入れについての御提案でございますが、児童クラブ室の時間別の利用状況につきましては、過去に午後６時以降の関係については調査をさせていただきましたが、時間帯によって利用がどのように推移するかについては、現在把握をいたしておりません。
　それで、４年生以降の受け入れが４時以降にできるかどうかについては、時間帯の利用状況等を調査した上で、一度検討してみたいというふうに思っております。
　それから、施設整備の関係でございますが、児童クラブ室の整備でございますが、八ツ田児童クラブについては、平成19年度の増築予定ということで、平成20年に開所ということで考えております。
　それから、猿渡児童クラブについて、これを前倒しで整備したらどうかという御質問でございますが、今のところ、平成20年に増築して平成21年度から開所の予定で実施計画の方へ要求をさせていただいておるところでございます。この件で前倒しができるかどうかということについては、市全体の事業とのかかわりがございますので、今後実施計画の査定の中で検討することになるというふうに思っております。
　この施設整備によって、高学年の受け入れが可能かどうかということでございますが、一面的にはそういった面もあるわけでございますが、ただ、現在の１年から３年までの申し込み状況を見てみますと、定員を大幅に超えているような状況でございますので、そういったことから、１人当たりの占有面積も確保できていないという状況で、主眼的には重きを置いているのは、あくまで１年生から３年生までの受け入れの中で、１人当たり占用面積をある程度確保していきたいというものでございます。
　それから、昭和児童センターの対応の関係でございますが、これにつきましては、今年度において、教育委員会の方で昭和児童センターの２階を今、生涯学習の関係で使ってみえるわけでございますが、これについて児童クラスの定員増ということの中で、２階２部屋を使えるような形で協議をさせていただいているところでございます。これについての最終的な御返事については、まだいただいていないということでございます。
　それから、放課後子どもプランの関係でございますが、これにつきましては、文部科学省と厚生労働省が来年度から放課後の児童を預ることを決めたとされておりまして、その対象につきましては、全児童を対象に教育委員会が主導で学校施設などを利用して行うということでございます。今のところ、これらの情報につきましては、国・県からの公文書が市に対して通知というものがされておりません。
　したがいまして、現段階ではインターネットや新聞などの情報でしか判断できず、詳細がよくわかっておりませんので、教育委員会主導ということもございますので、今後、教育委員会ともよく話し合っていきたいというふうに思っております。
　それから、児童クラブの有料化に関しましては、市長の方から答弁をさせていただきます。
　以上でございます。
○議長（高木正博）
　石原教育長。
○教育長（石原克己）
　学童保育の待機児童解消に関連いたしまして、放課後教室の取り組みについてお答えをさせていただきます。
　公立の小学校で放課後に児童を預る放課後教室の実施について、教育委員会でも検討を始めたところであります。子供が安心して遊べる居場所や異年齢同士の遊び場をつくることにより、幅広い人間関係をつくっていくのが目的であります。
　この放課後教室は、ただいまお話がありましたように、１年生から６年生までの希望する児童を対象に考えております。時間帯としましては、全児童対象の時間帯、これを基本としますけども、留守家庭の子供のための延長時間の設定も検討していきたいと考えております。スタッフといたしましては、教員ＯＢや地域住民、大学生、ボランティアで勉強やスポーツのプログラムを用意していきたいと、このように考えております。現段階では、さまざな状況から見て、まずは知立小学校の施設を利用して実施していきたいと考えております。
　来年度、全小学校で実施するという報道も聞かれております。今月の28日に県教育委員会が市町村の担当者を集めまして、放課後子どもプランの事業についての説明会を行いますので、具体的なことについては、それをもとに推進委員会を立ち上げて検討してまいりたいと思っております。
　二つ目の質問でありますけども、生涯学習講座の有料化につきましては、受益者負担を適正化とするものでありまして、受益を受ける者として一定の負担をすることにより、受益を受けない者との不公平感をなくして行政サービスの平等性を保つことを一番の目的とするものであります。
　第３次知立市行政改革大綱の中でも生涯学習講座の有料化の検討が位置づけられていまして、一定の受益者負担を求めているところであります。金額的には講師の謝礼程度の負担と考えております。近隣市町村の状況を見てみますと、現在、岡崎市と知立市のみが不実施であります。金額的には200円から300円程度が多い状況であります。今後につきましては、指定管理者制度の関係もありますが、引き続き導入することに向けて研究してまいりたいと思います。
　次に、社会教育施設、こういったものを指定管理者制度に取り入れることについての御質問であります。
　市民のサービス向上、こういうことを目指して行うということが重要であります。よく議論を進めて進めていくことが大切であると思っております。それに関連いたしまして、教育長の推薦により教育委員会が任命する公民館、あるいは図書館の問題についての個別法でありますけども、社会教育法第27条、公民館に館長を置くとか、第28条、館長、主事、その他必要な職員は教育委員会が任命するというのがあります。こういった個別法につきましては、指定管理者制度を導入する場合には除外されるというふうに聞いております。
　以上であります。
○議長（高木正博）
　教育部長。
○教育部長（岩田嘉彦）
　それでは、給食センターにつきまして御答弁をさせていただきます。
　給食センターにつきましては、新たに民間委託を進めておるのは調理業務を検討させていただいておるところでありまして、現在、庁内組織であります学校給食施設検討委員会で検討をしておるところでありまして、確かにパートの問題、正規職員の問題、これらにつきましても、検討の一つとして実施をしておるところであります。また、どこへ委託するのかというお話もございましたが、まだその段階ではございません。民間委託につきましての検討を始めておるところでありますので、今後いろんな形の御意見等を聞きながら、また、先進都市等の事例を参考にしながら検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
　それから、社会教育施設の民営化、その他の図書館、あるいは公民館、福祉体育館、図書館等につきまして、これも第３次知立市行政改革大綱の中で移行検討という形で位置づけられております。
　各市の状況を見てみますと、公民館につきましては、11市で実施をされておるようでありまして、その中で、民間委託は１市であります。また、体育館につきましても、これも11市で実施がされているようでありまして、民間委託は２市であります。
　それから、図書館につきましても、２市で実施を見ておるところであります。民間委託以外につきましては、施設管理協会、あるいは公社、あるいは財団等へ委託をしておるようであります。当市の各施設につきまして、指定管理者導入につきましては、現在、研究中であります。企画等と合同で説明会等も行っておりますし、また、先進都市等の導入状況等も調査しながら、引き続き研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをします。
　それから、図書館の関係でございます。
　図書館法第18条、これで数値目標等を設けてそれが達成されたかどうか公表すべきだという御意見がございます。これは望ましい図書館の基準というようでありますが、当市は実施をしておりません。よく研究して努力をしてまいりたいと考えております。
　それから、カウンターの関係であります。
　カウンターにつきましては、現在、月曜日から金曜日まで５時から７時につきましては、夜ということもございまして、男性のパートで対応をしておるところであります。確かに、本などに関する相談業務につきましては、すべて処理できるという状況ではございません。それを補うために職員１名が事務所に残っておるわけですが、現在のところ、この点の苦情は聞いてないという状況であります。が、しかし、職員体制等が絡んでまいりますので、一度内部で検討をさせていただきたいというふうに思います。
　それから、ブックスタートの関係です。
　これにつきましては、以前から御要望をいただいておるところであります。現在、職員が保健センターに出向きまして、本の読み聞かせの大切さなどを３カ月、４カ月健診の時点で指導をさせていただいております。今後、なかなか職員だけでは大変であるということもありまして、ボランティアの養成等を現在考えておるところでありますが、その体制とあわせまして、以前から御要望がございます本のプレゼントにつきましては、十分検討してまいりたいと思っておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。
　以上だと思います。
○議長（高木正博）
　企画部長。
○企画部長（清水雅美）
　それでは、使用料・手数料の値上げの根拠は何だというような御質問でございますが、値上げの根拠といいますか、見直しの根拠ということでございますけども、総合計画の中におきましても、受益者負担の適正化の検討の必要性、あるいは第３次の行革大綱の中におきましても、受益者負担のあり方について検討するということでございまして、そういったものに基づいて、現在、検討しておるところでございます。
　今の状況を少し申し上げますと、昨年度におきまして、第３次の行革大綱の規定に基づき、庁内に専門部会を設け、その中で検討をしていただいているところでございます。
　この使用料・手数料の見直しにつきましては、少し記憶が定かではございませんが、ここしばらくそういった見直しは行われてないというふうに理解しておりまして、最も新しいものが平成11年に使用料・手数料見直し専門部会の報告ということで出されておりましたが、そのときには具体的にその使用料・手数料の見直しをして、その改定をしていったということはなかったというふうに理解しております。
　その後におきまして、昭和テニスコートが設備の改修等々行った際に一部見直しをさせていただきまして、そのときの算定根拠はその時点で報告のあったものを使って算定をされてきたというふうに記憶しておりますけども、今回の専門部会における検討については、それ以来６年ぶりに行ったということでございます。
　そういうことの中で、まず受益者負担どうあるべきかということも含めていろいろ協議をしていただいておるわけですが、まず使用料をどのように算定をしていくかということでございますが。これにつきましては、これは主に施設を今念頭に置いて御説明しておりますけども、人件費、それから維持管理費、土地は除きます。それから建物は建設後、経過それぞれしておりますので、減価償却相当額、そういったような形で算定に加えております。その他設備等につきましても、取得価格から建物と同様な減価償却の考え方に基づいて加えております。
　そういったもろもろの中で、それぞれ施設使用料でありますと、先ほど言いましたように人件費プラス維持管理費、建物設備の減価償却相当額、それを施設の総面積で除しまして、また、年間使用可能時間でさらに除し、それを実際の貸し出し面積、貸し出し時間、そういったことで算定数字を出させていただいております。そういうことで、それぞれ各施設の使用料ごとに算定をさせていただいているところでございます。
　ただ、この受益者負担のあり方ということにつきましては、その行政サービスの中身によって市民に広く行われるものと特定な方に行うものといろいろあるわけでございますので、そういったものの考え方も整理をさせていただきまして、それを四つに分類をさせていただいているわけです。いわゆる必需的なサービスというもの、それから選択的なより快適性を求めるなど、個人によって必要性が異なるサービス、市場原理では提供されにくく、行政が中心に提供するサービス、市場原理により民間でも提供可能なサービス、こういった四つの項目に分けて、それぞれ先ほど申し上げたような施設のそれぞれの使用料を出して、それにそれぞれ割合を設けているわけです。例えば、非市場的なサービスであり、必需的なサービスというものは25％を乗じた額、あるいは市場的サービスであり必需的なサービスというようなものについては50％。その他いろんな例えば社会教育施設等々でございますと、選択的なサービスであり、非市場的なサービスというような考え方で50％というようなもの、その他75％、市場的なサービスで選択的なものについては75％、こういう考え方のもとでひととおりのものを算定して部会の方でいただきまして、それを行革の本部の方に報告をいただきました。
　現在そういった考え方で積算したものを、それぞれ担当課の方に流させていただいて、それぞれ担当課において、そういった考え方、それから、そういった使用料がそれぞれ担当課の方で適正なのかどうか、その辺の考え方を現在まとめていただいておりまして、現在企画課の方でその取りまとめ中でございます。そういうものがまとまってくれば、それを市の全体の考え方とあわせまして、必要な改定というような作業をさせていただきたいというふうに思っております。
　ただ、この中にも、一律にそういった形で使用料を課していけばいいかといいますと、やはりいろんな状況がございますので、そこにはいろんな減免制度だとか、そういったものも考慮されなくてはいけないんだろうというふうに理解をしております。
　いずれにいたしましても、受益者負担の適正化という考え方の中では、一方では財源の確保という部分もございますけども、やはり行政サービスを受ける、また、その内容について適正な御負担をお願いしていきたいというサービスの公平性確保という観点からも、そういった見直しを現在進めさせていただいているということでございます。
○議長（高木正博）
　本多市長。
○市長（本多正幸）
　今、企画部長が答弁をさせていただきましたけれども、私の方からも受益者負担、とりわけ学童保育の有料化の問題につきまして御答弁をさせていただきます。
　今日までこの３カ年間、施設整備、いわゆる児童センター、児童館がすべてに学童保育が対応できる内容になった時点で有料化にしていくという方向性で現在まで来ておるわけでありまして、現在もその方向性は、まだ変わっておりません。
　しかし、先ほど来、質問にもございましたように、今回、文部科学省の方が放課後子どもプランということで放課後児童対策ということで打ち出してまいりまして、すべてを文部科学省の方で対応していくんだという今、方向性が質問者おっしゃるように出されました。1,000億円という大きな予算で来年度から対応していくと。すぐ来年の４月１日にその対応はできないとは思いますけれども、いわゆる調査というのか、そういう方向に入っていくということは画面、新聞等で私も知っております。
　そうした中で、今までやっておりました学童保育と、いわゆるセンター、児童館での対応、この２枚の看板でやっておったわけでありますけれども、その辺がこの放課後子どもプランの中でどういうふうになってくるのかなということが、正直申し上げまして、まだ全くつかめておりません。近々に県の方が、その会合を開くというふうに聞いておりますけれども、そこである程度の中身が市町村に周知をされてくるというふうに思っております。
　そういうものも待ちながら、今後対応をしていきたいというふうに思っておりますが、受益者というのは、今、部長からも答弁をいたしましたように、やはり市民負担の公平性ということで、やっぱり利用する人、利用しない人、その使い分けと申しますか、利用する人が負担をされて、利用しない人は負担をする必要がないというのが僕は受益者負担だというふうに認識をしておりますので、その辺のきちっとした線引きはやっぱりなきゃいかんなというふうに思っております。
　しかし、この学童保育につきましては、今申し上げましたような国の大きく方向が転換をしてきた。今までは少子・高齢化というのは一本でずっときたものが、一連の議員の方も御承知のとおり、一連の子供たちの事件、あの事件以来、多分こういうふうに大きなかじ取りになってきたんだろうというふうに思いますけれども、そういう中で、政策としては文部科学省、すばらしい施策だなと、頭だけ見た部分ではそう思うわけでありますけれども、そういう中で、この施策が人件費だとか、学校はどういう対応をしていくんだとか、あるいは今までの施設をどうしていくんだとか、今先ほど申し上げましたような学童保育と児童センター、児童館の使い分けがしていくのか、していかなくてもいいのかとかね、そういういろんな複合的な要素が出てまいると思いますので、そういうことも勘案しながら、最終的には有料化については慎重に対応していきたいというふうに思っております。
　あと、使用料の関係につきましても、先ほどの負担の公平性ということで、その中で、これは徴収しなきゃならないというものはほとんどありませんので、課すことができるわけですね、市としては徴収することができるということになりますので、これも慎重に内部で詰めております使用料の見直し部会の中で進めていきたいというふうに思っております。
　以上です。
○議長（高木正博）
　20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
　再度、質問をいたします。
　いろいろ御答弁をいただきまして、納得できる答弁もありましたし、もうひとつ突っ込んでお聞かせいただかないと事態がはっきりしないという答弁もありました。
　最初、学童保育の話から始めるんですが、私、あえて猿渡小学校３年生の保護者の訴えを最初に紹介しました。
　もう一つメールが届いているので紹介します。両親ともに室内内装関係の自営業で、日によっては仕事現場が異なり、ほとんど名古屋方面でも仕事のため、御夫婦で車で仕事に行かれます。子供さんは娘２人で、上の子は猿渡小４年生、下の子は小１年生です。下の子は学童を利用していますが、上の子は通えないので（市役所でやはり書類さえも渡してもらえなかったそうです。）平日は、親の帰宅まで上の子だけ家で留守番だそうです。夏休みは、豊田の奥さんの実家に預ってもらっているそうですが、高齢のため、連日長期に預けることは無理であり、預ってもらえない場合は、奥さんが仕事を休むか、子供だけで終日留守番をさせているやむを得ない実態です。大変だと思います。自営なので、仕事を休むと仕事の依頼が減ることが心配で相当なジレンマだったと思います。せめて夏休みや長期休暇だけでもこの上の子が、４年生が通えるようにしてほしいと切望していると。
　行政の皆さんに、こういう声が届いているかということですよ。この１枚のペーパーの向こうの中であえいでいる住民、市民の気持ちがわかっているかということです。企画部長が有能な実務的部長であることを私はよく承知しています。総務部長も同じであります。問題は、この心があなた方の行政をつかさどる原点とまではいわんにしても、こういう心がきちっとあなたたちの胸の中にしまわれていろんな議論がされているかどうかが問題なんですよ。
　つまり、私たちは、地方議員として、自転車に乗り、時には街頭に立って皆さんの話を聞きます。その話の中には、理不尽な話もあります。しかし、申し上げたような切実な声も寄せられます。私たちは、寄せられた声をどうしたら具体化できるのか、その声が当然拾い上げ、大きくして実現しなければならないという認識に立ったときに、そこから私たちの、いわば議員としての活動が始まるんです。
　私、冒頭、少し申し訳ないことを申し上げましたが、市長は、そういう実務者をしっかりと従えた上で、地方の政治家としてそういう点での政治決断をするのがあなたの仕事なんです。あなたが重箱の隅をほじくるような細かい計算しなくてよろしい。もちろん検算をしたり、確かめることは必要です。しかし、一番大事なことは、住民の声がどのように施策に生かされているのか、こういう施策をやることが、どういう逆にいうと苦しみを生むような結果になるのか、こういう声があることを承知しているのか、政治を組み立てるそういう一つ一つの事柄の中に、さっき企画部長が細かくおっしゃいましたよ、四つにファクターに分けてね。それはそれでいいでしょう。きちっとした根拠がないといけませんから、そういう四つのファクターに分けてやることは、それはそれで大いに研究してほしいですが、一番大事なことは、住民の魂をどうつかんでいるかということですよ、行政が。住民の魂もつかまずに、いくら立派な作文書いたって、それは人々を動かしませんよ。私は、そういうことを前段で申し上げたいために、あえて猿渡小学校３年生の御父兄、保護者の皆さんの声を紹介しました。
　つまり、学童保育でいろいろありますが、４年生以上が平常保育も入らなければ、夏休みの一月と猶予、入れないと。その結果、今のような事態を生んでる。中には仕事をやめなきゃいけない。名古屋まで夫婦でフルタイムで通っているけれども、猿渡小学校になれ親しんでいるけれども、転居しなければならない、そういうことをやっている自治体に。住民は、今そういうところまで追い込まれているんですよ。これをどう見るかということが物事の出発点に座らなかったら、地方政治といえども生きた血の通った政治にならないんじゃないですか。私は、そのことを強調したいんです。そこから事を出発させていただきたいんです。
　私は、そういう点で、具体的には三つの提案をさせていただきました。一番最後の放課後教室、教育長、これが本格的にやられれば、本多市長いうように、本格的にやられて６時ぐらいまでこれで見てくれるということであれば、従来の学童保育という形態は要らなくなるかもしれない、場合によっては、やり方によりますけれども。
　私たちは、既にその点では、東京世田谷区のＢＯＰ事業というのをかつて紹介しました。ＢＯＰ事業、遊びの基地という意味だそうですね、ＢＯＰというのは。だから、全小学生対象ですよ。私、見に行きました。あの指導員の人たち、サッカーやってました。大学の指導員としてサッカーやってましたよ。あなたたちは、学童保育の子なのと、いや、ＢＯＰの子だというわけよ。ＢＯＰです、僕たちは。で、５時か６時ごろまで遊んで行くわけですよ。それで放課後のひとときを送るわけです。そういうことを既に東京都の幾つかの都市ではやっている。これを文科省が、さっき市長答弁で言われたように、昨今のこの子供たちに危険な社会の環境のもので、本格的に全小学校を打ち出したんですね。まだ通達がきてないからわかりませんというのは、それは議会の答弁としては成り立つかもしれませんが、保健福祉部長、それでよしとされているとは思いませんが、こういうものが出たことについて、真剣まんけんにこれを受けとめ、どうしやるんだと、この仕事を、こういう議論が職場の中で展開されていなきゃうそじゃないかと思うんですね。
　教育長、まず知立小学校で始めるということですか、今の答弁は。文科省は、すべての小学校でやりなさいと。額面どおり受けとめて、それを押しつけるつもりありません。ありませんが、今、私が冒頭に紹介した高学年の子供が学童保育に現在の段階ではなかなか難しいと。来年の南児童センターは受けていただけるような気がします、これは、保健福祉部長ね、増築しますから、90人になりますから。そこは答弁されんかったけどもね。よくわからんということなんだけども、実際に登録者数と実数、ちょこっと紹介しましたけど、あれでいえば90人の定員であれば1.65ですか、１人平方メートル当たりを確保しても、来年は夏休みを含めて小学校の高学年も一定の措置できるんではないかと、こういう思いがありますが、他の施設は、それは担保できない。そういう中で、なぜ知立小学校だけなんだろうかという疑問が起きるんです、教育長。
　一遍にやるというのはなかなか難しいなという思いもしますと、私。メニューをそろえ、けん玉をやったりあるでしょう。昔、私たちが遊んできたようなこともそういう伝承遊びの得意な人に来てもらってやったりするんですよね。なかなか全小学校では難しいということはわからんわけじゃないけども、これは児童の安全性、放課後対策として打ち出されたわけですから、なるべく多くの学校でこれができるように最大限の努力をし、そして近い将来、全小学校区に広げるというのが基本的なスタンスではないかというふうに思うんですね。この点、もう一回、もう１校に絞り込んでおるのかと、今から。この辺、一遍お答えいただきたい。
　それから、夏休みについてですよ、平常保育は、さっき言ったように４時の段階で一遍調べていただいて、４時の段階で実数を調べていただいて、そして、定数との間があれば、これは機械的にやるとちょっと問題が起きるんだけど、多少柔軟的にやってもらえば、この空間に４年生以上が入れます。これは七つの小学校全部あるんだから、この空間を利用すれば、平常でどうしてもという人は措置できるかもしれない。その可能性が私は大きいと思います。ただ問題は、夏休みですよ。夏休みはそういうふうに４時というわけにはいきません。だから、夏休みだけでも、例えばこの問題になる措置できない小学校、そうなると六つになるんですがね、対応できないかということですよ、夏休みだけでも。いかがでしょうか。
　ここを踏み込んでいただければ、とりあえず来年度は先ほど読み上げたようなお母さんの思いについてはこたえていける。会社はやめなくても、夏休み乗り切ることができる、このことをお知らせし、知立もこうやって努力しているということをわかっていただけると思うんですね。この点、少し突っ込んだ答弁をお願いしたい。
　つまり、私が昔行ったＢＯＰ事業、今日の放課後教室事業が、どのテンポとどういう広がりで実現されてくるかによって、既存学童保育の設備の充実についても、ある意味では規定されてくるというぐあいに思うんです。
　したがって、これは保健福祉部と教育部、三役もきちっと位置づけていただいて、十分すり合わせをしていただいて、来年４月以降、さっき言ったような形で、平常保育でなるべく高学年が措置できるように努力していただくということとあわせて、夏休み対策を本当に真剣まんけんに取り組んでもらいたいというふうに思うんですが、この点、方向性として一致していただけるかどうか、一番重要なポイントだと思いますので、全学校で夏休み対応できるように既存の学童保育所でできるというのはいいですよ。既存の学童保育所で高学年もできますと、夏休みもというのなら結構ですが、そうでないところについて対応していただきたい、このことについて、ひとつ明確な御答弁をいただければ、学童保育関係はそれでよしとしたいと思います。
　市長ね、そういう段階で、そういう端境期的な側面を持つ段階で学童保育の有料化については、慎重な対応をしたいというふうな答弁だったというふうに理解をします。
　それで、私が申し上げた改革プランは、平成19年度実施だがね、こういうふうになってます。この間、ある保護者が児童課へ電話をされたら、いやいや、12月議会に上程しますよと、学童保育の有料化の条例案は12月議会に上程しますよと、ある担当のまあまあの役職の人がね、こういうふうに答弁されたというわけですね。私たちもそういう話は聞かされていない。12月上程されるということを言われたそうですが、そういう点で、この早計な条例案提案でなくて、ひとつ市長、そういう点では慎重に対応すると、そういう意味合いで受けとめておいてよろしいですね。12月に出すんじゃないよと。放課後教室にももう少しきちっと方向性を見ながら、学童のあり方が本来どうあるべきなのかということもきちっと押さえつつ、理念をきちっと押さえながら、方向性についてもう少しじっくり慎重に対応するということは、平成19年度、あながち直ちに上げることは留保する可能性がよしとしてよろしいかどうか、この点、ひとつ答弁をお願いしたいと思います。そういうことですね、ぜひ学童については有料化について、そういう措置をお願いしたいと思います。
　それから、この生涯学習のお金と受益者の問題ですね。これは、私、議員で長い間議席を汚しているんですが、かつては受益者負担というのは当たり前だったですよ。もう年中行事。保育園の保育料、毎回毎回質問して、何で上げるんだ、何でこんなに毎年上げるんだ。当時は右肩上がりに高度経済成長、その後はバブルの経済、ぱんぱん物は上がる。それだけ所得が追いついていったと、こういう時代だったんですよ。
　しかし、最近どうですか。企画部長答弁のように、受益者負担だという考え方はいいにしても、ぱんぱか公共料金上げていないでしょう。第一、自治体以外のところは、皆下げてる努力をしているんじゃないですか。100円ショップがいいかどうかしりませんよ。下げておる。電気だってガスだってね、頑張って下げるというケースですよ、今。上げて当たり前なんていう思想はね、高度経済成長、バブル期の荷に背負った、そういう遺物じゃないですか。血税を預って、血の出るような税金を預って、皆さん行政やるんだから、血税のほかに新たな負担を求めることについては、慎重の上にも慎重、それぐらい有権者と住民と心を一つにして、こんなに努力をしとるという流れの中から受益者負担論というのが出てこなきゃうそですよ、そんなことは。だって租税で皆さん飯を食って、血税で皆さん生活を立てている、これは我々も含めてですよ。その私たちが、簡単に安易に受益者負担論でさらなる負担を求めるという論戦の先頭に立たれたとしたら、これは市民が不幸ですよ、そんなことは。
　したがって、私は、受益者負担をどうしてもしなきゃいかん、上げなきゃいかん。例えば昭和センターのテニスコートのあのグレードアップ、これはテニスクラブの皆さんも一応理解されましたがね、これ。いろいろありましたけど。こんなにグレードアップしてもらったから、今までちょっと安かったと。もちろんコートも余りよくなかったけども、だったら少々のコートの値上げは理解しましょうという話でしょう。そういう意味での市民との協働、こういうものをもう一方ではきちっとウイングを上げて、高く上げて、そのことで市民が納得してもらえるのか、理解してくれるかというのが、もう一つ重大な合意点というかね、クリアすべき柱として立ってなきゃうそですよ。この柱がきちっと立ってなきゃ。
　だからそういう点で、大増税があり、そして国民生活があえいでいる。公務員だって給料上がらないでしょう。今の現状維持するのがやっとじゃないですか。そのときに受益負担でございますといって、よそから伝票切って請求されたときには、おいどうなっとるのと言いたいじゃありませんか。そういう知立市民の置かれている全体の環境、知立の財政状況、私、ちょっと１問目でしゃべりましたけどね、３年前の状況と違うんですよ、知立市は。うんと好転しとるじゃないですか、大増税で。総合グランドまで市長が提案する時代じゃないですか。もっと基金をふやしなさいと、こういう時代に今、議論入ってきておる、皆さんの答弁含めて。そのときに130万円の公民館の講座が、なぜ引き上げが必要なのか。私はわからないというのは、そこを言っておるんですよ。
　教育長、もしくは教育部長にお尋ねしますが、ということは、５万円の社会教育の地域補助金、これも切るということですか。これは補助金部分は私きょう言ってないけども、補助金の部分もありますよ。補助金も幾ら幾ら削減すると書いているじゃありませんか。だから、生涯学習の講座を有料化にするという行為は、逆にいうと５万円、バスが２万円の例の130万円ほどですよ、平成17年度決算でね。社会教育、生涯学習の地域の補助金もこれも切っていくということですか、来年度、そういうことなんですか。補助金も切るけども、生涯学習の講座の利用料もいただきますと、これがセットで議論されているということですか。
　だとしたら、生涯学習都市宣言はやめてくださいよ、返上してくださいよ。永田市長のにおいを消したいということですか。永田市長のにおいを消したいから、あえて講座を上げ、地域補助金を切って空洞化しようというんですか、生涯学習の宣言を。私は、そうとしか思えないです。なぜ生涯学習宣言をやって、申し上げたように、これから団塊の世代がだっと地域に入ってくるときに、もっと講座を要求する、もっと人々に講座に入ってもらって、そして、豊かな将来を地域の中で送っていただく。講座が大きな役割を果たせば御の字じゃないですか。こんなに大きな行政成果を上げて仕事ができるなんていうことは喜びに絶えないじゃないですか。そのときに、ちまちました話で受益者負担が原則でございますので、受益を受けた方々から個別に徴収するのが原則でございますなどというレベルの違う話をして問題の中心を薄めるような議論はよくない。
　こういうことですよ。平成17年度決算でも無料じゃないですよ。原材料費とテキスト代をみんな払ってみえるんですよ。例えば盆踊り講習会、２
回２時間で700円、それから簡単エアロ、教材費が1,000円ですよね。初めてのワープロ、教材費1,000円、ベビーとお母さんの体操1,500円、ヨガ2,000円、こういうふうに原材料費が出ておるんです。これはいいですよ。それは門戸をたたいて行かれた方々だから、それは原材料ぐらい負担してくださいよと。講師の謝礼を上乗せしたい。講師の謝礼が、盆踊りが５万4,000円、簡単エアロが３万6,000円、初めてのワープロは２万4,000円ですよ。こういう２万4,000円の講座で４回やるわけでしょう。２万4,000円を４回で12人集まってみえるわけだから、４掛ける12やって２万4,000円で掛けたり割ったりするんだよね。こんな計算をして講師代を何とかペイする、これが受益者負担ですというそういうレベルがあなた方の言う受益者負担なら、それは論争にも話にもありませんよ。全部それでやりなさいよ、家計簿つけるように全部やりなさいよ。そういうことじゃないでしょう。
　だってこの間、企画部長いわく、平成11年に検討委員会があったけど上げなかったんですよ。最近上がったのはテニスコートだけですよ。あと何が上がったんですか。上がってないでしょう。こんなに厳しい生活安定経済のもとになっているときに、自治体が租税もらった上にもう一方の手を挙げて、もっと別な財布を出せと、そんなことはできないですよ。そういう見識が幹部の皆さんにあるかどうかが問われる課題ですよ、これは。どうですか、もう一度答弁してください。それぞれの担当者、もう一度答弁してください。検討は結構ですよ。生涯学習都市宣言をやりながら、130万円上げる、これが受益者負担の大道です。こういう議論は、ぜひきょうのこの場で決着をつけていただきたい。
　生涯学習については値上げをしないと、あるいは慎重な検討ということについて、改めて答弁を求めますし、受益者負担については、企画部長、私の述べている趣旨について理解されているのかどうか、この点について改めて答弁を求めます。
　どんどん時計が回っていくので申しわけありませんが、それからね、給食センター、いやいや、なかなか持って回る答弁されるんでよくわからんけども、またわからなくなっちゃたのは、給食センターというのは直営でいくのか、調理部門ですよ、委託でいくのかまだ決まっていないと、こういうことですか。直営でいくのか、委託でいくのかまだ決まっていないと。だからそれ以上、高橋議員、言えんがねということなのか、先回は、ほぼ調理委託だと。市長が、ボイラーだって委託したいということまでおっしゃった。これはこれでいいですか、答弁としては。だとしたら、私きょう提起した11人どうしてくれるんですかということですよ。正職員11人、パートといえども38人の身分保障、あなた方どうするんだと、ここを聞いておるわけでしょう。保育園に回すというたって、保育園も満パンですよ。私、ちょっと１回目で間違えたんですが、パーセントじゃなくて年齢ですよ。40代ですよ、両方、両施設、平均年齢。働き盛りですよ。この人たちを一体どこへやるんですか、委託したら。
　この処方せんが全く見えないのに、私たちが雇い、私たちが育て、今、貢献してもらっておる働き盛りの人をないがしろにして、なぜじゃあ、委託なんですか。道理が通らないじゃないですか。私は、その疑問を正面から率直に申し上げておるんです。11名の正職員と38名が若々しい姿でお見えになったら、委託なんていう議論が根拠を失うんじゃないですか。これでいこうと。かつて8,000食のころ、あるいは8,500食のころ正職員が24人でしたよ。今の倍以上見えた。ところが、どんどん減らして、パートをふやしながら正職員を11人にしてきた。そして今、何とか成り立っている。新しいセンターのときに11人でいいかどうかは検討してもらえばいいけれども、今の人たちをほんとに生かして、まさに安全でおいしい調理の典型を示す、こういうことでなければいけないんじゃないですか。11人の処遇、委託の場合、一体どうするんですか。首切るんですか。あるいは知立が出資する高浜のような株式会社つくって、転籍でもしてですよ、そちらの職員にしてしまうんですか。そんなまちポンプのような組織は必要ありませんよ。
　だって、知立が二重人格で、片や地方自治体、普通公共団体の知立市、片や株式会社で出資して別会社を操る知立市、二つの顔を持って、安い労働者をまちポンプのようにこちらへ送って、そして公共施設のサービスをさせる、こんな二重構造を私たちは望んでいませんよ、そうじゃないですか。
　くどくなりましたが、要するに、明快になっていないのは11人の正職員と38名の臨時職員は一体どうなるかということですよ。この人たちを生かすことなしに新しいセンターは開設できないじゃないですか。この点を明確にしていただきたいわけであります。
　それから、図書館ですが、なぜみずからの目標数値を決めて、それを公表するということに踏み切らないですか。私は、そこにその公共サービスといいながら、あえて言わせてもらうと、幹部が甘えてみえる構造を見た思いがしますよ。片や委託になるかもしれないというならね、直営部分がもっと頑張らなくっちゃ、私たちは直営だと、おいら直営だと、どっこい直営でやっとるんだと、これぐらいの心意気で、そして自分たちでサービスのプログラムをつくりますと。そしてどこまで達成したのか、私は、それを市民に公開して審判を受けてもらいますと、これぐらいの心意気を幹部が示して、よしやろうじゃないかと、こうならずしてどうしてサービスが向上していくんですか。これやってくださいよ、来年度から。どうですか、答弁を求めます。
　これは図書館だけじゃなくて、公民館にもこの規定があるんです。御承知ですね。わからなかったら条文示しますが。公民館の設置及び運営に関する基準第10条ですよ。事業の自己評価と同じことが公民館についても書いてある。公表して自己研さん、自己評価をしなさいと。公民館でもやってくださいよ、来年から。そして直営であるこのサービスの向上の中身を市民にわかるように頑張っていただくことが必要だというぐあいに思います。
　平日、夜間の体制については、よりサービスを向上させるという上で、司書の資格のある人をなかなか雇うということは難しいかもしれないけれども、短い時間で夜間のその時間で来てくださるような状況があれば、それは別に輪番制にする必要ありませんよ。その人が１人入っておるということであれば、相当幅広い要求にこたえられるんじゃないか。今は頑張ってみえるけれども、そこを問われたときに弱さがあるということ、これはこれで事実なんで、そういう職員採用も含めて対応をしていただける努力をお願いしたい。
　それから、ブックスタート、これ私、４歳児健診とかいろいろ言ったそうですが、３カ月、４カ月が正解ですので、よろしくお願いします。
　それで答弁は、本のプレゼント、十分検討してまいりたい。何かメールで送られたときに、これをどう解釈するか。本のプレゼント、十分検討してまいりたい。これは来年度おおむねやっていくというふうな意思表示だということでよろしいですか。
　教育部長、まだ絵本ですよ。子供が４カ月、３カ月、字は読めない。この子供に絵本をいないいないばあって私の息子読ませたことがあるんです。それを読むことを通じて触れ合い、愛されている、生かされている、信頼されているこれがほんとに大事だと。これは何がどうなってどうなるなんていうそんな難しい話じゃないですが、そういう体と心が一つになるこの大事さが、今、社会の中で希薄になっているのじゃないか、それを補うのがブックスタートであり、本のプレゼントだというここを一つ理解していただいて、来年度実施ということで理解をしていいかどうか確認を求めたいと思います。
　以上ですね、ありがとうございました。
○議長（高木正博）
　保健福祉部長。
○保健福祉部長（近藤和正）
　それでは、児童クラブ室の午後４時以降の利用状況については、一度調査をさせていただきたいと思います。
　それと、南児童センターの増築後の４年生の受け入れの関係でございますが、確かに質問者おっしゃられますように、今年度の登録数と計画上の定員を見ますと、ある程度の余裕がありますので、高学年の受け入れについても、全部は無理にしても緊急性のある方についての受け入れは可能かなというような気がしますけれど、ただ、新年度の１年生から３年生の登録状況が、今以上に急激にふえるような形になったときに、果たして４年生の受け入れが可能かどうかということになりますので、その辺の受け入れ状況を見ながら、４年生の受け入れについても、一度検討をさせていただきたいというふうに思っております。
　それと、夏休み期間中の高学年の受け入れの関係でございますが、児童クラブ室の夏休みの受け入れにつきましては、別枠で１年生から３年生のみの長期のみの利用者ということでの受け入れをいたしておりますので、今の児童クラブ室の状況から見て高学年の受け入れについては、ちょっと難しいかなというような気がします。
　それと、児童センターでの受け入れの関係につきましても、児童クラブ専用室だけでなくて、遊具室などふだんから有効利用ということで使用しておりますので、フリーで児童センターの方を利用していただくということであればいいわけですが、これを登録児として管理していこうとなったときに、児童館利用者と児童クラブ利用者が混在するような格好になって、この辺、適切な管理ができるかどうかというこういった問題も出てまいりますので、この高学年の受け入れにつきましては、一度また今後、教育委員会とも十分協議をしていきたいというふうに思っております。
○議長（高木正博）
　石原教育長。
○教育長（石原克己）
　放課後教室の件であります。
　まず、なぜ知立小学校からということでありますけども、知立小学校については、以前から２教室を改造して進めていこうという話があったわけです。これは学校教育とは違っておったわけですけども、そういうことから、２教室を改造をお願いしまして始めていく。まだ23日の説明会がないわけでありますけども、どのような説明会になるかわからないわけですけども、とりあえず市としては、知立小学校をとにかくやっていきたいと。それをもとに、どういう組織で、委員会もつくっていかないとできません。あるいはどういうボランティアでいくのか、あるいはコーディネーターをだれにするのか、そういうのを早く１校は考えてやっていかないと、後のところを一緒にやろうと思っても、なかなか難しいじゃないかということで、当面知立小学校をやると。
　ただ、28日の会議で全小学校やれと、年度当初からやれと、なかなか難しいわけでありますけども、年度内にやれとかいろいろなことが出てくるかと思います。それにも対応するためには、まず１校をモデル的にやっていく必要があるのではないかということで、早い時期から準備していきたいと、こんなふうに思っております。
　夏休みにつきましても、子供たちの安心して遊ぶ場所や異年齢同士の遊び場をつくるということ、そして幅広い人間関係をつくっていくというねらいからいいますと、やはり学校の中で、今も学習日というのを設けております。それとあわせて、それは学校がやるわけでありますけども、こうした放課後教室の解釈によって、１日やっておるわけにはいかないわけですけども、どのようにしてそういうことが可能であるかということも検討していきたいと、このように思っております。
○議長（高木正博）
　企画部長。
○企画部長（清水雅美）
　それでは、受益者負担の関係につきまして御答弁させていただきます。
　御質問者もこのことについては、るる述べられましたが、私も、いろいろ同じように思うところもあるわけでございます。昨今、景気も好転してまいって、収入増というような中でのあえてというようなお話もございましたけども、新たないろんな行政需要というのはどんどん出てまいりました。そういった中で、現在も実施計画と財政計画との今検討をしておりますが、そういったことの中では、以前そういう厳しさについては同じような状況にあるのかなというような思いがしております。
　また、いろんな参加費の徴収等々のお話もございましたけども、今の状況の中では、なかなかそれをさらに充実をさせていくという部分での新たな財源をそこにプラスしていくということは、今の実施計画等々を作成する中でもなかなか厳しい状況は以前から変わってないのではないかなという理解がございます。
　そういった中で、その内容についても、いろいろ住民の皆様、参加者のいろんな要望もいろいろ多様化してまいっておりますし、いろんな専門的な分野に及ぶというようなことで、非常にその充実をしていく必要性があるわけでございますが、そういった中では、一定の受益者負担をお願いし、そういったものをそういうもののさらなる拡充に充てさせていただくとか、そういった考え方も今後とらさせていただかなくてはいけないのではないかというふうに思いますし、また、そういった応分の御負担をいただくという中では、参加者からもその事業の内容については厳しい評価もいただく反面というようなこともあるのではないか、そういったことでの内容の充実、そういうことも図っていく必要があるのではないかというようなことも少し思っております。
　いずれにいたしましても、この受益者負担の問題につきましては、いろいろ市民生活に密着する部分でございますので、安易な見直しというものは当然避けなくてはいけないというふうに思っております。常に市民の皆様の御理解と協力、そういったものが不可欠であるというふうに思っておりますし、お願いするに当たっては、私ども行政に携わるものといたしましても、その内容についてのさらなる事務の効率化等々を十分努めさせていただく、そのこととあわせて、その見直しの内容についての説明責任、そういうものを果たしていかなくてはいけないというふうに理解をしているところでございます。
○議長（高木正博）
　教育部長。
○教育部長（岩田嘉彦）
　それでは、御答弁をさせていただきます。
　まず、生涯学習の地域推進事業の補助金でございます。
　これにつきましては、本来であれば地域推進事業というのは地元で実施をするということで自立をしていただくのが本来の姿であるというふうに思っております。そういう関係で、当面は補助金を出させてもらって体制づくり等をしていただくということでありまして、今回一応５年が過ぎて見直しをさせていただきましたが、もう５年ということで実施をさせていただきました。これが５年先は廃止ということで、現在考えておりますので、御理解をいただければというふうに思います。
　それから、給食センターの関係であります。
　先ほども御答弁をさせていただきましたが、センターの運営につきましての検討は、本当に始まったばかりでございます。その点、御理解いただきたいと思います。今後も職員関係につきましても、十分検討をさせていただきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
　それから、図書館あるいは公民館の自己評価につきましては、これは今後、十分実施をさせていただいて努力させていただきたいと思いますので、お願いいたします。
　それから、ブックスタートの関係であります。
　先ほど答弁させていただきましたが、十分努力をさせていただきたいと思いますので、御理解ください。
　講座につきましては、先ほど教育長が答弁いたしましたように、やはり受益者負担の適正化ということで私ども考えさせていただいております。十分御意見等参考にしながら、引き続き導入の方向で研究させていただきたいと思います。
　以上です。
○議長（高木正博）
　本多市長。
○市長（本多正幸）
　学童保育の有料化の件についてでございますけれども、今までの流れでいきますと、平成19年度実施でございますので、平成19年度中であれば、今12月定例会の条例化ということになるわけでありますけども、先ほど申し上げましたように、放課後子どもプランのその中身、内容が明確になっておりませんけれども、早く的確にそれを把握をさせていただいて、12月定例会の条例化前に子供たちの対応ができるということが一定の方向で見えてくれば条例化については延伸すると、先送りするということになるというふうに思います。
○議長（高木正博）
　これで20番　高橋議員の一般質問を終わります。