次に、19番　中島議員の一般質問を許します。
〔19番　中島牧子登壇〕
○19番（中島牧子）
　通告に従いまして、一般質問を行います。
　ちょうど、暑い夏の選挙の最中、本当にたくさんの市民からの要望が寄せられたわけでありますけれども、その中から住環境の整備の充実、そして障害者の自立支援法に関する問題、これについて質問をしてまいりたいと思います。
最初に住環境整備・充実でございます。
　その一つは、道路後退についてを取り上げさせていただきます。
　市内には、狭い道路に沿って家が立ち並んでいる地域が少なくありません。特に赤道と言われる道路法が適用されない法定外の道路でありますけれど、1.8メートルにも幅が満たないような、そんな道路が多く市内には見られ、生活環境上問題になっております。私が受けた相談者の家は、道幅が1.5メートル程度の赤道に面しており、側溝もなく、排水は悪く、大雨が降ると道が冠水してしまうというので、排水管の設置をしてもらえないだろうか、こんな訴えでありました。その方にとっては、この道しか出入り口がない状況で、本当に不便をしておられます。この赤道は、調べてみますと、市道と市道にしっかりと両端がつながっており、立派な生活道路であります。都市計画税は払っていても、法に基づく道路ではない、こういうことで住環境が悪いままで放置をされる、そういうことは余りにもしのびないわけであります。ぜひ、市民の立場に立って改善策を講じられたいと同時に、道路後退の制度で、このような箇所は機会あるごとに広げていくべきではないかと考えるわけであります。ちょうど、この赤道に面して、大きな開発がある、こういう情報が入っております。よい機会ではないかとも思います。狭い道を少なくとも４メートル以上にしていくための道路後退の要綱が知立市にはございます。その目的は、良好な市街地の形成を確保するとともに、生活環境の向上を図るためと明記され、対象となる狭い道路の定義とは、建築基準法第42条第２項の規定により指定した道路及びこの要綱を適用する必要があると認めた幅員４メートル未満の道路を言うとしております。これから見ると、道路後退は、赤道にとっても必要な場合は対象にすると解釈するものであります。
　そこで伺います。赤道の管理責任者は知立市でありますけれども、知立市内における赤道の実態の把握、現状、どんな問題点が起こっているのか。これについての認識をお聞かせいただき、そして、良好な市街地の形成にとって必要な管理方針をちゃんと持っているのかお聞かせをいただきたいと思います。
　また、今提起している地域について、これは担当の皆さんとも話し合っておりますので、御承知いただいているわけでありますが、この地域については、まさに道路後退の手法を活用すべく、市がリーダーシップをとるべきではないかと考えてるわけですが、その見解を求めます。
この事例を通して、今後の赤道管理のあり方、その改善を図る、その糸口をきちっと見つけていただきたい、これを強く求めておきたいと思います。明確な答弁をお願いします。
　次に、主要幹線の改良についてです。
　知立市の道路についての苦情が寄せられることはしばしばです。今回は３路線について紹介し、改良についての市の見解を求めます。
　一つは、いわゆる観光道路と呼んでいる市道1715号線です。かきつばた祭りを、遠方より訪れる観光バスなどが旧国道を通るのを避けて通行できる道路にと、当該地区の土地改良時に整備をされた道路であります。舗装してから10数年間が経過したと思いますけれども、路面の傷みがひどく、修繕を繰り返しております。つい先ごろも補修されたばかりです。近隣の方は、４トントラック以上の大型の通行がとても多く、すぐにまたわだちが大きくへこみ、その脇が盛り上がっていく。こんな道路の波うち状態がすぐにできてしまう。道路の下には農業用水の管も埋設をされている。いつこれが破裂してしまうのか心配でならないと修繕の繰り返しに対してはひどく批判的、もっと根本的に、抜本的に舗装のし直しをしなければならない。できないなら大型トラックの通行量、これを規制すべきだとまで、その方は指摘をしているわけであります。この抜本改良についてのお考えを聞きたいわけであります。
　２つ目は、旧155号線、市道1033と1035号線です。山町北交差点から豊田方面に向かう山屋敷町地内にありますこの道路、路面がやはりひどく、トラックのわだちがへこんで、両面が波打って盛り上がる。自転車で転びそうになって恐い、こういう声が市民から寄せられております。ここも交通量に比べて貧弱な構造なのではないでしょうか。危なくて見ていられません。早期改良を求めるものです。
　３つ目は、市道2213号線、いわゆる牛田西中線です。国道１号線交差点から南へアオキスーパー前にかけての区間、ここは住民から振動のひどさが訴えられております。最近、特にトラックの通行量がふえた、早朝から通る、朝５時ぐらいから、その振動は始まり、地震と見分けがつかないくらいの振動、それで目が覚める、こういうふうに訴えていらっしゃいます。道路から１軒奥に下がった２軒目のうちの方も同じように言ってらっしゃる。うちだけじゃないんですね。私が回ってみますと、すべてのおうちがそういうふうにおっしゃるわけであります。ちょっとした段差でトラックが通ると大きな振動、こういうふうになるようであります。部分的に、ここも実は補修をやっていただいている経緯はあるんですけれども、一向に解決しない、本格的な改良がやはり求められております。
　以上、３点の道路問題について、当局の現状についての認識と、解決のための専門的な見解を表明していただきたいのです。そして、市長、市民から知立市は道が悪いね、こんなふうによく言われるのですが、高規格道路に比べ、生活道路の不備が多いということではないでしょうか。道路行政の基本について市長の姿勢を伺っておきます。
　３つ目が交差点改良です。
　６月議会でも日本共産党から提起しております市道1058号線の国道１号線との交差点部分、これは観光道路から延長して国道１号線に出る、その交差点のことであります。念願の右折帯設置、これは一体どうなるのか、この問題であります。やはり、先ほども申し上げた観光道路のトラックの通行量が大変多くなっており、この渋滞は朝夕大変なものになるわけであります。６月議会では、解決のために隣接する企業からの用地買収の上、右折帯設置、これが必要だと当局の認識も明らかにされ、折衝をする方向での答弁があったわけであります。その後、どんな折衝を行い、協力を得られる見通しがついたのかどうか、経過を報告いただきたいのです。そして、できるだけ早い右折帯の設置を望みますが、いつごろまでにこの見通しをつける決意なのか、その目標を明らかにしてください。
　もう１点、衣浦豊田道、衣豊道と鎌倉街道の交差点、大流の交差点です。信号機も設置されて安全かと思っていましたけれども、住民からの声で、思わぬ盲点が指摘されました。衣豊道の側道で車道と舗道の境界線には、高さ、はっきりわかりませんが２メートルを超えるコンクリート製の、コンクリート製ではない、見えないような防音壁が建てられております。大流住宅に接近をしているために、騒音、それから遮光、ライトも防ぐ、こういうふうに配慮をして設置をされたものと思われます。実は、この壁のために猛スピードで北から舗道を走ってくる自転車の発見がおくれ、あとちょっとでぶつかりそうになったと経験を話してくれた方がみえます。その方は、牛田方面から衣豊道の側道を通って北上をしてきて、そしてその信号で右折をしようとしたわけでありますけれども、北からその自転車が猛スピードで走ってきた。急ブレーキで事故にはなりませんでしたけれども、その方が言うには、防音壁を交差点部分はもっと見えるように、見通せるように改善をしていただきたい、こういうことであり、私も見てみましたが、もっともなことだと思いました。自転車の死亡事故が今市議会開会日にも報告がありました。同じ鎌倉街道、この地点よりも東に五、六百メートルでしょうか。ここで死亡事故があったわけであります。この道も、朝夕交通量も多く、注意が必要な場所であります。大流の交差点で自転車がぶつかったなど、絶対ならないように当局も現場チェックをし、対策を、これは県と調整も行っていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
　次に、大流地区のごみ収集方法についてであります。
　知立市の可燃ごみ収集は、路線収集が基本です。ごみを出す人の責任が明確であるため、トラブルが大変少ないのが長所であります。ただ、20件以上のマンション、集合住宅についてのみステーション設置を義務づけております。これが知立市の周知されている可燃ごみの収集ルールであります。
ところが、八橋大流地区では、住宅開発のときにステーションが設置され、源田谷地区もその後同様に設置され、あわせて約320戸ぐらいの住宅内に大型のステーションが５カ所あります。平均で１カ所約60世帯が利用することになり、通勤途上の場所では100個のごみ袋が集まるといいます。整然とした環境のよい住宅地に、私から見れば異常なごみの山であります。他地区のように路線収集に変えていくことはできないのでしょうか。この問題提起であります。
というのは、ごみステーションすぐ近くの住民から苦情、相談が寄せられたからです。可燃ごみの収集日だったその日、現地に行くと、レッドカード、レッドシールが張られて、ステーションに残されたごみ袋が４個、カラスか猫のえじきになり、散乱した状態で悪臭を放っておりました。それは、前回の収集日に置いていかれたものと、その日新たにレッドシールを張られたものと、２回分のものということでありました。指導的観点からシールを張られたものは１週間そこに放置するというのがルール、こうなっているために、ステーション方式ですとこういうふうにたまるわけであります。私は、路線なら、それもやはり個人の責任として目についてすぐに撤去するというなど、効果があるかと思いますが、ステーション方式では効果が薄い。近所には迷惑もかかる、こういうことであります。過去のいきさつがあるとはいえ、現状はよい状況とは言えません。みんなが責任を持てる、間違えてもすぐに気づいて、他人に迷惑をかけない、自己責任の明確な路線収集、こういうふうにしない限り、その方の悩みは続くと思います。特別な地域をつくらないよう、あればそれを改善する、市がこの基本ルールを守って収集方法を進める、こういうふうにしていただきたいと思いますが、お考えを伺います。
そして、今後ともこのような地区をつくらないようにすべきと考えますが、見解を求めます。
２つ目のテーマ、障害者自立支援法の本格実施を前にで質問をいたします。
この法が施行されて６カ月が経過しようとしています。福祉サービスに原則１割の応益負担を持ち込み、障害者や家族を苦しめています。国が６月下旬に行った自治体アンケート調査でも、半数を超える都道府県がサービスの利用を中止、または抑制の事態が生まれていると報告をしております。通所施設でも、わずかな工賃に対し、数倍の利用料が徴収され、働く意欲を失くし、家に閉じこもる障害者も出ていると言われています。友達をつくろう、社会に溶け込んでいこう、社会参加しようと授産施設に通っているのに、その気持ちが萎えてしまい、こんなにお金がかかるならやめようかな、このようになってしまうわけであります。まさに、障害者の自立の道を閉ざしてしまうと、不安と怒りが広がっています。また、国が施設に支払う報酬の支払い方法が月割りから日割りに変わったために、施設も運営が立ち行かなく、障害者が体調に合わせて休もうかという事態でも、これが許されないような気持ちに追い込む、毎日行かなければ施設に迷惑がかかってしまうなど、障害者の人権問題にもつながる事態も心配されるわけであります。本格実施が迫る中で、全国の自治体では、負担軽減の施策を次々と発表しております。最近の動きでは、大分市は非課税者の利用料は５％にする。東京都１５区、そして５市では食費の軽減、利用料上限の引き下げ、仙台、また足立区や葛飾区では施設の報酬のマイナス分を補てんする、助成する、葛飾区、そして武蔵野で行う社会福祉法人減免の法人負担分を全額助成する。そして、最近大府市が発表しましたが、市内の５つの通所施設に相談事業の委託費という形で、各150万円ずつ支給するなど発表されております。５月時点では、８都府県、242市区町村だったものが、10月を目前にどんどんふえて、今数の把握ができません。私は、一刻も早く知立市も独自支援を明確にして、真の自立支援に一歩でも近づけるよう、温かい行政を推進する、このことをお願いして、以下の点を求めるものであります。
その一つは、障害者の負担軽減、これですが、基本的には従来のサービス水準を低めない、少なくとも維持する、これは政府自身も言っていることでありますけれども、この水準を決して低下させない、その決意で具体化を、まずは急いでいただきたいと考えますが、その姿勢に立っていただけるか、市長の決意を表明していただきたい。
担当部長、あなたからは、知立市民の利用している入所施設や通所施設で、退所や、また利用抑制の動向はないか、実体をお聞かせいただきたい。障害者や関係者の声をどのように受けとめているのかも表明していただきたい。その上で、知立市がどんな軽減策を進めるのか、先進自治体の姿勢を学びつつ、市内障害者の実態にしっかり目を向けて決断すべきと考えますが、お聞かせをいただきたいと思います。
６月議会で、私は社会福祉法人の減免制度における法人の負担分を市が助成してはいかがかと伺いました。これについては、一度検討する、こう言ったわけであります。この法人減免は、利用者にとって２分の１の利用料、上限額が２分の１に軽減されるわけであります。しかし、２分の１は法人と国、県、市が負担する。法人の負担分は約26％余であります。運営費が、今大幅に削減されている法人にとって、この減免を実施することは大変厳しいわけでありますが、市内けやきでも利用者のためにと、歯を食いしばって法人減免をやってみえます。しかし、親の立場からすると、法人に負担がさらにふえることを心配して、この減免を控えるという事態もあるそうであります。つまり、世帯分離をすれば、十分に減免の対象になるのに、遠慮して分離をしない、そんなに心配しなくていいように、ぜひ市が対応を急いでいただきたいのです。ちなみに、政府もこの同居していても世帯分離は認めると、公式に表明しております。このピーアールも含めて制度の積極的な利用促進、これも努めていただきたいと思います。
もう一つは、課税世帯についても、食事代は材料費だけにする、人件費を助成する、このことであります。これについても、検討結果をお聞かせください。
驚いたことにけやきの家では、職員も同じ食事をしているわけでありますけれども、負担が大きくふえたために、職員ですら弁当に切りかえた,こういう人が続出だそうです。毎日であれば、本当にこの食事代もかさんで重くなるわけであります。知立市役所の食堂よりも高い食事代を徴収しているわけであります。人件費分の補助が強く求められます。ぜひ、これを推進をしていただきたい。
また、市の事業になる地域生活支援事業に位置づけられる、数々の事業については、まさに市の裁量を発揮できるものであります。これについての減免制度についても、具体的にお聞かせをいただきたいと思います。
例えば、この事業では相談事業や、移動支援事業、短期入所、日常生活用具、そしてコミュニケーション支援、生活サポート事業、訪問入浴、ガイドヘルパーなどがこれに該当しますけれども、これまでは多くの方が無料で提供を受けていたのではないでしょうか。これは市の裁量でできる、本当に障害者を支える大事な施策であります。ぜひ、これについての見解を求めます。
そして、財源でありますが、自立支援法になって、本人負担がふえた分、単純ではないですけれども、新制度で市の障害者福祉予算一人当たりの額は減額するはずであります。その分を充てれば、何らかの援助はできるはずであります。財源に関する見解も求めます。
次に、施設への運営費助成であります。けやき作業所を例に、事業所の運営の実態を６月議会で詳しく紹介いたしました。１カ月で、４月だけで見れば200万円も収入が、報酬額が減った、こういうことが言われておりましたけれども、経営努力を求めると同時に、市のできることは何か検討する、こういう答弁でありましたね。全国の例でも、先ほども言いましたが、この報酬が減った分について補てんをするという動きもあります。仙台市では減額になった報酬分を稼働率95％までを上限に助成するという具体的な施策を打ち出しております。知立市として、法人をつぶしてはならない、こういう決意は前議会で表明をしていただいております。どんな支援を検討していただいたのか、明らかにしてください。
次に、第２けやきの具体化・見通しについて伺います。
これは、２つの観点で急がねばなりません。一つは、養護学校の卒業生の受け入れが間もなくできなくなってくる、そんな時期が迫っているということであります。今議会の監査委員の決算意見書にもこのことが触れられております。急ぐようにと、検討するようにと触れられております。この点であります。
もう一つは、新制度移行の期限は５年間であります。今までの授産施設という概念から就労支援、こういう制度の移行が行われます。それまでに、就労移行支援事業が、今ありませんけれども、不可欠になります。その受け皿つくりとして機能する施設の建設として、第２けやきを位置づけなければならないのではないかと思うわけであります。つまり、新制度では、養護学校を卒業した生徒さんが直接今のようにけやきの園に入ることができなくなるんです。一たんは、職業訓練を経験し、企業の雇用に結びつかない場合に、就労継続施設、いわゆる授産施設の利用を認める、こういうふうになります。第２けやきでは、ですから就労移行事業、つまり職業訓練という意味合いを含めた事業を取り入れていく、このことが不可欠であります。この整備を含めた第２けやき、この施設も10名以上、こういう方たちを、移行支援の対象の人たちを受けるということが条件で、その他、現在の授産施設というようなものもあわせ持つ、これが認められるわけであります。そういう意味で、これは本当に緊急であります。あわせて、地域生活支援事業の拠点も市の義務の事業、必須事業であります。一体的に整備されるのが私は望ましいと考えるわけです。さらには、児童のデイサービス事業、現在は刈谷、安城まで足を伸ばして、10名ほどの方が利用をしておられます。夏休みなど養護学校がお休みのときに、こちらに通うなど、学童保育のような形でデイサービス事業として利用をされている。刈谷、安城まで行っている、こういうことでありますけれども、市内での対応が求められます。最低でも、そんな基盤整備が必要ではないかと考えるんです。市は、これらの諸課題を推進する上で、第２けやきの検討をどこまで深めているのか、期限のあることですので、明確にしていただきたいと思うわけであります。
以上で、第１問目の質問は終わり、簡潔なる答弁を求めます。ありがとうございます。
○議長（高木正博）
　ここで１時10分まで休憩とします。
午後０時04分休憩
―――――――――――――――
午後１時08分再開
○議長（高木正博）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　建設部長。
○建設部長（神谷正明）
　まず最初に、道路後退の面から回答させていただきます。
　質問者がお尋ねのとおり、狭隘道路に係る後退用地に関する要綱第１号にありまように、市長がこの要綱を適用する必要があると認められた幅員４メートル未満の道路という項目があるわけでございますけれども、解釈といたしましては、現に建築物が建ち並んでいる道路でございます。道路の所有者ですとか、道に接する方ですとか、区長等の意見を参考にいたしまして、市長がやむを得ないと認められた道路であるというように理解をいたしております。確かに、質問者の言われます道路につきましては、公図の幅員で言いますと１メートルから1.5メートルで、市が準市道として管理をいたしている道路となっております。道路の後退ということになりますと、建築基準法の42条第２項の規定によりまして、幅員が1.8メートル以上の道路であれば、法的に指導ができるわけでございますけれども、この道路につきましては、法的に指導ができませんですので、例えば事前協議の場ですとか、建築確認申請が出たときに、後退のお願いをしていきたいと考えております。今回の質問の件に関しましても、地元関係者から拡幅等の要望があれば、調査研究をいたしていきたいと思っております。
　それから、国の財産であります赤道のことでございますけれども、この件に関しましては、青道といいまして水路式等、地方分権で平成13年度と14年度に公図上で市に財産が移管されたわけでございます。それで、東海財務局と契約をいたしまして、台帳は公図のみになっておりますもんですから、赤道等の面積がどれだけあるかということに対しまして、今現在わかっておりません。
　それから、主要幹線の改良ということでございますけれども、平成17年度より主要幹線の緊急補助工事ということで、建築土木課に対しましては、年間5,000万円の予算を要求し、実施をしているところでございます。質問者の言われます来迎寺町、牛田町、１号線、通称観光道路の改良につきましては、牛田町20号線、ホテルの前から来迎寺公園手前の約550メートル区間でございますけれども、これにつきましては、路床の入れかえ等を踏まえまして、工事を舗装修繕を19年度に予定をしております。改良に当たりましては、質問者が言われます大型車の交通量等の調査を実施いたしまして、改良工事を実施してまいりたいと思っております。
　それから、交差点改良についてということでございますけれども、市道牛田町20号線の拡幅改良の件でございますけれども、この件につきましては、６月29日の日に豊臣機工の社長に直接お会いをいたしまして、素案を示しながら、猿渡川から国道１号線の区間、約80メートルでございますけれども、会社側の方に３メートル拡幅をいたしまして、右折帯を設けさせてくださいということで、要望をいたしました。社長の口からは協力をさせていただくということも、その日に回答を、回答と申しますか、お返事をいただいております。そういったことで、今年度の計画ですけれども、今年度４ヵ年計画の実施計画に計上をいたしております。平成19年度に国土交通省との打ち合わせ用の現況測量及び基本設計を作成してまいりたいと思います。20年度に用地測量及び道路の実施設計書の作成をいたしてまいりたいと思います。21年度でございますけれども、用地約220平方メートルぐらいかと思いますけれども、買収及び工作物の補償等を行ってまいりたいと思います。それで、22年度に工事を竣工してまいりたいと思います。このような実施と計画をして整備をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
　それから、419号の衣豊線の下の大流の交差点の件ということでございますけれども、ここには、たしか普通の信号機と歩行者と自転車の信号機が設置をされております。質問者が言われます防音壁につきましては、この交差点から豊田市側に向かって設置をされておると思います。確かに防音壁も自転車の方ですとか、歩行者の方にとりまして、見にくい面もあるかもしれませんですけれども、ここ、そもそも付近の方の、住民からの防音壁をつけたいという、今までの経緯もありますもんですから、それと管轄が県の管理になっておりますので、質問者の趣旨を踏まえまして、一応調査をしていただくように要望してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（高木正博）
　市民部長。
○市民部長（兼子弘高）
　大流地区のごみ収集についてお答えをしたいと思います。
　大流地区の開発につきましては、昭和56年度を第１期として開始をされました。当初は矢作建設が担当し、後半の方では内田橋住宅が担当したかと思っております。当時の開発の指導要綱では、一定規模の住宅開発事業者に対しましては、ごみ集積所の設置を義務化しておりました。その後、平成10年12月に開発の指導要綱を見直しまして、現在では宅地開発については、路線収集を原則としております。しかし、この地域の現在、まだ集積所の回収を実施しておるわけでございますけども、先ほどもお話がございましたように、路線収集というのは基本ということでございますんで、こうした収集の変更を伴う場合につきましては、関係住民の方の意見がまとまりましたら、私どもといたしましては、どのコースが最もふさわしいかというような形で詰めていく格好になろうかと思います。
　それから、私どもといたしましては、可燃ごみについては路線収集が基本でありますので、今後ともそういう方向で事業を進めてまいりたい、こんなふうに思っておるところでございます。
　以上でございます。
○議長（高木正博）
　建設部長。
○建設部長（神谷正明）
　すいません、答弁漏れがありましたもんですから、答弁をさせていただきます。
　それから、主要幹線の改良についてということで、山屋敷町５号線でございます。旧の155号の関係でございますけれども、この修繕につきましては、本年度山屋敷川から逢妻男川の区間延長といたしまして、580メートルでございます。特に舗装が盛り上がっておりまして、危険な箇所の切削の実施をしてまいりたいと思っております。また、平成19年度におきましても、同区間の悪い箇所の切削をいたしまして、オーバーレイの補修、修繕を予定をしております。それから、牛田西中線の修繕につきましてでございますけれども、これは国道１号線から新牛田橋に向かって、約150メートル程度の補修、修繕をこの19年度に予定をしております。質問者が言われますように、国道１号線から新牛田橋まで、全区画施工はできないわけでございますけれども、この残りの区間につきましても、今後、計画の中で実施を考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（高木正博）
　保健福祉部長。
○保健福祉部長（近藤和正）
それでは、障害者自立支援法の関係について御答弁をさせていただきます。
まず、障害者自立支援法の利用者負担軽減措置の関係でございますが、これにつきましては、低所得者に配慮しました利用料の負担上限額の設定、あるいはグループホーム、施設入所者に対します個別減免。それから、ホームヘルプサービス等の利用者に対します社会福祉法人の減免。それから、入所、通所施設におけます食費等の不足的給付など、制度が発足当初から考えられておりますので、市としての減免については、現時点、考えがございませんが、制度そのものも、これから本格的スタートということで、不明確な部分もございますので、もうしばらく利用実績等を見ながら今後の対応については考えさせていただきたいというふうに思っております。
それで、この現在サービスを差し控えたり、中止されている方がいるのかということでございますが、これについては、けやきの方へちょっと確認をさせていただきましたが、現時点、そういう方はおみえにらないということでございます。
それと、障害者の方から意見聴取をしとるのかということでございますが、７月に各種団体のヒアリングを実施をさせていただきまして、そういった中でいろいろ御意見をちょうだいしているところでございます。
それから、けやきへの支援の、まず運営費の補助の関係でございますが、これにつきましても、社会福祉法人に対する法人への運営費補助ということについては、各市に聞いたところ、考えてないというところでございますので、当市におきましても、現時点、その考えがないわけでございますが、これは利用者負担の軽減措置と同様、もうちょっと様子を見ながら、利用実績等を見ながら、これについても今後の対応については考えさせていただきたいというふうに思っております。ただ、けやきが実施をいたします社会福祉法人の減免に対する事業所の公費助成の関係につきましては、先ほど質問者が言われましたように、法人負担分に対しての５％までが２分の１、５％超える分については４分の３が助成という、これについては実施をしていきたいいうことでございます。
さらなるこれの拡大というような御質問もあったわけでございますが、これについては、運営費の補助同様、もうしばらく利用実績等見させていただきたいというふうに思っております。
それから、地域生活支援事業の減免の関係でございますが、この地域生活支援事業については、市の方が実施主体という形の中で、10月から実施をされるわけでございますが、100％地域生活支援事業の中で位置づけをされているものを10月から実施というのは大変難しいかなというふうに思っておるんですが、ただ、現行のサービスが後退しないような形の中で、地域生活支援事業については、実施をしていきたいというふうに思っております。そういった中で、現在有料で考えております事業としましては、移動支援事業、それから日常生活用具の給付及び貸与、それから児童のデイサービスが、障害者自立支援法の関係で、療育を伴うものについては児童のデイサービスだそうですが、そうでないものについては、対象から外れるというようなことも伺っておりますので、現在そうなりますと、サービスが受けれなくなる、そういった恐れもありますので、地域生活支援事業の中で、日中一時支援事業、これは実施をしていきたいというふうに思っております。それで、負担軽減措置というようなことでございますが、介護給付と施設等訓練給付、これが障害福祉サービスであるわけでございますが、これに対する支給限度額というものが決まっております。これと、それから地域生活支援事業のサービス、移動支援であるとか、日中の一時支援、これを同一時期に、同時に利用した場合については、合算の上、介護給付費等、世帯上限額という形の中で実施をさせていただく方向で、今現在検討をさせていただいております。
それから、補装具と日常生活用具のサービスとしての地域生活支援事業のサービスとしての日常生活用具の給付及び貸与、これについても同一月に同時に利用した場合については、合算の上、舗装具世帯上限額、これが決まっておりますので、そういうような形で実施をさせていただきたいと。上限額を超えた部分については償還払いというような方向で今現在検討させていただいているところでございます。
それと、先ほどの関係でちょっと答弁漏れがございましたが、社会福祉法人の減免に対しますピーアール、この辺がちょっと不足してるんではないかということでございますが、現在、けやきの授産施設を使ってみえて、社会福祉法人の減免の申請が出てみえる方は６人ということでございますが、これが在宅で授産施設を使ってみえる方の中で、世帯分離をすれば、社会福祉法人の減免が受けられる方、こういった方が相当数おみえになるというふうなお話も伺っておりますので、個別に一度ピーアール等をさせていただきたいというふうに思っております。
それと、食事に対します人件費補助の関係でございますが、現在授産施設に通所してみえる方の低所得１、２の方については、人件費について軽減措置がございまして、食事のみの負担ということで、5,100円というような減免措置がありますので、課税対象者についての減免については、先ほど言いましたように、利用実績を見ながら、今後の対応について考えさせていただきたいということでございますので、御理解をお願いいたします。
それから、本人負担が上がった分、市の負担が下がってるのではないかということでございますが、まだ利用実績等出ておりませんので、それが市の負担がどれぐらい下がったのかとか、全く現時点わかりませんので、今後、そういったものを一度試算をしてみたいというふうに思っております。
それから、けやきへの施設整備の関係でございますが、８月１日の日にけやきの方から施設整備に関しての要望を市の方は聞いております。その内容としましては、平成21年開所におきまして、用地の無償貸与や建設に対します市の補助でございます。現在、この要望に基づきまして実施計画の方に要求をさせていただいてる段階でございまして、今後、実施に向けて詳細につきましてはけやきとともに協議をしていきたいというふうに思っております。
以上かと思います。
○議長（高木正博）
　本多市長。
○市長（本多正幸）
　私にも質問をいただきました。市道の関係でございますけれども、市道に対する基本的な見解というか考え方ということでございますけれども、市道というのは、当然のことながら交通安全上に最大限の配慮をしながら整備をしていくものでありまして、舗装だとか、いわゆる拡幅、あるいは舗道の設置、そして、先ほど質問者も最後におっしゃっておられました右折帯の問題、交通安全上の問題というのが非常に大事になるわけでありまして、そういう中で、順次整備はしておるわけでありますけれども、昨年、土地改良区内の亀の子状態の中で事故が起きたというようなこともございまして、あれから、そういう市道については、すぐ調査をさせていただいて、それを今順次整備をしておりますけれども、もっと大きな車が、いわゆる大型車を含む大きな車が通る、今御指摘をいただいたような道路は、道路の環境というのか、交通の環境が、例えば、少し昔でいきますと、牛田の郷中のあの道路は、大型車が通れなくしたという中で、今の観光道路の方にかなり回ってきておるということも、当然あるでしょうし、そういう中で交通環境が大分変わってきておるということで、極端に悪くなる道路もあるやに思います。そういう面で、そういう調査もきちっとしながら、そういう大型車が、とりわけよく通る道路につきましては、回転の早い整備が多分必要になってくるというふうに思います。しかし、当市も約23万キロの市道があるわけでありますので、そういう中で舗装率とかそういうものにつきましては、愛知県下の中でもトップクラスだというふうに、私は思っておりますが、どうしても国道を南北東西に抱えた当市でありますので、非常に道路が早く悪くなるということなんであろうというふうに認識をいたしておりますけれども、そういう中で、そういうこともきちっと認識をしながら、順次23万キロという整備を、どこまで何年間でということは、なかなかできませんけれども、常に目を光られて、そういう道路が、あるいは危険な道路が放置されないような、そういう状況を生まないような、そういうこともしながら、順次予算を投入をして整備をしていきたいというふうに思っております。
　それから、もう１点でありますけれども、自立支援法の施行によって、現行のサービスが低下というのか、それが維持できるのかという、今部長からも答弁をさせていただきましたけれども、自立支援法によって負担は、１割という負担が出たわけでありますので、それが、負担そのものが既にサービスの低下なんだというとらえ方もあるかもしれませんけれども、負担は負担といたしまして、もう少しこれ10月施行の中で、自立支援法の施行の中で、状況を見ながら現行のサービスが低下しないような、そういう配慮も考えていきたいと思っております。
　23万キロでなくて23万メートルでございました。失礼しました。
○議長（高木正博）
　19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
　まず、道路問題中心に住環境の問題から再質問をさせていただきます。
　赤道という、これについて、大変狭い、昔のあぜ道というものが歴史的に現在こういう形で住宅の中に、古い部落の中に残っている、これが赤道ですけれども、この実態は、公図上は赤線でこう書いてある、この道が。だから赤道なわけですけれども、その延長は全くつかんでいない、どういう状況かはつかんでいない、こういう答弁でありました。これをつかむ気があるのかないのか、こういうことですね。全国では、こういう赤道の合計面積を言いますと、山梨県をすっぽり包むだけの面積があるというふうに言われております。全国の赤道を合計すると、そのくらいたくさんあるということであります。これを把握をしていくかどうかですね。何のために把握をするのかと言ったら管理責任をどう果たすかという、このために把握をする、こういう関係にあると思います。
今、答弁漏れがあったのは、こういう狭い狭い赤道でお困りの皆さんがいる、排水対策などで困っている、こういうようなことがあったときに、じゃあ管理者としてどう対処するのかという管理方針を私は明確にしていただきたい。管理の責任が市であることは、これ法定外道路であっても間違いないわけでありまして、管理を、じゃあどういうふうにするのかという基本方針ぐらい明らかにしてほしいんですね。最低、排水対策には責任を持つとか、側溝をつくったり、狭いので真ん中に側溝のようなものをつくる、両端にはとてもつくれない。真ん中につくりましょうとか、例えばですよ。そういうような狭い道路であっても、管理責任者としてどの程度のことを具体的に責任を持つのかという、こういうことです。公図上に赤鉛筆で線を引くのが管理じゃありません。この点を明らかにしていただきたいということです。
そして、今紹介しましたセットバック、道路後退、こういう問題が必要かと思われるときには、ぜひということで質問をいたしまして、これでは開発時の事前協議の際に後退のお願いをするというふうに答えがありました。これはちゃんとやっていただけますね。
また、これは一方的な後退ではありません。道路の中心線から両側にお互いに同じだけを道路として認め合いましょうということで、中心から２メートル、４メートルの道路になる、変則的に、例えば準市道ぐらいには、まずはする。こういうような、両方が、お互いがセットバックして道を広げようという合意が必要だという、これはよくわかるので、この辺では、問題が起きたときには、関係の住民にもそうですし、広報などでも市の考えはこういうことですということを、赤道に対しても出していただきたい。管理の方針の中にこの問題も入れてほしい、こういうことであります。ぜひ今回の問題については、最低でもすぐできることとしては、排水対策をやる、どのように対応してもらえるのか伺います。
　また、市道の主要幹線の問題では、３本の道を言いましたけれども、観光道路は来年度やっていただけると。これは、路床の入れかえも含めてやるので、少々のトラックがどんどん通ってもへこまないというだけのものに、強固なものに変えていくというふうにお願いをしたいと思います。先ほどは、大型トラックなどの通行量の調査もした上でというお言葉もありましたので、十分その辺が配慮されるのかというふうに思いますけれども、来年度の工事ですので、大至急調査を行っていただく、交通量調査を行っていただく、このことが必要かと思います。これは、交差点改良にも延長してつながるところですので、重要な調査になると思いますので、ぜひお願いをいたします。
　また、155号線については、危険箇所のところだけを切削するということですね。本当、泥んこの中に足をぎゅっと入れると、周りがぶちゅっと盛り上がっちゃうわけですけれども、道路が、アスファルトがちゃんとしてあるんですけど、余りにも多いために、そのアスファルトがへっこんでぶちゅっとこう周りが盛り上がっちゃう。そこで自転車が転びそうになる、こういう現象ですけども、余りにも道路としては、今情けない状況で、切削だけでいいのかと、ここのところも。来年度切削するという、こういう話ですけども、今年度ですね、18年度、今年度にやっていただくということでありますけども、これだけでいいかということも含めて、さっきの路床を強化するという必要がないんだろうかと、この辺の検討も含めて対応をしていただきたい、こういうふうに思います。とりあえず、このでこぼこのぼこの部分を削って、へっこんだところを埋めるという、こういうことをやっていただけるんですね。いつまでに、これは工事が完了するんでしょうか、お知らせください。大至急お願いしたいが、抜本的にも計画を持っていただきたいということです。
　牛田西中線は、国道と八ッ田、アオキスーパーの前の道で150メートルというふうにおっしゃったんですが、全部であれ何メートルでしょうかね。どこの部分をこれは計画をしているのか、もう一度明らかにしてください。そして、補修するというふうに言われました。どんな補修かと。それから振動の調査というものも、これは一度していただきたいなと思うんですね。地震が来ても、震度３か４ぐらいまでは、多分自分たちわからないと思うとおっしゃるんですよ、毎日揺れてるから。そういうことで、調査しながら、補修するというならば、どういう程度の補修にすべきなのかという、こういう根本的な対応ということで、検討していただきたい。来年度ですから、調査急がなきゃならないですけどね。その辺よろしいでしょうか。こういうふうに主要幹線が大変傷んでいるということで、市長が全般的には、今述べられているわけですけれども、交通量が本当に変わってきてると、環境がね。そのことは、担当の課長からも話を聞いて、私もさらにびっくりしたことがありましたけども、国道１号線が安城に向けて行く方で、安城の中に入ってからですが、中央分離帯を、危険だからということで、全部閉じちゃったと、交差点でない部分は。そうすると、ぐるっと回ってあの牛田西中線をたくさん通るようになる。国道の改修が地域の中の主要幹線、生活道路的な主要幹線に影響を落としているという、こういうことですね。この全体的な環境というものに対する早い認識と、先ほど回転の早い整備がこれから必要になるだろう、こういうふうにおっしゃったわけでありますけれども、この点では私は、最初、建設部長がおっしゃったのが年間5,000万円の道路改修、こういうふうに言われました。この5,000万円で、本当にこういうことができるのかなという心配なんですね。5,000万円というのは、これまで各区長さんから、私の町内にはこんな道に穴が開いてます、見えにくいです、細いです、壊れてます、こうありますよね。そういうものをかき集めてきて、5,000万円の範囲でやってくるという、そういうものも含めてだというふうに思うんですけれども、この点では、主要幹線については、特段の措置をするということの検討はいかがでしょうか。その点をお聞かせいただきたい。
　知立市は、道が悪いもんね、なんて言うと、私も胸がずきっといたしまして、やはり住みよい町にしたいなというふうに思いますので、ぜひその辺の予算の確保の枠というものも、この回転の早い整備が必要という市長の答弁に合わせて増額をするような方向も検討すべきではないかというふうに問題提起をしたいと思いますので、お答えください。
　交差点については、相当努力をいたしてもらって、豊臣機工との関係では、22年度にもう工事を行うという段取りを発表していただきました。二百目橋の橋まで、二百目橋の橋から国道１号線の交差点までずっと３メートルの拡幅をするということで右折帯を設置する、こういうことでありまして、これは御努力に敬意を表します。初めてこういう形での進展を見たという点で、期待をするものであります。これがよくなったから、またトラックがふえるという、もうこういうイタチごっこの面があるかもしれませんが、やはり、さっきの道路の全体の補修も努力をしていただきたいな、こんなふうに思います。
大流の交差点、419、国道で行ったところの交差点については、部長さんも真剣にどこだどこだとお話を聞きに来ていただきまして、紹介をさせていただいたので、わかったかなと思いますけども、青信号で自転車は来るわけですね、青信号で。手押しで自転車が通るという方式というのは、余り認識、いずれにしても青信号になったときに、車も右折する、北からの自転車は直進する、そこではぶつかりそうになる。同じ信号でこれは起こるものですので、同じ信号なんですね。ですから、こういう心配をしてみえるということですので、見えにくいものというよりも、透明の防音壁、今は全く見えない防音壁で舗道と車道に分離されてる。これを交差点近くに対しては、少し見える分離帯、防音壁にすると、透明な、そうすれば、音は聞こえないですよ。そういうことを住民から要望として出ておりますので、その辺も少し具体的に県の方に出していただきたい、こういうことです。
大流地区については、こういう説明がありましたが、開発指導要綱が平成10年の12月に変わったという、そういう答弁ですか、今のは、兼子部長ですよ。ごみの集積所、ステーションをつくるという、これに対して、従来は開発指導要綱、まとまって住宅ができるときには、知立市としてあれをつくりなさい、これをつくりなさい、公園もつくりなさいという指導があります。その中に、ステーションをつくりなさいというのをやってきたと、従来。平成10年の12月で改定したんですか。ちょっと認識が違うんですが、これは一度確認をしてください。
私が認識してるのは、問題が持ち上がったのは、現在のごみの袋の有料化、今の袋になったときにステーションは要りませんよという話になっていって、議論して、結局、ステーション、今のままお願いするという形で経過したというふうに思うんです。いいです、そういう経過については、多少今誤差を感じるわけですけれども、しかし、路線収集にしていくという基本は、これからきちっと守っていくという方向を出されました。関係住民の方にも、ぜひこういう点についてはしっかりお伝えください。また、今後ともそういう方向で進めるとおっしゃった。実は、今来迎寺の新たな四十数件の開発が行われてますけど、そこでもステーションを設置すると、業者が言ってきたそうです。業者は、ずっと知立に住む方でも何でもないし、私は、その辺で、ああそうですか、ぜひ設置してくださいと、こういう市が指導をしたとしたら問題だと思うんですね。新たな開発に伴ってそういうステーションをつくらない。可燃ごみはあくまで路線収集ですからと、きちんと説明をしていただけるかどうかの確認もお願いします。修正していただきたいんですね、もしそうであるなら。そういう形でやっているとするならば、コンクリートで固めたあれをあちこちにもうつくらない、路線収集ですよ、コンクリートのこれは資源ごみの収集場所ですよと、知立市の場合はそうしてますよね。可燃ごみまで山に集めないと。これは徹底していただきたいんですね。そうすれば、非常に苦情も減ります。ぜひ、その内容でやっていただけるか確認をお願いします。
障害者自立支援法については、担当部長のお答えは、減免の問題も市独自では一切やらないと一言で言ってくだされば済むお話でした。現在ある国の制度を説明してくださいましたね。それは一つも聞いてないんです。承知しております。そういう中で、私があえて言ったのは、法人減免の法人の負担を気にして、本来なら減免を受ける資格を取ろうかなと思う障害者の方々が、足が踏み出せない、こういうことで、そんなことがないように法人の負担を、市が独自に援助してはいかがですかと、こう言ったわけです。これは、現在まで実績が出ていると思いますけれども、もしそれを負担すれば、これまでの範囲で幾らの負担になるのか、試算を示していただきたいと思います。先ほど言われてましたように５％までは２分の１法人が持つ。そして、残りの95％については、法人が４分の１、４分の３が国、県、市という割合、先ほど説明をいただきましたが、それは国の制度です。だから、法人の持つ分を市が肩がわりするという、せめてこのぐらいの負担を軽くしてあげる制度が必要ではないかと、私は提案している。２議会にわたって言ってるんですが、具体的な試算がしてあるんじゃないですか。お示しください。まだまだ、先ほど言われた６人しかこれを受けていない、けやき作業所では。51人みえる中で６人しか受けてみえない、こういうことですね。低所得１、低所得２、こういう方たちが本来なら受ける資格があるんですけれども、これが受けられていないということ。ほとんどの方がこういう形に、本来ならなるんですけど、遠慮してみえる。世帯分離という形をとることを遠慮してみえる。ぜひ、これは一番市にとっては、ある意味では軽い負担ですよ、やろうと思えば。このぐらいの検討もしないし、また試算も特にしてみえないのか。私はもしそうだとしたら問題だと思います。６月議会でも検討を約束していただきましたので、その重大な責任を果たしていただきたい、このように思います。どのぐらいの負担になるのかのあれですね。
食事については、言いましたけれども、市役所の地下食堂よりも高いんですよ、現在、軽減を受けない方は。市役所の地下食堂なら500円で１食食べれますよ。市長を含めて、皆さん食べますよね、500円で。けやき作業所の仲間たちは、あそこで580円、これ入札で決めたそうですので、一番安いところと契約したとおっしゃってて、あれですけども、そのまま払ってるんですよ。この課税の人たちに対しても、軽減措置はいかがかと。また、人件費分の補てんがされているのは、現在されているのは低所得１、低所得２の方、安くしていらっしゃいますけれども、３年間の時限立法でしょう、これ。３年間たったら、みんな高い額払わなきゃいけないんですよ。毎日これを払うという、これも大変なことになりました。工賃が五、六千円しか１カ月働いて手にすることができない。けれども、食費だって丸々払えば１万円超えてしまう。そして、利用料が減免を受けていない方で言えば２万円ほど出てしまう。五、六千円の賃金で払うのが３万円と、こういうふうになっている実態を、私はもう少し温かい目で受けとめて補助していただくと、検討していただきたいと思います。あなたがおっしゃった利用状況を見て、もう少し様子を見て、利用実態を見て検討したい、どういう意味ですか、これは。もう少し具体的に、こういう面を調査してやるんだと、これがないと何の様子を見るかさっぱりわかりませんよ。御飯をみんなが食べなくなるとかいうことですか。けやきにどんどん皆さんが来なくなってしまったと、こういう実態を見てから手を打とうというのですか。それだったら、サービスの低下が生じたということになりますよね。ですから、今受けているサービスを皆さんが引き続き受けていられるように、安心して受けられるように、やはり援助すべきじゃないですか。10月が本格実施、だから10月前に多くの自治体が手を打っているんですが、何もやらない、何もやらないんですね。研究もなさってない。水準は同程度の何もやらない自治体の様子だけ聞いて、皆さんがやらないからやりませんと、こんなことではだめですよ。全国の多くの例を披露しましたけれども、東京足立区は、法人減免の法人分を全部補助する、食費の人件費分は補助すると、すべて皆さんに。この２つのセットで実施していますよ。こういう私は最低ですね、これは、最低。最低の減免だと思います。さらに、運営費の補助、これも求めたいわけですが、最低の補助も私は足を踏み出さない市の姿勢は、市長、いかがなものかと思うんですよ。どこまで悲鳴を上げるのか見ているという、こういう姿勢にも思えます。そういう弱者切り捨ての、今政治がどんどん進んでいますけれども、それを少しでも市がキャッチして、受けとめて、援助するという、こういう姿勢をとってほしいと思います。
　地域支援事業については、今やっている事業以外にはまだ拡大を考えていないということですね。これは、また委員会でもいいんですけれども、具体的にこの事業は、今やっている、今後こういう事業をやっていく、精査して資料を出してください。聞きたいのは、第２けやきとの関係でこういった事業も、相談だとか、日中の一時支援だとか、こういうことも含めて、第２けやきのあり方について、やはり考えていくべきだというふうに思うんです。具体的にはおっしゃらなかったですけれども、８月１日に出されたけやきの施設の計画書、21年に開所、それまでに用地を提供して、施設の建設をしてという、こういうことが目標だそうですね。19、20、21と、21年の開所であれば、19、20です。国の補助を受けようと思えば、19の頭で、もう基本的な計画を持って、国に補助金の申請をしなければなりません。この日程に合わせて、じゃあ、土地はどこにするのかということをいつまでにはっきりさせるのか、無償提供は本当に大丈夫なのか、施設への補助というものについてはどのように考えるのか、この点も明らかにしてください。
　現在の授産施設では、性格上は新しい養護学校の卒業生を受けることが、もうできない制度になりました。中間的に職業訓練をしなきゃならないような、それなりの職業訓練をしなければならない、その施設も第２けやきの中にしっかり確保するという考えでいいですか。新しい施設の展望については、具体的な報告はありませんでしたので、その点も明らかにして、相談事業はけやきにお願いをしていくのか、その辺は市独自でどういうふうにやっていくのか、市の地域生活支援事業との絡みで第２けやきの性格をもう少し明らかにしていただきたい。日程的なこと。前に言いましたアピタの下の、今駐車場として使われている用地が3,000平方メートルあると。総務部長は、そういうところについての利用も担当として差し支えない、こういうお話がありました。非常に現在のけやき作業所と場所も近くて、第２けやきとの行き来が歩いてできるような方も多いと思います。そういうことも配慮した第２けやきの場所の設定をもう少し詰めてもらいたい。その性格をしっかり把握した上でやってもらいたい。現在のアピタについては、不動産事業のようなことをやってますよね、アピタ下ね。アピタに駐車場として貸して、毎年350万円程度の収入を得ていると。不動産の仕事を知立市が行っています。それは、確かに収入にはなりますけれども、今、本当に必要とされている福祉施設の用地の確保、焦眉の課題、これに対して、駐車場を優先するのか、この疑問です。この点についても答えていただきたいし、どういうお考えになっているのか、お答えをいただきたい、こういうふうに思います。
　最後に、今制度上いろいろ言われまして、減免、これがある、あれがあるとおっしゃいましたけども、根本的なこの制度、障害者に応益の負担を強いる制度となった矛盾点が本当に根深いということで明らかになっております。この支援法ではとてもやっていけないということで、障害者の娘を抱えたお母さんが、無理心中を図るという事件も起きました。こういうことではいけない。国に対して私は市長会からも応能負担へのもう一度見直しをする、また積極的な国の支援策を強化する、こういう点での市長からの意見の提出、やっていただきたいというふうに思います。
　以上で第２質問を終わります。
○議長（高木正博）
　建設部長。
○建設部長（神谷正明）
　まず最初に、道路の後退という件でございますけれども、確かに両端が主要道路に接続するように、道路面に面した土地の所有者の方、全員の方がお互いに協力し合って、建築基準法で定められている４メートルの道路機能を確保できるということが、私は理想だと思っております。そんなようなことで、これ以外の関係のことで地元関係者から拡幅等の要望が出された場合には、それぞれ相談に乗ってまいりたいと思っております。
　それから、赤道の件でございますけれども、これ、赤道の件につきましては、延長面積等把握してない、つかんでないということで、今後そういった把握していく気があるのかという御質問でございますけれども、確かに質問者の言われますように、管理の基本方針に関連しましても、側溝の基準ですとか、排水対策、いろいろ関係してくるわけでございますけれども、現在、台帳の公図を見ましても、本当に本数が多いわけでございます。そんなようなことで、必要があるとは思いますけれども、実際にそういう面積の面がはかれるかどうかということも、一度検討してみたいと思います。
　それから、主要幹線の改良ということでございますけれども、これ5,000万円でございますけれども、主要幹線以外の区長からの要望の費用もこの中に入っておるのかというような、そういう御質問だと思います。そうではなく、これはあくまで主要幹線の緊急補修工事のために、一応5,000万円ということで予算を組んでおります。それから、山屋敷町の５号線、旧155号の修繕でございますけれども、これは580メートル、これは今現在発注済ということで、10月に完了をいたす予定でございます。
　それから、それぞれ３本の御質問があったわけでございますけれども、通称観光道路につきましても、先ほど申しました路床の入れかえということで、大型車が通った場合に耐えれるかということもございますもんですから、20センチの工事ということで、20センチ舗装の改善を行っていきたいと思っております。それぞれそこの道路に関しまして、これは切削だけでいいのか、それともオーバーレイでいった方がいいのか、全面的に路床の入れかえをした方がいいのかということもございますもんですから、その路線に応じて工事の改修をしてまいりたいと思っております。
　それから、交差点の改良についてということで、419の大流の交差点につきまして、例えば防音壁でございますけれども、透明で見えやすいような、そんなような方法はないかということでございますけれども、これにつきましても、県の管轄ということで、県の建設事務所の方に一応相談をしてまいりたいと思っております。
　以上です。
○議長（高木正博）
　市民部長。
○市民部長（兼子弘高）
　大流地区のごみ収集の第２問目でございます。
　現在でも、この地区につきましては、集積所の収集という格好になっております。途中で見直す時期もあったように聞いておりますけども、見直されずに集積所収集のままで今日に至っております。私どもといたしましては、可燃ごみは路線収集を基本としておりますので、その地区に住んでいる人の意見がまとまりましたら、路線を前提に考えてまいりたいというふうに思っております。
　それから、来迎寺地区の開発の問題につきましては、開発に当たりましては、開発業者との間に考え方が必ずしも一致をせずに、現在１カ所の集積所の設置ということで、今日にきております。要綱の限界かとも思っておりますけども、今後の問題につきましては、可燃ごみというのは路線収集が基本でありますので、そういった方向で事業を進めていくことも可能だと思っておりますので、少し時間をいただきたいと思っております。
○議長（高木正博）
　保健福祉部長。
○保健福祉部長（近藤和正）
　それでは、障害者自立支援法の関係につきまして、順次御答弁をさせていただきます。
　まず、市単独の減免に関します利用実績を見ながらとはどういうようなことかということでございますが、これにつきましては、利用者負担の状況であるとか、サービスの利用状況、それと県下各市の状況、こういったものを見ながら今後の対応について考えさせていただくということでございます。
　それと、社会福祉法人の減免をした場合のけやきの負担についてでございますが、これについては、現在の試算でいきますと、３万円程度と、一月３万円程度というようなお話を伺っております。ただ、社会福祉法人の減免が、まだ十分周知されてないという、こういった面もあるようでございますので、これについては、積極的に世帯分離等していただいて、社会福祉法人の減免を受けていただけるような形で、私の願望としては個別にまた説明等をさせていただきたいというふうに思っております。
　それで、この３万円の補助につきましては、先ほども答弁をさせていただきました法人負担分についての５％の２分の１、これは５％を超える部分の４分の３、これについては助成をさせていただくということでございます。
　それから、食事負担の5,100円の関係でございますが、確かに一般については、こういった負担軽減措置というものがないわけでございますが、社会福祉法人の減免を受けることによって、低所得者１、２になる可能性というのは十分あるわけでございますので、そういった方々については、当然この5,100円の軽減措置が受けられるのかなというふうに思ってますので、とりあえず、この法人減免について、積極的に受けていただくような形で、私どもの方としては早急に動いていきたいというふうに思っております。
　それから、地域生活支援事業に対します資料要求でございますが、これについては用意させていただきたいというふうに思っております。
　それから、第２けやきの関係でございますが、実は、けやきの方からいただいておりますのは、住まいの場の整備としてのケアホーム、これを21年までに解消していきたいということ。それから、日中活動の間として、第２けやきの整備、これは就労継続支援、雇用型でございますが、こういったものについても、21年までに解消したいというお考えを持っておみえでので、これについてはそのまま実計の方へ計上をさせていただきました。そのほか、新体系に移行した場合については、就労移行支援であるとか、就労継続支援の雇用型と、こういったものも必要になってきますが、第２けやきの中ですべて整備するという考え方ではなくて、現行のけやきと第２けやきの中で、この辺をどういうふうに役割分担しながら整備していくかというところで、けやきさんについては、今現在考えてみえるということでございます。
　そのほかとしまして、ショートステイであるとか、ホームヘルパーのステーション、こういったものも整備をしていきたいいうお考えもお持ちのようでございます。
　それで、私の方としては、児童のデイサービス、これが市内にはございませんので、第２けやきを整備する中で、こういったものについてもお願いできないかというような要望はさせていただいておるとこでございます。
　それと、用地の選定でございますが、第２けやきの建設用地については、どこにするかということについては、現在決まっておりません。今後実施計画の査定を受ける中で、どこにするのか決めていきたいいうふうに思っております。
　相談支援事業の関係でございますが、従来からの一般相談事業につきましては、福祉の里八ッ田、こちらの方で地域福祉サービスセンター事業ということで実施をさせていただいておりますし、福祉課の窓口などでも行ってるところでございますが、相談支援の機能強化事業、こういったものも必須事業として、これからやってかなければならないというふうなこともございますが、専門職の配置等、問題もありますので、すぐにはこれ難しいということで、実施方法や箇所数についても、今後検討していきたいというふうに思っております。そういった中で、けやきさんも相談支援センターを設置したいというふうなことは、言っておみえになりますので、それについても今後検討していただく、検討していくということになろうかと思います。
　以上でございます。
○議長（高木正博）
　本多市長。
○市長（本多正幸）
　県市町会等での国に対する要請はしていきたいというふうに思っております。
○議長（高木正博）
　これで、19番　中島議員の一般質問を終わります。