次に、３番　杉原議員の一般質問を許します。
〔３番　杉原透恭登壇〕
○３番（杉原透恭）
　９月議会一般質問、最後の番でございます。よろしくお願いいたします。通告に従いまして、順次質問をしてまいります。
　まず最初に、まちづくりをする上で足腰の強い財政構築をについてお聞きします。
　これからの知立市のまちづくりをする上でどのような財政改善をし、財源確保をするかが最大の課題と考えられます。そこで、第一に知立市の中からどのように財源確保を生み出すか。第二に、国、県からどのように補助金、交付金などを引き出し、知立市にとって最も適している事業を選択するかが重要な課題であると考えられます。
　現在、当市において今後大きな事業として、鉄道連続立体交差事業、約499億円、うち知立市の負担105億円、それに伴う駅前周辺土地区画整理事業、約192億円、うち、知立市の負担、102億円を抱え、建設事業費等の財源が必要とされています。このようなことからも、今後の知立市の将来像を考えるうえで、財源確保をどのようにするかが大きな課題と考えられます。平成17年度の知立市の決算を拝見いたしますと、市税99億5,059万円のうち、特に市民税43億4,559万円と、固定資産税、42億3,980万円と占める割合、86.28％と高いことがうかがえます。しかし、市民税の中で法人税に関しては、６億7,947万円と全体的に税収としては6.82％と低い水準に位置しています。知立市の人口とほぼ近い碧南市において、平成16年度の決算報告によるものですが、市民税59億6,833万円のうち、法人税は25億3,380万円と、固定資産税は114億1,980万円と碧南市は90億3,400万円ほど知立市の税収より多いことがうかがえます。これは、湾岸地帯への工業誘致による法人税、減価償却等による税収による違いだと考えられます。
　そこで、当市の財源確保の一つの考えとして、都市計画マスタープランの中で、市街化調整区域の計画的な都市整備、特に工業誘致に関しては必要不可欠ではないかと考えます。いかがでしょうか。同様、市街化調整区域内の計画的な都市整備、住宅用地についても同様、自主財源を確保する一つとして必要不可欠なものと考えますが、いかがでしょうか。
　また、知立市の税収のうち、平成17年度の滞納繰り越し分が8,200万円ほどございますが、この回収率を上げることによっても、自主財源確保につながると考えますが、現在のどのような形で督促をされ、現在の回収率についてもあわせてお聞かせください。昨日、先輩議員である林議員より特定目的基金の設置の御提案がありました。市民活動支援基金に関しては、ボランティア活動に忙しく、参加できない個人、企業の方々から何らかの形で社会貢献をしたいと思っている方々もたくさんおみえになると思います。この基金を子供たちの健全育成に活用していくことは、非常に大きな意義があると、私自身も感じております。
　しかし、昨日の答弁の中でははっきりした趣旨、目的を備えてないから、特定目的基金の市民活動資金の設置という答弁がありましたが、いつまでに取り組むかということに関しては、早急に考えるべきだと考えますが、いかがなものでしょうか。そのほか、自主財源の確保の一つとして、まず簡単にできることという観点から、今年５月１日より広報ちりゅう、市民２万7,100部の広告掲載をして、１枠３万3,000円という柔軟な発想を持って取り組んでおられることは、大変すばらしいことかと存じます。そのほかの自主財源確保として、簡単に今できると、直ちにできることに関して取り組む予定がございましたら御披瀝ください。また、広報ちりゅうの広告掲載による年間収益予定もあわせてお聞かせください。
　二つ目の財源確保の考え方といたしまして、県、国の補助金の有効活用について、どのように知立市は取り組んでおられるかお聞かせください。この件に関しましては、同会派の先輩議員が平成17年３月議会の一般質問でも取り上げておられますが、当局のお答えの中に、国の補助金確保等いろんな事業にかかわります国の制度などを十分情報収集を集め、ふだんからそういった研究、勉強をしていく必要があるとありますが、その情報収集状況を御披瀝ください。
　２点目といたしまして、都市計画の線引きの見直しについてお聞きいたします。
　当市は、16.34平方キロメートルという狭い市であり、住宅を主軸とするベッドタウンの市であります。都市計画区域の中の市街化区域は全体面積の66.15％、市街化調整区域は全体面積の33.85％となります。その市街化区域の中の工業系地域に関しましての割合は13.6％、住居系地域の割合は81.8％、商業系地域の割合は4.6％となります。この点から見ても、知立市は市街化の中で住宅地域が８割を超えるベッドタウン市であることは間違いありません。また、知立市は、工業を専用として行える地域は、全体面積の8.23％と低く、近隣市で言えば碧南市は全体面積の32.45％と高く、続いて安城市25.07％、高浜市22.02％、刈谷市16.41％の順となり、知立市は工業を専用として行える地域が特に少ないことがうかがえます。このような状況であるが上、知立市の工業経営者の方々は、第２工場を市内に建築、増築をしたいと思っていても、工場を建築する地域が少ないため、市外に第２工場を建築せざるを得ないといった状況が起こり始めています。また、以前から工事を行っている地域が、用途地域として住居であるが上に、住民とのトラブルがないように仕事をし、日々頭を悩ませている経営者の方も少なくありません。平成17年度３月議会の際、本多市長の答弁にもございますように、上重原町、恩田地区、25.2ヘクタールという広大な土地について、企業誘致、産業立地という観点から体制を整えていくという答弁がございました。そのためには、知立市都市計画マスタープランの見直しをし、企業の誘致推進に関する係を設けていく必要が早急にあると考えますがいかがでしょうか。
　そのほか、知立市都市計画マスタープランにおける市街化調整区域の住宅地促進区域として都市計画区域の線引きの見直しについても御披瀝ください。
　３点目といたしまして、合併推進についお聞きいたします。
　平成14年４月20日から５月19日まで１カ月間、碧海５市合併協議会設置を求める請求の実現のため、各市青年会議所を中心とする勇気ある市民が立ち上がり、住民発議が行われたことは、多くの市民の方が御存じのことと思います。その結果、５市全体では選挙管理委員会審査後の署名数といたしましては、８万1,005名、この知立市では１万4,361名、有権者の29.9％、約３割と５市の中でも一番多く、合併協議会設置請求に必要な有権者の２％、50分の１を大きく上回る署名が集められました。いずれの市も、合併協議会設置請求に必要な有権者の２％、50分の１を大きく上回る署名が集められ、各審査を経て合併協議会設置の賛否、平成14年９月議会に各市議会で審議されましたが、碧南議会の反対により白紙となりました。結果としては、残念ながら各市合併協議会設置に至りませんでしたが、当時、私も一市民の１人、青年会議所のメンバーの１人として活動してまいりましたが、これほど多くの市民の思いと署名が集まるとは思わず、内心うれしさと驚きを隠せなかったことを覚えています。多くの署名が集まったということだけではなく、多くの市民の皆さんが地域の将来像を考え、署名を通して新しいまちづくりに興味、関心を持たれたことは、非常に意味があり、意義があったと感じています。平成15年６月議会にて、安城、刈谷商工会議所と知立市の商工会から３市の合併による将来像や市民生活に対する影響を３市共同で調査研究するという任意合併協議会の設置を求めて、各市の市長と市議会に陳情を提出されました。残念ながら、刈谷市議会にて趣旨採択という形で３市の任意合併協議会の設置に至りませんでした。現在、このようなことからわかりますように、合併についての議論が進んでいないことは言うまでもありません。平成15年４月から消防事務所のみで始まりました衣浦東部広域連合も発足から３年が経過いたしましたが、消防の広域化という点では、消防職員をはじめとされます広域連合職員の自助努力によって、消防の広域による効果があらわれていると認識しています。
　しかし、消防の広域化の意義や効果は認めつつ、広域連合という一つの特別地域公共団体としてみた場合には、決して今の消防業務のみの広域連合での状態が望ましい姿であるとも、最終的な形であるとも思っていません。設立の真の背景や、広域連合という性質を考えたとき、将来に向けた家庭の姿、合併であると認識を私自身しております。３年経過した今、今後の広域連合の方向性について、少なくとも合併に関する正式な議論を行っていく時期に来ているかと考えます。今後、消防業務だけの広域連合だけではなく、機能や効果をあらわすために、そのほかの事務を加える検討をすべきではないかと考えております。
　そこで、本多市長にお聞きいたします。
　今の状態の広域連合の姿をどのように考えておみえになるのか、今後、衣浦東部広域連合をどのような方向に持っていくべきか、市長のお考えをお聞かせください。
　平成17年３月に知立市合併調査報告書について、調査研究をまとめられましたが、この調査結果をもとに、今後合併に向けてどのように進むのかが重要だと考えます。ただ単に調査を行っただけで、次に進まなければ、調査を行った意味がありません。
　そこで、当局と本多市長のお聞きいたしますが、合併調査研究の報告より１年半が過ぎましたが、調査報告を受けて、現在までの動きと、今後何を行い、それをどのように合併に結びつけていくかを御披瀝ください。
　以上、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（高木正博）
　総務部長。
○総務部長（近藤鈴俊）
それでは、まちづくりをする上で足腰の強い財政構造をということにつきまして答弁をさせていただきます。
議員の御指摘の点もございますけれども、現在この地方を取り巻く財政状況というのは大変著しく変革期にあります。すなわち、税制改正、今回も議論されておりますけれども、それから税源移譲、それから国庫補助負担金の見直し、そして、赤字地方債と地方交付税、こういった形での非常に大きな変革が進捗しておる状況にございます。そういった中で、財政当局としては、この財政構築をより見通していくということが、非常に大切になってまいります。そういった意味での御提言でありまして、私どもとしても、一生懸命それをとらえながら、財源の確保については重要な課題として認識しておるところでございます。
まず、滞納者に対する督促、催告をどのようにしてみえるかという話でありますが、これにつきましては、各税ともに期別ごとの納期後20日経過後に督促状を発送しております。その後、年２回、国民健康保険税につきましては、年３回の税目ごとに発送しております。失礼しました。３回、税目ごとに督促状を発送しております。
それから、滞納繰越分の収納率でございますけれども、議員の御指摘の部分で試算をさせていただきますと、18年の８月末現在におきます滞納が4,678万9,000円でございます。収納率といたしましては、8.95％、前年度7.07％でございますので、若干の収納率のアップを見ているところでございます。
それから次に、先ほど申しました三位一体改革の中身で、国庫補助負担金の改革が進められているわけですけれども、その中で、補助金が廃止あるいは縮小という中で、新しく交付金制度という形が制度として発足してまいりました。これは、地方の自由度をより高める形でのものでございます。そういった中で、都市再生特別措置法に基づきまして、まちづくり交付金という一つの事業がございます。これにつきましては、一つの事業をとらえるのではなくして、地域のまちづくり全体の中に関する事業を広く対象とするものでございます。今までの制度とは大きく変わってきております。今年度につきましても、このまちづくり交付金の交付を受けるべく申請をしております。その結果、その成果が得られて交付金をいただけるということをうかがっているところでございます。次年度につきましても、引き続き財政の許す範囲での、こういった交付金制度をより多く実施していくように計画を、現在進めているところでございます。
それから、遊休資産の売却につきましてはどうかということで、これにつきましても計画的に進めております。17年度につきましても、1,100平方メートルほどで１億1,900万円ほどを売却いたしております。今年度につきましても、売却可能な遊休資産につきまして、順次できることから売却し、それを新しい資産に振りかえ、税収の増加につなげていきたいと思っております。
それから、広報ちりゅうへの広告掲載の件で、今年度はどうかということでございますが、今年度から実施しまして、120万円程度の収入を確保しているところでございます。これも財源確保の一環を担っている事業ということで、他の都市では先進都市として、公共施設への広告とか、あるいは公共の車両、公用車への広告、バスへの広告、あるいは事務の封筒などへの広告、そういったものが行われております。しかし、そういったものにつきましては、そういった対象の選定、それからそういった業者がどういった業者であるかということも大切な選定基準だと思っております。そういった方法などを十分問題として研究をして、実施に向けられていくように検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（高木正博）
　都市整備部長。
○都市整備部長（黒谷　�C）
　都市計画の線引き、見直しについて答弁させていただきます。
　知立市におきましては、昭和45年に初めて都市計画決定されまして、現在まで４回の見直しをされております。今後の見通しにつきましては、４年後の平成22年が見直しの予定となっております。現在のものは、平成12年に局部修正ということが最後になっております。この見直しにつきましては、上位計画であります第５次知立市総合計画と知立都市計画マスタープランに位置づけられております広域的な都市計画が妥当なものと言われておりますので、現状としては上位計画であります都市計画プランのマスタープランを見直しを、17年、18年で実施しております。この見直し案によりまと、将来の人口予測は増加を見越しておりますので、この人口増に伴う土地利用としまして、住居系拡大市街地の区域の特定、そういったことと、新たに産業立地促進地区ということで、現在いろいろ話出ておりますように、上重原町恩田、西町本田地区を位置づけられておりますので、今後この協議を重ねながら、次回の見直し案に反映してまいりたいと思っております。
　また、この新たな市街化区域の編入に行います都市計画区域を決定するにおきましては、これらの区分の変更に同時に次の事業が着手が見込まれること。単なる市街化にしたけど、それが未整備区域に取り残されないように、そういったことが確実に見込まれるということでございますので、今後におきましては、地元協議とも重ねながら、見直していきたいというふうに現在考えておる次第でございます。
○議長（高木正博）
　企画部長。
○企画部長（清水雅美）
　特に、上重原町の恩田地区等の問題でございますが、企画部といたしましては、本年度この地域におけるいろんな工場誘致等々も含めまして、どうあるべきか、そういったことを少し具体的に検討したい。また、地権者の方たちとも勉強会を持ちたい、そういうことにしておるわけですが、そのために少し専門的な方をお願いしてというふうに考えておりまして、本年度予算を議決をいただいておりますので、調査委託をさせていただきながら、本年度進めてまいりたいというふうに思っております。また、そういった結果をもとに来年度以降についても、またいろんなさまざまな問題があろうかと思います。いろんな県のレベル等々にも、いろんな関係機関にもいろんな情報をお聞きしながら、また、いろんな問題点等についてお尋ねをしながら、知立市として取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　それから、平成16年度に行いました合併調査報告書でございますが、これについては市が単独で実施をしたということで、この報告書の作成の目的でございますけども、特に、当時いろいろ市町村合併特例法に基づくいろんな合併論議は盛んであったわけでございます。そういった中で将来のまちづくりを考える上で、そういった合併というのも一つの考え方の一つだということで、私たちもその勉強、研究する必要性があるという認識のもとに、資料をまとめる作業、その一つとして調査報告を委託し、その報告書としてまとめていただいたわけです。目的は、特定の合併というものを前提にしたものではなく、いろんな合併に関する情報を広く収集し、それをまとめ、それを市民の皆様をはじめ、多くの方に情報提供し、そういった議論のための参考としていただくための基礎調査というような位置づけでございました。この報告書をもとに、私ども職員にも庁内ＬＡＮを通して、この報告書の内容については周知をさせていただいているところでございます。ただ、当初は少しこういった材料をもとに、庁内での研究会というようなこともというふうに思っておりましたが、なかなか機会を逸しておりまして、現在行われていないというのが実態でございます。今後におきましては、いろいろ国の方におきましても、新たな道州制等のいろんな議論も盛んになってまいります。また、将来知立市のまちづくりを考える上で、やはりまだこういう合併の問題につきましても十分検討し、常にそういった情報は持ってなくてはいけないというふうには理解をしておりますので、今後におきましても、引き続きそういった姿勢で臨みたいというふうに思っているところでございます。
○議長（高木正博）
　本多市長。
○市長（本多正幸）
　私にも質問をいただきました。
　まず第１点目は、広域連合に関してでございます。本広域連合の区域は御案内のとおり５市で組織をされ、スタートしております。連合消防ということで発足、３年が過ぎました。一定の広域化効果が質問者おっしゃるとおりあらわれているというふうに思っておりますけれども、しかし、この３カ年過ぎた中で、幾つかの、いわゆる整備をしていかなければならない問題も浮かび上がっていることも事実でございまして、その解消に向け待て努力を今している最中であります。現段階では、広域連合の処理する事務は、消防に関する事務と、消防団に対する一定の事務ということになっておりますけれども、今後は衣浦東部広域行政圏協議会というものがございまして、５市の市長、そして事務的には５市の担当事務局が入って組織をしておりますけれども、そういうものを中心といたしまして、関係５市の市民にとって必要な施策であれば、例えばごみ処理の問題だとか、あるいは国保の問題だとか、そういう問題に関するものを、そういう連合としてやっていけるのかどうかということを、研究をしていくことが必要であるというふうに思っております。しかし、このことを即そのまま合併に結びつけるというのは、なかなか難しい話でございまして、まだまだ問題点はたくさんあるというふうに考えております。私といたしましては、５市の市長会でもいろんなテーマを出させていただくわけでありますけれども、正直申し上げますと、それぞれの首長の温度差は感じております、私自身が。当時、杉原議員もＪＣの、青年会議所の一員として、この合併法定協議会の署名活動に奔走された、トップとして奔走されたというふうに私も記憶にまだ残っておるわけでありますけれど、そういう中で、碧南さんが法定協の議会議決ができなかったという、いわゆる賛成にはならなかったと、可決されなかったということになったわけでありますけれども、その後、１年余り先において、３市で話がまた、これはもう正直申し上げますと、刈谷の商工会議所の方から提案をされたというふうに私は伺っております。それに知立の商工会がついて行ったと申しますか、そういう経過の中で３市の任意協をつくろうじゃないかということで、御提案をされて、私どもの知立市議会、私どもということはない、当時の私が議員でおりました市議会のときは、知立市議会としては賛成をさせていただいて、しかし、刈谷の商工会議所の口ききでありながら、刈谷市が趣旨採択ということで、残念な結果に、任意であって、協議を重ねていくことについては、私は当時、今も考え方としては話し合いをしていく、前に進めていくということについては、全然否定をいたしませんけれども、残念ながらそういう場ができなかったということでございます。今、以来大きく社会の情勢、昨年は愛知県も万博でもって道路状況が非常に変わってみたり、セントレア空港ができて、そういう社会資本の整備が大きく変わってきた中で、合併という単位が3,800幾つあったものが1,800になったという平成大合併の第一陣はそれなりに私は、問題点もたくさんありますけれども、合併としては成功をおさめておるというふうに思っておりますが、今後の私どものこの地域、碧海で５市合併で、本当に５市合併がいいのかどうかということも含めて考えていかなければならない時期が、社会情勢の変化の中であるということも、心にとめながら、今企画部長も申しましたように、今後は、今、例えば市長会なんか、西三８市の市長会というのもございまして、西三８市の市長会なんかになりますと、豊田の市長さんなんか、顔を見るたんびに私と安城市長にはとりわけ安城、刈谷、知立と豊田で合併をして、将来的には政令市を目指した方がいいんじゃないのかということも、これも幾度とお話をされておりますけれども、これは正式な場での話ではありませんけれども、そういう中で、私は今後はやっぱり合併が市民のためにいいのかどうかと。市民が本当に不幸な合併は、残念ながら絶対に避けるべきでありますし、やはり市民にとってよかったという合併にするためには、市民の意向をきちっと踏んで、今の５市合併や、あるいは豊田市の４市合併による政令市、あるいはその上の道州制というのはちょっと枠が違いますけれども、違いますけれども、市民のそういう意向調査というのも含めて調査をさせていただいてきたわけでありますので、そういうものも踏まえて、せんだっての市民意識調査のそういう中でも、たくさんはないですけれども、若干はあったみたいですので、そういうことをきちっと意識をして、この近辺では知立市は財政的には弱いというよりも、財政的には弱いわけじゃなくて、財政的に規模が小さいということでありますので、そういう点からいきますと、規模の小さい市は合併すべきという発想には、これ立つべきではない、これは市民が私は不幸だと思います。そういう中で、よりよい今後の国が奨励をする合併に向けて、研究をしながら、市民の意見を聞いて、進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（高木正博）
　３番　杉原議員。
○３番（杉原透恭）
一通りの御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
それでは、２回目の質問に入らさせていただきたいと思います。
まず初めに、一つ目の質問のまちづくりをする上で足腰の強い財政構築をについて、自主財源の見地から、先ほど御説明いただきました広報ちりゅうの掲載に関して、どのような形で企業選定をされているかということに関してお聞かせをいただきたいと思います。というのは、企業によっては、知立市のイメージダウンになる可能性を秘めていると同時に、今後の企業広告の取り扱いに関しても、さらなる飛躍、自主財源の確保になると私自身は考えておりますので、お聞かせいただきたいと思います。
また、広報ちりゅう、広告掲載等の自主財源のようなものの形で、今回こういった形を５月１日から始めておみえになられるんですが、お聞きしたところによると、庁議会、各課、部長の代表が集まって決めておられるというふうなお話も聞いておりますので、ぜひとも柔軟な形で今後もこのような自主財源を取り組むんだということで、各部署、各課の代表の皆さんにおかれましては取り組んでいただきたいと思います。
先ほどちょっと答弁抜けておられたところがございましたが、林議員が昨日言っておみえになられました市民活動支援基金の中の子供基金の部分が答弁抜けておりましたけれども、６月議会におきましても、林議員が質問されておられますけど、不審者情報の携帯電話によるネットワーク化に係る経費にもこれは充てることができるんではないかと考えておりますので、私たちが愛してやまない子供、そして未来を担う子供たちのために、子供基金に関しては、ぜひとも早急に取り組んでいただきたいと思っておりますけど、この件に関してまた御答弁いただきたいと思っております。
続きまして、次に都市計画の見直しに関しまして御質問を再度させていただきたいと思います。
上重原町の恩田地区の工業誘致に係る都市整備、先ほども一般質問でもさせていただきましたが、自主財源の確保にも、これに関してはつながると思っております。私自身が、今回の上重原町恩田地区の25.2ヘクタールの広大な地区に企業誘致をした場合、あくまでも私が試算したところですが、土地の固定資産税に関しましては１億円前後入ってくるんじゃないかと。そして、建物の固定資産税と減価償却、そして法人税に関しましては、２億円から３億円ぐらい入ってくるんじゃないか、それ以上入ってくる可能性があるというふうに、私自身は予測してます。これに関しても、それ以外に企業を誘致するということは、住民の方が集まってくるということで、市民税もふえるという形で私自身思っております。ぜひともこのような見地から、計画、試算に関しても、今後作成をしていただきたいと思っております。
また、早急にできること、今回のこの上重原恩田の地区に関しまして、市の窓口と上重原の第２工区の理事長並びに地権者の皆さんが早い段階で集まっていただいて、懇談会を開くべきではないかと考えますけども、この件に関しても答弁をいただきたいと思います。
先ほどとまたちょっと質問ダブりますけど、優良企業の経営者の方が何人かの方からが知立市に関しては先ほど申し上げたとおりに８％の工業地しかございませんので、市外に皆さん第２工場を誘致されてるといったことが、今起こっております。この件に関して、経営者の方からお話を聞きますと、最終的には第１工場が知立市で第２工場が高浜、碧南等である場合、豊田市ですね、といった場合には、最終的に集約をして、一つの市に持っていくという話もあります。そうなれば、先ほどの法人税の話ではないんですけど、税収は減ります。この件に関しましても、早急に対処するべきではないかと、私自身考えてます。ぜひとも市内のそういった優良企業を市外に進出を防ぐような対策施策として、この企業誘致、都市計画の線引きの見直しに関してはやっていただきたいと思います。また、そこの企業が、例えば昔から市街化区域の中の住居系の地域におみえになられたと。だんだん住宅地がふえてきまして、先ほどの質問でもさせていただきましたけども、工業がやりづらくなってきたということも話の中にあります。最終的には、そういった工業、地域でないところの経営者の方々もそういう地域があれば、移っても構わないという声も出ておりますので、早急なこちらに関しても施策をお願いしたい。取り組みをお願いしたいと思ってます。最終的には、そこの住居系の地域に対して、今、住んでおられる住民の方々が最終的に住みやすい環境になるかと思います。最終的にはそこの工業地域、今は住宅系に工業をやっておられる経営者の方は出て行って、そのお金をもとにそういった地域に出て行くというお考えもありますので、ぜひとも知立市としてもそういった対策を考えていただきたいと思っております。このような見地から都市計画の線引きの見直しは、ぜひとも考えていただきたいと思います。もちろん、今から始まるこの駅前再開発に関しても、移動するところがないといった場合にも、そういった誘致にも充てられるんじゃないかと思いますが、いかがなものでしょうか。
そして、３つ目の合併推進に関しまして、市長から前向きな御答弁をいただきましたことに関しては、非常に喜ばしく思います。そして、私自身も、実を申しますと1999年から2004年の６年間、この市町村合併に関して青年会議所というところで真剣に取り組んできた１人でもあります。最終的には市町村合併は進みませんでしたが、今もそういった市民の方々ともおつき合いがありまして、何でこの合併が進まないんだと。今後どういう形になっていくのかということに関して、非常に興味、関心を持たれておられるのは、一つの事実として皆様に受けとめていただきたいと思ってます。
そして、先ほども出ておりましたけど、企画部長の方から、ここ最近新聞紙上の中にも出ております道州制の問題、二、三年のうちに省庁の再々編成行って、道州制を取り上げていく、この問題に関しても、最終的には政令指定都市、中核市に関して進めていくべきではないかということを訴えているんじゃないかというふうに考えております。ぜひとも、この市町村合併に関しては、非常にナイーブな問題で、男女間のお見合い、これはなかなか進まない部分もあるかと思います。そして、民意、もちろん民意が、民意の意見を尊重する、先ほど市長の御答弁にもありましたけど、尊重するのはごもっともだと思います。しかし、この問題に関しては、首長である市長が前向きに牽引していかなければ動かないと私自身感じております。ぜひとも、市長におかれましては、この件に関しては、各市町村５市、ないし私自身碧海５市だけではなくて、今５市がだめになり３市がだめになりということで、豊田市をにらんだ政令指定都市も考えていただいてもいいのかなということを思っております。今回の市町村合併の調査報告書にもよりますと、豊田市の合併に関しても書いてございました。ぜひともそういったことも広い目で、もう狭い目で碧海５市ということだけではなくて、広い意味でぜひとも政令指定都市、中核市ではなく政令指定都市を求めるべきではないかと、私自身は考えてます。今後の衣浦東部広域連合の進め方と、知立市のこの合併調査報告書に、ほかの市といかに連動して行っていくかということに関して、市長と並びに当局の御期待を申し上げまして、２回目の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（高木正博）
　総務部長。
○総務部長（近藤鈴俊）
　大変申しわけございませんでした。子供基金につきまして、これにつきまして昨日の林議員のときにも答弁をさせていただきましたけれども、基金というものの創設につきまして、特定目的基金という形になります。そうなりますと、余り事業がアバウトというか、そういったもののための基金というものがなかなか難しい制約があります。したがって、対象と内容と、それからその計画がいつの時点からこの間にどのようなことをやるかというものが具体的になって、そのときに初めてその事業を行うためには、これだけの積み立てをすることが必要だという形になってまいります。したがって、そういった事業の精査が必要なわけで、基金を積んでいくことでやるのか、あるいは今の通常の予算の中で、まだ順次年度的に実施計画の中でやっていけるのかと、そこら辺を十分にもうちょっと煮詰めないと、早急にそれの基金の創設ということはまだお答え切れないところでございます。
○議長（高木正博）
　企画部長。
○企画部長（清水雅美）
　それでは初めに、広報ちりゅうの有料広告の掲載基準でございます。
　これにつきましては、現在、広報ちりゅうの広告掲載取扱要綱、これを定めまして、その中で掲載の範囲等を定めております。その中で掲載基準といたしましては、法令、条例、もしくは規則に違反し、または抵触する恐れのあるもの、公の秩序、もしくは善良な風俗に反し、または反する恐れのあるもの、政治活動、宗教活動、意見広告、個人的宣伝および人材募集に類するもの、市が広告の対象となるものを推奨しているかのような誤解を与える表現のもの、誇大表示、不当表示、その他表現方法が不適切なもの、以上掲げるほか、市長が適当でないと認めるもの、こういったものは掲載基準により、掲載をしていかないと、これ以外のものを掲載をしていくということでの要綱では規定になっておるわけでございます。
　また、先ほどの総務部長の方からも答弁させていただきましたが、その他のホームページのマナー広告でありますとか、いろんな封筒への広告の掲載、こういったものを広く手がけていくという場合には、私の方といたしましては、今の広報掲載のこの要綱を、やはりほかのものにも該当させるような、またそれからそういう適正な掲載広告ができるというようなところは、やはり職員の目だけでいいのか、また第三者のそういった方たちのチェックが要るんじゃないか、そういったことも少し深く、広く検討する必要があるのではないかというようなことも思っておりますので、今後そういったものを広げていく中では、何にそういう有料広告をという部分と、適正なそういう掲載基準、そういったものをあわせて検討していきたい。またそのチェック機能、そういったものも検討してまいりたいというふうに思っております。
　それから、恩田地区と維持管理組合の皆さんとの懇談会の開催をということでございます。これにつきましては、特別公式ということではございませんが、ここ２年ほど維持管理組合の役員さんとも企画担当とも時々お話をさせていただいて、その中で、組合員の方の意向のアンケートをやってこんな結果だったよというようなこともお知らせていただいておるわけですけども、なかなかそれ以上の深い話というか、進んだ話というのはなかなかできないわけでございまして、そういった意味で、ことし調査委託というようなこともさせていただく中で、そういった役員さん方とも勉強会を開いて、当該地区のよりよい姿、どんなものにするべきかというようなこともあわせて勉強させていただきたいなというふうに思っております。また、そういったことでの話し合いの場は、役員さんとも調整をとりながら開催をさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（高木正博）
　これで３番　杉原議員の一般質問を終わり、一般質問の終了とします。
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○議長（高木正博）
　以上で本日の日程は全部終了しました。
　本日は、これで散会します。

午後４時27分散会
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