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午前10時00分開議
○議長（高木正博）
　ただいまの出席議員は23名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。
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○議長（高木正博）
　これより日程に入ります。
　日程第１、議案第49号　知立市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び知立市職員の公益法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例の件から、日程第29、請願第４号　安心できる介護制度の実現を求める請願書までの件、29件を一括議題とします。各委員長から審査結果の報告を求めます。
　企画文教委員長、９番　林議員。
〔企画文教委員長　林　郁夫登壇〕
○企画文教委員長（林　郁夫）
　皆さん、おはようございます。企画文教委員会の報告をいたします。
　本委員会は、９月20日午前10時より第１委員会室で委員全員出席のもと開催されました。本委員会に付託された案件は、議案４件、認定２件、陳情５件の11件です。
　まず最初に、審査結果について報告いたします。
　議案第49号、知立市議会の職員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び知立市職員の公益法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例、議案第56号　平成18年度知立市一般会計補正予算（第１号）の２件は、討論なく、挙手全員による可決すべきものと決定しました。
　議案第50号、知立市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例、議案第51号　知立市消防団条例及び知立市非常勤消防団員退職報償金支給条例の一部を改正する条例の２件は、いずれも質疑討論なく、挙手全員により可決すべきものと決定しました。
　認定第１号　平成17年度知立市一般会計歳入歳出決算認定については、討論なく、挙手多数で認定すべきものと決定しました。
　認定第４号　平成17年度知立市土地取得特別会計歳入歳出決算認定については、質疑討論なく、挙手全員により認定すべきものと決定しました。
　陳情第８号　憲法を生かし、住民の暮らし守る行政推進を求める陳情は、挙手多数で不採択とするものと決定しました。
　陳情第10号　教育基本法の改正ではなく、その理念の実現を求める意見書の採択を求める陳情書は、挙手多数で採択するものと決定しました。
　陳情第11号　第八次定数改善計画の実施と学級規模の縮小を求める陳情書、陳情第12号
市町村独自の私学助成の拡充を求める陳情書、陳情第13号　国の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める陳情書の件は、挙手全員で採択するものと決定しました。
　次に、議案認定について主な質疑及び答弁について報告いたします。
　議案第49号では、通勤災害は今まで自宅から勤務地場所での往復しか該当しなかったが、今後はどうなるのかの問いに、例えば、知立市役所で委員会があり、引き続き刈谷知立環境組合で議会があった場合、今までは自宅から勤務場所での往復しか該当しなかったが、この一部改正により、知立市役所から刈谷知立環境組合までも合理的な通勤の場合は通勤災害に該当になるとの答弁。
　議案第56号では、総務管理費のうち、賠償金82万4,000円の補正予算の内容はとの問いに、昭和グランド防球ネットの金具が外れ、一般車両のフロントガラスを破損したことによる賠償や猿渡公民館の樹木の倒壊による民家への被害に対する賠償のために、約80万円ほど支出したことから残額が170万円ほどとなったため補正をしたとの答弁。
　知立市には顧問弁護士はいるかとの問いに、秋田弁護士と委託契約を締結しているとの答弁。
　南中学校のフットサル用のネットを補正予算で計上した理由はとの問いに、住民からの強い要望があり、また、いろんな世代の方が楽しめるからとの答弁。
　ほかの学校にはフットサル用にネットはつけられないかとの問いに、南中学校で試し、利用者数に応じ考えていくとの答弁。
　防犯パトロール車を運転できるようにするためにはどんな講習が必要かとの問いに、事故現場における対応の仕方など１時間30分ほどの講習、講習後は自主防犯活動の手引きなど、関係冊子等が配付されるとの答弁。
　防犯パトロール中、身の危険にさらされるかもしれないことからマニュアルが必要ではとの問いに、マニュアルをつくっていきたいとの答弁。
　命を大切にする心をはぐくむ教育推進事業とはどんな事業かとの問いに、今年度は来迎寺小学校と南中学校の２校で実施、来迎寺小学校では子育てを語る会の充実化、また南中学校では、地域で活躍されている方などの講習会などを開催していくとの答弁。
　あいち・出会いと体験の道場推進事業とはどんな事業かと問いに、中学２年生の子供たちを対象に職場体験をしてもらう。１人５日間を目指すが、今年度は受け入れ先などの都合もあり、３日間の予定との答弁。
　現職研究費は今回の補正予算で県からの委託金が歳入されたが、県からの委託金がなくても子供たちにとってよいものであると判断した際には、市の単独事業でも行っていくべきではとの問いに、これまでにも各学校で取り組んできた活動であり、予算がつかなくてもやっていくとの答弁。
　課税資料データ移行業務委託料111万2,000円の内容は、また、委託するのではなく、職員ではできないかとの問いに、税の電算システムにおけるデータ量がかなり増加しており、コンピュータのファイル容量がいっぱいになってきたため、違うファイルにデータを移し変えるための予算。また、専門的なこともあり、職員では技術的に難しいとの答弁。
　防犯対策としては、防犯パトロールなど地域での取り組みも大切だが、県警が一生懸命行うのが基本ではないのか。県警に体制強化をお願いしてほしいがどうかとの問いに、県警では地域の隅々ではできない部分もあり、地域で行っていくことも重要。また、愛知県警も100人程度ふえていると聞く。知立幹部交番の体制強化についてはお願いしているとの答弁。
　自主パトロール隊の組織状況はとの問いに、31町内会が組織している。また、シルバー知立守る隊、民生委員の見守り隊、各学校10校ほか小さな組織もあるとの答弁。
　見守り隊など衣服の支給や更新等を考えているかとの問いに、防犯条例を考えており、条例制定準備会を８月に行った。その中で、モデル地区など、補助金ではなく、物品で考えているとの答弁。
　自動車に張るマグネット式の安全パトロールのパネルを補正予算で計上しているが、幾らぐらいのを何枚購入するのか。また、職員にも配付があるのかの問いに、１枚1,700円で84枚ほど購入。要望が高ければ議員にも配付していくとの答弁。
　指定管理者になっている西丘コミュニティセンターの利用の実績報告はとの問いに、月例報告書を提出しているとの答弁。
　アイフレンドの活動形態はとの問いに、軽度発達障害児の児童・生徒に寄り添い、個別に対応できるようにしているとの答弁。
　市単独採用教員を２年生以外で40人の学級となる学年に配置できないかとの問いに、教育委員会と協議していくとの答弁。
　来迎寺小学校の児童がふえている。校舎増築の計画はとの問いに、来年度設計で20年度建設という内容で実施計画において要求しているとの答弁。
　認定第１号では、外国人の滞納対策はとの問いに、催告状には外国語を入れるようにし、また、窓口では、できるだけ通訳の方に話してもらっているとの答弁。
　放置自転車対策推進税の考え方はとの問いに、担当部局とともに研究していくとの答弁。
　指定管理者制度に対する情報公開、丸投げ禁止、首長、議員の関連団体の排除、監督機関の設置についての検討状況はとの問いに、12月議会に条例改正案を上程することを考えているとの答弁。
　指定管理者に対する守秘義務は担保されているかとの問いに、個人情報保護条例により担保されているとの答弁。
　文化会館の利用状況はとの問いに、ことし４月から７月で698万円の利用料収入、年間で換算すると2,000万円ということで順調に推移しているとの答弁。
　指定管理者が管理している施設の管理状況はどのようにチェックしているかとの問いに、月に１度チェックしているとの答弁。
　行政改革集中改革プランにおける使用料、手数料の見直しにおける考え方はとの問いに、適正な受益者負担を基本に、一つ一つを細かく見ていくとの答弁。
　中央公民館におけるリニューアルの予定、また、リニューアルの特徴はとの問いに、来年度実施設計、20年度工事の予定、扉の取りかえやスポットライト等の取りかえを耐震補強とともにやっていくとの答弁。
　来年度、放課後子供プランを試行する知立小学校における空き教室の状況、また、必ず来年度実施していくかとの問いに、空き教室は少人数教室として６、児童会室１、多目的室１、会議室１、また、さまざまな課題も想定されるが、ひとまず来年度知立小学校でやっていくとの答弁。
　予算科目の中の学校管理備品と振興備品との違いは。また、楽器はどちらの分類されるかとの問いに、学校管理備品は机、いすなどで、振興備品は主に教材、また楽器も振興備品との答弁。
　学校において、部活動などで使用する楽器はどれぐらいあるのか。先生の所有物になっているのかとの問いに、調査していないので、今後は調査していきたいとの答弁。
　奨学金を支給されている方は17名、もっと枠を拡大すべきでは。また、就学援助費の対象者は何名かとの問いに、奨学金の枠拡大は、今後状況を見ながらの研究課題、また、就学援助費の対象者は小学校で181名、中学校で119名との答弁。
　幼稚園の耐震工事は市で補助することを検討するべきではとの問いに、検討していくとの答弁。
　要保護、準要保護家庭の割合はとの問いに、小学校4.3％、中学校6.0％の答弁。
　司書教諭の配置は、また、学校図書の充足率はとの問いに、市内全小・中学校に配置している。また、充足率は知立小、知立西小、八ツ田小、知立南小、竜北中、知立南中については100％を超えている。残りの学校についても達成できると思うとの答弁。
　学校図書補助員の勤務体制と仕事内容はとの問いに、原則週３日、仕事内容は図書の整理、パソコンデータ入力作業、図書室で子供たちが調べ物をする際のお手伝い、読書意欲を高めるための啓発などとの答弁。
　学校図書補助員は、17、18、19年度と３年間は継続される。その後も引き続き配備してほしいがどうかとの問いに、３年間が終わった時点で必要ならば検討していくとの答弁。
　図書館と学校との連携はとの問いに、図書館ボランティアが自主活動として学校へ出向いて読み聞かせ指導に当たっているとの答弁。
　給食センターとのかかわりの中で、食育において給食センターはどのようにかかわっているのか。また、調理員が学校などに出向き、食育についてかかわっていくことができないかとの問いに、現在給食センターに勤務されている栄養士が学校に出向き、食に関する指導をしている。また、調理員の活用は、今後の研究課題との答弁。
　地産地消の視点から、17年度知立市産で賄えた食材はとの問いに、お米と大豆、今後はもっと知立市産の食材をふやしていきたいとの答弁。
　予定価格はいつから公表しているか。また、工事内訳書の金額と実際の応札金額は一致すべきであり、不一致の場合は無効とすべきではとの問いに、予定価格は平成16年４月より公表、一致させるよう改正したいとの答弁。
　入札関係の要綱などは公表すべきではとの問いに、定められている内容は公表していきたいとの答弁。
　市議会議員の出陣式に、公用車で候補者の選挙事務所を回るのはいかがなものかとの問いに、今後は使用しないとの答弁。
　公用車は現在何台所有し、リースにしているものは何台か、またその車種は、また、車検切れはないかとの問いに、全部で67台所有しており、リースは３台、そのうちプリウスを２台、軽自動車を１台リースしている。また、車検切れなどないように、一覧表でしっかりチェックしているとの答弁。
　平成17年度の自主防災会への補助金の内訳はとの問いに、17の自主防災会より事業費合計209万円の補助申請があり、その２分の１の103万円を補助した。申請の多いものとしては、消火器や簡易トイレなどがあったとの答弁。
　自主防災会が継続されるようにするための指導はとの問いに、牛田町や西町は継続できるような組織をつくった。今後は、そうした事例を広めていきたいとの答弁。
　市内のグランドでナイターが使用できる施設でも照明が暗いとか、グランドが悪いなどといった理由で利用者が少ない。対策はとの問いに、学校のグランドでナイター利用できる施設については、学校と一緒になって検討したいとの答弁。
　総合型地域スポーツクラブの推進のための会議には、市の職員も出席すべきではとの問いに、前向きに検討したいとの答弁。
　私立高校授業料補助金の支給については、県支給から漏れた方に限るべきでは。また、所得の多い方には支給しなくてもよいのではとの問いに、県の補助制度とは独立しており、市の交付要綱に基づいて支給していく。また、私学と公立との格差を是正するための制度などで、所得いかんにかかわらず支給していくとの答弁。
　奨学金の支給基準は、また、もっとＰＲが必要なのではとの問いに、成績による基準はない。ＰＲをもっとしていきながら奨学金制度の周知を図っていくとの答弁。
　今回の防災訓練について感じたことはとの問いに、毎回同じパターンではどうかという意見もあるが、同じパターンだから意味があるということもある。また、前年度より、各町内会の方々、大分きめ細かな動きをされておられ、防災に対しての意識が高まってきたという印象を受けたとの答弁。
　区長さんらに配付した同報無線のアンケートの結果は、また、このアンケートを実施した意味はとの問いに、25人の回答のうち、17人の方が存続を希望された。このアンケート結果を踏まえ、また財源的なことも考えながら、同報無線の今後について検討していくとの答弁。
　猿渡小学校のグラウンド状態が悪く、全面的な改修が必要なのではとの問いに、グラウンドの改修について、実施計画に計上していきたいとの答弁。
　昭和グラウンドの整備状況が悪い。早急に整備すべきではとの問いに、現場を見てできることは早急にやっていくとの答弁。
　県から照会が来ているはずの地域子供教室は、なぜ知立市ではやっていないのかとの問いに、平成16年照会文書が来て検討したが、知立市には合わない事業だと思いやらなかった。今後は、教育委員会全体でもっとしっかり協議しながら回答していくとの答弁。
　飲酒運転の厳罰化検討をよく聞くが、当市の対応はとの問いに、飲酒運転による処分の規定はあるが、厳罰強化に向けて近隣市の動向を踏まえ検討していきたいとの答弁。
　市民意識調査で、市職員の市民への対応が悪い。本気で接遇研修をしてほしいがいかがとの問いに、現在、職員の行動規範のマニフェストを作成中であり、接遇研修は先進市を参考にし、民間への派遣などを検討したいとの答弁。
　徴収率が伸びない理由はとの問いに、17年度が16年度より下がったというのは非常に不本意。18年度にはそんなことのないように毎月ごとに対策会議を開くなどしながら努力しているとの答弁。
　消防団活動で、秋葉神社祭礼警備では何を行ったのか。また、その際の手当はとの問いに、花火を使うことから、文化財防火という視点で警備を行った。また、手当は団員１人当たり2,000円、45名で９万円という答弁。
　電算管理における委託料や使用料、賃借料があるが、業者はどのように決まっているのかとの問いに、その業者にしか委託できないものは随意契約であるが、それ以外は競争入札をしているとの答弁。
　主要施策成果報告書において、職員の採用人数と新規採用研修の実績人数と違うのはなぜか。また、接遇研修の69名の対象者はとの問いに、実際の勤務等で研修できなかった方もいる。今年度から実際の勤務につく前の３月中に研修していただくようにした。また、接遇研修は課長補佐と係長が対象との答弁。
　自治大学校の卒業生は現在何人いるかとの問いに、２部は19名、３部は11名との答弁。
　人権啓発推進事業にはどんな効果があるかとの問いに、人権問題を正しく認識するために県や団体等の研修会に参加し、市の事業に反映させているとの答弁。
　野外センターは開所以来何年経過しているのか。また、今後の施設改修計画はとの問いに、開所は平成７年４月なので、ことし12年目となる。テントは毎年修理を行っている。しかし、全体的に老朽化していることから改修計画を立てる必要があると考えているとの答弁。
　陳情第８号については、国際社会の平和のために、今後一層、積極的に努力していくということを盛り込むという意味でも現行憲法を是正すべきという反対意見がありました。
　陳情第10号については、教育基本法の議論は大切であるが、その理念については否定すべきものではないとの賛成意見がありました。
　陳情第11号については、21世紀を担う子供たちを健やかに育てることは国民の願いであり、行き届いたきめ細やかな教育を行うため、学級規模の縮小を図るための十分な教育予算の確保が必要との賛成意見がありました。
　陳情第12号については、私立高等学校では授業料のほかに教育施設費、補習授業費など、公立学校と比較して高額なお金が必要。よって、少しでも保護者の負担が軽減されるように支援が必要との賛成意見がありました。
　陳情第13号では、陳情第12号と同趣旨の賛成意見がありました。
　以上、すべての審議を終え、午後10時９分に企画文教委員会は閉会いたしました。
　以上で、企画文教委員会の報告を終わります。
〔企画文教委員長　林　郁夫降壇〕
○議長（高木正博）
　次に、市民福祉委員長、14番　石川議員。
〔市民福祉委員長　石川信生登壇〕
○市民福祉委員長（石川信生）
　おはようございます。ただいまより、市民福祉委員会の報告をいたします。
　本委員会は、９月21日午前10時より、第１委員会室において、委員８名全員出席のもとに開催されました。
　本委員会に付託された案件は13件であり、審査結果は次のとおりであります。
　議案第52号　知立市心身障害者扶助料支給条例の一部を改正する条例、議案第56号　平成18年度知立市一般会計補正予算（第１号）、議案第59号　平成18年度知立市老人保健特別会計補正予算（第１号）の３件は、討論なく、挙手全員で可決すべきものと決定しました。
　うち、議案第52号、議案第59号は質疑がありませんでした。
　議案第53号　知立市国民健康保険条例の一部を改正する条例、議案第57号　平成18年度知立市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）、議案第60号　平成18年度知立市介護保険特別会計補正予算（第１号）、認定第１号　平成17年度知立市一般会計歳入歳出決算認定について、認定第２号　平成17年度知立市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、認定第５号　平成17年度知立市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について、認定第７号　平成17年度知立市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についての６件は、討論なく、挙手多数で可決すべきものと決定しました。
　うち、認定第２号、認定第５号は質疑ありませんでした。
　陳情第７号　最低賃金の引き上げ、公契約における賃金、労働条件の改善及び均等待遇実現に関する陳情書、請願第３号　小学校卒業までの医療費無料化を求める請願書、請願第４号　安心できる介護制度の実現を求める請願書の３件は、挙手多数で不採択とすべきものと決定しました。
　次に、主な質疑、答弁について報告いたします。
　議案第53号では、出産育児一時金30万円から35万円に引き上げると総額で幾ら膨らみますか。支給のタイムラグは、病院への直納はできないかとの問いに、1,110万円の増額、最長１カ月以内です。今、直納はできないが、国で検討中との答弁。
　なぜ申請から１カ月もかかるのか。２日か３日でどうかの問いに、大幅に短縮しますとの答弁。
　議案第56号では、障害者の宅配給食サービスについて、知的障害者、精神障害者を含めたサービスが受けられないのかの問いに、３障害者のサービスが異なってはいけないので、早急に検討するとの答弁。
　平成21年開所する第２けやき作業所は、用地3,000平方メートルとなっていますが、どのような所見かの問いに、実施計画にあげているが、用地は決まっていない。安い土地を確保したいが、中身をどのようにしていくのか。道路つきがよいのか、早く決めていきたいとの答弁。
　シルバー人材センターの施設拡充の検討はされているのかの問いに、要望があり、拡張した駐車場の北側が最適地だが、農振農地であり、関係機関と協議していく。規模は、土地3,000平方メートルで建物は２階建てで1,000平方メートルを超える大きなもので、よく協議する必要があるとの答弁。
　議案第57号では、保険財政共同安定事業拠出金とはの問いに、医療制度改正に伴い、対象医療費が30万円から80万円の間で自己負担８万円を省いた部分の総額に100分の59を交付する事業との答弁。
　議案第60号では、要支援と要介護１の認定者は、介護保険制度が改正されて福祉用具のうち、特殊ベッドなど給付対象から外されるが、引き続き借りられないかの問いに、基本調査の項目に、起き上がりができないとなっていなければ貸与できないとの答弁。
　認定第１号については、若手後継者事業で補助金10万円では講演も限界との問いに、長年続いているので見直していく時期と思うとの答弁。
　資源ごみのリサイクル率と回収状況が進んでいない。地区集積所の利用者が地域の半分ぐらいと思われる。対策はないか。ごみカレンダー以外、分別の必要性についてのＰＲが必要。
　広報の掲載回数が少ないがの問いに、リサイクル率は、平成12年度11％が平成17年度14.5％に上昇、レッドカード張りも、当初月2,000枚あったが、500枚程度となった。集積所の利用者の増加を望んでいるが、絶対数の不足は否めない。ごみカレンダー以外は通常ＰＲだが、特集も計画しているとの答弁。
　リリオ出張所の利用状況、業務の拡大、駐車場の対応についての考えはとの問いに、平成17年度は１万3,125名で、全体での利用率は10％、土日の利用者数は3,400人、公金等の収納額は4,700万円でした。業務の拡大は、現在考えていない。リリオ駐車場の駐車券の配付ができるか検討するとの答弁。
　商工振興事業費補助金とＴＭＯについて内容と成果はの問いに、補助金は商工会職員の人件費等を補助するもので、県補助の50％を補助している。ＴＭＯは空き店舗の活用をしてきた。現在は、駅前西新地地区の開発にコンサルタントを呼んで勉強や視察を行っているとの答弁。
　よいとこ祭の内容と決算状況はとの問いに、今回観光協会と商工会の予算を一本化して市の職員13名で運営企画部会をつくり、運営した。今後は、実行委員会のあり方を含め、検討していきたいとの答弁。
　65歳以上の市民税非課税措置が廃止されたことに伴い、健診の利用者負担の軽減ができないか、基本健診の受診率のアップの方策はとの問いに、健診事業のみでなく、他の事業も関連するので現在のところ考えていない。受診率は前年より減少している。広報で２回ＰＲしているがとの答弁。
　光化学オキシダントが環境基準に達していない。その認識と対策はの問いに、ＣＯ２削減に取り組まなければならない。本年より２カ年かけて環境基本計画を策定し、具体的な行動を実施するとの答弁。
　ごみ減量が進んでいないが、目標値と17年達成値はの問いに、一般廃棄物処理基本計画ではリサイクル率22％が目標だが、14.5％で達していない。家庭ごみ排出量を3.8％以上との減量目標だが、1.1％の減と、目標値には到達していないが、着実に邁進しているとの答弁。
　第３子以降の保育料の免除はできないかの問いに、かなり大きな影響が出るので、今後の検討課題としたいとの答弁。
　認定第７号は、第２期介護保険事業計画では、計画に対して実績がかなり下回っている。計画は過大であったか、第３期はどうかの問いに、第２期では制度発足後２年しか経過していない時期で、実績が積み上がっておらず、計画は過大であった。第３期は、過去の実績を十分勘案して精査したので、計画との大きな乖離はないとの答弁でした。
　次に、陳情、請願について主な意見について報告します。
　陳情第７号については、最低賃金のほとんどは審査会方式で決定されており、賃金の実態調査の結果など、各種統計資料を十分に参考にしながら慎重に審議が行われ、厚生労働大臣または都道府県労働局長が決定している。今回の陳情の数字が余りにかけ離れていること、人件費を無視したダンピング受注とか、ピンはねが横行など、過激な事例が紹介されているが、事例の根拠がどこにあるのか明確ではない。また現在、30時間未満で厚生年金が適用されないパート労働者にも適用拡大する考えが今年７月の政府の骨太の方針で法整備を進めている方針が盛り込まれており、しばらく国の動きを見守り、急速な意見書提出には賛同できず、不採択でお願いするとの意見。
　景気回復といわれても賃金は上がっておらず、正社員の減少、安い労働者にかわっているだけである。下請け業者で働く労働者は、基準法も適用されず、劣悪な労働条件で働かされている実態に目を向けるべきだという陳情に賛成、採択すべきとの意見がありました。
　請願第３号は、2,773名の署名は大変重く受けとめるが、平成19年度に知立市は小学校1年生まで医療費の無料化を拡大するとの意向であり、県下でも早い取り組みで大いに評価できる。当市の財政事情からいえば、子育て支援として将来的には取り組まねばならないが、段階を経ての拡大が相応で、当面１年生までの無料化を見守りたいと考え、不採択でお願いするとの意見。
　本会議において、2008年には小学校３年生まで無料化するとの市長見解があり、医療費改正で市の負担が少なくなり、差額が出る計算があり、市長答弁に希望を持ち、採択願いたいとの意見がありました。
　請願第４号については、家族介護より社会的介護に移り、介護者の負担を軽減しようとの目的で始まったが、急速な超高齢社会の到来で制度も急ごしらえの面が多々ある中、ケアマネジャーのレベルアップが急がれる現状にあり、安価で十分なサービスの受給は、人間らしく生きる権利の保障につながらない。自助努力がなければならない。家族の役割の大切さに目を閉じてしまう弊害が起きてきた。経済的にも精神的にも家族ならではのアイデアとプロのアイデアを足して、介護を必要とする本人の生きる努力をさらに加えたら、日本独自によい介護保険になる。
　低所得者の利用料免除制度の拡大については、低所得の施設入所者や短期入所の利用者には、高額介護サービスの改正、特定入所者介護サービス時の支給、社会福祉法人による減免といった一定の対策が講じられており、市単独の利用料、減免制度の拡大は必要性を認められません。重度要介護認定者の在宅手当の実施については、介護保険制度が創設され、これに伴って介護手当は廃止されました。介護者の負担が全くなくなったわけではないが、以前に比べると負担は大幅に軽減されたといわれる現在、家族介護慰労金の支給制度もあり、介護保険制度の改正などにより現状に大きな変更がない限り、在宅介護手当の実施をする必要はないと考え、不採択でお願いするとの意見。
　低所得者ほど出現率が全国的に高い傾向にある。この間、介護保険の改正があり、食事代、住居費の患者負担が拡大し、思うような介護を受けたいが、所得の関係で辛抱しなければならないという実態、施設入所を希望しても、なかなか入れない待機者が多く、自宅介護をしているということが多い。ショートステイをつなぎながら、変則的だが自宅介護と施設介護の往復をする現状があり、採択するという意見がありました。
　以上で、本委員会は終了し、午後10時34分、閉会いたしました。
　これをもちまして、市民福祉委員会の報告といたします。
〔市民福祉委員長　石川信生降壇〕
○議長（高木正博）
　次に、建設水道委員長、18番　風間議員。
〔建設水道委員長　風間勝治登壇〕
○建設水道委員長（風間勝治）
　建設水道委員会の報告をいたします。
　本委員会は、平成18年９月25日午前10時より第１委員会室で委員全員出席のもと、開会されました。
　本委員会に付託された案件は９件であり、審査結果は次のとおりです。
　議案第54号　西三河二市五町交通災害共済組合の解散について、議案第55号　西三河二市五町交通災害共済組合の解散に伴う財産処分について、議案第56号　知立市一般会計補正予算（第１号）、議案第58号　知立市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）の４件は、挙手全員により可決すべきものと決定しました。
　議案第61号　平成18年度知立市水道事業会計補正予算（第１号）は、挙手多数により可決すべきものと決定しました。
　認定第６号　平成17年度知立市知立第三土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定については、挙手全員により認定すべきものと決定しました。
　認定第１号　平成17年度知立市一般会計歳入歳出決算認定について、認定第３号　平成17年度知立市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第８号　平成17年度知立市水道事業会計決算認定についての３件は、挙手多数により認定すべきものと決定しました。いずれも討論はありませんでした。
　次に、主な質疑及び答弁の内容についてご報告申し上げます。
　議案55号では、今後の財産処分など今後のスケジュールはの問いに対し、各市町の議決後、10月上旬ごろ解散及び財産処分協議書に調印し、10月31日をもって解散となる。11月上旬ごろ18年度予算の精算事務手続を行い、12月定例会に平成18年度収支決算の精算金処分に関する議案の提案がされ、財産処分されるとの答弁。
　処分金は交通安全対策に活用するとのことだが、今、非常事態宣言も出ており、交通安全対策強化が急がれる。なぜ９月議会で補正計上しなかったのか、積極的な対応をしていくべきの問いに、まだ決済前、精算事務も残っているなど、最終確定した時点で予算計上をし、この処分金に予算をできるだけ上乗せし、積極的な交通安全対策の強化を目指したいとの答弁。
　議案第56号では、公園整備事業の補正内容はの問いに、茶野ふれあい広場と野中公園への水道引き込み工事負担金であると答弁。
　茶野ふれあい広場については利用者が多く、トイレ、時計設置要望があるがどうかの問いに、トイレ設置は本年度より５カ年計画で設置計画があり、この広場はそれ以後となる。時計については、来年度設置を考えていきたいとの答弁。
　水道の引き込みしてある公園の数は、トイレ清掃の概要はの問いに、52公園ある。今後、要望があれは、調査の上、検討する。トイレ清掃はシルバーに委託している28公園は、月10回程度実施、それ以外は回数は少ないので、今後シルバーに委託する公園をふやし、きれいなトイレとなるよう努力していくとの答弁。
　また、公園遊具にさび等ひどいものがあるが、リニューアル等はどのように考えているか。箱ブランコ撤去の対応はの問いに、公園のリニューアル計画は、今年度に作成するよう努力する。危険な箱ブランコは撤去しており、別の何らかの遊具を設置し、不足がないよう対応しているとの答弁。
　土木総務費の修繕料と明治用水決裁金の内容についての説明をの問いに対し、修繕料は道路照明灯の玉切れ修繕料として30万円、明治用水決裁金は、平成18年度の決裁金が改正されたので、その差額及び一部追加で８万4,000円補正計上したものと答弁。
　道路照明灯の設置基準は、また、竜北中の通学路の衣豊線高架下側道が暗くて危ないので、道路照明灯を設置すべきではの問いに、橋梁、踏切、急カーブ、交差点、横断歩道等設置箇所基準に基づき設置している。衣豊線側道は、現地調査し、一度検討してみたいと答弁がありました。
　議案第58号では、雨水管調査清掃委託料の内容はの問いに、駅前駐車場から南陽通り線までの中央通り線に布設されている排水管約330メートルの管清掃を実施するものと答弁。
　雨水管は市内のどこに設置され、清掃のサイクルは、八橋大流の住宅地に深い排水路側溝があり危険であり、管渠にすべきではないかの問いに対し、市内全域にあり、地元の要望により対応している。地元大流住民の皆さんから聞いていないが、管渠は基本であるので、もしそのようなことがあれば管渠に変えていけるか検討してみたいと答弁。
　浄化槽雨水貯留施設転用補助金について状況はどうかの問いに、平成13年度より実施、平成13年度１件、平成14年度10件、平成15年度３件、平成16年度１件、平成17年度４件、平成18年度６件の合計25件との答弁がありました。
　議案第61号では、水道の将来像、10年スパンの計画という厚生労働省の意図は、委託の内容と課題はの問いに、地域水道ビジョンの作成の目的、安心、安全、持続、環境、国際という五つの政策課題についての目標を達成することにより、需要者のニーズに対応した信頼性の高い水道を次世代に継承するためで、第２配水場の構想、浄水場のあり方及び費用等を検討するものと答弁。
　水の確保の拡大、浄水場の耐震工事の考えはの問いに、平成２年に水道設計指針が改定され、池容量が１日８時間分が５割増しの12時間対応となった。浄水場を耐震補強するには、１年間運転停止をしないと対応できない。隣地を一時借地しての仮設備は多大な投資となり決めかねていると答弁。
　八橋配水場を12時間対応に4,200トンを今後の構想に乗せるのか、浄水場についても、今の範囲の中で構造を考えるべきでは。西町配水場建設の費用はの問いに対し、浄水場の老朽問題とあわせて、配水地の貯留容量の12時間分を大きく下回る８時間という状況を踏まえ、西町に4,200トンの配水池をつくり、12時間の貯留時間を確保したい。概算工事費用は15億9,000万円必要。遠い将来、浄水場を12時間対応とする場合の配水池築造工事を仮定した２期工事概算費用は、五、六億円必要との答弁。
　今回の委託の10年計画の中に、西町配水場建設は盛り込まれているのか、財政的に可能であるかの問いに、内容は策定計画、財政のシミュレーションであり、10年計画で実施するわけではない。料金改定もいろいろな考えながら決めていく。コンサルタントに意見を聞き、浄水場のあり方等考慮しながら安定計画を考えたいとの答弁がありました。
　認定第１号では、国道155線上重原西交差点について、国土交通省が交差点改良の計画をしているが内容はの問いに、交差点改良は国道155号線に右折帯を設置し、取りつけ市道についても一部改良を行うものである。現在、知立土地改良区に対し、事前協議の提出準備をしている状態との答弁。
　高齢者に対する交通安全教室が実施されているが、現在より一歩踏み込んだ施策を取り入れ強化してほしいが、また、地域に出向いて啓発強化、充実対策を図るべきではの問いに対し、警察にもお願いしながら、一回でも多く実施に向け努力する。老人クラブ等においてグッズ等で啓発していくとの答弁。
　飲酒運転がふえているが、市の強化策は、市職員の対応はの問いに、交通安全週間を通じて飲酒運転撲滅を訴えていくとともに、広報等でもＰＲしていきたい。職員は、飲酒運転事故は免職としてるが、幇助については十分な対応になっていないので、今後、考えていきたいとの答弁。
　八ツ田町に給食センターの計画があるが、2215号川沿いの道路は大丈夫か。小学校も近いので安全対策はどうかの問いに、給食センターの建設にあわせ、水路をボックス化し、ガードレール設置により歩道分離されるよう聞いているが、総合的な安全対策を考えたい。まだ図面を見ていないが、計画ができ上がれば小学校も含めた安全対策も要望していきたいと答弁。
　区長申請の執行率は何パーセントか。地元要望も多いので、少しでも採択率を上げてもらいたいとの問いに、道路維持関係62件中73％、道路新設関係37件中37％余、橋梁維持関係100％、河川関係は渇水期後からなるので０％との答弁。
　ミニバスの目的は、公共施設に行く足の確保、交通弱者支援、交通空白地の克服等であり、ミニバスの充実という点で本数の増便を提案すべきではないかとの問いに、今回の提案は、各ルート、バス停の位置等の見直しを重点に考えており、増車の件は考えていない。委員会でそうした意見が出れば、今後、財政面、ルート面から検討していきたいとの答弁。
　土木管理手数料予算は何かの問いに、屋外広告物許可手数料であり、平成17年度は新規許可物件12件、更新許可物件27件であるとの答弁。
　許可対象はどのようなもので、許可物件と未許可物件の把握はしているかの問いに、広告板、広告塔、壁面広告、アドバルーン等がある。自家用広告物は10平方メートルを超えるものは許可が必要となる。現在把握していないが、豊田市の例を参考にして市民による張り紙撤去、委託による撤去、未許可物件調査を依頼して取り組んでいくとの答弁。
　耐震補強について、耐震診断をしたのにもかかわらず補強が進まない点についてアンケート結果をしたかの問いに、アンケートを実施した、理由は費用がかかる、リフォームをする予定がある、移転を予定しているなどがあった。費用面については、工事の２分の１補助、限度額60万円から工事費全額補助、限度額60万円に改正し、ＰＲを行い、本年度も実施したいと考えていると答弁。
　補助上乗せ、固定資産税の減免、利子補給制度など誘導策を考えてほしいがとの問いに、行政評価員からの指摘もあり、もう一度よく実態を把握しながら、要求が多ければ検討したいとの答弁。
　山町土地区画整理事業の今後のスケジュール、国道１号線への取りつけ道路計画はの問いに、現在、愛知県との計画協議の調整を終えている。平成18年度に区画整理設計、事業計画書の作成をし、平成19年度に地権者本同意書の取りまとめとあわせて愛知県知事へ認可申請の提出ができるように進めている。道路計画では、国道１号線への取りつけ道路は左折のみとなるが、１カ所計画している。また、旧155号線への取りつけ道路は、国道１号線への右折車線に近いことから、山屋敷川の上部を利用し、地区の出入り口として道路計画をしている。これらの計画は、安城警察署、名古屋国道工事事務所への協議を済ませており、ただ、取りつけに伴う信号設置は予定していないとの答弁。
　連立関連で仮換地が指定された後のスケジュールはとの問いに対し、仮線工事着工に工事協定を結ぶことになるが、平成19年度に協定が締結できるかは微妙だが、この流れで県と協議しているとの答弁。
　高架事業自体の財源投入のピークは、平成21年からになると思うが、借金の総額も80億円に上り、財政計画どおりにやれるのかという問題と、駅周辺整備事業とあわせて進めていく中で、今年度３億3,000万円の市予算投入も徐々にアップし、平成20年度以降39億円の一般財源も充当していく予定の中で、平成26年度の完成見込みは立つのか。二つの大型事業併用は厳しいのではないか。また、借金の増加も見込まれ、公債費の比率が確実に上がり、一般土木事業など圧迫される懸念があるがの見解はの問いに、すべて市単独費とはいかない。市債も組み入れて進めないとやれない。公債費比率を平準化したい考えの中で、全体バランスを見ると、この事業をとめてしまうだけの公債費比率にはならないと思う。何とか範囲内で進めていけるよう努力したい。一般基本事業が切られて連立関連だけが進められれば市民の理解は得られない。財政計画で先を見据え、まちづくり交付金も十分活用し、国の施策メニューを入れながら事業展開をしたいと答弁。
　今後、連立事業が本格化する中で、平成26年度まで財政計画を示すべきではないか。また、全体事業のコスト削減は、いつ示せるのかの問いに、駅周辺整備対策本部でやっている中で、厳しい数値もあるが、他事業と絡めた資料は考えていきたい。平成12年認可時は499億円をどれだけコストを削減できるのか、金額は県から明確なものは示されていないが、予算削減の概要は、市として想定していかなければいけないと思うが、今現状はできないとの答弁。
　２対１の負担割合の見直しも議会から意見書も提出され、この厳しい状況をもっと強く伝えながら、より強く意見要望を出すべきではの問いに、県に意見書も届いているので、今後の県の検討を待つ段階である。また、市として県に対し、どうしても進めていかなければならない事業との立場に立ち進めるしかなく、その中で、負担見直しに向け、強くアタックしていく。コスト削減も県、名鉄、市三者が共通の意思として最後まで全力で取り組んでいくとの答弁がありました。
　認定第８号では、地震災害のとき、配水場の２カ所での対応で、どの地域にどれだけ影響が出ると予想されるのかの問いに、大きな災害では配水場、浄水場とも停止する可能性はあるが、給水ができない場合、配水池容量の６割を確保し、当面１週間分の６万8,000人の89リットル分を緊急用として確保したいとの答弁。
　浄水場、配水場が停止した場合、給水車でのみ対応か、給水車を購入したが、どこに置いてあるかの問いに、浄水場、配水場での給水活動及び他市からの応援で対応する。給水車は浄水場で保管しているとの答弁。
　災害時の家庭の給水に被害が出た場合の修繕について、業者との協定等はどのようにしているかの問いに、６月に災害時支援協定を水道組合と締結した。また、他水道事業体71団体との総合支援協定も結んでいるとの答弁がありました。
　そのほかの議案は、質疑はありませんでした。
　以上で、本委員会に付託されました案件の審査はすべて終了し、午後７時54分閉会しました。
　これをもちまして、建設水道委員会の報告とさせていただきます。
〔建設水道委員長　風間勝治降壇〕
○議長（高木正博）
　これで委員長報告を終わります。
　ただいまの企画文教委員長の報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高木正博）
　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
　ただいまの市民福祉委員長の報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高木正博）
　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
　ただいまの建設水道委員長の報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高木正博）
　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。