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午前10時00分開議
○議長（高木正博）
　ただいまの出席議員は23名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。
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○議長（高木正博）
　これより日程に入ります。
　日程第１、一般質問を行います。
　質問者及び答弁者にお願い申し上げます。質問の内容は、重複及び後戻りせず簡潔に行い、通告以外の範囲にわたらないよう、答弁においても簡潔明快にお願い申し上げます。
　質問の通告がありますので、順次発言を許します。
　12番　坂田議員。
〔12番　坂田　修登壇〕
○12番（坂田　修）
　皆さん、おはようございます。
　今定例会のトップバッターとして、通告に従い質問させていただきます。
　まず、１問目として交通安全対策について伺います。
　我が国の交通事故による死亡者数は昭和45年には１万6,000人を超えていましたが、その後、着実に減少に向かい平成17年度の死亡者数は6,871人まで減少しましたが、しかしながら、死傷者数と交通事故の件数は一貫して増加傾向にあり、17年度中の死傷者数は116万人を超え、また交通事故件数は93万件を超えるという高い水準にあり、愛知県内におけることしの交通事故死者数は今月に入り300人を超え、全国ワースト１であり、知立市においても既に４名のとうとい生命が失われております。そういった中、交通事故撲滅を願い、去る９月19日には御林公園において知立市交通死亡事故多発非常事態緊急大会が開催され、本多市長から交通死亡事故多発非常事態宣言が行われ、交通安全の呼びかけをされましたが、残念ながらその後、一人の方が交通事故で亡くなられております。
　平成18年も残すところ１カ月を切っておりますが、今日まで４月には70代の方、また８月には60代と70代の方、11月には20代の方が交通事故の犠牲となっております。交通安全対策については、あくまで事故ゼロを目指して取り組むのが理想ですが、一挙に改善するのは難しく、地道な常日ごろからの努力しかありません。すべての市民が交通事故のない社会を目指し、交通事故を起こさない、交通事故に遭わないという意識を再認識するとともに、安全で安心な社会の形成に向け地方公共団体においてもそれぞれの実情に応じて従来にも増して対策を講じていく必要があるかと考えます。
　そこで１点目として、高齢者の交通安全対策についてお伺いします。
　我が国の交通事故死亡者数は年齢別に見ると65歳以上の高齢者が３分の１を超えており、現実、市内において、ことし事故死された４名のうち３名は高齢者の方が犠牲となっております。高齢化社会を向かえて、お年寄りたちがかかわる交通事故は年々ふえており、これからの時代は高齢者自身も事故から身を守るため、老人クラブなどの会合を通じて交通安全に対する意識を高めていく必要があろうかと考えます。
　そこで、当市では現在、高齢者に対してどのような交通安全対策をとっているのか、担当部長からお聞かせください。
　次に、２点目として、職員の飲酒運転の厳罰化についてお聞きします。
　2001年に最高刑懲役20年の危険運転致死傷罪が新設され、一時的に飲酒運転が統計を見る限りでは減少しましたが、その後、再び増加しているのが現実で、飲酒運転で一たび事故を起こせば何も罪のない家庭や周囲に悲惨な苦しみを与えるばかりでなく、自分自身の人生をも棒に振ることにもなります。
　去る８月、福岡市職員が飲酒暴走運転で追突事故を起こし、幼児３人が死亡した痛ましい事故は、残された遺族のことを思うとやりきれない思いです。飲酒運転を防ぐにはドライバー個人の自覚が大切なことは言うまでもありませんが、悲惨な事故の報道はその後も後を絶ちません。
最近の飲酒運転絡みの事故の報道では、公務員が当事者となるケースは当然一段と大きく報道されます。法律を率先して遵守する立場にある私たち議員も含め、公務員がみずからの処分を厳しく律するのは当然のことであり、知立市においても、この18年10月20日に知立市職員の交通事故に対する懲戒処分の取扱い要領が改正され、一つ、飲酒運転に係る懲戒処分の基準の厳罰化。二つ、飲酒運転の教唆・幇助・同乗に係る懲戒処分の基準の新設。三つ、所属長に職員の運転免許を点検させ、違反等の処分を受けていないかの確認をする。四つ、免職処分については原則として所属、氏名を公表するとなっておりますが、知立市の職員に限って飲酒運転は絶対ないと信じておりますが、今の時代、改正で処分の基準をより明確にするとともに、飲酒運転への対応を一段と厳しくしたことは当然のことと思います。
今回の改正では、飲酒運転と知りながら同乗、また運転するとわかっていながら飲酒を進めたケースでも場合によっては懲戒免職となっております。現実、去る11月25日の新聞報道では、名古屋市環境局の職員が10月１日から新たに設けられた処分基準に基づき、酒気帯び運転で懲戒免職処分を受けたとの記事が載っておりました。
そこでお聞きしますが、知立市の今回の改正では、飲酒運転による人身、物損事故は当然免職対象ですが、酒酔い運転は免職か停職、酒気帯び運転は免職か停職または減給、また、飲酒運転を教唆、幇助、同乗も免職から減給までと処分が分かれておりますが、酒酔い、酒気帯び、教唆、幇助、同乗で懲戒免職の対象となるのはどのような場合に適用されるのかお聞かせください。
次に、今回の改正内容の中で所属長に職員の運転免許を点検させるとなっておりますが、この所属長とはだれを指すのか。また、点検はどれぐらいの間隔で行うのかお聞かせください。また、今回の改正の内容で免職処分者は原則として所属、氏名を公表するとなっておりますが、この公表の手法をお聞かせください。
次に、公道の電柱設置についてお聞きします。
先に紹介した、ことしの４月に発生した死亡事故は牛田町の旧国道の電柱に激突した大変悔やまれる事故でした。道路への電柱設置に関しては道路法第32条で電柱を道路に設置するときの方針や許可基準が明記されており、生活道路の安全確保には当然道路法を遵守する中で道路状況、交通状況を考慮した上で設置場所を検討すべきと考えますが、今回、死亡事故が発生した地区に限らず、電柱設置場所は民地内、側溝内、路側帯と、それぞれに設置されておりますが、特に路側帯に設置されている電柱に関しては、歩行者や自転車の方が電柱を避けるために一たん車道にはみ出なければならず、非常に危険であります。
今回、死亡事故がおきた電柱はゆるいカーブになっている公道の端に設置されており、これまでもたびたび事故が発生し、ついに死亡事故に至ってしまいました。地元としては何とかこの電柱を移転できないかと検討したところ、地続きの方から自分の敷地内に移転しても結構ですとの快諾をいただき、当局のご協力をいただく中で中電との交渉も思いのほかスムーズに進み、今では事故の原因となった電柱は公道にはありません。
今回のように民地の方の協力はなかなか難しいかと思いますが、４月の事故例もゆるいカーブで発生しております。ほかにも道幅の狭い箇所では少しずつ移設されておりますが、今後の施策として、せめて路側帯の電柱に関しては側溝内に移設し、側溝を切り回しするようにすべきと考えますが、この点に関しての担当部長の見解をお聞かせください。
また、公道に電柱を設置する場合、その施工業者と行政側とはどのような話し合いが行われているのか、あわせて担当部長からお聞かせいただきたい。
また次に、８月に発生した２件の死亡事故原因など、現場においての状況から、市ででき得る対策としてどのようなことを考えられ、また実際にどういった対策をとられたのか、担当部長からお聞かせください。
次に、来迎寺保育園開園を迎え、安全・駐車対策についてお聞きします。
長年の懸案であった来迎寺保育園の建設工事も年内完成を目指し、最終段階を迎え、ほぼ建物もでき上がり、去る10月25日、市民福祉委員会の管内視察で建物内を視察させていただき、木目を基調とした大変温かみのあるできばえに、委員一同大変感嘆したところであり、知立市の取り組む子育て支援事業の一環として大いにアピールできる施設だと思います。
この保育園に関して、私も去る17年12月議会でも駐車場の問題、通園時における交通安全対策等を取り上げさせていただきました。特に新設の保育園には子育て支援センターが併設されていますので、従来よりかなり多くの来園者が見込まれます。それらを踏まえ、その後、当局側で検討していただき、駐車場に関しては配水場と保育園の間、また配水場西側のフェンスを５メートルぐらい後退させて駐車場にすると聞いておりますが、それらを合わせると何台分の駐車場が確保できるのか、また、今後のその駐車場に関しての工事完成予定をお聞かせください。
次に、新設の保育園に向かう旧国道より北に曲がる牛田20号線ですが、過去の議会でも私の質問に対し狭隘部分の拡幅計画はないとのお答えでしたが、せめてそのときにも取り上げました小学校西側の西通用門から明治用水までの区間が、道路の舗装面から数十センチ側溝が低くなっており、側溝側を歩くと足をとられ、落ちそうになり、歩行者にも大変危険です。また車が脱輪した場合、道路管理者として賠償の問題が心配されます。
そこでお聞きしますが、道路面と側溝のふたの天端との段差を少なくすれば、道路幅も約１メートルぐらい広くなり安全に通行できるようになると思いますが、この改修の件、また劣悪な舗装状態の道路補修を開園までに、何とか子育て支援の根源である子供たちの安全面を考慮して対策を講じていただきたいと考えますが、この２件に関して担当部長のご所見をお聞かせください。
次に防災ネットワーク活動についてお聞きします。
現在、知立市では地震災害等発生に備えて、市内31町内全域に自主防災会が結成され、規約や体制は整備されましたが、実際の活動レベルにおいては地域によっては自主的に訓練課題を設定し防災訓練に取り組んでいる地区もありますが、自主防災会は結成したものの、活動が伴っていない地区もあるのではないでしょうか。
自主防災会の役割は、それぞれの地域社会のコミュニティの強化を図りながら、地域と行政が連携を図り避難経路、避難場所やライフラインの問題など自分たちの住む地域にとって何が必要なのか、足りないものは何かを研究、検討していく中心的な役割を担っていくのが自主防災会と考えますが、しかしながら、より迅速かつ効果的な初動活動を行うためには自主防災会だけではなく、自主防災会を中心にさまざまな機能情報を持つ地域のいろんな団体が連携を図っていくことが重要なことと考えます。今後はそのような組織づくりに向け、行政側としても援助、助言していくべきではないでしょうか。
そういった中、去る９月30日、牛田町地区において地域防災ネットワーク構築を目的とした防災訓練を実施し、当日は自主防災会を中心に消防団、地区老人クラブ、社会福祉協議会、民生委員、地元企業、地元の中学校などと連携し、平日の昼間に震度７の地震が発生したとの想定で訓練を実施されました。訓練の内容については、11月１日号の広報で紹介されましたのでご承知のことと思います。
今回の訓練を実施するに当たり、前もって各種のアンケート調査をした結果、昼間の人口は夜間の人口の約３分の１になることがわかっており、昼間の災害発生時における救援のマンパワーの不足は否めません。
そんなとき、ある面で頼れるのは地元の中学生ではないでしょうか。今回の訓練にも60名近い地元の中学生に参加していただき、一時避難所から広域避難所へリヤカーや車いすを使ってお年寄りやけが人の搬送、また小学校の調理室での炊き出しなど、救援戦力として大活躍をしていただき、中学生の訓練に取り組む姿勢に対し、参加された皆さんが大変感動されておりました。訓練終了後、参加された中学生の感想を冊子にまとめるとともに、今回の成果報告会が11月18日に知立市の中央公民館で開催された折に、４名の中学生に意見発表をしていただきました。寄せられた感想文の中から５名の方の一部をこの場で紹介させていただきます。
一人の方は、きょう学んだたくさんのことを心にとめ、本当に地震がきたときに自分が他人の力になれるようにしたい。また、地域の人々がみんんなで協力し合いながらふだんから生活していくことが大事で、今後は近所づきあいを大切にした方がいいと思った。また、僕は若者なので高齢者や子供たちを守らなければいけないと思った。また、最初は面倒くさくてやる気ゼロだったが、後から便所づくりに取りかかり、何か楽しかった。また、この防災訓練を通じて自分たちに何ができるかを考えさせられる一日だった。
まだまだいろんな感想が寄せられ、当局の上層部におかれましても当然目を通していただけたことと思います。
そこで、１点目として中学生のボランティア活動についてお聞きします。
防災ネットワークの一員として中学生が、今回のような地域社会の行事に参加することで、社会を形成している一員であることの自覚を高めることにつながっていくと考えます。今回の成果報告会の席で竜北中学の校長先生からも生徒の活動に対し、今後も地域への参加協力を指導していく旨の意見表明をされましたが、現在、市内の中学校において防災ボランティア活動についてどのような指導をされているのか。また、実際に取り組まれている活動事例があるのか、教育長にお聞きします。
２点目として、要援護者支援体制についてお聞きします。
この件についてはたびたび議会でも取り上げられておりますが、当局の動きを見ておりますと遅々として進展していないように見受けられます。要援護者支援体制のリストをつくるには、要援護者に胸襟を開いていただくことがまずは大事なことであり、それには今回の訓練でネットワークの一員をなしていただいた地区の老人クラブや民生委員の協力のもとで、それぞれの地区における要援護者リストをつくっていくことがまずは大事な手法ではないかと思います。
そこでお聞きしますが、これまでの要援護者支援体制に取り組まれている過程、また今後の当局のお考えについて担当部長のご所見をお聞かせください。
３点目として、今回の活動内容と今後の課題についてお聞きします。
11月18日の成果報告会は、各町内の自主防災会の役員さんにも多くのご参加をいただき、各町内の方には大変熱心に発表を聞いていただき、質疑の時間には多くの質問が出され、各町内会とも防災対策に取り組む意欲の高さをかいま見ることができました。９月30日の訓練参加者は約450名で、ちなみに同じ町内でありながら、ことしの市の総合防災訓練の参加者は七、八十名でありました。
今回の訓練は一町内の行事とはいえ、県内４市町のうちの一つを牛田町が担当したわけで、来年の１月21日には愛知県芸術文化センターにおいて開催される県防災＆ボランティアフォーラム2007の中でも成果報告を行います。
このような、県内でも先進的な取り組みを行った事例は、これからの自助・共助・公助の仕組みづくりに大きく役立つものと考えます。このような機会に市の幹部職員をはじめ市職員に参加していただくことが、災害に備えたまちづくりを掲げている当市にとって大事なことではないでしょうか。
発災後の支援活動は全庁的な取り組みになると考えたときに、今回のネットワークづくりに向けた訓練の中で問題点や報告内容は、防災対策室を中心に情報を庁内で共有し、今後の施策につなげていただきたいと考えます。今後も各町内がそれぞれの地域の防災ネットワークづくりが自主的に進むよう、県も支援されるように市としても今後も防災活動の方向性として各地区の防災ネットワークづくりを推し進めていくことが重要と考えますが、この点について以前の質問答弁で取り組んでいくやにお聞きしておりますが、今回の成果報告会の内容について、また今後の課題を含め担当部長のご所見をお聞かせください。
以上で、私の１回目の質問とさせていただきます。
ありがとうございました。
〔12番　坂田　修降壇〕
○議長（高木正博）
　建設部長。
○建設部長（神谷正明）
　おはようございます。
　まず、高齢者に対する交通安全対策についてでございますけれども、今年度におきましては来迎寺学区におきまして高齢者自転車教室ですとか、市内の老人クラブを対象に高齢者ドライバー教室ですとか、高齢者マイカー教室を実施いたしております。
また、ご質問の８月の連続死亡事故発生後の安全対策ということでございますけれども、９月に開催をされました知立市の老人クラブ連合会役員会議におきまして安城警察署を交えまして交通安全対策に関する講話を行っていただきました。今後におきましても、市民が交通事故に遭わない、起こさないよう、交通安全の啓発、啓蒙活動に努力してまいりたいと思っております。
それから、公道の電柱移設についての質問でございますけれども、質問者の言われますように側溝の新設ですとか修繕等の電柱よけ側溝の設置を実施しているところでございますけれども、今後におきましても努力をしていく考えでございます。
また、新しく公道に電柱を設置する場合ですとか、そういう場合には基本的に民地に設置をするよう業者にも指導をしてまいります。もし、協力をしていただけない場合には電柱よけ側溝にかえて設置をするよう指導をしているところでございます。
また、死亡事故現場の対策の件でございますけれども、広見２丁目の現場におきましては、飛び出しの注意の看板ですとか、首振りチェック旗、また八橋町の現場におきましては、交差点を中心に東西道路にスピード落とせの看板の設置、南北の道路につきましては一時停止の看板を設置し、南北の道路に首振りチェックの旗を設置をいたしております。また、そのほかにも八橋の交差点におきましては現在、カラー舗装の実施を考えております。
それから、路面と側溝の段差についてでございますけれども、この道路修繕の件でございますけれども、保育園の開園までには無理かと思われますが、質問者の意に添えるよう努力をしてまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（高木正博）
　企画部長。
○企画部長（清水雅美）
　職員の飲酒運転厳罰化についてご答弁させていただきます。
　ご質問者もおっしゃいましたように、福岡市における市職員による事故をきっかけに、飲酒運転への対応が改めて問われているところでございます。とりわけ、全体の奉仕者としての公務員は一段と高い倫理性を求められているわけでございまして、ご質問者がご指摘のとおり厳しく対処していかなければならないと考えているところでございます。
　そこで今般、飲酒運転に係る処分基準の見直しを行い10月20日から実施しているところでございます。
　まずご質問のありました、人身あるいは物損事故にならない違反の場合の処分についてでございますけれども、酒酔いで検挙された者については免職または停職。酒気帯びでは免職、停職または減給が処分の内容となっております。停職と減給の処分につきましては、その発生の原因や状況等、また、その職員の前歴の有無、市に与えた損害の程度及び勤務成績等を勘案いたしまして、知立市職員の懲戒等審査委員会で審査してまいります。
　次に、今回新たに処分の内容としてつけ加えましたものに、教唆、幇助、同乗につきましては飲酒運転をした者が検挙され、その者に対し教唆、幇助が認められた場合、またはその車に同乗していた場合に処分の対象となるものでございます。
　それから、職員の交通事故の状況、免許証の確認等の件でございますが、これについては各所属職員の交通安全上の指導等を行っていただく各所属の課長にそういったことをお願いしていくというものでございまして、これについては毎年度４月、１回、そういったリストを作成するということでお願いをしてまいります。
　それから処分の公表の件でございますけれども、これにつきましては以前から懲戒処分について役職名、指名を除き処分の内容について市議会議長あて、それから刈谷記者クラブ、それから全職員に通知公表をさせていただいているところでございます。今回の見直しに当たりまして、愛知県と同様に交通事故に対する懲戒処分のうち、免職処分については所属氏名もあわせて公表していくというものでございます。
　いずれにいたしましても、こういった対応につきましては、職員の高い倫理性の保持、飲酒運転の撲滅、こういったことを目的に実施をさせていただくものでございます。
○議長（高木正博）
　保健福祉部長。
○保健福祉部長（近藤和正）
　来迎寺保育園の駐車場の件でござますが、来迎寺保育園の移転新築工事につきましては建物が完成をいたしまして、現在、外溝工事とあわせまして駐車場やガードレールなど交通安全対策、それから旧保育園の解体工事などを順次進めていく予定でおります。
　ご質問の駐車場の確保の関係につきましては、なかなか見通しがつかず関係者の方に大変ご迷惑をおかけしたわけでございますが、その後、隣接地の北側にあります八橋配水場の敷地の一部を借りることができました。駐車場台数につきましては来迎寺保育園の玄関口、こちらに７台、うち１台は障害者用というふうになっております。それから配水場西側、こちらに26台、それから南側に15台、合わせまして48台を確保させていただきたいというふうに思っております。
　開所式を来年の１月10日に予定をしておりますが、それまでには完成をするという予定でおります。ただ、配水場西側駐車場につきましては現在、県水の導入管布設工事が進められておりまして、開所式の時点では砕石を引いた状態で暫定使用ということになりますが、来年の４月までにはアスファルト工事それからアスファルト舗装、それから保育園までの簡易な舗装などを整備する予定でおるということでございます。
　以上でございます。
○議長（高木正博）
　石原教育長。
○教育長（石原克己）
　中学生の防災ボランティア活動についてお答えをさせていただきます。
　現在、今回の牛田町のような、中学生が参加しての取り組みを行っているところはほかには聞いておりません。しかし、今回参加した生徒の感想を読ませていただきまして、このような活動が大変意義のあるものであるということを実感することができました。
子供の感想の中にこのようなものがありました。きょうのこの訓練で体験したことは、この先の地震で役に立つことばかりなので、きょう参加することができて本当によかったと思います。地震がいつくるかわからないけれど、きょう学んだたくさんのことを心にとめて、本当に地震がきてしまったときに自分が他の人の力になれるようにしたいと思いました。あるいは、私は今後も機会があれば参加したいです、そしてこういう活動を通しても地域の人々とのかかわりが持てるものだと思いました。このような感想がありました。
多くの生徒は地域とのつながりの大切さを再発見したり、防災に対する心構えを強く感じたようであります。教育委員会といたしましては、学校を通じて子供たちに地域の活動に積極的に参加するよう働きかけているところであります。
例えば、知立市６万人クリーンサンデーにも多くの小・中学生が参加しております。これから各地域で今回の牛田町のような活動を実施するときには、ぜひ、次世代を担う子供たちにも呼びかけて、地域の一員として参加させていただければありがたいと思っております。
○議長（高木正博）
　総務部長。
○総務部長（近藤鈴俊）
　それでは、２点のご質問につきまして答弁をさせていただきます。
　まず１点目の要援護者支援体制についてでございます。
災害時での救助、救出、そして避難については過去の震災の実証がありまして、地域での助け合いが最も大切であると思っております。その意味で、当市の自主防災会は年々着実に体制と活動を強化されていると認識しているところでございます。議員のご指摘の要援護者の支援体制、これにつきましてはご指摘のように進みが遅い施策であると私も認識をしております。これにつきましてはなかなか難しい問題を含んでおりまして、県内でも63の市町村において、ごく一部の地区においてしか今、進んでいないというのが実情でございます。当市においても、この支援制度につきましてどのように行っていくかということで、関係部局と連携協力して、支援制度についてその進め方について協議を重ねているところでございます。この施策が進みにくい理由といたしましては、要援護者の対象範囲をどの程度にしていくのか、あるいは要援護者の個人情報の保護と開示、そういった管理の問題、そして、一方で責任の重さがございまして、支援する人たちの、なかなか人の確保の問題。それから支援をする範囲と内容あるいは避難所における支援体制、それから昼間と夜間での支援人口の違い等々、なかなか複雑にしてデリケートな問題を含んでいるところがあることでございます。
現在、具体的に本市としましては、牛田町で先ほど議員がおっしゃっていただきました地域防災ネットワーク活動、これでの要援護者支援も取り組んだ防災訓練をされた地区、そしてこうした支援制度の活用について積極的に姿勢を今、示してみえる西町の自主防災会、こういった皆さんの役員にこの制度の説明をさせていただいております。今後はこういった地区の皆さんがご協力していただければ、モデル地区としてこの活動のあり方を検証しながら、他の地区での取り組みに広げていけたらというふうに考えております。
また、この件につきましては、県もなかなか難しい問題であるとして12月１日改正予定の要援護者の避難新ガイドライン、これも発表されるようでございまして、その内容についても十分に吟味して進めてまいりたいと思っております。
次に、防災ネットワーク活動の内容、今後の課題についてでございますが、これにつきましてもご指摘のように、今年度、県の新規事業として地域防災ネットワークづくりの事業が初めて県内４地区で実施され、そのモデル地区の一つとして牛田町が選ばれました。そして、事業に積極的に取り組んでいただき、大変すばらしいものができたと認識しております。
９月30日に行われました避難訓練当日も、多数の参加者で熱心な訓練が行われ、有意義であったと認識をしております。
また、11月18日に行われた活動成果報告会も100名ほどの参加者がみえ、市内の他の地区の自主防災会役員の方も多数参加、聴講され、活発な意見交換がされたと伺っております。
この事業が目指したものは、熱心な取り組みと多数の参加者で行ったということ、そして防災関係者によるネットワークの必要性が認識されたこと、その後で行われた報告会でもあったように他地区からの活発な議論が交わされ、防災意識の高揚に役立っているということでございます。今後もこのような地域での助け合いの連携がとれるように、例えば小学校単位での町内の合同訓練なども計画してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（高木正博）
　12番　坂田議員。
○12番（坂田　修）
　一通りのご答弁をいただき、ありがとうございます。それでは、２回目の質問に入らせていただきます。
　まず、高齢者の交通安全対策についてですが、現在、市が高齢者に対して取り組んでいただいてるいろんな事例をるる説明していただきました。高齢者が事故に遭うのは、みずから当然運転する場合、そしてまた多くは歩行者として、また自転車に乗っている、そういった場合の事故が多いと考えたときに歩道の段差、傾斜、勾配などの改善。また道路交通環境の安全対策を図っていただくとともに、高齢者に対し、今後とも交通安全意識を高める広報啓発活動に取り組んでいただきますように、この点は要望とさせていただきます。
　次に、職員の飲酒運転の厳罰化についてですが、今回の厳罰化に対する報告とともに、我々の手元にも職員の交通事故に対する戒告処分の結果も同時に報告されました。これは当然、取扱要領に基づく処分と考えます。取扱要領の処分の中で、処分基準によると違反点数の１年間の累積が６点から９点で戒告、10点から18点で減給、19点から24点で停職、25点以上が免職となっておりますが、これはあくまで自主申告であり、ある面で黙っておれば処分の対象にはならないと、そういったことになるわけですが。
　過日のマスコミに、この関連した記事でこんなことが載っておりました。滋賀県彦根市の市長が、10月25日の定例記者会見で、公務員が飲酒運転事故を起こしても、公務員だからといって自分が処分を受けるような事柄を報告する義務はないと発言し、マスコミから大きくたたかれておりましたが、今回の知立市における改正で所属長が部下の免許を点検するとなっておりますが、点検しても事故、違反の発見には今の免許証ではなりませんが、今回の改正でどのような効果を期待するのか、その点、担当部長にお聞きします。
　次に、公道の電柱移設について。この件について中電側にお聞きしたところ、交通安全上危険な箇所は行政側と協議して施工していく。また道路工事、側溝工事とあわせて電柱移設の側溝切り回しの工事をしていくとのことですが、今後、市内のある程度の幹線道路で危険な箇所については側溝の切り回し工事をぜひ進めていただくよう、要望しておきます。
　そこで１点、現在市内では、ある一つの地域で集中的にこういった側溝の切り回し工事の計画をしている箇所があるのか、あればどこかお聞かせいただきたいと思います。
　次に、来迎寺保育園の開園を迎えての安全対策についてですが、道路修繕に関して開園までには無理との部長のお答えでしたが、私は開園した暁に、若いお母さんが自転車の前に幼子を乗せ、後ろに園児を乗せて今のあの劣悪な道路状況、特に側溝のあたりはもうがたがたです。そういうようなことを、若いお母さんが自転車で通う姿を想像したときに大変事故の心配をしますし、また当然ながら苦情が寄せられることは目に見えております。先ほどの部長からの答弁では開園までには無理ということです。工事自体が無理とは言われておりません。では、いつごろまでにそこら辺の道路状況の改善に向かって対処していただけるのか。また、その改善に際して、側溝の段差についても同時に対処していただけるのか、もう少し具体的で誠意ある答弁を再度お願いいたします。
　駐車場に関しては、これは当初、道路を挟んでの隣の民間地を買い上げてという話もありましたが、私は17年12月議会でも取り上げました。配水場の一部を駐車場にすべきだと、そういう考えでそのときも意見を表明させていただきましたが、今回、当局のとられた配水場の一部を駐車場にするという対処には大変感謝するところです。そして、そのときにも取り上げましたこの配水場北西角の夾竹桃やら何か雑木林のようなところがありましたが、現在そこは配水場の耐震工事の土砂置き場になっており、過日、現場の方にお聞きしますと、この耐震工事が済んだ暁にはここは更地にすると、そういったことを言っておりました。この場所を将来、駐車場にするには何か難しい問題があるのか、担当部長からお聞かせいただきたいと思います。
　次に、中学生の防災ボランティア活動についてですが、この件に関しましては教育長の答弁、また先ほど私が紹介した竜北中学の校長先生のご意見にもありますように、教育現場としては子供たちが地域での活動に参加するよう指導しておられるわけでございます。今後は地域においても、こういった次の世代を担う子供たちに活躍の場を設けていくことも大事なことではないでしょうか。
　例えば、市の防災訓練にそれぞれの地元の中学生に参加要請するのも、将来に向け安心安全な地域社会づくりにつながると考えますが、この点に関して担当部長のご所見をお聞かせください。
　要援護者支援体制についてですが、この件については去る12月１日の新聞報道に、安城市が取り組まれている例が紹介され、目を通された方も多いかと思います。その中で桜町小学校の防災倉庫の備蓄品の紹介があり、知立市との余りの違いに唖然としました。寝たきりの高齢者のおむつをかえたり、乳幼児への授乳などに配慮しての間仕切りセットが67セット、ベッド16床、車いす８台など、現在の知立市の防災倉庫にはないものばかりです。これらは愛知県の要援護者対策の補助金を利用して配備したとのことでございます。この補助金を申請するには要援護者リストを提出するという、そういった問題もあります。今後、当市においても要援護者リストを作成し、このような県へ補助金を申請し、災害時における要援護者に配慮していくことも大事なことではないでしょうか。
　先ほどの部長からの答弁では、この件に関しては関係部局で協議しているとのことですが、今後、各町内に協力を要請していく上で現在取り組んでいる他の市町の資料の提供をするとともに助言をしていかなければ、全町的なリストづくりには進まないと考えます。この件に関して担当部長のご所見をお聞かせください。
　最後に今後の課題について、自主防災活動は現在、町内単位での活動となっており、日ごろからの顔見知りの関係にあるといったメリットはあるものの、大規模災害を想定したときに避難所に関する各種調整など、小規模な自主防災活動では対応できない状況も想定されますので、先ほど部長からも答弁にありましたように、今後は近隣の自主防災の連携を密にしていく観点からも、小学校単位での合同訓練を、市の総合防災訓練の中で取り入れていくことも一つの考えではないでしょうか。
　ここ最近の市の総合防災訓練は、各地区で訓練後、小学校単位にまとまりますが、これを最初から小学校区単位での訓練に取り組むのも一つの考えではないかと思いますが、この点に関して担当部長のご所見をお聞かせください。
　以上で私の２回目の質問とさせていただきます。
○議長（高木正博）
　企画部長。
○企画部長（清水雅美）
　それでは、飲酒運転の厳罰化に係ります所属長への報告、点検の件での効果はどうかということでございます。
　交通事故等に対する懲戒処分の取扱要領に規定しておりますけれども、職員が事故、違反等を起こした場合には、職員の服務規程に基づきます事故報告書を、所属長を経て人事担当課長に提出するものと規定をしております。でありますので、この報告書の提出がなされませんと人事当局、あるいは所属長についてもそういった事故、違反の事実を把握することはなかなか難しいというふうに思っております。その提出された報告書に基づきまして、先ほど来の処分等々の対応をさせていただいてるところでありますので、そういった報告書の提出が適切にされた者と、されない者との不公平感があってはいけません。
　また、その要領の中では、報告を怠った場合には、その処分基準の点数のすべて、あるいは一部を加算するということになっておりまして、より厳しい処分を科さなければならないという状況になるわけでございます。私どもの方といたしましては、この要領はあくまでも職員一人一人が交通違反、とりわけ飲酒運転等々についての注意義務を喚起させる、そういった事故等をなくすということでの対応だということでございますので、各職場でのそういった職員に対する指導等もあわせて、所属長にお願いをしているということでございます。
　以上でございます。
○議長（高木正博）
　建設部長。
○建設部長（神谷正明）
　まず、道路と側溝の段差による修繕について、いつごろまでに実施できるかという件でございますけれども、質問者が言われますように、保育園が開園されまして子供の安全対策面から見ましても大変重要かと思っております。そういう面から見まして、予算のめどがつけば今年度に修繕をしてまいりたいと思っております。もし、どうしても予算のめどがつかない場合におきましても、19年度に実施をいたしたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（高木正博）
　上下水道部長。
○上下水道部長（田中正秋）
　八橋配水場内の緑地部分を駐車場にというお話でありました。
　現在、２カ年かけまして配水池の耐震補強工事を行っておりまして、緑地一帯部分を掘削土の仮置き場に使用している状況でございます。この施工中の工事が終わりましたならば、低木の緑地帯に戻すか、またはこの場所を地震災害時に市民の方々に対する給水活動の拠点場所として利用したいというような考えは持っております。
　水道施設には水道法22条、施行規則16条で、関係者以外立ち入り禁止となっておりますが、駐車場として利用するには周囲にフェンスで囲い、場内へ自由に出入りできないようにすれば可能ではありますが、その場所は県水の送水本管が埋設されております。また、配水場は今後いろいろな設備等の更新工事等を予定させていただいておりまして、作業エリアが必要となってまいりますので、担当部署とも協議を重ねたわけでございますが、この場所につきましては今後とも配水場用地として確保しておきたいというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○議長（高木正博）
　建設部長。
○建設部長（神谷正明）
　失礼いたしました、もう一点ございました。
　現公道に対する電柱よけの件でございますけれども、個々の要望はそれぞれ聞いておりますですけれども、大きな計画の面につきましては現在聞いておりませんですのでよろしくお願いいたします。
○議長（高木正博）
　保健福祉部長。
○保健福祉部長（近藤和正）
　来迎寺保育園の関係でございますが、私ども当初は駐車場あるいはガードレールの設置などの交通安全対策工事、これについては開所式に間に合うような形で工事を進めていくという考えでおったわけですが、途中から県水の導入管布設工事が始まってしまうと、こういったことから工事がバッティングしてしまうためにどうしても工事をずらすような形になってしまったと。そういったことから、たしかにご質問者言われるように交通安全の心配もございますので、そういった布設工事にかかわる部分、最小限の部分については工事をおくらせるしかやむを得ないかなと思うわけですが、直接附帯工事にかからない部分については少しでも前倒しで、開所式に間に合うような形で工事を進めていきたいというふうに思っております。
　それと、側溝の段差の関係でございますが、これについても側溝ふたの設置あるいは路肩のところのガードレールの設置、それからカーブミラー、道路用照明、こういったものについては今回の工事の中で整備をしていきたいというように考えております。
　先ほど言いましたように導入管との関係ございますので、最終的にこの工事が完成するのはいつかということについては、今この時点ではちょっと申し上げられませんが、できるだけ速やかに工事を進めてまいりたいというように思っております。
○議長（高木正博）
　総務部長。
○総務部長（近藤鈴俊）
　それでは４点ほどのご質問につきまして答弁をさせていただきます。
　まず、市の総合防災訓練の中で中学生の参加を促進という件につきまして、先ほど教育長の答弁がございましたので、防災対策としましても積極的に中学生の参加をしていただける方向で計画を図っていきたいと思います。
　それから２点目の、要援護者に配慮した備蓄品等の整備ということでございますけれども、当市におきましても防災計画に基づきまして必要と考えられる備蓄品を整備させていただいているところでございます。ご紹介いただきました安城市の例などもございますように、今後、高齢者あるいは障害者の方、そういった方などに配慮した、例えば避難生活でのプライバシーの確保という点から間仕切り、そういったものも県の補助をいただきながら順次配備してまいりたいと思います。
　それから３点目の、要援護者支援制度を進める上での他市町村の資料提供の活用についてということでございますが、先進的に取り組んでみえる市町の資料、そういったものにつきましてできるだけ入手をし、どのような点で苦労されたかなど、それもお聞きしながら、知立市でも地域で取り組みやすいような形で何とか情報を提供して拡大に努めてまいりたいと思います。
　それから４点目の、小学校単位での合同訓練の実施ということでございますが、来年度におきましては、今年度導入いたしますデジタル式の地域防災無線、これを使った災害時において重要となります対策本部、それから防災機関との、あるいは自主防災会との情報伝達訓練、これがいかにきちっとできるかというものを主眼としております。したがいまして、全部の小学校単位で合同訓練を行うということは若干難しいところでございますが、先ほど答弁させていただきましたように、モデル的に取り組んでいただける地区での合同訓練を、ぜひ行いたいと考えております。
　以上です。
○議長（高木正博）
　これで、12番　坂田議員の一般質問を終わります。