次に、３番 杉原議員の一般質問を許します。
〔３番 杉原透恭登壇〕
○３番（杉原透恭）
通告に従いまして、順次質問をしてまいります。
まず初めに、安全で安心して暮らせる知立を目指しての中の一つの項目、学校安全対策の強化と不審者情報に対するメール発信システムについてお聞きします。
近年、児童・生徒を取り巻く悪質な事件が頻発に、自治体など地域レベルで不審者情報共有の様々な防犯対策が進められています。しかし、その多くの情報は受動的で即時性でも難点があるのが現状です。現在では、携帯電話の普及率が高まり、メールでの情報交換・伝達が当たり前の時代となりました。その中、子供たちを取り巻く環境は激変し、取り組みの早い教育機関では、不審者緊急連絡や学校からの情報案内など、各学校から独自に即時発信できるよう保護者への連絡手段としてメール発信が推進されています。しかし、ほとんどの市町村においては防犯に関する携帯へのメール連絡の遅れが後を絶ちません。携帯メールにて情報を保護者へ素早く送ることは急務のはずです。
これから申し上げる携帯メールによる不審者情報等取り組みは、中部電力のきずなネットによる情報によるものです。西尾市小学校14校中学校６校、幡豆一色町小学校５校中学校２校、清洲市、海部郡美和町、海部郡蟹江町、海部郡飛島村、宝飯郡御津町などが、携帯メールによる不審者情報等取り組みをされています。
知立市内の小中学校の緊急による携帯電話の不審者情報の取り組みをみますと、来迎寺小学校・八ツ田小学校・猿渡小学校の３校のみが、現在独自で取り組んでいます。その取り組みの中で、御父兄が携帯電話へ加入・登録されているのはい八ツ田小学校92％、猿渡小学校80％と非常に高いことが伺えます。来迎寺小学校については、加入率の調査をされていませんでした。
八ツ田小学校・来迎寺小学校・猿渡小学校については非常にすばらしい取り組みをされている訳ですが、知立市は16キロ平方メートルと狭いがために、例えば、猿渡小学校で不審者が現れ事件が発生したと仮定した場合、隣接の小学校へもすぐ不審者が行け犯罪に繋がる可能性が高くなると考えられます。
情報の共有化により地域内で起きた事件を多くの人々に即時に伝えられれば、子供の安全を守ることにつながることはいうまでもありません。
ここで最近行われました、学校安全緊急情報共有化広域ネットワーク伝達訓練の実施状況の実施の際にも、石原教育長より幾つかの問題点が上げられています。一つ目は、不在家庭が多く、全保護者への連絡が十分できなかったこと、二つ目に、電話による伝達に時間がかかり過ぎたこと、三つ目に学校電話やファックスの台数が少なく、保護者や防犯ボランティア、子供110番の家等への迅速な伝達が難しかったことが問題点として上げられています。
これらの問題点について、今後早く伝達ができるようそれぞれの連絡網を再整備し、学校からの直接保護者への緊急連絡先に伝える方法を考え、緊急時使用の電話、またファックスの増設を検討する。また、保護の携帯電話への緊急情報メール発信システムの導入を検討する、との答弁がございましたが、その後の取り組みと今後の進行状況についてお聞かせください。
また過日11月２日木曜日に行われました子供議会でも、携帯メールによる不審者情報等について一人の小学生の子供議員さんが一般質問をされた際、本多市長は子供議員らの前で、全小中学校共有の保護者への携帯電話による緊急情報メール発信システムの導入について前向きに取り組むと答弁をされました。保護者への携帯電話による緊急情報メール発信システムの導入は、不審者情報だけではなく、台風警報など様々な角度から緊急連絡を保護者にとることができます。子供の安全と保護者の安心のためにも、一日も早い子供を守るシステムを作るべきと考えられますがいかがでしょうか。
私たちが愛してやまない子供たちのために、これからの日本経済を担っていく子供たちのために、そして保護者の宝である子供を、少子化といわれるこの時代に守っていかなくてはなりません。改めて全小中学校における携帯メールによる不審者情報システムの構築をお願い申し上げ、次の質問に移らさせて頂きます。
次に２点目といたしまして、安全で安心して暮らせるまち知立を目指しての中の、二つ目の項目地域における道路照明・街路灯・防犯灯の取り組みについてについてお尋ねをいたします。
平成８年から平成17年の10年間の防犯愛知新聞の調査によりますと、県内の誘拐事件114件の発生場所は、道路上が最も多く、67件で全体の58.8％を占めています。次いで、駐車場、駐輪場が10件で8.8％、そして都市公園が９件で7.9％の順となり、道路上での誘拐発生件数の割合が約60％と高いことが伺えます。また、先々月の10月12日午後９時30分ごろ知立市上重原町公民館裏の市道で、夜間照明が周囲にないこともあって、歩いていた女性がハンドバックを奪われそうになった事件が発生したことは、皆さんも新聞紙上で見られたことと思います。この事件の翌日に、近隣の市民の方が市役所へ事件のあった周辺の夜間照明設置のお願いの電話をされたところ、建築課、経済課、地域振興課と各部署へ電話を次々とまわされたと、かなりご立腹の状態で、私のところへお電話がございました。
そこで、知立市の夜間照明について調べてみますと、道路照明は土木交通課、街路灯は経済課、防犯灯は地域振興課・教育委員会とそれぞれ４部署に分かれて運営されています。しかし、市民の方々にとっては夜間照明は、道路照明でもあり、街路灯でもあり、防犯灯でもある訳ですから、縦割り行政ではなく、関連部暑の連携を取り、市民の皆さんのサービスを優先すべきと考えますがいかがでしょうか。是非、地域における道路照明・街路灯・防犯灯の取り組みのあり方に関して早急に各部署同士が連携して考えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
また街路灯についてですが、商工会が中心となり市内15の商店街連合会で運営されていることかと存じますが、この街路灯について調べてみますと、現在市内に539基あり、各発展会が10年過ぎごとに老朽化による建て替えを進められているようです。
ここ最近、長篠発展会さんが平成17年度に43基という街路灯を建て替えらました。しかし、長篠発展会さんが平成７年に実施された街路灯は78基で、現在の街路灯は当初に比べますと35基、55％減となり、ＪＡあいち中央知立支店より郵便局への道路は以前とは違い暗いイメージになっているかと思います。また来年平成19年度には駅南振興会が街路灯の建て替えを検討されていますが、長篠発展会さんと同じく街路灯の数は当初平成９年93基から60基前後の35％減になるのではないかと予想されています。
街路灯減少の理由としては、各商店街からの撤退、店閉めまたは移転によるものが多くの理由として挙げられています。
また最近、街路灯を建て替えについて大きな問題がでできています。今年４月より県の補助金が大幅に変わり、街路灯の建て替えについてかなり難しくなり、県が補助金を出さない事態が起こり始めています。このような場合、知立市も補助金を出せないといったことがあるとお聞きしていますがいかがでしょうか。昨年までは１本街路灯の建て替えをする場合、街路灯建設費総額より県より20％の補助金、市より40％の補助金があり、各発展会商店街の皆さんの負担割合が少なくて済んでいたため、発展会としては街路灯建設の協力を商店街へお願いしやすかったとお聞きしております。しかし今後の補助金制度がなくなれば各発展会、商店街の街路灯の建て替えをする方々が徐々に消え、メーン道路は暗くなると予想されます。そうなれば、夜間暗いと市民から苦情が入り、知立市が街路灯または道路照明の設置費用を全額負担していかなければならないと考えます。いかがでしょうか。今一度、今後の街路灯の設置について、市の経済課と商工会が早急に話し合いを持つべきと考えます。よろしくお願いいたします。
その他に、近頃、秋田病院から郵便局にかけて市の歩道拡幅工事により街路灯撤去費用の全額を商店街へ負担請求が求められているとお聞きしていますが、この問題は、知立市が歩道拡幅工事による街路灯強制撤去によるが上、いくら道路専用のところに街路灯があるとしても、最低、市と商工会が折半すべきと考えますがいかがでしょうか。御所見をお願いしたいと思います。
次に、防犯灯についてお聞きします。昨今、知立市は愛知県下において犯罪件数も多く、地域の防犯灯の役割と重要性が高まっています。知立市では防犯灯3,700ぐらいの管理・運営につきまして各町内会へ委ねていますが、町内会ごとの防犯灯の数にばらつきが目立ちます。
近隣の刈谷市では防犯灯の設置・管理に関しては市が行って把握しているようですが、知立市では防犯灯設置箇所の把握及び巡回確認等はされているのかお伺いします。また、防犯灯設置箇所のマップのようなものがあるかもお聞かせください。また、新規防犯灯の年間の予算についてもお聞かせください。よろしくお願いいたします。
最後に３点目として、知立市都市計画マスタープランについて現在の状況と早期実現についてお聞きします。
知立市におきましては、昭和45年から初めて都市計画が決定され、現在までに４回の見直しがされ、次に４年後の平成22年の見直しとなっています。現行の都市計画マスタープランは平成８年から平成22年、社会経済の変化や法体系の見直しに伴い、平成17年から見直しが進められてきました。また愛知県内の市町村においても同じく都市計画マスタープランについて、平成22年までに検討をされていることと思います。
前回、都市計画マスタープランについては私自身一般質問での上重原町恩団地区25.2ヘクタールという広大な土地について企業・産業立地という観点から体制を整えていくべき、都市計画線引きの見直しについて御質問をいたしました。議会後、上重原町恩団地区のことを始め、市民の方々または経営者の方々から、いろいろな御意見・御質問を頂きました。その中で、西町本田地区15.3ヘクタールの中の、経営者の方からのお話について述べさせていただきたいと思います。
西町本田地区の都市計画マスタープランの位置づけについて調べてみますと、上重原町恩田地区と同じく企業、産業立地の予定であります。聞くところによると現在、この西町本田地区に技術先端型企業が進出したいというお話をお聞きしております。この件に関して、知立市の財源確保の上では非常に良いことだと思いますが、反面、これから始まる西町本田地区の都市計画に支障になるような開発については、慎重に取り組んでいただきたいと考えております。特に課題となります、現在ある既存宅地を考慮して都市計画の設定区分、例えば、準工業地域と工業地域等の整理をする必要があると考えられます。また、道路の幅員についても、既存の道路の幅員では狭く最低８メートル以上は必要ではないかと考えられます。その他にも、排水計画・造成計画等についても考慮すべき点が多岐にわたると考えられますますので、しっかりとした計画立案の上事業を展開していただきたいと思いますが、当局の御所見をお願いしたいと思います。
また、この地区の企業経営者の方で市街化調整区域の許可基準のもと、工場の拡張を考えてお見えになるかたもございます。いろいろな側面から、西町本田地区の都市計画マスタープランの位置づけを考えていただきたいと思います。
現在、都市計画マスタープランに関して、いろいろな面を検討して計画を進めている訳ですが、進行状況と供用開始の時期、そして現在までにおける問題点などをお聞かせください。よろしくお願いいたします。特に、供用開始時期に関しては非常に重要かと思われます。現在のこの地域における経済・不動産の景気は右肩上がりであり、もしタイミング、時期が遅れれば遅れるほど、事業計画に関しても未整備地区が増えるといった問題が出てくるかと思います。よろしくお願いをしたいと思います。
最後になりますが、西町本田地について、年度内に地元主体の方々と、工業土地利用と既存宅地等の環境整備のあり方を検討し、都市計画マスタープランの指針を具体化するために、整備手法を含めた事業化の勉強会等を進めていくべきではないかと考えますがいかがでしょうか。
以上、１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
〔３番 杉原透恭降壇〕
○議長（高木正博）
石原教育長。
○教育長（石原克己）
それでは、保護者等への携帯電話への緊急情報発信システムについてお答えをいたします。
御指摘のように、近年、子どもたちを取り巻く悪質な事件が頻発しています。このような状況下、不審者情報を保護者により早く伝えることは重要なことであると考えております。
今年度行いました広域ネットワーク伝達訓練の問題点として、御指摘がありましたように迅速な伝達をいかにするか、このことが上げられております。保護者等への連絡する手段としては、プリント、電話、ファクスなどさまざまなものがありますが、緊急情報を瞬時に伝えるには、メール発信によるシステムが大変有効であると考えております。また、不審者情報以外でも台風等ですぐに子どもを帰すときや、修学旅行などの宿泊行事で到着時刻が変更になったときの連絡などにも活用できると思います。
学校、市Ｐ連からの要望もあり、来年度、市内全小中学校で導入の方向で検討していきたいと思います。
○議長（高木正博）
企画部長。
○企画部長（清水雅美）
上重原町での女性がバックを奪われそうになったという事件がございました。この件は新聞でも翌日には犯人が逮捕されたというようなことで承知しております。
この際にですね、いわゆる道路照明についてのお話で、市役所の部内の調整がまずく、結果的にたらい回しをしてしまったということに関しましては大変申し訳なく、この場をお借りしておわびを申し上げたいと思います。
市民の方にとっては御質問者もおっしゃいますように、その明かりがだれが管理しているのかということが問題ではなくて、そこの場所が明るく安全であればということだろうというふうに理解しておりますので、その辺については道路照明、街路灯、それから私どもの防犯灯について十分調整しながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それでは私の方から防犯灯についての御答弁をさせていただきます。防犯灯につきましては、隣の刈谷市さんでは市が管理しているということでございますが、当市といたしましては、従来から町内の区長さんにお願いをして設置・管理をしていただいているところでございます。これにつきましては、それぞれ地域の実情、それから住民の方のいろいろな声を区長さんがお聞きになって、その中で必要な箇所、そういったところに設置をしていただくというようなことで、私どもの方としては今の方式がいいのかなというふうに考えております。
最近では町内での自主防犯パトロールなどもやっていただいておりますので、そういった中でパトロール中にここに必要じゃないかと、あそこの電気が切れていると、そんなようなこともよく管理をしていただいておりまして、最近、非常に緊急にそういう防犯灯設置の要望というようなものをいただくようになりました。
私どもの方としては、新規の防犯灯については18年度予算では130基、393万円ほど予算化しておりまして、これにつきましては、ちょうどこの９月ごろに来年度の予算編成の準備をする際に、各区長さんから防犯灯の設置の要望をいただきます。その要望に基づいて私の方は予算化をさせていただいております。その際に私の方で数の調整をするとかそういうことはしておりません。町内からの御要望、必要箇所について予算化をさせていただいている実態でございます。
また、その防犯灯のマップでございますが、これにつきましては、市では管理をしておりませんけれども、それぞれ管理をされる町内会の方で常備していただいているというふうに理解をしております。
それから、最後に、冒頭申し上げた上重原町での事故の現場につきましては、そういったお話を伺いましたので、上重原の区長さんと調整をさせていただいて、防犯灯１基を設置させていただいておりますので御報告をさせていただきます。
以上でございます。
○議長（高木正博）
建設部長。
○建設部長（神谷正明）
道路照明に対する取り組みということでございますけれども、道路照明の設置に当たりましては、例えば交通信号機の設置された交差点ですとか、見通しの悪い屈曲部面ですとか、それから道路の構成の急激に変化をする場所ですとか、踏切、橋梁、立体横断道路施設等の基準により設置をしておるところでございます。
それで、夜間等における道路状況ですとか、交通状況を的確に把握するために良好な視界環境を確保し、道路交通の安全ですとか円滑を図る目的で私ども土木交通課の方で整備をしておるわけでございます。管理上の支障もありますし、目的と言いますか、趣旨の件もございますものですから、その辺のところは御理解をいただきたいと思います。
それから、今、歩道等に街路灯を設置をして道路占用をしておっていただくわけでございますけれども、そのときにですね、街路灯を撤去した場合に撤去費用を負担していただけないかということでございますけれども、この件につきましては、それぞれ設置された団体と申しますか、中電ですとかNTTさんもそのように撤去する場合には団体さんの方で負担をしておっていただくというのが原則でございますものですから、よろしくお願いいたします。
○議長（高木正博）
市民部長。
○市民部長（兼子弘高）
私の方からは街路灯についてお答えをしていきたいと思います。
店舗などにおきます販売の促進を目的にいたしまして、商工会であるとか、あるいは銀座商店街の協同組合だとか、中央通りの商店街の協同組合なんかに事業に要する経費の一部を補助してきておりまして、このほど、県の補助要綱ががんばる商店街の推進事業費補助金とこういう名称に変わりまして、中心市街地の商店街の空洞化や少子高齢化などに対応したにぎわいあふれる魅力ある商店街の再生をするために、まちづくりの観点から支援助成をするとこういう格好になりました。市が事業費の半分を商工会等に補助をし、その２分の１を県から市へ間接補助、こういう格好になろうかと思います。
しかしながら、新たな補助対象事業につきましては、従来のような単純な建て替え等では難しく、商店街を盛り上げるような新たな創意工夫が必要条件となってきております。
平成19年度は今お話がございましたように、商工会は駅南商店街に建設を計画をしておりますけれども、補助要件を満たすように商工会と詰めている段階でございます。昨今の商店街の実情を見ますと、経営的に大変厳しい状況が続いておりますので、地元負担が大きくならないように商工会と協議をしてまいりたいとこんなふうに思っているところでございます。
○議長（高木正博）
都市整備部長。
○都市整備部長（黒谷 ）
都市計画マスタープランの現況について報告させていただきます。
現在は、マスタープランの見直しの素案を作成しまして、パブリックコメントということで10月16日から11月15日の間まで行っておりますので、今後、12月に策定委員会を開催し、意見等を取りまとめまして、次回の都市計画審議会に諮ってまいりたいと考えております。
そして今後の構想の実現につきましては、それぞれ地区ごとに整備手法とか整備計画、そういったものを整備し、計画的に市街化が行われるような現状を見ながら、その状況に合わせて都市計画の変更手続をしてまいりたいと考えております。
御質問の本田地区でございますが、これにつきましては、マスタープランに産業立地促進地区と定めております。この地区内におきましては、現在、駅周辺土地区画整理事業の小松寺の移転を進めております。これをこの地区にお願いするに当たりまして、関係権利者に土地意向調査を実施しております。当時は平成10年10月に行っております。その回答は、おおむね50％の人が反対で、見直しに着手することができませんでした。よって、小松寺はその後において開発におきまして地区内道路が一部６メートルに整備されたという現状でございます。
また、近年、景気回復に伴いまして、当市へも企業進出の用地確保ができないかという話が持ち込まれております。現実にそれにこたえる用地がないとお断りしたわけでございますが、最近におきまして、先端産業に位置づけられる企業より打診がありましたので、本田地区はどうかというような紹介をさせていただきました。
また、本田地区におきましては、現在、市街化調整区域でありますが、農振地域に入っておりません。よって、先端産業の開発は可能でありますので、地元が受け入れであれば、市としてはその誘致ができないかと考えております。
今後におきましては、その辺の現状を見ながら、土地利用なり整備計画等を考えていきたいと考えているのが現状でございます。
また、地元の勉強会はどうかということでございますが、この辺の現在進めている現状を見ながら考えさせていただきたいと思っております。
○議長（高木正博）
３番 杉原議員。
○３番（杉原透恭）
ひと通りのご答弁ありがとうございました。
それでは一般質問に対する補足説明と質問をさていただきます。
まず初めに、学校安全対策の強化と不審者情報に対するメール発信システムについて再度お聞きをしたいと思います。不審者情報に対するメール発信システム構築については、過去、一般質問で林議員が取り上げられている訳ですが、今回、石原教育長により前向きな御答弁をいただきました。本当にありがとうございました。
私自身も、昨年、西小学校のPTA会長そして市子連の会長として、子供たちが安全で安心して生活できる環境づくりに努めてまいりました。その時に、ある御父兄から、子どもが不審者による性的犯罪をされそうになった事件があって大半の父兄方が知らなかったとか、１週間、２週間後にこの事件を知ったという状況を開きました。今後、このような事件が起こらないためにも、情報共有化による地域で起きた事件のことを多くの父兄に即時に伝えられるシステムの構築を、次年度参加していただけるということでしたが、それでよいかどうか、再度確認をさせてください。
続きまして次に、地域における道路照明・街路灯・防犯灯の取り組みについてについて再度お聞きをしたいと思います。
商店街の街路灯の建て替えについては、今後、県と市が補助金のカットに伴って愛知県内全域市町村においても同様なことが起きているかと思います。街路灯の建て替えが非常に県内の市町村も難しいかと思っております。このようなことから、近隣の碧南とか豊田市では独自に街路灯を設置して、市内のメーン道路が暗くならないよう取り組んでいるという話も聞いております。街路灯の建て替えについては、もちろん受益者に関してはしていただかなくてはいけないんですけれども、県と市の補助金に関してもいま一度確保ができるような形に取り組んでいただきたいということをですね、その他にも商工会、今まで商工会の負担がありませんでしたが、商工会の負担もお願いしてみてはいかがかと思います。
また先日、駅南振興会の役員の方とお会いする機会がございまして、その中で今後の街路灯の建て替えの考え方について、今までお店の前に街路灯を建てるといったことが主ではございましたが、今後の街路灯に関しまして、街路灯は今先ほども申し上げさせていただいたとおりに減少していくという中で、等間隔に、お店の前だけでなく等間隔に街路灯を設置して、要はまちづくり、また、地域貢献ですね、そういったことに視野を置いて建て替えをしていきたいというお話をお聞きしました。知立の町のメーンの道路沿いが、街路灯がなくなって暗くなるといったことないし、この暗くなることによって、犯罪件数の増加にもつながると思いますので、ぜひとも改めて市の経済課の方と商工会の方が綿密に打ち合わせをしていただいて、この件に関して解決をしていただきたいと思っております。
続きまして、次に、道路照明、街路灯、防犯灯の３種類の夜間照明の件ですが、私自身、夜間、この市内を車で走ってみますと、時折、道路照明と街路灯、その近くに防犯灯がついてるといったような現象があります。ぜひともこの近くに照明が二つあることはむだでございますので、これを撤去するか別の場所に移動するべきではないかと思いますので、一度そちらの点検をお願いしたいと思います。
最後に、知立市都市計画マスタープランにについて、再度お聞きをしたいと思います。
西町本田地区内の経営者の方から、自社工場の隣地拡張を望めないんであれば、第二工場を前回の９月議会でも話をさせていただいたと思うんですけれども、移転もしくは自社工場ごと市外へ移転といったことを考えている企業がございます。是非ともこの面に関しては知立市の税金面においても痛手をこうむるわけですので、ぜひとも早い知立市都市計画マスタープラン、先ほど都市整備部長のお話がありましたとおり、ここは調整区域の白地ということで、農振除外がございませんので、早くできるかと思いますので、いち早くこの件に関してもお話し合いを持っていただきたいと思います。
平成８年に話し合いを持たれたということで、50％の方が反対をされたと言っておられましたけれども、それから10年近くたってますので、再度地権者の方にも調査をしていただいて、今後の土地利用に関しての調査を進めていただきたいなと思っております。
最後ですけれども、この知立市の都市計画マスタープランの決定は、最終的には愛知県がされるとお聞きしておりますので、今、この現在、地域主権型社会の実現に向けて、知立市は知立市で決めるんだという気概を持って県との折衝をしていただきたいと思っております。
以上をもちまして、２回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（高木正博）
石原教育長。
○教育長（石原克己）
緊急情報メール発信システムについて、先ほど中部電力のきずなネットの御紹介がありました。それも含めてどうした方が一番いいのかということを検討して、予算の方を財政の方へお願いしていきたいと思っております。
○議長（高木正博）
企画部長。
○企画部長（清水雅美）
防犯灯と道路照明、また街路灯が近くにあってむだではないかという御指摘ですが、また具体的な箇所については、防犯灯をつけられた事情とかそういったことも地元の区長さん等にお聞きをして、今おっしゃるようなことであるなら、そういった対応も必要だろうというふうに思っておりますので、一度調査をさせていただきたいと思います。
○議長（高木正博）
市民部長。
○市民部長（兼子弘高）
街路灯の費用負担の問題につきまして、近隣の都市の実情を紹介していただきました。今後の参考にさせていただきたいと思います。
今の費用負担の問題と、それから、街路灯なんかの間隔等の問題につきましては、また、商工会等とも協議をしながら、少しでも前進するような方向でもってやっていきたいと思っております。
○議長（高木正博）
田中助役。
○助役（田中 勇）
本田地区内の既存工場の件ですけれども、この件につきましては、最近、商工会の方からも何とかできないかという形での要望も出ております。これはマスタープランの問題というより、調整区域内での既存工場の拡張というところでネックになっているというのが、敷地隣接という条件が一つありまして、道路で分断されているとか、そういうところが今までも何度か、いろんな話出ておりますけど、ネックになっております。
私どもとしては、既存の工場、よそから来てもらうのも大事ですけれど、既存の工場というのを大事にしていくっていうことは、当然のことだと思います。
いうことで、本然地区内の小松寺関連で道路の整備もできてきている中で、そういう道路を一部つけかえるとか、いう形が可能になれば、建築可能になるという内容ありますので、私どもとしても、一度そういう計画等も考えて、進める方向がないか。権利者の方々の協力がいただければ、何とかできるように、努力をしてみたいというふうに思っております。
○議長（高木正博）
これで３番、杉原議員の一般質問を終わります。
ここで午後１時まで休憩とします。
午前11時58分休憩
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午後１時00分再開