次に、11番　��笠原委員の一般質問を許します。
〔11番　��笠原晴美登壇〕
○11番（��笠原晴美）
　通告に従い、一般質問をさせていただきます。障害者自立支援と住宅問題についてお尋ねさせていただきます。障害者が地域で自立した生活を営むことができ、安心して暮らす事のできる社会を実現する事を目的とする障害者自立支援法が本年施行され、本格的に施行がやってまいりました。しかし、この法律施行後の実態を見ると応益負担の導入により、原則１割の利用者負担が重く、所得の低い者がサービスを控えたり、施設関係者も施設報酬の算定が月額から日額となり、施設経営が悪化し、今後の運営に不安が高まるなど、障害者を取り巻く環境は大変厳しいものとなっています。
　政府も弱者切り捨ての批判に今年度の補正予算案に負担軽減策を盛り込むなど、法施行から１年もたたずに軌道修正を迫られた訳です。
　柳澤厚生労働大臣も、障害者負担の軽滅措置の検討を始めるとし、激変緩和措置で補正予算案と来年度予算案に対応したいと発言をしています。
　激変緩和策として、低所得者の自己負担軽減措置の追加や施設への補助の増額など、また、作業所で働いても工賃より利用料の方が高くて生活していけないと悲鳴が上がっていますが、工賃が手元に戻るような見直しも全国の沢山の団体から迫られております。私は本当なら障害者自立支援法の根本から変えてほしいと思っているところであります。また、社会福祉法人の減免制度の２分の１の負担は法人にとって大変負担となるため、本来なら全額国がもつべきと思いますし、減免対象施設も社会福祉法人だけでなく、ＮＰＯなども対象にすべきと思います。
　新聞などによれば、どんどんと法の矛盾が明らかになったと言われています。しかし、既に法のもとで障害者は苦しめられています。共産党はこれまでも、自己負担軽減策に１食540円の給食費を、せめて高齢者等の宅配給食自己負担１食310円並みの補助をと訴え、検討課題となっているところであります。けやきの家50人、知的障害者など入所者61人として計算し、一日一食分を200円程度補助するなら年間約780万円で実施できると思います。是非実施を要求するものであります。
　施設の運営も大変です。不安が高まるばかりです。障害基礎年金１・２級の受給者、収入のない人は月上限額の２分の１の社会福祉法人の減免制度が受けれます。しかし、法人は半額の軽減分を法人とそして残りを公費で負担するため、施設に負担が大きくかかってまいります。
　12月補正予算ではかねてより日本共産党の要求でありましたけやきの家６名分も併せて計上され、少しほっと致しました。しかし、施設報酬の算定が変更となり、経営は苦しく、一泊旅行を日帰り遠足に変更するなど、施設運営費の削減をやらなければならない状態です。障害者及び家族も施設も負担が大きく、これでは自立を妨げるもので本末転倒です。知立市はけやきにお願いをしている訳ですから、もっとリアルな実態を十分に聞いて支援すべきではないでしょうか。
　また、第２けやきの問題では、将来計画年次計画も出されていますが、21年４月オープンするためには建設が急がれるところです。年明け早々には用地の選定をしなければ、来年度の用地買収や助成金の申請などに支障をきたす訳です。市の方でどんどん候補地を提供し早く選定をして、方向性を示すべきだと思いますが、いかがでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
　そして、障害者自立支援と言うならば、大幅な負担増だけを押しつけるのではなく、自立できるように障害者就労支援が何よりも必要です。
　高浜市では、障害者が働ける社会を築き、自立した日常生活が営めるよう支援する様々な取り組みをしています。高浜市地域福祉計画、障害者計画の基本構想・基本計画に沿って、企業体験学習で手当金などの支給制度の創設や職員による障害者雇用プロジェクトチームの設置をします。それに加えて、社会福祉法人同善福祉会による新たな取り組みが始まります。施設の名称をチャレンジサポートたかはまと名付け、土地は市が無償で貸与します。一般就労を目指す障害者に訓練を通し一般就労への支援を行う就労移行支援事業です。学校の生ごみを発酵コンポスト機により処理する堆肥生産事業や名刺の印刷事業や企業での体験学習、また、比較的障害低度の重い方の日中活動を支援するショートステイも実施する予定をしています。
　高浜市の障害者福祉施策の充実、障害者雇用の促進の実現のため、就労支援のネットワークの構築、障害者向けの委託訓練の実施、企業向けアンケート調査の実施、企業向け普及啓発イベントの開催、そして、先ほどの体験学習時の実習手当の創設、障害者雇用プロジェクトの設置で来年度は自立支援法に基づく新たな事業への取り組みが次々とあげられているところであります。
　また、国の資格でジョブコーチというものがあって、活動を一人の人を３カ月見守っていく取り組みもあるそうです。
　知立市の障害者就労支援の取り組みはどうなっているのでしょうか。けやき作業所だけを頼りにするのでなく、もっともっと企業の協力をお願いすべきです。知立市は企業へのアンケート及び雇用率の調査を行っているかお応え下さい。障害者の方々が自立できるようネットワークの構築をし、職場体験や職業訓練の協力などしていだき、障害者福祉計画をよりよいものにしていただきたいと要求するものですが、お答えをいただきたいと思います。
　次に、住宅問題についてです。借上げ住宅の計画について11月６日、建設水道委員会で福島市の借上げ市営住宅を視察させていただきました。中心市街地の活性化ということでの事業ですが、民間の土地所有者に供給計画や建設計画を示し応募していただき、補助金の交付決定後工事着手していただきます。そして、市が20年間市営住宅として借り上げ市営住宅同様の入居基準で住宅に困窮する低所得者等に貸与するものです。市のメリットは土地の購入費、建設費などの初期投資が少なく、オーナーは空き家の心配がなく、管理費の軽減、建設費の一部に補助が受けられるという利点があります。市の借上げ額は一戸当たり月７万円です。
　知立市の市営住宅は103戸と少なく、何年待っても入居できない中、待機者は40人と増える一方の中、11月からは申し込みを停止しているのが現状です。市長は、市営住宅が不足していることは認めていらっしゃいます。そして、本田住宅などの老朽化、40戸ぐらいの借上げ住宅があれば整理をし増やすことができる。現在の待機者数の状態から目標数を150戸とし、住宅政策に取り組む決意をされました。
　そこでお伺いします。以前私は、民間賃貸住宅の建て替えで退去を迫られ、転居先がなく市営住宅の空き家もなく、借金をしてＵＲ住宅に入居された方が、一歩間違えば私はホームレスになるところだったと涙を流して言われた話をいたしました。現在の待機者も大変高齢者が多いことから、早期の事業実施は待ったなしだと思います。この先２年、３年と待っている状態ではないと思います。早急に借り上げ住宅が必要と思いますが、決断をされた数字の実行における計画をいつ、どこで具体的にどうするのかお答えをください。
　市営住宅の増築について、知立市の公的住宅、市営住宅は近隣市では最低で不足している事は市長も担当部所も承知されていると思います。県営住宅がなく、ＵＲ住宅で成り立っていましたが、現在はＵＲ住宅の募集も空き家もありません。市長も今までの経過の中で、不足も認められ、本田住宅の老朽化のお話もありました。しかし、待機者の多さにびっくりしてあきらめて申し込みをしなかった方で、現在も民間の高家賃で我慢していらっしゃる人もいます。したがって市営住宅150戸で充分ではないのです。また、中山住宅については高齢者にとっては使いにくい間取りとなっており、どちらも35年から36年経過しています。したがって、本田住宅地区付近の土地利用を行い、中山、本田住宅の建て替えで市営住宅の増築を図り、住宅困窮者を救っていただきたい。その際、高齢者、障害者住宅の確保はもちろんのこと、建設をしていただきたいと要求するものであります。
　次に、八橋市営住宅の改善について、水道問題、結露問題などの質問に住宅ストック総合計画の中でと、その計画のために現在コンサルタントにお願いをして３月末には印刷にこぎ着けたいという事であります。07年度から４年間にという事ですが、住宅の状況、事情など調査されているでしょうか。特に高齢者の安全性からいえば、手すりは必修項目だと思います。八橋住宅Ａ棟には手すりはついていますが、Ｂ、Ｃ、Ｄ棟にはなぜついていないのでしょうか。その理由と、いつつくのかお答えをいただきたいと思います。
　また、Ｄ棟の階段が電気がついたりつかなかったりの電気設備の接触不良の件は、質問する事が分かつてすぐ点検をし、つくようになったという事ですが、以前からの繰り返しのようですので、Ｄ棟だけでなく八橋住宅全体を点検していただきたいと思います。
　次に、低所得者への家賃補助について税制改革やその他の影響で、賃貸住宅にお住まいの特に一人暮らし高齢者や障害者の方々の家賃負担は大変です。年金暮らしでも二人なら何とか生活できたけれど、一人になって高い家賃では生活が厳しいという方々が沢山いらっしゃいます。安い市営住宅に住み替えたくても空き家はない。ホームレスになる訳にはいかない。食べるものを削っても高い家賃を払い続け我慢している方々に家賃補助をしていただきたいと思います。例えば、生活保護を受けていらっしゃる方は、家賃補助があります。知立市は２級地１ということで３万７千円の補助があり、家族の状況で加算があります。生活保護を受けるにはいろいろな条件もあり、何とか頑張りたいという人もいらっしゃいます。また、資産のある方は、固定資産税の減免制度があり、資産のない人には手が差し伸べられていません。そこで、一人暮らし高齢者、障害者の方の家賃をせめて生活保護水準家賃の２分の１補助をしてください。これこそ本当の長寿社会に対応した障害者福祉プランだと思います。是非実施していただきたいと要求し、１問目の質問といたします。
○議長（高木正博）
　ここで10分間休憩とします。
午後２時47分休憩
―――――――――――――――
午後２時59分再開
○議長（高木正博）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　保健福祉部長。
○保健福祉部長（近藤和正）
　まず、障害者の自己負担の軽減の中の食事負担の軽減の関係でございますが、これにつきましては、低所得者の１、２、これにつきましては、食事提供加算、これが給付の対象になるわけで、施行後、３カ月は食材費のみの本人負担ということでございますが、一般の場合につきましては、食事提供加算が給付の対象から外れるということで、食材費プラス人件費が本人負担と、こういったことから、人件費相当分の軽減ということでの御質問というふうに理解をいたすところでございますが、先ほど、けやきだけではなく、施設入者等を含めますと、含めても、仮に200円で計算しても、全体として780万円あればできると、こういった御紹介もいただいたわけでございますが、先ほど、質問者が言われました現在、国において、利用者負担の軽減であるとか、それから、事業者負担の激変緩和措置と、こういうことで、既に制度発足当時について、軽減対策というのは、いろいろやられているわけですが、これにさらに一段上の対策を講じると、それについて現在、国において、来年度予算及び補正予算において、具体的な内容を現在、検討しておるというふうなことも情報としてまいっております。
　ただ、内容については、できるだけ早い時期に市の方に提供するというふうなことを言われておりますので、この結果と、それから、これによって、各市がどういうような形で動かれるのかと。この辺の対応を考えながら、このあたりについては、検討させていただきたいなというふうに思っております。
　それから、社会福祉法人の減免の関係です。これにつきましては、法人負担分を全額助成については、この12月補正で計上させていただきました。さらなる負担助成ということについては、これについての障害者の自己負担の軽減、これの全体を考える中で、一度、検討させていただきたいなというふうに思っております。
　それから、第２けやきへの対応の関係でございますが、第２けやきの対応につきましては、今年度の実施計画に用地費と事業費を計上させていただきました。それから、用地の場所の選定につきましては、まだ、これからでございますが、福祉の里八ツ田周辺で考えておるところでございまして、２月の農振除外の申請におきまして、現在、準備を進めさせていただいております。
　それから、障害者の就労支援策ということでございますが、確かに障害者自立支援法の中で、障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指して、就労支援の抜本的強化を法制化のポイントということで上げております。
　そういったことから、平成18年10月から御紹介のありました就労意向支援事業であるとか、就労継続支援事業、こういったことをやっていく必要が生じたということで、けやきさんにおいても、５年の経過措置はあるものの、20年には新体系の方へ以降していきたいというような気持ちも持ってみえるようでございます。
　そういったことから、就労意向に向けましたハローワークとの連携であるとか、相談体制の充実、あるいは、福祉的就労の場の確保、こういったものが当然、課題になってくるわけでございまして、現在、市では障害福祉計画、これの作成を進めております。そういった中で、委員の方からも、市役所内に障害者の職業相談所を設けたらどうかと。それによって、ハローワークとの連携を強化したらどうかと。
　また、団体ヒアリングの中で、ジョブコーチの導入をしてほしいと、こういった意見等もいただいております。また、福祉的就労の場として、授産施設の整備、こういったものも課題でございます。
　現在、人にやさしいまちづくり推進協議会に図りながら、具体化について検討させていただいております。
　先ほど、高浜市等の御紹介もいただきましたので、ちょっと内容を私、把握しておりません。一度、調査をさせていただき、計画書の中に反映できるものであれば、考えていきたいなというふうに思っております。
　それから、企業の雇用率の関係でございますが、雇用率については、ちょっと把握をいたしておりません。
　それと、低所得者の家賃補助の関係でございます。ひとり暮らし老人に対して２分の１補助、生保の住宅補助の２分の１補助というようなことを言われたわけでございますが、ひとり暮らし老人の方、現在、800人ぐらいお見えになるわけでございまして、そういった中で、自分の収入で暮らしてみえる方がどのぐらいおられるのかというところについては、よく把握をいたしておりませんし、その家賃補助を行政の中でやっていくという考え方は現在ございません。
　どうしても、生活ができないというふうなことであれば、生活の保護の方で対応をさせていただくしかないのかなというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○議長（高木正博）
　建設部長。
○建設部長（神谷正明）
　住宅問題につきまして、借り上げ住宅の計画についてでございますけれども、借り上げ住宅につきましては、市有地への建設をした方がよいのか、実際、借り上げ住宅にした方がよいのか、いろいろあるわけでございますけれども、御質問のとおり、借り上げ住宅につきましては、お互いの合意がまず必要であります。実現可能であるかどうかということが第一でございますので、これらのことを踏まえまして、今、ストック総合計画で検討をしております。
　それから、２問目の市営住宅の増築についてということでございますけれども、現在の市営住宅戸数につきましては、他市に比べ少ないということは認識をしております。
　今回、計画している住宅ストック総合計画、この計画の中で、新規住宅建設の検討をいたしておるわけでございますけれども、その中身につきましては、市長も新規市営住宅の必要性について述べられておりまして、全体でおおむね150戸を目標としておるわけでございます。この事業化に当たりましては、さまざまな条件がありまして、これを一つ一つ整理をしていく必要があるかと思っております。
　総合計画の中では、明確に公的住宅の新設につきましては、明記はされていないわけでございます。そのためにも、一応、総合計画の後期基本計画の中にも、市営住宅の建てかえ、改築について、事業に合わせた概算事業費ですとか、事業実施計画等を明確に位置づけが必要であると思われます。このような点につきましても、現在、今、ストック総合計画の中で検討をしております。
　それから、３番目の八橋市営住宅の改善についてということでございますけれども、結露対策につきましては、この１月に調査予定でありまして、結果次第では、改善の必要がある場合には、室内側への防湿層を設置いたしまして、壁仕上げ材の上に、合板を張る方法等をストック総合計画にて、検討をしております。
　それから、給水圧の件につきましては、水圧不足のために、４階のシャワー付のふろがまで、温度調整が難しい住宅がありまして、建物の給水方法等を高架水槽方式から受水槽ポンプ加圧給水方式へ改善する方法等について、これも、ストック総合計画にて、検討をしております。
　それから、八橋住宅の手すりの設置工事についてはどうかという御質問でございますけれども、これにつきましては、実施計画におきまして、20年度には、八橋のＡ、Ｂ棟階段の手すり及び浴室の手すりを設置してまいりたいと思っております。
　それから、21年度におきましては、八橋住宅のＣ棟、Ｄ棟の階段の手すり及び浴室の手すりを実施してまいりたいと思っております。
　それから、御指摘のありました電気でございますけれども、これにつきましては、Ａ棟でそういう事故があったということでございますので、早速、点検をさせていただきまして、Ａ棟からＤ棟まで全部実施をさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○議長（高木正博）
　11番　��笠原議員。
○11番（��笠原晴美）
　御答弁ありがとうございました。
　この障害者自立支援法、まだ、８カ月しかたっておりませんけれども、こんなに早くに見直しが迫られたということは、まさに今、法が矛盾をしていると、こういうふうに思うわけです。
　国民の皆さんからは、利用する方々からは、自己負担、それから、施設の方からは、事業者の方からは運営費の軽減、こういうものがどんどんと求められて、悲鳴が上がってたんだろうと思うんです。
　昨日も、テレビのいろんなニュースで柳澤厚生労働大臣がね、いろいろと言っていること、報道されておりましたけれども、そういうことで、これといったまだ利用者負担、それから、事業者の負担については、国からいろいろと来てから、市の方も検討したいという、そういう総合的なお答えだったと思います。
　そこで、私は、いろんな軽減が国からたくさん出てくればいいとは思いますけれども、例えば、現在、社会福祉法人の減免が２分の１、事業者の方が持ちまして、残りは国、県、市で持つわけですけれども、こういうものは、全額、国が持つような方向にね、地方からも声を上げていただきたいですし、それから、中にも言いましたけれど、社会福祉法人だけじゃなくて、いろんな方々にこういうものに関わっていただきたいですので、ＮＰＯも対象もしていただくとか、それから、工賃よりも負担額が大きいという、こういう負担感の大きい通所だとか在宅、こういったところの人たちにも負担上限額の引き上げだとか、軽減の対象の拡大をやっていただきたいなと、こういうふうに思います。
　それから、施設の方でも、いわゆる日割り化というんですか、そういうふうになってきてますのでね、そういう負担上限額の引き下げ、そういうものも要求をさせていただきたいと思います。それから、報酬もぜひ、引き上げていただきたいなと思います。
　それから、利用者の負担軽減という点においては、現在、月額上限については、上限額の２分の１ということになっておりますけれども、０であれば一番いいわけですけれども、４分の１にするだとか、そういうふうに軽減をぜひ、していただきたいですし、課税世帯の所得割のこういう計算、そういうものについても、現在は２万円ということになっておりますけれども、少なくても、10万円未満まで上げていくと。こういうようなことも要求をさせていただきたいと思いますので、国からいろんな資料がこれから出てきて、いつ、実施されるかちょっとわかりませんけれども、来年度の予算措置もやっていくということですので、来年度にはしっかりとこういうものが決まってくるのではないかと思いますので、改めて、日本共産党として、利用者の方、施設の方々のこういう軽減策を要求しときます。
　施設への補助と、そういう面においては、今、政府が言っておりますこの激変緩和措置で、補正予算だとか、来年度の予算でいろいろと考えていくと言われている、そういうものも見ながら、ということですけれども、私は市独自でも、こういうものはぜひやっていただきたいと、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　それから、給食費については、今のところ、こういうものも政府案が出てからということですか。一切、考えていないということなのか、一度、御返事、もう一回、いただきたいと思います。
　それから、第２けやきの件でありますが、来年の２月、福祉の里の南の方でと、そういうことでありますけれども、実施計画の中では２億1,224万3,000円というものが計上されておりますけれども、これは、福祉のこの第２けやきのこの件、21年オープンですけれども、それまでのすべての経費、備品、こういうものが含まれているものであるんでしょうか。
　それから、障害者の就労支援でありますが、先ほど企業へのアンケート、それから、障害者の雇用率、こういうものを調査しておりますかということですが、雇用率の方は把握していないと。企業へのアンケートについてはお答えがなかったわけですけれども、このことが一番大事だと思います。障害者の方々が安心して自立できるようにしていくために、行政が力をかしていかなくてはならないと思うんですよね。
　先ほど、高浜のお話もさせていただきましたけれども、高浜では自立支援推進連絡会というものを開いておりますけれども、たくさんの企業の方々のアンケートや雇用率、こういうものの調査をした中で、こういう連絡協議会の中で、そういう方々に集まっていただいて、就労の場をたくさん企業の方に応援をしていただき、提供していただき、また、実際のところでも協力をしていただくと、こういうことですので、市内企業の中からたくさんの協力が得られれば、知立市も高浜市さんのように、こういう連絡協議会というものも開催することができると思います。
　ぜひ、私は企業へのアンケートを行って、障害者の雇用率、調べていただきたいと思いますが、御回答いただきたいと思います。
　それから、私、１問目の質問の中で、企業の体験学習で、手当を得られると。こういうお話をさせていただきました。今、自立支援法の中では、幾ら働いても、働いても、手元にお金が残らない。むしろ、持ち出しの方が多くて苦しんでらっしゃるということが、現在の障害者自立支援法の主なものです。それも、今回の自立就労支援の中で、企業の協力で学習を、体験学習をさせていただいて、その中で、市から高浜市さんでは300円、１時間について300円、こういう手当が支払われている。本当に少ない収入しか得られない。こういう人たちが助かっている。助かっているだけじゃなくて、この体験学習して、一般就労に何とか移っていきたいという、こういう意欲にもこれは大変つながる問題ですので、その点、知立市のこの障害者基本計画を立てていく中で、そういうものも入れていただき、市として、そういう考えを持っているのかどうか。そのこともお答えをいただきたいと思います。
　それから、けやきさんのこの第２けやきの計画の中で、福祉ショップに併設をした喫茶店の経営、こういうものも上げられていますよね。それで、高浜市さんなどは、ポテトハウスというもので、これは、安城にありますけれども、ケーキだとか、マドレーヌだとか、そのほか、他の作業所でもやっているような軍手だとかね、アルミ缶のリサイクルだとか、そういうものもやっておりますけれども、いわゆる、けやきさんが今、この喫茶店の経営も、今後、頭の中に入れてらっしゃるわけですから、たくさんの企業の方と交流ができ、援助があれば、こういう経営、喫茶店経営も順調にやっていけれると、私は思いますので、本当にたくさんの企業の方々の御協力が得られるような状態を、この就労支援の中ではやっていただきたいと思いますので、障害者の基本計画をきちんとつくるときに、そういうものを入れていただきたいと、こういうふうに思いますし、ぜひ、ただ待っているだけでなく、市が声をかけて、企業の方々の御協力をしていただくような方法を取っていただきたいと思います。
　それから、先ほど、18年10月、就労支援事業、20年には新体系へのハローワークへの連携だとか、いろいろおっしゃいました。それから、ジョブコーチ、こういうものも取り入れていきたいということですので、また、いろいろと計画され、検討されたものが出てまいりました時点には、教えていただきたいなとこういうふうに思っておりますので、お願いをいたします。
　それから、住宅問題についてであります。
　今までの住宅問題のいろいろな質疑の中で、市長は、公的な市営住宅が不足しているということについては御承知されて、そして、先議会でしたか。先々会のときでしたか、公約として150戸と、こういう目標数は150戸と、こういうふうにおっしゃられました。
　先ほども申しましたけれども、現在、待機者が今40人、一人減られたということではありますけれども、この40人の方々の大半の方が高齢者であると、こういうこともお聞きしました。
　そうしますと、そんなに長く待っているという状態ではないわけです。ですから、市長は150戸とこんなふうにおっしゃられましたけれども、何でもかんでもストック総合計画でと。こういうふうではなく、ストック総合計画の中に、じゃ、こういうふうに入れていきますという、そういう表明が必要ではないかと思うんですよね。
　このストック総合計画、３月いっぱい、コンサルタントさんにお願いをして、３月いっぱい、ぎりぎりぐらいにしか完成がないと、そういうふうにお聞きをしております。
　そうしますと、来年度の予算措置というものは、既にこの時点では終わっているわけですから、来年度建設というところには向いていかないわけですよね。それで、こんなにたくさんの方が待ってらっしゃって、高齢者の方もたくさん待ってらっしゃる。それなのに、先ほどおっしゃられましたけど、家賃補助は行わないと。こういうようなお話もありました。
　これでは、本当にね、高齢者や障害者の方々に冷たい政治だと、こんなふうに言われても仕方がないと思うんですよね。
　それで、国は、地域住宅政策交付金、こういうものを持っておりまして、前年の1.4倍、2,700億円、国のこの住宅建設予算ですけれども、地方が目標値を設定してほしいと、こういうふうに言っているわけですから、早くに私はいつ、何戸建てますということはきちんと表明をされた方がいいと思うんです。
　私、言いましたけれどもね、申し込んでも、もう５年も６年も先になっても入れるかどうかの保障がないんだから、もうあきらめて申し込まないとおっしゃられた方々もたくさんおります。
　現在、ＵＲ住宅も、五、六年、もう申し込みもありませんし、空きもないわけですから、今までのＵＲ住宅を当てにして、市営住宅の補完という形で当てにされてたものも、もうなくなってきているわけですから、本当に腰を据えてね、市長が、公的住宅として知立市は何戸必要なのか。だけど、一遍には建てれないから、来年度は何戸、次は何戸という、こういう表明はなさるべきだと思います。
　すべてにストック総合計画の中に入れてしまうということでなくてね。市としては、こういう考えを持っているから、ストック総合計画の中にはこういうふうに入れてほしいという、こういう私は考えを持っていただかなくては、この問題はいつまでたっても片づかないと思います。ぜひ、私は市長にこの150戸にしますよと言われた。とても、場当たり的な数字合わせみたいな気がするんですよね。待機者の方の数を足しただけという。こういうふうに、私は感じるわけですので、現在の待機者の方々だけでなく、市営住宅があったら、今すぐにでも、申し込んで入りたいんだという人が、ちまたにたくさんいらっしゃるわけですから、そういう人のことも考えて、知立市として、公的住宅、何戸必要であるという。だけど、年度、年度、１年、１年、こうやっていくという、そういうことはきちんと表明なさっていただきたいと思います。市長からのお答えをこれはいただきたいと思います。
　それから、今までの経緯の中で、本田住宅も古いのでというようなお話もありました。先ほど、杉原議員からもこの本田地区の利用の問題もありましたけれども、大変、古い本田住宅、それから、中山住宅の間取りの使いにくさ、こういうものもありますので、建てかえでね、戸数の増加というものを図ることもできるわけです。一時的な受け皿は必要だと思いますけれども、そのこともぜひ、考えていただきたい。そういうことも考えて、知立市に何戸必要なのか、このことをお答えをいただきたいと思います。
　それから、八橋の住宅の問題ですけれども、Ａ棟だけ手すりがついておりますが、手すりとそれから、浴室、こういうものが全部、20年度までにつくということですか。
　外の手すりはＢ、Ｃ、Ｄ、こういうものはいつですか。これも、全部ね、先ほどお答えになられて、ストック総合計画、ストック総合計画とおっしゃってらっしゃるんですよね。だけど、ストック総合計画に載せることはいいですけれども、今、この手すりでも、高齢者の方は大変困ってらっしゃるわけだし、結露の問題でも、先議会で中島議員からも質問があってね、それで、これから寒くなる時期が一番、結露調査がしやすい時期かとは思いますけれども、長年、これ苦しんでらっしゃったんですよね。
　今、始まったことではないわけです。設計図見れば、どのぐらいの手当がしてあるのかね。そういうのを見れば、あと、どのぐらいプラスすればいいのかということもわかってくるわけですから、こんなに長いこと待たせないで、例えばね、実施計画にもしっかりと載せていっておかなければならない問題だと思います。
　ストック総合計画、３月いっぱいにしか出ないんですよね。それですぐ、これが工事や何かが実現できるということではないわけですから、そういう問題を私は提起したいと思います。
　それと、実施計画の中では07年から９年に向けて、八橋住宅の屋根、外壁の修理というものがありますけれども、これについて、もうちょっと詳しく何年には屋根だとか、それから、外壁だとか、それから、どのような程度のことをやるのか、お聞かせをいただければと思います。
　電気については、全部点検をして異常がなかったということですか。
　それから、低所得者の方々への家賃補助、私もこういう方々からたくさんお電話をいただいたり、お手紙いただくんです。中には、無記名の方もいらっしゃるんですけれども。
　先ほど、保健福祉部長ね、家賃の補助はできないと。それで、どうしても、生活ができなかったら生活保護だと。それはそうでしょうね。だけど、生活保護を受けるにも、兄弟、子供、親戚、みんな調べられる。それから、その方のプライドもあるかと思います。
　そういういろんなもろもろの状況もあるわけですから、私は今、申し上げましたように、70歳以上の生活保護の方々ですと、基本生活費が１人、２万9,430円です。それから、世帯に渡されるのが３万9,520円ですから、６万8,950円、そこに民間住宅をお借りしている方でありますと、家賃補助が２級地の１ということで、３万7,000円で、10万5,950円、家賃も入ってですね。こういうギリギリの生活であるわけです。
　今、困ってらっしゃる方が、みんな年金が10万円以上、11万円ぐらい年金もらってらっしゃる方ならば、生活保護と同水準の生活はできます。しかし、市内で暮らしていらっしゃる方々で、７万円、８万円、私、無記名でお手紙いただく方の中で、年金が月５万円ですと。それで家賃を払うと１万円ちょっとしか残りません。皆さんがごみの中に捨てるような食材の残り、私は全部それを食べてごみは出ませんと。とても、きつい言葉ですけれども、そういうお手紙を書いて、無記名なんですが、出所はわかりませんけれども、そんなお手紙をくださる方があります。何とか、住宅の家賃援助をしてくださいと、こういうふうに後を押されているような気持ちがいたします。
　市営住宅がたくさんあればね、こういった方々は市営住宅に申し込めば入居できると思いますけれども、市営住宅がたくさんないばっかりに、４万円、５万円の家賃で民間に入ってらっしゃる方も、数たくさんあるわけです。今、ひとり暮らしの方が800人で、一人で暮らせるだけの収入がある方がどのくらいいるか、ちょっと調べてみないとわからないけれどもとおっしゃいました。調べればわかるのではないかと思います。
　食費や医療費など、回すお金がない、捻出できないと苦しんでいらっしゃる方のために、私はぜひ、金額は生活保護水準の、基準の２分の１とこういうふうに言いましたけれども、どんなに少なくても、この市営住宅が市民の皆さんに応えられるだけの数字でなければ、家賃補助をやっていくべきだと思います。
　再度、要求いたしまして、私の２問目といたします。
○議長（高木正博）
　保健福祉部長。
○保健福祉部長（近藤和正）
　まず、給食費の関係でございますが、これにつきましても、先ほど答弁させていただきました。障害者の自己負担の軽減、これの全体を考える中で、この給食費についても、今後、検討させていただきたいというふうに思っております。
　それから、けやきの関係でございます。
　実施計画の方に２億1,200万円余、計上したるわけでございますが、この中には、けやき関係ではなくて、シルバーの生きがいセンターの関係、それも含めた総額がこの数字ということで御理解いただきたいと思います。
　それで、けやきさんが考えてみえる福祉ショップ、これについて援助するのかどうかというような内容の御質問だったわけでございますが、この福祉ショップについても、市としては支援をしていきたいというふうに思っております。
　それから、就労支援の関係でございますが、障害者の雇用率等ほかアンケート調査の関係でございますが、雇用率についても、ちょっとアンケート調査にしても、ちょっとまだ調査をしておりませんが、一度、検討させていただきたいというふうに思っております。
　それから、体験学習での手当、あるいは、自立支援連絡協議会の設置、こういったものについても、一度、調査をさせていただいた上で検討させていただきたいなというふうに思っております。
　それから、最後に低所得者の家賃補助の関係でございますが、先ほどの質問者が言われましたように、親族全部、調査すると。当然、生保となれば、そういった調査もさせていただきますし、そういった方から援助を受けてるか、どうかという、こういった内容の調査も当然、させていただくわけでございます。
　また、本人のプライドで、どうしても受けたくないと、こういった方は中にもお見えだと思います。ただ、そういった中で、じゃあ、家賃補助をというような形には、現時点、ちょっと考えてないということで御理解いただきたいと思います。
○議長（高木正博）
　建設部長。
○建設部長（神谷正明）
　八橋の市営住宅でございますけれども、外壁等の改修工事、また、屋上の防水等の工事でございますけれども、何年から計画をしておるかということでございますけれども、これにつきましては、公営住宅等の整備事業ということで、実施計画に載せております。19年度にはＡ棟、20年度にはＢ棟、21年度にはＣ棟、22年度にＤ棟という形で、今現在、実施計画に載せておりますので、よろしくお願いをいたします。
　それから、八橋住宅に対する手すりの件について、もう少し詳細に答弁をということでございますけれども、それぞれ、これも実施計画に載せておるわけでございますけれども、八橋のＡ棟、Ｂ棟につきましては、20年度に階段の手すり及び浴室、それから、便所等の手すりについて、設置をしてまいりたいと思っております。
　それから、21年度に八橋住宅のＣ棟、Ｄ棟、これにつきましても、階段の手すり及び浴室、それから、便所の手すりですね。それを設置してまいりたいと思っております。
　それから、電気の点検でございますけれども、実際、異常はないかということでございますけれども、担当者からは全棟、異常はないということを聞いております。
　それから、御質問者の一応、市営住宅の増築等についてのストック計画の関係でございますけれども、今、19年の３月までに印刷製本ができるように努力をしておるわけでございますけれども、当然、要するに、このストック計画ができれば、即、実施計画の方に載せてまいりたいと思っておるわけでございますけれども、この増築につきましては、今現在、本当に市営住宅に建設をしていいのか、それとも、借り上げ住宅にした方がいいのか。また、中山住宅等につきましても、本当に隣の住宅、宅地を購入しまして、増築ができるかどうかという、そんなようなことにつきましても、現在、ストック計画で検討をしておりますので、今回、打ち合わせにつきましても、今月ですね、担当の方とも打ち合わせをするということになっております。できるだけ、早く打ち合わせをしながら、３月に向けて印刷製本ができるように努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（高木正博）
　保健福祉部長。
○保健福祉部長（近藤和正）
　先ほど答弁させていただいた内容に誤りがございましたので、訂正をさせていただきます。
　けやきに対します建設補助、２億1,224万3,000円の中に生きがいセンターも含まれているというような説明をさせていただきましたが、けやきに対します事業費の総額が２億1,224万3,000円ということでございます。
○議長（高木正博）
　建設部長。
○建設部長（神谷正明）
　今、報告の中で、電気の点検でございますけれども、一応、全部点検をして異常なしということを申しましたですけれども、一部ですね、階段の入り口につきまして、支障があったということでございますので、今現在、修理を依頼をしておるということでよろしくお願いいたします。
○議長（高木正博）
　本多市長。
○市長（本多正幸）
　住宅の関係でございますけれども、先回申し上げました150という戸数は、別に待機待ちの40を考えた中での150ではございません。知立市としては、今、最低、150ぐらいは要るであろうということで、数字を申し上げたわけでありますけれども、今、知立のいわゆる住宅、こういう公営だとか、市営だとか、こういう住宅が昔の公団も含めまして、当初の予測からかなり需要と供給が変わってきてしまった。この10年ぐらいで外国人の皆さん方も相当数おふえになって、公団を占められておるということで、なかなか知立市民の皆さん方がそこへ行けれないということが、一つの要因にもあるだろうというふうに思っております。
　そういう中で、今、ストック総合計画を部長が申しましたけれども、やらなきゃならないのは、今までの住宅のいわゆる需要がどういう、例えば、一人世帯の高齢者、あるいは家族世帯だとか、そういう今までのどういうパーセンテージでそれぞれが成り立ってきたのかということと、今後の予測ですね。今後、高齢者が例えば、150のうちの30ぐらいは占めていくんだろうとか、そういう予測をきちっと立てて、住宅政策をやっていかなきゃならないというふうに思っておりますので、本格的に住宅政策やるには、やっぱりこのストック計画をきちっとつくっていくということが、まず大事だろうというふうに思っております。
　そういう中で、例えば、高齢世帯の方でしたらね、２ＤＫも多分要らないと思うんですよね。バリアフリーの１Ｋで対応できるだとか、そういういわゆる政策転換をこれからやっていく中で、トータル的に150ぐらいを目指していきたいというふうに思っておりますので、早くそういう計画をですね、調査をして計画を立てて、本当に１棟でも、１戸でも早くできるように努力をしていきたいというふうに思っております。
○議長（高木正博）
　これで11番　��笠原議員の一般質問を終わります。