○議長（高木正博）
これより、議案第72号に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高木正博）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
―――――――――――――――
○議長（高木正博）
これより、議案第73号に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高木正博）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
―――――――――――――――
○議長（高木正博）
これより、議案第74号に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高木正博）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
―――――――――――――――
○議長（高木正博）
これより、議案第75号に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
10番　佐藤議員。
○10番（佐藤　修）
後期高齢者の医療広域連合の設置と、こういうことであります。
私、従来、75歳以上の方が老人保健というものがなくなって、これを脱退をされてこうした医療制度に移行するということであります。
それでお聞きをしたいわけですけれども、これ自体が、こうした75歳以上の方たちにとってどれだけのメリットが出てくるのかということですね。
今まで、国保と関係の深い老人保健という形からこうしたものになることによって制度がどうなっていくのかなということが教えてほしいわけです。
まず１つは、75歳以上の方たち、今現在でこれの対象者となる人数を一つお知らせ願いたいと。
○議長（高木正博）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（近藤和正）
知立市の老人保健の現在の対象者ということでございますが、この方たちがそっくりそのまま後期高齢者医療の方に移行するというふうにいわれておりまして、平成18年８月末現在で、75歳以上の方については3,701人でございます。
○議長（高木正博）
ここで10分間休憩します。
午後４時05分休憩
―――――――――――――――
午後４時14分再開
○議長（高木正博）
休憩前に引き続き会議を開きます。
10番　佐藤議員。
○10番（佐藤　修）
保険料について、今回の場合は、公費５割支援金４割、それから保険料でこれを賄っていくと、こういう形になるわけですけれども、保険料は幾らぐらいが予定をされているのかと。
名古屋市議会の質疑の中では、月3,100円を予定していると、こういう議論がなされていますけれども、予定されている保険料は幾らでしょうか。
○議長（高木正博）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（近藤和正）
後期高齢者医療制度におきます保険料につきましては、政令がまだ定められておりませんので、幾らになるかというのはちょっとよくわかりませんが、いずれにしても政令で定められる算定方法の基準に従って広域連合の条例でこれを定めるということになっておりまして、名古屋市もそれを3,000幾らというふうにおっしゃったということでございますが、特に私の方は広域連合の事務局から幾らの保険料になるかということについては伺っておりません。
○議長（高木正博）
10番　佐藤議員。
○10番（佐藤　修）
名古屋市議会の中で予定されている保険料については3,100円で質疑が議会でやられました。
今、部長の方は政令で定めるということで今後だということですけれども、そうした形で予定される保険料に基づいて議論されているところがありますので、一度、正式にはそうした部長の言われるような形で決まってくるのかもしれませんけれども、そこのところの確認をお願いしたい。
今、政令でということで言われましたけれども、詳しい話はともかく、そういう形で議論があると。一度ここを確認してほしいなというふうに思います。
予定されている保険料がそうした形であるということであれば、この保険料、今までは公費が５割と、それから拠出金が５割という形で保険料徴収はなかったわけですけれども、今度は後期医療ということで、公費が５割、支援金４割、１割をこの75歳以上の高齢者お一人おひとりが保険料としてお支払いをすると、こういう形になると思うんですよね。
実際にこうした形になったときに、お一人おひとりが保険料を払うわけですので、例えば社保の社会保険になって扶養家族で扶養者になっているという方たちは今まで無料で、国保のように均等割もなかったと思うんですね。
こうした方たちは実際には負担増となると思うんですけれども、負担増となる方は幾らぐらい、どれぐらいの人数がおられるか把握をしていますか。
○議長（高木正博）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（近藤和正）
75歳以上の方で社会保険で被扶養者になってみえる、こういった方の人数ということでございますが、申しわけございませんが、ちょっと把握をいたしておりません。
○議長（高木正博）
10番　佐藤議員。
○10番（佐藤　修）
この方たちは無料だったわけで、この方たちは保険料という形でお一人おひとりがお支払いをするということで、確実に負担増になる方です。ぜひここは把握をしておいてほしいなというふうに思います。
どうですか、この点は。
それともう１点、国保は均等割という形で75歳以上であっても世帯主がもっと年齢の低い方であっても均等割という形で払っているといえば、その方は無料とは言えないかもしれませんけれども、今、均等割は年間幾らでしたかね。２万4,000円でしたか、ちょっとお知らせください。
○議長（高木正博）
市民部長。
○市民部長（金子弘高）
２万4,000円でございます。
○議長（高木正博）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（近藤和正）
社会保険の方の被扶養者の把握ということでございますが、どこまで把握できるかどうかちょっとわかりませんが、一度把握をしていきたいというふうに思っています。
○議長（高木正博）
10番　佐藤議員。
○10番（佐藤　修）
それでですね、把握していないと、社保、国保以外の方はみんな無料から保険料で負担増となると。ここをぜひ明らかにしてほしいなというふうに思います。
それで、国保の方たちも75歳以上で均等割が２万4,000円と。
例えば、先ほど言った名古屋の3,100円で計算しますと、年間３万7,200円ということになり、明らかにここでも１万3,200円高齢者の負担がふえるというふうに思うんですね。こうした点での認識はどうでしょうか。
保険料が、部長の答弁ではわからないというこいとを言われましたけれども、そうした形になっていくんじゃないでしょうか、どうでしょうか。
○議長（高木正博）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（近藤和正）
今回の後期高齢者医療におけますメリットというものについては、現行の老人保険制度におきましては老人医療費の支給額の５割は市町村の方の国保を初めといたします各保険者からの徴収金で賄っておるわけでございます。
また、支出金の算定に当たっては、原則として老人の加入率、これによって算定をしているわけでございます。
これが、後期高齢者医療制度においては老人医療費支給額の４割を各保険者の方から後期高齢者支援金という形の中でここを賄うということで、その算定におきましては、各保険の加入者数、０歳から74歳の加入者数に応じて頭割り拠出すると、こういう形になるわけでございまして、したがって、市町村国保の支出金につきましては保険者の負担金が全体の５割から４割に引き下げられる。
それから、保険者ごとの算定方法におきましても、老人加入率から頭割りに変更になると、こういったことで、老人加入が高い市町村国保にとっては有利な改正になるというふうに言われておりまして、実際に後期高齢者の方の保険料がどの程度になるかということが実際のところよくわかりませんが、それなりのメリットがあるのではないかというふうに思っております。
○議長（高木正博）
10番　佐藤議員。
○10番（佐藤　修）
細かいことを話されたので十分わかりませんでした。
しかし、75歳以上の方たちが、問題はいろいろあるんだけれども、社保の扶養者になっているすべての方は保険料負担で負担増になるということが一つと、国保の加入していて扶養家族になっている75歳以上の方、世帯主が均等割を２万4,000円、知立の場合は払うわけですよね。
ところが保険料との関係で負担増になるのではないかということを私は聞いて、なおかつ名古屋で議論になっている月3,100円で計算すると、負担増が１万3,200円もの負担増になるのではないかと聞いたわけです。
部長はその辺では人数も把握していないしわからないと言うけど、負担増になることについての認識はどうですか。無料の方が保険料を払うという点で。
○議長（高木正博）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（近藤和正）
確かに社会保険の被扶養者におきましては、保険料ということは払っておりませんが、ただ社会保険の本人さんが被扶養者の分も含めまして払ってみえるわけでございますので、総体として私は変わらないのではないのかと。
それは個々の保険料という形の中で今後支払をしていくと、こういう形に変わるというふうに見ておりますので、総枠としては私は変わらないのではないかというふうに見ております。
○議長（高木正博）
10番　佐藤議員。
○10番（佐藤　修）
拠出金が５割から支援金になって４割になって、１割の保険料というふうになったときに、事実、今、部長の方は変わらないのではないか。
何が変わらないかということはともかくとして、お一人おひとりの負担増がふえるということだけは変わりないじゃないですか、ここの認識のことを聞いているんです。
○議長（高木正博）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（近藤和正）
現在、75歳以上の方の国民健康保険の負担がどの程度あるのかというところがよくわからないわけですが、それが後期高齢者医療の方に移行したときに、現在の国民健康保険の保険料よりも高くなるのかどうかという点については、正直言いまして、後期高齢者が幾らになるのか。あるいは、現在の国民健康保険の中で幾らぐらい負担してみえるか、この辺のところがわかりませんので、一概に高くなるのか安いのかという点については、今この時点ではちょっとお話しできないのではないかというふうに思っております。
○議長（高木正博）
10番　佐藤議員。
○10番（佐藤　修）
部長はわからないということを言われましたけれども、私は先ほど言ったような形で、例えば、くどくなってすみませんけれども、国保に加入しておったと。
この方が、今までは世帯主の方が息子さんがおって、その方が均等割も75歳以上の高齢者の分も払っておったという点で、これが国保から離れて後期高齢者の医療になったと。世帯主の方が均等割分を２万4,000円払っておったものが切り離されて、75歳以上になることによって負担がどうなるかということを言ったわけで、先ほど、名古屋市の試算の中で見たら１万4,000円ぐらいのアップになるんじゃないですかということを私は聞いたわけです。
部長はその辺も含めてわからないというふうに答弁しましたので、一度、社会保険の方たちの今まで無料だった方が、今度、保険料を払わないかんという方たちは幾らぐらいおるか、一つ把握を、ぜひ委員会までにできればしてほしいと。
それと、保険料についても、そうした議論をやっている議会もあるわけですので、一度把握して明らかにしてほしいというふうに思います。
この点どうでしょうか。
○議長（高木正博）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（近藤和正）
一度、社会保険の扶養者を含めまして、現在どの程度負担しているのかというところがちょっとわかりませんので、これを調べてわかるようであれば委員会までに報告させていただきたいというふうに思っております。
ただ、今後におきましては、後期高齢者の中で、同じ国民健康保険であっても社会保険であっても同じ被保険者という形になりますので、負担については、国保であっても社保であっても一律の保険料と、こういった中で標準化される話ですので、場合によっては、社会保険という限定の中でとらえれば確かに保険料が上がる可能性はあるというふうに認識しております。
○議長（高木正博）
10番　佐藤議員。
○10番（佐藤　修）
それと、もう１つですけれども、保険料について、まだ政令で明らかになっていないということを言われましたけれども、想定されるところで、介護保険のように収入といいますか所得といいますか、また、そうしたことでもって徴収区分がありますけれども、こうした点では一律に同じ金額を取るのか、そうした形になるのか、その辺はどうでしょうか。
○議長（高木正博）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（近藤和正）
後期高齢者医療制度におけますこの保険料でございますが、保険料算定の考え方につきましては、現行の国民健康保険の仕組みを参考に、今後検討していくということで、具体的には、被保険者個人単位で算定をするという、そういった中で応益割と応納割の比率を５対５を基本とするというところでございます。
ですから、かならずしも一律ということではなくて、応納、応益割の中で保険料が算定をされると。
そういった中で、低所得者に対する保険料の金額についても、仕組みとして今後考えておくということでございます。
○議長（高木正博）
10番　佐藤議員。
○10番（佐藤　修）
そうすると、応益、応納ということを言われましたけど、介護保険のようではないということですかね。
介護保険のように５段階に分けてやるような仕組みではないということですね。応益割が幾ら、応納割が幾らというその割合の中で、その設定は幾らかということはありますけれども、そうした中で、個々の中での保険料設定をしていくと、こういうことでしょうか。
○議長（高木正博）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（近藤和正）
現行の国民健康保険の仕組みを参考に検討するというふうにいわれていますので、介護保険とは変わった取り方になろうと思っています。
○議長（高木正博）
10番　佐藤議員。
○10番（佐藤　修）
それで１つ聞きたいのは、減免制度がどうなっていくのかなということです。
今現在、独自減免だとか、また知立市が国保44条に基づいての一部負担の軽減だとか、こういうことをやっていますけれども、こうしたものが広域連合に移行した後、継続できるのかどうか。
その辺はどうでしょうか。
○議長（高木正博）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（近藤和正）
保険料の減免についても、あくまで低所得者に対する保険料の軽減措置、これを設けていきたいということでございます。
所得に応じまして、軽減措置については２割軽減から７割軽減まで段階的な軽減措置、こういったものを取っていきたいというふうにいわれております。
○議長（高木正博）
10番　佐藤議員。
○10番（佐藤　修）
これは、２割から７割と段階的なということですけれども、いわゆるこれは市独自の減免だとか、国保でそれぞれの自治体で独自に採用している負担金の軽減だとか、そういうことではなくて、法定減免という、そういう中身でしょうか。
○議長（高木正博）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（近藤和正）
あくまで、今回の医療制度は後期高齢者ということで、広域連合の中でやられるものでございますので、市単独の減免と、こういったものは認められておりません。
あくまで広域連合で行う軽減措置、法定軽減といわれますが、そういったことでございます。
○議長（高木正博）
10番　佐藤議員。
○10番（佐藤　修）
もう１つそれではお聞きしますけれども、今現在、受領委任払い制度が行われていますよね。これは連合になってどうなっていくんでしょうか。
○議長（高木正博）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（近藤和正）
現在行われております、この受領委任払いが後期高齢者医療になったときに継続するのかどうかということについては、現時点でちょっと把握をいたしておりませんので、一度確認をさせていただきたいと思います。
○議長（高木正博）
10番　佐藤議員。
○10番（佐藤　修）
これから明らかになるということですけれども、それを、広域連合を構成していく自治体の一つとして、まだ発足はしていませんけれども、事務的なそういうことをずっとすり合わせやそういうことはこれから準備はされていくんだろうというふうに思いますけれども、少なくとも、知立市が行っている減免だとか国保だとか窓口負担について、この広域連合を設置するに当たって、設立はしないけれども、そうした意見を知立市として要望するような仕組みやそういうものはあるんでしょうか。
○議長（高木正博）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（近藤和正）
今回の規約の中で広域連合議会というものもできますし、それから、広域連合の会議と、こういったものができますので、こういった中で意見を言うことは十分できるというふうに思っております。
○議長（高木正博）
10番　佐藤議員。
○10番（佐藤　修）
そうすると、議会ができて議員となった人が意見を言ったり、また、そちらの方の広域連合の当局側、これも知立市から独立したということになるわけですけれども、そうすると、なかなかこうした問題については、どこで継続やそういうことを、発足する前にはすり合わせをされないんでしょうか。
○議長（高木正博）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（近藤和正）
今回の後期高齢者医療についての制度化に向けましては、平成18年８月に広域連合設立準備委員会、こういったものができております。
その下部組織といたしまして、この準備委員会の中で議論されている中身といたしましては、広域連合の組織規約案の作成、広域連合で処理する事務の事業計画、それから、電算システムの開発、事業経費、事務経費の見積、こういったものについて具体化に向けまして検討し、この準備委員会の中に６つの作業部会がございまして、そういった中で具体化について議論し、その上部の組織であります課長レベルの幹事会、これに諮りまして、最終的に設立準備委員会の方で決定をしたと。
こういった中で、現在、規約の方を上程させていただいておるということでございます。
○議長（高木正博）
10番　佐藤議員。
○10番（佐藤　修）
課長レベルですり合わせをしながら職員を、この地域で、衣東でいくと碧南が出ているということですけれども、そうしたところですり合わせをしながら、例えば今回提案されているような設置についてという、こうした議案が出てくるんだろうということであれば、先ほど言ったような中身を、こうしたところの設立を準備する過程の中で、知立市はちゃんとチャンネルを持って意見が言えるということでしょうか。
全部、それはそこに出ていった人たちにお任せで、出てきたものを飲むか飲まんかという議論でしょうか。
○議長（高木正博）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（近藤和正）
実務担当者レベルでのワーキンググループでございますが、そういった中でたたき台をつくりまして、それに基づいて幹事会、担当課長レベルの会議の中でこれをもんでおると。
そういった中で、一部については各市持ち帰って、それをまた協議し、またそれを幹事会に上げ、幹事会の中でこれをまたさらに協議し、最終的な案を準備委員会の方に諮ったと。こういうような形を取っております。
○議長（高木正博）
10番　佐藤議員。
○10番（佐藤　修）
そうすると、一部各市に持ち帰って協議し、さらにそれを幹事会に上げてと。
例えばそれは、減免のことだとか受領委任払いはその対象となって、知立市の方へは設立前にしっかりおぜん立てができてしまって、設立をして議会ができたという前に、そうした意見は通る仕組みはあるのかということで、事実、そうした意見を上げているのかどうか。どういうスタンスなのか。
○議長（高木正博）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（近藤和正）
今まで、準備委員会の方で議論させていただいている部分というのは、あくまで連合会の規約の関係でございまして、実際の実務レベルでのそういった受領委任払いであるとか、そういったものについては、今までの中では議論をされていないということでございます。
○議長（高木正博）
10番　佐藤議員。
○10番（佐藤　修）
そういうことで現状はあるかもしれないけれども、少なくとも知立市に限らず、それぞれの市町が独自にやってきたものについてちゃんと意見が言えて、そうした成案ができる過程の中で反映されないと、これ、おかしな話じゃないかなというふうに思うんですよ。
大幅に制度が変わり、保険料徴収があるという中で、そして努力をされてそれぞれの独自施策の中でこういうものが実現してきたけれども、それが反映されないということであれば、本当にこれで市民にとってメリットがあるか大変疑問だというふうに思うんですけれども、そうしたことに立ったときに、部長は知立市が独自でやっているようなこうしたものについて、こうした設立の過程の中で、こうしたことをどういう形で意見を上げて、それが採用される方向で検討してほしいと、そこで議論してほしいということを担保していくのか、その辺ちょっとお聞かせください。
○議長（高木正博）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（近藤和正）
受領委任払いについては一度やるのかどうかということについては確認をさせていただきますが、保険料の軽減のことについては、これにつきましては、あくまで法律の中で保険料の軽減を行っていくということになっておりますので、その軽減については、都道府県が４分の３、市町村が４分の１負担すると。こういった中で保険料の負担軽減が行われるわけでございますので、これによって現在、確かに知立市の方で行っておるかもわかりませんが、今後におきましては、こういった後期高齢者医療の方の保険料軽減、こういったものに変わっていくということでご理解いただきたいと思います。
○議長（高木正博）
10番　佐藤議員。
○10番（佐藤　修）
ということは、そうした制度に変わるから、これはなくなると、こういうことでしょうか。端的に言えば。
○議長（高木正博）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（近藤和正）
現在、市の単独で行っておりますそういった減免制度についてはなくなるということでございます。
○議長（高木正博）
10番　佐藤議員。
○10番（佐藤　修）
それでは、例えばそうした形でありますけれども、ちょっとは違いますけれども、福祉給付金ということでそういう制度もありますよね。国保だとか、そういうのとは関係ない福祉給付金という形でありますけれども、そうした、今言った採用されないところを、市の独自の施策の中で継続することはできないんでしょうか。
○議長（高木正博）
しばらく休憩します。
午後４時42分休憩
―――――――――――――――
午後４時43分再開
○議長（高木正博）
休憩前に引き続き会議を開きます。
保健福祉部長。
○保健福祉部長（近藤和正）
福祉給付金との関係については、今ちょっと調べさせていただきます。
もう少しお時間いただきたいと思います。
○議長（高木正博）
本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。
10番　佐藤議員。
○10番（佐藤　修）
福祉給付金は名古屋市の議会の議論の中では継続して、後期高齢者医療制度は別物だからできますよというのが答弁でした。私もできると思います。
そうしたたぐいの、福祉給付金ではないけれども、市が広域連合となって市独自のものがなくなってしまうことに対してどういうやり方があるかは別として、市が独自施策でもってもこれは対応すべきかなというふうに思いますけれども、やり方は技術論は私はわかりませんけれども、考え方としてそう思うんですけれどもどうでしょうか。
○議長（高木正博）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（近藤和正）
名古屋市が継続されるということであれば技術的なことについては可能かなというふうに思いますが、それを知立市としてやるかどうかについては、それだけの私、知識と各市の状況などもわかっておりませんので、一度検討させていただきたいというふうに思っております。
○議長（高木正博）
10番　佐藤議員。
○10番（佐藤　修）
そういう形で、先ほど言った点でわからなかった点、できるだけ調べていただいて、委員会までにお願いしたいと。
それで、もう一つ、老人保険医療は廃止となるわけですけれども、老人保健法の中で実施をされてきた成人の一般健診ですね、これについてもなくなるような話が本には書いてあるわけですけど、これは今後、どういうふうになっていくんでしょうかね。
例えば、自治体による基本健診を廃して保険者、国保なら国保、それぞれの保健で特定健診という形で義務づけてやられていくようなことも言われているんですけど、その辺はどのような形でなっていくんでしょうか。
現在、知立市の健診事業は、基本健診並びにがんやいろんな形で幅広くやられて、さらには、脳ドック検診だとか、そういう形で分野も広がってきていると。
ところが、これについてそういうことも言われていると。
この本の中で言われているのは基本健診というふうになっていますけど、これは今後の見通しはいかがでしょうか。
○議長（高木正博）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（近藤和正）
保健事業におきましては、後期高齢者医療制度ができたときに、こちらの方で保健事業を行うことができるというふうに変わるという話は聞いております。
また、75歳未満の保健事業においても、国民健康保険の中でこれを実施するということで、今後におきまして、老人保健法に基づきます40歳以上、こういった形の中で現在保健事業が進められておったわけでございますが、これが今後、後期高齢者医療ができることによりまして、その辺の対応についても変わってくるということは伺っております。
○議長（高木正博）
10番　佐藤議員。
○10番（佐藤　修）
そうすると、一つだけ確認しますけれども、75歳以上の方、後期高齢者医療は今までの市がやっていた一般健診は後期医療制度の中でそうしたことがやられ、そして、40歳から74歳の方たちは一般施策として知立市が実施しているそういうものについては国保の運営の中でやられると、こういうことでしょうか。
○議長（高木正博）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（近藤和正）
後期高齢者医療制度におけます愛知県の中で、保健事業をどういう形でこれを行うかということについては、まだはっきりいたしておりません。
その保健事業を何をやるかによって保険料についても変わってくるというふうに思っておりますので、今後、保険料を決める中でその辺についても議論されるのではないかというふうに思っています。
○議長（高木正博）
10番　佐藤議員。
○10番（佐藤　修）
そうすると、今でも、先ほどの議論の中で後期高齢者のところは１割の保険料と、その算定の仕方はともかくとしてあると。
今まで一般施策でやっていた事業が基本健診、どこまでの範囲になるのかちょっとわかりませんよ。附属してそうした健診もそうなるのかわかりませんけれども。
そうなると、結局のところ、やること事態はいいんだけれども、保険料にはね返って、これが一般財源は減って助かるかもしれんけれども、保険料負担がどんどん重くなってしまうという構図がこの中にあるではないかと。
国保の40歳から74歳においても、今も国保の会計の中でいろんな健康のための予防だとかそういう事業はやっていますけれども、一般施策でやっているものがここへ入っていくということになると、さらなる保険料圧迫の要因になっていくんじゃないだろうかというふうに思うんだけれども、事実は事実そういう方向だということはともかくとして、本当にこれでいいのかどうかということは大変疑問だと思うんですけど、その辺の認識はいかがでしょうか。
○議長（高木正博）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（近藤和正）
あくまで後期高齢者医療制度ができた背景としては、ふえ続けます医療費をいかに抑えるかと、そういった中で、単に医療費を支払いするんではなくて、その医療にかかる前の、いわゆる保健予防、これについて重点を置いて一体的にやっていく必要があるんではないかと。
そういった中で後期高齢者医療制度ができたというふうに伺っておりますので、こういったことを行うことによって医療費が抑制し、ひいては保険料の軽減につながっていくではなかろうかというふうに思っております。
○議長（高木正博）
10番　佐藤議員。
○10番（佐藤　修）
先ほど、この後期高齢者医療制度の中でどんな保健事業をやるのかわからないというふうに言われました。
国保の中でも、今までの一般施策がそこの中に入っていくと。
これはどうした中身かということについては部長は今まだわからないわけですか。
国保の分野で一般施策で今まで基本健診等をやっていたものも、今度は国保の運営の中でこれがやられていくというふうになりますと、その辺についてもわからないんですか。
○議長（高木正博）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（近藤和正）
国保の中で保健事業がどのような形でやられるかということについては、ちょっと私は把握しておりません。
○議長（高木正博）
10番　佐藤議員。
○10番（佐藤　修）
自治体による基本健診を廃止をし、それらについては各保険者実施を義務づけて、生活習慣病などを予防すると、そういうことが言われて、さらにこうしたことが議論になったときに厚生労働省出身の研究者でも、住民の健康保持という健診の目的を医療費を抑えるため云々という、そういう形でこうした問題に大変厳しい批判をしているんですけど、基本健診が廃止をされて国保の中でやられるのということは承知はしていないわけですね。
どういうふうになっていくのでしょう。
○議長（高木正博）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（近藤和正）
基本健診は廃止し、それを国保の中でやるということについては理解していないといいますか、ただ、従来のような形の中で今後保健事業を保健予防課の方でやるということについては難しいというふうには聞いております。
○議長（高木正博）
10番　佐藤議員。
○10番（佐藤　修）
今、承知していないと言われましたけれども、従来のようにやるのは難しい、何が難しいのか、言葉がちょっと聞き取れなくて、そこのところ、私はそういうふうなことも聞いているので、そうしたことになって国保の会計の中を圧迫する要因となると同時に一般会計でやっている健診事業がそういうふうになっていくということの実態はどういうふうになっていくのかなということを大変心配しているんです。
ぜひ、その点では情報収集していただいて、早く実態をわかるようにしてほしいなというふうに思いますけど、いかがでしょうか。
○議長（高木正博）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（近藤和正）
現在の基本健診におきましては、ほかに健診をすることができない、そういった方々を対象に実施をさせていただいておるわけでございますが、これが75歳未満はすべて国民健康保険事業として保健事業をやると。
75歳以上の方については後期高齢者の中で保健事業をやると。
こういった２つの形に分かれるのかどうかということについては、私もよく理解しておりませんので。
この辺についての検証もまだしていないというのが実態でございますので、一度これについては検討していきたいというふうに思っております。
○議長（高木正博）
10番　佐藤議員。
○10番（佐藤　修）
今そういう形で、ずっと国の法律が決まってそういうことが準備されてきているわけですけれども、市民部長は国保にかかわるわけだけれども、そうした点ではそうした情報だとか、認識はいかがですか。
○議長（高木正博）
市民部長。
○市民部長（金子弘高）
私もこの新しい後期高齢者の新しい医療制度について、こういう75歳以上を対象にするという話は聞いておるんですけれども、その後、どういうような保健事業なるかということについてはよく承知はしておりませんけれども、ただ、一般的に言われますのは、先ほど保健福祉部長が言われましたけれども、やっぱり医療費をできるだけ抑えたいというようなことで、疾病予防に持っていきたい、保健事業を充実をさせていきたいというのは一般論として出てきておりますので、そういった大きな流れの中でこれから保健事業を考えていく必要があるんじゃないかなというふうには思っております。
○議長（高木正博）
10番　佐藤議員。
○10番（佐藤　修）
いいか悪いかということじゃなくて、そうしたことの対象になる基本健診が廃止をされるということについて事実かということを確認したんです。
もう一度そこの点、お答え願いたいと。
それともう１つは、こうした形で後期高齢者の医療制度ができるということで、国民健康保険はどうなっていくのかなということですけれども、実際には後期高齢者は拠出金が50％から名称が変わって支援金という形で40％と。
これについては、何も国保だけから出ていくわけじゃないけれども、確実に国保から出される拠出金が減るだろうというふうには思われるわけですよね。
18年の当初でいくと、老人保健の拠出金ということで９億5,000万円弱が出されていますけれども、これがどういう形になって影響していくのかなということと、もう１つは、退職者の方たちも退職者被保険者等の国民健康保険税という形で、これも５億円弱入っているわけですけれども、そうしたことをプラスマイナスしたときに、国保の会計は負担が重たくなっていくのか、今まで退職者で入ってきた方たちも75歳以上の人たちは脱退していくわけですので、その分も減ってくると。
差し引きすると重たくなるのか軽くなるのか、その辺の認識をお聞かせください。
○議長（高木正博）
市民部長。
○市民部長（金子弘高）
まず、基本健診の関係のことでございますけれども、ちょっと私承知をしておりませんので、これについてはまた勉強させていただきたいと思います。
それから、国保に対する影響といいますか、新しい医療制度ができてこれからどうなっていくかというようなことでございますけれども、先ほどお話がございましたように、75歳以上の被保険者が新しい医療制度の方に移っていきます。
したがいまして、当然のごとくでございますけれども、被保険者の減少によりまして国保の方の収入は減っていくということで、これは当然マイナス要因になるわけでございますけれども、それ以外に、先ほどお話が出ておりましたけれども、老人保健の拠出金から後期高齢者の支援金という、こういう名前が変わるわけでございますけれども、これについては国保の負担というのは従来の老人保健の拠出金よりも減少するというふうに言われております。
これは医療費を見てみると、そういうふうになるようでございますので、これはメリットだろうというふうに思っております。
それから、前期高齢者の納付金の関係、これが新しく創設されるわけでございますけれども、国保につきましては前期高齢者の占める割合が高いということで交付金が交付されると、こんなふうに思っておりますんで、国保につきましてはメリットだろうというふうに思っております。
ただ、具体的な算式が19年の４月をめどに政省令が出されるようでございますので、ちょっと具体的な数字については難しいかなと、現在のところは思っております。
○議長（高木正博）
10番　佐藤議員。
○10番（佐藤　修）
そうした情報をわかり次第教えてほしいなというふうに思います。
それともう１つは負担ですね、共通経費ということで均等割10％、高齢者人口割45％、人口割45％という形で、いわゆる共通経費についてのものが出ているんですけれども、こうした点で、代表者会議で衣東の全体に占める割合がお知らせいただいたんですけれども、私はちょっと忘れてしまいましたので、それがどうなっていくのかなというふうに思うんですけれども、５市の中で占めていくような中身ですね、共通経費があるわけですけれども、知立市は全体の中でどれぐらいを占めることになるんでしょうか。
○議長（高木正博）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（近藤和正）
共通経費につきましては、愛知県全体で63市町村が総人口、それから後期高齢者人口、こういったものをもとに均等割、それから後期高齢者人口割、それから人口割と、こういった形で負担を分け合うと、こういう形になるわけでございます。
そして、平成19年度におけます事務費、負担金の関係でございますが、総額として9,644万8,120円ということで、知立市の負担分としては85万1,371円、全体の構成比として0.88272％でございます。
現在、平成19年度当初予算の関係でいきますと、総額については、今後変わるかもわかりませんが、４億1,937万9,066円。
こういった中で、知立市が負担する金額については370万1,960円ということで、この負担割合については0.88272％でございます。
○議長（高木正博）
10番　佐藤議員。
○10番（佐藤　修）
全県１区の広域連合と、こういうことでありますけれども、私、ここに均等割ということであります。そして10％というふうに、刈谷環境組合でもそんな形でやっておるわけですけれども、財政力のある市町にとっては10％については安いと思われるところもあるかもしれませんけれども、そうじゃないところについては大変な負担のような中身になると思うんですけど、私はあえて言うならば、財政力といいますか、明確な基準を持って負担金の算出でいろいろ今あったわけですけれども、そうした規模で比例で出すような中身に変えないと均等割というのは今日の時代、ふさわしくないんではないかなというふうに思いますけど、その辺の認識だけをお聞かせください。
○議長（高木正博）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（近藤和正）
今回の負担割合を決めるに当たって、先ほど説明いたしました幹事会やワーキンググループ、そういった中で十分議論し決まったというふうに伺っております。
均等割の額も確かに財政規模によって分けるべきじゃないかという議論もあるかもわかりませんが、これは、例えば平成20年度を見ても、この均等割については総額が１市町村当たり66万5,681円ということでございますので、それほど大きな財政負担を市町村においても持つというものではないというふうに思っております。
○議長（高木正博）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
今、たくさん質問が出ておりましたのでいろいろわかったんですけれども、少しだけ聞きたいと思います。
保険料が広域連合で決められるという、こういうシステムになるわけで、知立市議会で決めることはできない。広域連合のその権限という、こういうことになってくるわけです。
保険料の徴収、これについては市の事務になってくると、こういうことでいいですね、これは。
○議長（高木正博）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（近藤和正）
そのとおりでございます。
○議長（高木正博）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
第４条には広域連合の事務という中にも保険料の賦課に関する事務というふうになって、これは保険料を決めるという部分であって、徴収は市が行うということになってくるわけですね。
ただし、別表第１というところが２枚めくりますとあります。
第４条関係というところで別表というのがありますね。
保険者証及び資格証明書の引き渡し、これについては広域連合の仕事と、こういうことになっておりますよね。
資格証明書ということがここで出てまいります。
この点について、資格証明書の扱いというものが後期高齢者の医療制度の中ではどのようになるのか、その辺の見解を聞いておきたいんですね。
ちなみに、国民健康保険、市民部長にお尋ねしますが、国民健康保険の滞納者にも資格証明書ということが現在も、特に悪質な場合というような形で制限をつけながら行われております。
例えば75歳以上の、現在でいうと老人保健の対象者、こういう方に対してこの資格証明書の発行があるかどうか、この点、比較してちょっとお聞きしたいわけですけれども、いかがですか。
○議長（高木正博）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（近藤和正）
保険料が払えない場合の対応という形になろうかと思いますが、後期高齢者医療制度におけます保険料につきましては、先ほども答弁させていただきましたが、あくまで広域連合の条例の中でこれを定めていくということでございます。
それについては、所得に応じた軽減措置も取られるということでございます。
そうした中で、納付の十分納めるだけの力がありながら保険料の支払いがいただけない方、そういった方々においては、被保険者間の負担の公平、こういったことを図るとともに、保険料滞納者と接触し、窓口での保険料納付を直接働きかける機会を確保するため、現行の国民保険制度と同様に、通常の保険証にかえて短期保険証や資格証明書、こういったものを発行するということでございます。
○議長（高木正博）
市民部長。
○市民部長（金子弘高）
資格証明書の関係ですけれども、現在９人に発行しておりますが、75歳以上に関してはちょっと今調べますんで待ってください。
○議長（高木正博）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
窓口負担等は変わらないし、保険料がどうなるかというところが今後注目はされるわけですけれども、この資格証明というこの扱いがどう変化するのかということは一つの大きな問題なんですね。
わかりましたか、市民部長。
○議長（高木正博）
市民部長。
○市民部長（金子弘高）
現在、75歳以上はございません。
○議長（高木正博）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
ございませんという答弁でした。
ございませんという背景には、これは除外をするという、こういうことがこれまでにありました。
その点、全然記憶にございませんか。
つまり、老人保健の対象者、また母子、それから乳児の医療費無料制度の対象者、こういう方たちには資格証明書の対象者から外すという取り決めが国民健康保険の中にはあったはずです。だからないんだと思いますが、いかがですか。
○議長（高木正博）
市民部長。
○市民部長（金子弘高）
確かに、老健対象者につきましては対象外ということでございます。
○議長（高木正博）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
対象外というふうになっていたのはなぜだと思いますか。
今、ちょっと裏から来てそういう答弁があったということで十分な背景がご存じないのか、その辺は。
私ども、議会でやりとりしてきましたので記憶にあるわけですけれども、認識はございませんでしょうか。
○議長（高木正博）
市民部長。
○市民部長（金子弘高）
ちょっと覚えておりません。
○議長（高木正博）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
もし、控えていらっしゃる担当者の方から、なぜ老健の対象者については除外されているのかと、この点がわかれば大至急持ってきてもらいたいというふうに思うんですね。
こういう指導がされたということなんですよ。高齢者の方が幾ら保険料が滞納がかさんだというふうになったとしても、命が危ないということに直結するような高齢者には実費負担で行きなさいということはしないという、こういう制度の中の、一応温かい配慮があるんです。
こういうことは認識されていないと困るんですね。
悪質な方がいるかどうか、それはわかりませんよ、75歳以上で。
例えいたとしてもぐらいのことが、極限の悪質を考えるといやになっちゃいますけど、そうじゃなくて、減免も受けていらっしゃる方がなおかつ払えないと。
払えなくって病気になって、病院に行くのをちゅうちょしているうちに死亡するというようなこともあり得るので、高齢者に限って、また乳児、それから母子家庭、経済的に非常に弱い方たちに対してはこれからは除外するという、こういう配慮があったんですよ。
知らないと言われちゃうともう議論が進まないような感じがいたしますが、担当者が知らないじゃちょっと困るんですね。
現状でも確実にそうなってきたんです、これまでね。除外すると。
今度、後期高齢者のこういう医療制度ができますと、それが今保健福祉部長がおっしゃったように行うと、実施するという、資格証明書を発行するという、こういう制度になってしまうということですね。
第４条の中の別表第１で言いますと、これは、徴収するのは市です。滞納がどのようになるのかということが、おのずと広域連合の方にその実態が把握されますね。
集まった保険料はこれだけですといって納めることによってそれが滞納者が、この人は随分長い滞納者だなということがわかると。
そうなった段階で資格証明書の発行と、こういうものが広域連合の中で行われるという、こういうことになるんですね、この条例を見ると。
現在だと、悪質だとかいろんなことがありますけれども、それは市はどのようにかかわるのかですね。
その点、どのように把握しておられますか。
○議長（高木正博）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（近藤和正）
あくまで、資格証明書を発行するかどうかということについては広域連合の方の事務というふうに理解しておりますが、ただ、実際に広域連合がそういった決定を行うに当たって、高齢者の実態とか、その方に対しての特別な事情があるのかどうかと、こういったものについては、市町村の方からそういった情報を出さない限り、広域連合の中で単独でその辺を確認するということはできないと。
したがいまして、そういった特別事情があるのかないのかと、そういった点については市町村の方が深くかかわってくるのではないかというふうに思っております。
○議長（高木正博）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
市民部長、何かおわかりになったでしょうか。
資格証明書発行は広域連合が行うが、知立市が徴収する義務を負っており、その実態調査も知立市がきちんと行うということが前提と、こういうふうに当面確認をさせてもらっていいわけですね。
幾ら実態調査があるとしても、これまででは、この75歳以上、かつては70歳以上、老健の対象者たちが、年齢がどんどん上がっていったわけですけれども、70歳以上の方たちはかつては資格証明書の対象からは温情的に外します、こういう制度であったんですが、今回はこういうふうに非常にシビアといえばシビアですけれども、冷たい制度になると、こんな感じがいたします。
その点では、この知立市の裁量というものを、これは十二分に発揮しなければならない。こういうふうに思いますけれども、この徴収事務というものはどちらの係でやることになるんですか。長寿課といいますか、新しいあれですから、書いてありましたね、あそこに。関することということで、行政機構の見直しの中で書いてあったと思いますが、改めてどこが徴収事務を行いますか。
○議長（高木正博）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（近藤和正）
後期高齢者医療に関する事務については医療の方で対応すると。
○議長（高木正博）
ここで10分間休憩とします。
午後５時15分休憩
―――――――――――――――
午後５時23分再開
○議長（高木正博）
休憩前に引き続き会議を開きます。
市民部長。
○市民部長（金子弘高）
要綱の方の確認ができました。取扱要綱の中の第３条の方に、適用除外という項目がございまして、厚生労働省令に定める老人保健法の規定による医療等に該当する場合は、この要綱の適用から除外し、通常保険証を交付するということで明記をされておりますんで、このものにつきましては適用除外という格好になっております。
○議長（高木正博）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
国保の関係の要綱に明記をきちっとされているということですね。
老人保健法の対象者は、これは除外するというのが現状に制度です。
新しく後期高齢者の医療制度ができる段階では、その内容も全くほごにしてしまって、それこそ死ぬまで、そういう、もし払えない場合には取り上げますよ、医療にはもうかかれませんよという仕打ちをする、そういう制度だということが明確なんですね、これは。公平といえば一律にやることが公平だといえばそのとおりなんですけれども、その人のいろんな立場、事情、そういうものを含めてさまざまな施策が行われているという行政の視点からしたら、それが公平かどうかは本当に疑問のあるところではないでしょうか。
医療係が徴収をすると、医療係が。国保は国保の担当者が国保年金係が徴収義務があると。
後期高齢者の方は同じ課ではあるけれども医療係が徴収すると。
別立ての徴収という、こういう認識で間違いないでしょうか。
先ほど、事務分掌の中で見ても国民健康保険税の関係は、７ページの事務分掌の中の保険税に関するというのは、徴収は別ということですか、一本にします。
ちょっとこの辺説明してください。後期高齢者の医療費、それから国民健康保険税だから、税務の方ですか。ちょっと、その辺説明してください。
○議長（高木正博）
しばらく休憩します。
午後５時27分休憩
―――――――――――――――
午後５時28分再開
○議長（高木正博）
休憩前に引き続き会議を開きます。
企画部長。
○企画部長（清水雅美）
いろいろ錯綜いたしまして大変申しわけありません。
基本的に、現在は国保税については税務課が徴収担当でございます。
今回の後期高齢者に関するものについては、新しくできます国保医療課の医療係が担当するということになります。
○議長（高木正博）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
基本的に年金から天引きというのが後期高齢者の方の制度になっております。
普通徴収の方もみえるということで、それについては医療係がやると、こういうことですね。
国民健康保険税の対象者の数とはおのずと大きく違うというふうに思ってはおりますけれども、例えば、国民健康保険税を74歳の妻が徴収されていると。77歳になった夫はこの後期高齢者の方の制度と、普通徴収と。
両方ともが天引きじゃなくて徴収になった場合に、医療係と税務の方が別々にそこのうちへ訪れるという現象が起きますよね。
ご主人の方は医療係がくださいと、奥さんの方は税務係がくださいという、こういうことになって、これは問題になるんじゃないですか。
単純にこのように割り振っているという答弁でしたけれども、今後これは問題になる。
十分に相手の生活の実態を把握しようということが、両方ともが必要なわけですから、別々に事情聴取して、事情聴取という言い方は変ですけれども、実態把握を別々の人が行って実態把握をするという、これもまた相手に対しても失礼な話と、こういうことになりますけれども、この点いかがでしょうか。
医療係でやるのか、その点どうですか。
○議長（高木正博）
企画部長。
○企画部長（清水雅美）
私もそこはちょっとあれなんですが、いずれにいたしましても、税の徴収は税務課でやっておりますし、今回の後期高齢者の医療の保険料につきましては医療係で担当していただく。
今おっしゃったいろんな実態調査ですとか、そういった部分については今後どういうふうになるのか、私は今わかりませんけれども、現時点、そのように考えております。
○議長（高木正博）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
市がどこの部署で受けるかは、広域連合の方のある意味知ったことではないということかもしれません。市が受けるわけだから、どこで受けるかは市の裁量ということでは、非常に大きな矛盾が起きないような体制を取らなければ悲惨なことになる、こういうことも思うわけですね。
ですから、その辺は十分に検討すべきだというふうに思いますので、これは提起をしておきたい、こういうふうに思います。
市独自の権限というのは資格証明書にはないので、最大限その実態を把握して広域連合に上げるという努力、これがされるべきだということであります。
先ほど、福祉給付金のように、一たん払ってきたお金を一人暮らしの住民税非課税の65歳以上の高齢者に対して還付するという、こういう福祉給付金制度があります。
65歳以上ということで75歳以上も当然行われなければならないということで、これは先ほど、名古屋市がやるならいいだろうという答弁ではありましたけれども、75歳以下の方たちのそのような福祉給付金の制度そのものが、75歳になったら取り上げられてしまうという、そういうことにもならないように、十分に市の裁量としてできるということでしっかりと押さえていただきたいというふうに思います。
マイナスばかりがどんどん押しつけられるような高齢者に対するむちになってはならないという点での認識が必要かというふうに思いますので、その辺のもっと細かい細部のところでいろんなことがあるかもわかりませんけれども、高齢者の問題については今までのサービスが大きく落とされる、落ちるということがないように配慮をしていただきたい、その辺の研究をしっかりしていただきたいということを担当にはしっかりお願いしたいし、それから、また市長にもそういう配慮をするんだよということを指示してもらいたい。
基本的なことですけれども、その辺、聞いておきたいと思います。
○議長（高木正博）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（近藤和正）
今回の後期高齢者制度ができたことによって、市町村の方で行っている各種の福祉事務、そういったものにどのような形で影響するのか。
その１つには福祉給付金と、これの方に影響があるということでございます。
先ほど、名古屋市が福祉給付金については今後も支給していくということであれば、これについては知立市の方で出すにしても技術的なところについては可能という形でご返事をさせていただいたわけでございますが、ただ、これをどのような形の中でこれを残すのかどうかという点については、各市の状況を見ながら今後検討させていただきたいというように思っております。
○議長（高木正博）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
各市ということで言われるわけですけれども、当然、あまり自分のところが水準の低いサービスをやっておったんじゃいけないので、その辺はしっかりやっとってほしいんだけど、保険料関係では今まで以上に高齢者の負担がふえるということは一般論で言われております。市の負担は減るということも言われております。
そういう中で今までのサービスを削るということは、私は市の立場から言ってもやる必要はないと、削らなくても継続が十分にできるという背景があるということだけ指摘をしたいと思います。
市長、その辺いいですか。そういう大きなスタンスでこの制度があるんだということです。
その点、よく見ていただいて配慮してもらいたいと思いますがいかがですか。
○議長（高木正博）
本多市長。
○市長（本多正幸）
しっかりと注視していきたいと思っております。
○議長（高木正博）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
それから、第５条ということで、広域計画を策定するということで、広域連合のこれも仕事となっております。
広域計画の項目ということで広域計画をこういうふうにつくりますよということで２つの問題が出ております。
この計画の中で保険料などの算定も当然出てくるんですよね。この計画の中でね、介護保険の計画をつくるときに、需要と供給のバランスで保険料をはじいていくという、こういう仕事をするわけですけれども、そういう計画をこの第５条で言っているんだと思うんですね。
医療の実施に関して構成市の事務に関すること、その下、広域計画の期間及び改定に関すること、こういうふうになっておりますけれども、広域計画そのものについては今後新しい保険料をつくっていくという段階を当然事務的には控えているというふうに思うんですけれども、それはどういう今段取りになっているんでしょうか。
○議長（高木正博）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（近藤和正）
広域連合の広域計画ということでございますが、本来でありますと、広域計画につきましては広域連合の方が作成をして連合議会で議決を得る、こういう形になるわけでございますが、現在、専門部会の一つであります総務部会で各市町村の意見を聞きながら検討をしていると。
広域連合設立後、最終案をまとめまして広域連合議会に提出をして決めるという形になっています。
○議長（高木正博）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
それは予定としては、これは08年からのスターということですから、まだ少し時間があるかと思いますけれども、そうすると、07年度の終わりごろの連合議会で計画を決定するという段取りに向かうんでしょうか。
つまり、広域連合議会がそこの決定を行っていくんですけれども、34人の議員ということで各市町から１人入るというわけにはいきません。
63の自治体、こういう中で34の議員ですから全く意見が出せない自治体もあるわけですね。
そういうときに、こういう計画に対して全く自治体の意思、市議会の意思、そういうものが伝えられないんだろうかということは一つの懸案事項になっております、議員同士いろいろ話す中で。
全く保険料を決めるにも、どういうふうに決定されるのかということに対して、その計画がどういうふうに決定されるかということに対しても多くの人たちは歯がゆく思い、その代表が隣の市の代表が１人出るだけだよというような調子になりますから、出たとしても１人ですからね。順番に回ってきて出たとしても１人という中で、この計画に対して意思が全く反映できないんだろうか、こういうことについてやはり問題になっているんですね。
その点で、各市でやっているんですけれども、非常に重要な時期については市議会にも報告して、今こういう問題が議題となりますよということも報告して、積極的に当局として意見を聞くと。その市議会の意向も聞くと、資料提供をして意見を聞くと、そういう努力はするというふうに名古屋市などでは答弁をされております。
そういうような関係が、やはり75歳以上の医療を全く雲の上というふうにならないように、この広域計画についても私たちがしっかり見守ることができるように、そんな機会を得ていきたいというふうに思うんですけれども、その辺についてのお考え、努力をできるかどうか、その辺のお考えを伺いたいと思います。
○議長（高木正博）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（近藤和正）
市町村議会への広域連合からの報告の義務づけということでございますが、これにつきましては、広域連合から市町村議会への報告の義務づけというものについては、規約の中には規定をされておりませんが、ただ、広域連合の事業の運営に当たりましては、広域連合と市町村との連絡会、そのようなものを設けて事業の計画、結果、いずれについても市町村と緊密に連絡、報告しながら進めていくということを聞いております。
広域連合の事業の状況につきましても、市町村の方から議会に対して報告をさせていただきたいと思っております。
○議長（高木正博）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
全市町村がかかわるわけで、市町村の連絡会というものが定期的に行われるということですか。
○議長（高木正博）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（近藤和正）
そのようなものを設けていくということは聞いております。
○議長（高木正博）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
詳細はまだわからないということですね、今のお話を聞いているとね。
そういう形で、市町村が当然かかわらなければいけない市徴収の関係もありますし、当然だと思うんです。
そういう情報について、市議会の方にも情報の提供とかをしていただくと。また、意見なども市民の意見として聞いていただくと、そういう姿勢をやはり持っていっていただきたいなというふうに思います。
この広域計画そのものについては何年間ずつの見直しということになるんですか、これは。
○議長（高木正博）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（近藤和正）
広域計画が何カ年の計画になるのかというところについては、ちょっと申しわけございません、把握をいたしておりません。
○議長（高木正博）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
保険料についても、私も十分わかりませんけれども、介護保険ですと３年間ずつの見直しのような作業が行われるということですけれども、これについては十分に把握していないと、こういうことですね。
広域連合になってしますと、こういった大きな責任が市からも離れてしまうんですね、市からも。
だから、大変重大な医療制度の改定ではありますけれども、その内容が手に取るようにいつもわかるという事態にはならないということが何か明らかになってきて、大変心配になるんですね。
この広域連合というのは全市町村が加入して行うということが決められているんでしょうか。加入しないという道というものは全くないんでしょうか。
○議長（高木正博）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（近藤和正）
今回の後期高齢者医療につきましては、法律上は全市町村に加入義務があるというふうにされております。
○議長（高木正博）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
加入義務が法律で定められたということですね。そういうことで、これが一斉に議案が出されているということでありますけれども、やはり高齢者の医療のこれからの行く末というものが大きくこれにかかわって来るという点では遠く離れてしまうのでちょっと一安心だみたいなことが絶対にないようにしなきゃならんと思うんですね。
先ほど、健診の問題がありました。
支援金を市町村の国民健康保険から高齢者の医療保険の方に支援金というような形でお金が出さなければならないという、こういうシステムもあります。
支援金、国民健康保険やそれから社会保険、それぞれ今老健に対して拠出金という形で出しますよね。これが支援金という形でいろんな保険が後期高齢者の保険に支援金として求められますけれども、医療費の療養給付費に対してどうのこうのと、こういう計算式があったりもしますが、健診がきちんと行われているかどうか、この率が支援金の多少にかかわってくるということがいわれています。
国民健康保険に加入している、私もそうですが、は国保が行う健診を受けなければならない。社保の方は社保の行う健診に奥さんであれ、受けなければならない。
それぞれの保険が健診の義務を負う、健診事業を行う義務を負う。
そして、その健診が率がどのぐらいなのかということによって罰金というような形は言い方が変ですが、支援金の金額を左右するというふうにもいわれております。
健診事業を、先ほどもよくわからないというままになっていますけれども、そういう問題になるというふうに聞いております。
一般健診は完全になくなりますね。保健センターで行っている一般健診です。
これはそういうことでいいんですか。
その辺の認識だけちゃんと示しておいてください。
○議長（高木正博）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（近藤和正）
健診の関係につきましては、先ほどもちょっと答弁させていただきました。
どういう形で今後健診が行われるかということについては、詳細については把握をいたしておりません。
少なくとも、75歳未満についての健診に関しましては国民健康保険の方の保健事業として今後やっていくと。
75歳以上に関しては後期高齢者医療の中で保健事業をやられると、こういう形には移行するというふうに言われておりますが、そういった２つの後期高齢者と国民健康保険の中で今後、保健予防課で行っている健診事業が進んでいくのかどうかというところについては、細かいところまで把握いたしておりませんので、一度確認をさせていただきたいと思います。
○議長（高木正博）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
細かいというよりも、国民健康保険の被保険者に対する国保の健診ですよ。すべての人が国保で健診を受けるなんてことは、そんな費用負担が国保に来たら大変ですよ。
一般健診はだれでもかれでもどうぞですよ、会社で受ける人は受けませんけれども。
国民健康保険の加入者は国保で、社保は社保という認識を持っています。
だから、今までにいう老健法もなくなりますよね。
老健の一般健診事業というもの、これはなくなっていくと思っているんですが、形を変えるわけですけれど。一般会計で行う健診というものが、これはなくならないんですか。
それもまだ詳細がわからないということですか。
○議長（高木正博）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（近藤和正）
国民健康保険の被保険者に対する保健事業については国民健康保険の方に移行するというふうに言われておりますが、ただ、現在、保健予防課の方で行っております健診事業すべてが国保の方とか社会保険の被保険者については社保の方で、75歳以上の後期高齢者医療の方でやられるのかという、この辺のところまではちょっと把握をいたしておりません。
全く、今、質問者が言われるように、今現在、保健予防課の中の一般健診事業として行っているものすべてがそういう形で移行するのかどうかというところについてはちょっと把握をいたしておりませんので一度確認をさせていただきたいと思います。
○議長（高木正博）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
詳細がまだわからないけれども、広域連合はつくるよという、この設置についての議案だということですね。
どういう体制になるのかということが本当はもっともっと研究されていなければ、私はこの設置の提案をすべきではないというふうに思いますがね。
今わからないということですので、その健診問題というのはどこにかかるかによって国保会計にも大きく影響する問題だし、一般会計がどのぐらい荷が軽くなるのかということにもなるしですね、もし保険で全部やるんだったら今までの一般健診ね、40歳以上の。そういうものがなくなるとすれば荷が軽くなるし、そういうさまざまな状況というものをやはりしっかりつかむということが大至急必要ではないかということで、最大限の情報収集を委員会までに行ってください、その辺ね。
健診のことが特によくわからないということですので、その辺はぜひ収集していただくということをお願いをしておきまして、広域連合ができても私はしっかりと市民の立場で意見がきちっと反映できるような、そういうルールづくりというものを広域連合に私は求めるべきだというふうに思いますけれども。
そんなことについても、ぜひこれからも、先ほど連絡会のことの報告とかいろいろしてくださるということがありましたので、そんな際にも意見を言っていきたいなと思いますけれども、一応、そういう連合の設置ということについての質問はこれで終わります。
○議長（高木正博）
ほかに質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高木正博）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
―――――――――――――――