これより陳情第15号に対する討論を行います。
まず、本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高木正博）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本件に対する委員長の報告は不採択です。
本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（高木正博）
挙手多数です。したがって、陳情第15号　介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての意見書採択を求める陳情書の件は不採択と決定しました。
これより陳情第16号に対する討論を行います。
まず、本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高木正博）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本件に対する委員長の報告は不採択です。
本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（高木正博）
挙手多数です。したがって、陳情第16号　介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての意見書採択を求める陳情書の件は不採択と決定しました。
これより陳情第17号に対する討論を行います。
まず、本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高木正博）
次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。
10番　佐藤議員。
○10番（佐藤　修）
それでは、陳情第17号　税制改正などを求める意見書採択を求める陳情書に対して賛成討論を行います。
陳情は、公的年金控除の縮小や老年者控除の廃止などを元に戻すこと。低所得者にとって負担が重く、逆進性という致命的欠陥を持つ消費税の税率引き上げを行わないこと。地域住民への最低限のサービスを保障する地方交付税を削減せず財源保障、財源調整機能の確保を求めるものであります。
この陳情が審議をされた市民福祉委員会では、国も財政難、現行制度の存続を求めるなどと市政会所属委員が反対をし、また、公明党の委員も反対し、国民、住民の実態を省みない不採択という大変残念な結果となりました。
政府による、この間の庶民大増税額は、３兆5,000億円にも上ります。
07年度定率減税全廃で総額５兆2,000億円の大増税が強行されるわけであります。
自民党と、これらを提案した公明党の責任は重大であります。
高齢者への老年者控除の廃止、公的年金控除の縮小などによる大増税は国保税、介護保険料の負担増等や医療・福祉・介護・年金など社会保障の連続改悪と相まって生活の隅々に格差拡大をもたらし、住民の命と健康、暮らしを脅かしております。
これらの税制改革により、知立市でも住民税が去年に比べ５倍になった。また、８倍になったという市民の方が市役所に、何かの間違いではないかと、問い合わせが相次いだわけであります。
知立市における税制改悪の負担増は、今年度実施分だけでも３億2,600万円余という大変な負担増であります。
04年度から実施をされた個人市民税の均等割引き上げ、05年度実施の配偶者特別控除の廃止を加えた今年度の住民税増税額は03年度比で４億5,000万円もの大増税となりました。
さらに連動し、国民健康保険税、介護保険料が負担増になったわけであります。
また、無料健診や福祉サービスから排除された住民の方も少なからず生まれるなど、事態はこの知立市においても大変深刻であります。
公的年金控除の縮小、老年者控除の廃止、低所得者の非課税限度額の廃止によって、この間に高齢者に押しつけられた所得税、住民税の総額は、年間3,970億円にものぼります。
一方、大企業の連結納税制度による減税相当額は3,700億円にのぼり、大企業への減税が高齢者の大増税で賄われた結果となりました。
また、三菱ＵＦＪ銀行など大手６グループの07年度決算の最終利益が３兆円という空前の利益を上げる見通しの中で、法人税を１銭も納めなくてもすまされる欠損金繰越期間延長という手厚い恩恵を受けております。
まともに納税するならば、8,800億円の税収増となるものであります。
三菱ＵＦＪ銀行は自民党に対して政治献金の再開を表明いたしました。
しかしながら、こうした実態の中でさすがの自民党も受けとることができない、これをお断りしたわけであります。
そのほか、研究開発減税、ＩＴ投資減税などを含め２兆9,000億円もの大企業、大資産家優遇税制が行われてまいりました。
さらに07年度、予算財務省提案では、大企業減税の設備等にかかわる減価償却制度の拡充に新たに4,000億円もの減税を盛り込むなど、安倍政権になっても庶民大増税、大企業には手厚い優遇税制という逆立ち税制が続いております。
庶民大増税について、政府は国の財政が大変、社会保障の財源などさまざまな口実で強行してきましたけれども、以上述べたとおり、庶民大増税により大企業減税が行われてきたこの実態は隠しようがないわけであります。
日本経団連の御手洗会長は、11月13日の記者会見で法人税の実効税率を現在の約40％から30％をめどに早急に引き下げるべきと要求いたしました。
これに応じる形で、この間スキャンダルが発覚し、辞任をした本間正明氏が会長を務めていた政府税制調査会は07年度税制改正答申で法人実効税率の引き下げを課題に挙げているところであります。
消費税についても、参院選挙後に税率引き下げの検討に入ると言われております。
法人実効税率が10％引き下がると、経団連御手洗会長のキャノンは368億円もの減収となる試算が出ております。
また、トヨタ自動車１社では1,037億円もの減税になるなど、納税額の上位50社で１兆円の減税となるわけであります。
05年度の法人三税の税収は国、地方あわせて約20兆円あり、10％引き下げれば全体で５兆円の減税となります。
そのうち上位50社で５分の１、20％の減税の恩恵を受けるわけであります。
消費税引き上げ議論はさらなる大企業減税の財源確保とセットになっている理論であります。
消費税導入以来、今日まで国民が納めた消費税累計額は174兆8,000億円に達しております。
福祉の口実で導入した消費税、本当に福祉のために使われてきたのでありましょうか。
この間の法人三税の減税を含めた減収額の累計は159兆7,400億円となり、法人税減収の穴を埋めたのが消費税と結果となっております。
消費税導入のときに福祉のためというのは増税のための口実であることはこの事態を見ても明確であり、また相次ぐ年金医療、社会保障の施策の後退、負担増を見れば明らかであります。
本陳情に対して、国も財政難という理由で反対をされましたけれども、こうした根拠は一片のかけらもないということが明白ではありませんか。
また、三位一体改革では成り立たないことは明らかであります。
逆立ちした大企業優遇税制こそ改めることが必要であります。
また、三位一体改革による地方交付税の削減は地域間の格差を拡大し、各地で深刻な事態が進行しております。
合併に活路を求めた自治体も例外なく大変な事態が進行しているところであります。
日本共産党は、住民の命、健康、暮らしを守るため、住民に一番身近な地方議会が住民の生活の目線で国の誤りを正すことこそ地方議会の役割と考えるものであります。
国政与党につながる議員の皆さんも、ぜひこの立場で賛成していただくことを表明し、日本共産党の賛成討論といたします。
○議長（高木正博）
次に、本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高木正博）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本件に対する委員長の報告は不採択です。
本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（高木正博）
挙手多数です。したがって、陳情第17号　税制改正などを求める意見書採択を求める陳情書の件は不採択と決定しました。