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午前10時00分開会
○議長（高木正博）
ただいまの出席議員は23名です。定足数に達していますので、これより平成19年知立市議会３月定例会を開会します。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。
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○議長（高木正博）
これより日程に入ります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により議長において、７番川合議員、８番永田議員を指名します。
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○議長（高木正博）
日程第２、会期の決定についてを議題とします。
お諮りします。本定例会の会期は本日から26日までの26日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高木正博）
御異議なしと認めます。したがって、会期は２６日間と決定しました。
なお、会期中の日程はお手元に配付しました案のとおりですので御了承願います。
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○議長（高木正博）
日程第３、諸般の報告をします。
まず、会計事務について御報告します。
平成18年12月分例月出納検査結果が監査委員から議長あてに提出されています。その写しをお手元に配付してありますのでごらんいただきたいと思います。
次に、報告第１号、第２号について、提出者から順番に説明を求めます。
企画部長。
〔企画部長　清水雅美登壇〕
○企画部長（清水雅美）
おはようございます。
それでは、報告第１号及び報告第２号について御説明を申し上げます。
まず、報告第１号　平成18年度知立市土地開発公社事業計画変更及び補正予算（第１号）についてでございます。
初めに２ページをごらんください。
事業計画の変更でございます。取得におきましては、当初、1,000平方メートルを予定していましたが、その他公共事業用地の取得はない見込みでありますので、1,000平方メートルの減といたしました。
次に、補正予算でございますが、７ページから９ページまでの実施計画書に基づき説明をさせていただきます。７ページをごらんください。
収益的収入及び支出の補正といたしまして、第１款事業収益の賃貸等事業収益1,000円の減、第２款事業外収益のその他雑収益1,000円の減、有価証券利息につきましては公有地の拡大の推進に関する法律第18条第７項の余裕金の運用にかかる規定に基づき平成21年度末を償還日とする国債を購入いたしました。その利率は年0.6％、利払いは年２回となっており、補正計上させていただき、24万円の増といたしました。
また、収益的支出におきまして販売費及び一般管理費の経費５万8,000円の減、事業外費用のその他の雑損失1,000円の減といたしました。
次に、８ページから９ページの資本的収入及び支出につきましては、収入においては、事業計画変更によりまして１億908万円の減、支出においても同額の減といたしました。
次に、10ページの公有地等原価計算書でございますが、18年度決算見込みとして、用地費から経費までを足した当年度公有地等原価２億1,187万6,000円と、前年度末未処分公有地等原価４億9,398万1,000円を加え、当年度公有地等売却原価２億3,038万1,000円を引いた額、４億7,547万6,000円を平成18年度末公有地等原価見込みといたしました。
次に、11ページの損益計算書でございますが、事業総利益０円、販売費及び一般管理費９万8,000円、事業外収益の受取利息等24万2,000円となり、14万4,000円の当年度純利益見込みとなります。
12ページの貸借対照表でございますが、この表は公社の財政状況及び財産を示しており、資産合計と負債資本合計はともに５億2,808万5,000円で一致しております。
以上で、報告第１号の説明を終わらせていただきます。
続きまして、報告第２号　平成19年度知立市土地開発公社事業計画及び予算について説明をさせていただきます。
初めに２ページをごらんください。
事業計画でございますが、取得におきましては、その他公共事業用地として1,000平方メートル、１億908万円、処分におきましては知立駅周辺土地区画整理事業用地の一部1,345平方メートル相当分２億3,000万円を計上いたしております。
次に、予算でございますが、７ページから10ページまでの実施計画書に基づき説明をさせていただきます。
７ページの収益的収入におきましては、第１款事業収益といたしまして公有用地売却収益２億3,000万円、第２款事業外収益といたしまして受取利息ほかで24万3,000円、合計で２億3,024万3,000円を計上いたしました。
また、８ページの収益的支出におきまして、第１款事業原価といたしまして公有用地売却原価２億3,000万円、第２款販売費及び一般管理費14万8,000円、第３款事業外費用1,000円、合計２億3,014万9,000円を計上いたしております。
次に、９ページから10ページの資本的収入及び支出におきまして、収入の第１款資本的収入は用地取得のための借入金１億908万円、支出の第１款資本的支出として公有用地取得事業費5,454万円、代行用地取得事業費5,454万円、借入金償還金２億3,000万円、合計にして３億3,908万円を計上いたしております。
また、資本的収入が資本的支出に対して不足する額２億3,000万円は、当年度損益勘定留保資金で補てんすることといたしております。
次に、11ページの公有地等原価計算書でございますが、用地費から経費までの計、当年度公有地等原価１億908万円と前年度末未処分公有地等原価４億7,547万6,000円を足しまして、当年度公有地等売却原価２億3,000万円を差し引いた額、３億5,455万6,000円を19年度末の公有地等原価と見込んでおります。
次に、12ページの損益計算書でございますが、事業収益、事業原価ともに２億3,000万円で、事業総利益は０円となります。
また、受取利息、有価証券利息と雑収益の事業外収益24万3,000円を加え、販売費及び一般管理費14万8,000円と雑損失1,000円を差し引いた額、９万4,000円が平成19年度の純利益見込みとなります。
13ページの貸借対照表でございますが、資産合計と負債資本合計ともに４億725万9,000円で一致いたしております。
以上で、報告第２号の説明を終わらせていただきます。
〔企画部長　清水雅美降壇〕
○議長（高木正博）
説明が終わりました。
これで諸般の報告を終わります。
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○議長（高木正博）
日程第４、請願（陳情）についての件を議題とします。
ただいま議題となっています請願（陳情）の件については、お手元に配付してあります請願（陳情）文書表（第１号）のとおり、会議規則第134条第１項の規定に基づき、所管の常任委員会に付託します。
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○議長（高木正博）
日程第５、同意第１号　知立市公平委員会委員の選任についての件を議題とします。提出者から提案理由の説明を求めます。
本多市長。
〔市長　本多正幸登壇〕
○市長（本多正幸）
議員の皆さま、おはようございます。
平成19年市議会３月定例会を招集申し上げましたところ、皆様には御多忙の中、御参集賜り、まことにありがとうございます。
それでは、同意第１号　知立市公平委員会委員の選任についての件を提案理由の説明を申し上げます。
現委員であります増井機輔氏が３月31日をもって任期満了となります。つきましては、同氏を引き続き再任いたしたく、地方公務員法第９条の２第２項の規定に基づき、議会の同意をお願いするものでございます。同氏の略歴につきましては、裏面のとおりでございます。
よろしく御審議の上、御同意くださいますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
〔市長　本多正幸降壇〕
○議長（高木正博）
これで、提案理由の説明を終わります。
これより同意第１号に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高木正博）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
お諮りします。同意第１号については、会議規則第37条第２項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高木正博）
御異議なしと認めます。したがって、同意第１号については委員会の付託を省略することに決定しました。
お諮りします。同意第１号については、討論を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高木正博）
御異議なしと認めます。したがって、同意第１号は討論を省略することに決定しました。
お諮りします。ただいま議題となっています同意第１号　知立市公平委員会委員の選任について同意を求める件は、これに同意することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（高木正博）
挙手全員です。したがって、同意第１号　知立市公平委員会委員の選任について同意を求める件は、これに同意することに決定しました。
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○議長（高木正博）
この際、日程第６、議案第１号　知立市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の件から、日程第37、認定第１号　平成18年度西三河二市五町交通災害共済組合歳入歳出決算認定についてまでの件、32件を一括議題とします。
提出者から順番に提案理由の説明を求めます。
本多市長。
〔市長　本多正幸登壇〕
○市長（本多正幸）
ただいま議題となりました諸案件につきまして提案理由の説明を申し上げます。
本定例会は平成19年度の事業計画、予算について総括的に御審議をいただくわけでありますので、新年度に向けた私の所信の一端を申し述べさせていただきたいと思います。
我が国の経済は、昨年７月に続く金利の利上げ実施に見られますように、消費にやや弱さが見られるものの、堅調に回復を続けております。
しかし、今後、膨らんだ債務の償還負担や社会保障経費の自然増も見込まれるところでございまして、将来の財政運営が圧迫されることが強く懸念をされ、国、地方を取り巻く財政状況は依然厳しいとの認識でございます。
このような現状を踏まえ、今まで以上に財政の健全性の確保に留意しつつ、市民ニーズの的確な把握、活力あるまちづくりのために知恵と工夫を生かした施策の展開が求められていると考えております。
私は就任以来、市民の安心、安全な生活環境の確保を最重要課題として、防災対策事業を初め、生活道路の整備、保健予防事業、環境保全対策などを積極的に進めてまいりました。
今後におきましても、防犯対策事業を含め、これらの事業については引き続き拡充の方向で努力してまいりたいと考えております。
また、出生率の低下や少子高齢社会についての危倶が言われる中、活力あるまちづくりの条件の一つは、次世代育成支援の充実にあると考えております。
このため、新年度においては新しい行政機構とともに、皆さんが安心して子供を育てていただけるよう、経済的支援を含めハード、ソフト両面にわたっての環境整備に力を注いでまいりたいと考えております。
新年度には、第５次総合計画の後期基本計画の策定にも着手してまいりますが、総合計画にも位置づけられながら長年の課題となっていました総合グランド建設に向けましても、防災面を考慮した総合公園として整備できるよう所用の予算を計上いたしましたので、今後、計画的な財政運営に配慮しつつ、着実な事業推進に向けてまいりたいと思います。
また、今般、都市計画マスタープランの見直しを行ったところでございますけれども、当市の文化的、地理的な条件を生かした土地利用、暮らしやすいまちづくりも重要な課題でありますので、新たに土地区画整理事業などの基盤整備を進めてまいりたいと考えております。
これらの事業につきましては、将来にわたって安定した自主財源確保にも大きく寄与するものと考えております。
平成19年度は、新しい組織、機構のもとでスタートするわけでありますが、今後ともわかりやすい行政、親しまれる市役所づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。
それでは、提案いたしました諸案件について順次説明を申し上げます。
まず、議案第１号　知立市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、配偶者以外の扶養親族のうち３人目以降の扶養手当を1,000円引き上げるものであります。
次に、議案第２号　知立市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、年次有給休暇の取得期間を暦年から年度に変更すること及び組合休暇を新たに設けるものであります。
次に、議案第３号　知立市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきましては、廃棄物減量、環境保全審議会委員を環境審議会委員に変更すること、防犯嘱託員を防犯交通アドバイザーに変更し、勤務日数の変更に伴う報酬月額を３万3,100円引き上げること及び開発等事業紛争調停委員を新たに設けるものであります。
次に、議案第４号　知立市安全で住みよいまちづくり防犯条例につきましては、安全で住みよいまちづくりを進めるため、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、関係機関との連携のもとに積極的に事業を進めるため、その施策の基本となる事項を定めることにより、市民が安全に安心して暮らすことができるよう、条例を新たに制定するものであります。
次に、議案第５号　学校教育法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例につきましては、学校教育法の一部改正に伴い、知立市心身障害者扶助料支給条例、知立市母子家庭等医療費支給条例及び知立市遺児手当支給条例において、引用する用語を整理するものであります。
次に、議案第６号　知立市児童館条例の一部を改正する条例につきましては、昭和児童センターの和室を児童クラブ室に転用することに伴い、改正するものであります。
次に、議案第７号　知立市児童クラブ施設条例の一部を改正する条例につきましては、放課後児童健全育成事業の利用対象者を小学校第４学年までに拡大するものであります。
次に、議案第８号　知立市霊柩車使用条例の一部を改正する条例及び議案第９号　知立市逢妻浄苑条例の一部を改正する条例つきましては、霊柩車及び逢妻浄苑の使用料のうち、市外料金の見直しを行うこと及び市内、市外の区分を明確にするものであります。
次に、議案第10号　知立市環境基本条例につきましては、環境の保全及び創造について、基本理念を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、環境の保全及び創造に関する施策の基本となる事項を定め、総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の市民の健康で文化的な生活が確保できるよう条例を新たに制定するものであります。
次に、議案第11号　知立市道路占用料条例の一部を改正する条例につきましては、道路法施行令の一部改正に伴い、引用する条文及び用語を整理するものであります。
次に、議案第12号　知立市開発等事業に関する手続条例につきましては、これまで開発等事業に関する手続、基準等については、法的根拠のない要綱による行政指導を行ってきましたが、開発等事業に関する手続、基準、紛争調整手続等を定め、市民の安全で快適な住環境の実現を図ることができるよう、条例を新たに制定するものであります。
次に、議案第13号　知立市基金条例の一部を改正する条例につきましては、総合公園整備事業を計画的に財政運営を確保しつつ円滑に推進するため、知立市総合公園整備事業基金を新たに設けるものであります。
次に、議案第14号　愛知県市町村職員退職手当組合規約の変更についてにつきましては、議員定数及び議員の選挙区の見直し並びに地方自治法の一部改正に伴う規約の一部改正について、地方自治法第290条の規定に基づき、議会の議決をお願いするものであります。
次に、議案第15号　市道路線の廃止及び認定についてにつきましては、道路法第10条第３項及び第８条第２項の規定に基づき市道の廃止及び認定について議会の議決をお願いするものであります。
廃止する路線は、知立第三土地区画整理事業による路線整理のため、宝町上重原線と池端上重原線の２路線、また、新規認定する路線は、知立第三土地区画整理事業による路線整理の再編成４路線、知立上重原土地区画整理事業による17路線、土地改良事業による１路線、民間開発事業による３路線、土木事業による２路線、公園事業による１路線の計28路線であります。
次に、議案第16号から議案第23号につきましては、平成18年度予算の補正にかかるものでございます。
まず、議案第16号　平成18年度知立市一般会計補正予算（第３号）につきましては、歳入歳出とも決算見込を考慮し、それぞれ３億2,780万1,000円を減額し、総額を179億3,318万6,000円にするものであります。
繰越明許費については、知立駅周辺土地区画整理事業で、物件移転に関して移転工事の着工がおくれたことにより、年度内に完了しない見込となりましたので、繰越明許費として翌年度に繰り越すことといたしました。
歳入の主なものは、市税のうち法人市民税を１億2,000万円増額したほか、利子割交付金1,000万円、配当割交付金1,000万円、株式等譲渡所得割交付金2,000万円、地方消費税交付金2,000万円、地方特例交付金3,578万6,000円を、平成18年度交付税算定数値等を参考に見込んだ結果、増額するものであります。
一方、国庫支出金8,326万3,000円、県支出金5,110万円を減額しておりますが、これは事業の実績見込等による調整を行うものでございます。
また、繰入金２億1,212万9,000円の減については、財政調整基金及び都市計画施設整備基金を減額するものであります。
また、市債１億8,480万円の減額は、対象事業費の確定などにより調整を行うものでございます。
なお、臨時財政対策債については、全体の財政状況を考慮し、１億2,700万円を減額することといたしました。
次に、歳出の主なものは、総務費では財政調整基金への積立金9,412万3,000円、民生費では国民健康保険特別会計繰出金635万8,000円、介護保険特別会計繰出金202万5,000円、老人保健特別会計繰出金１億7,533万5,000円、民間保育所委託料384万8,000円をそれぞれ増額いたしました。
そのほかは、各事業における不用見込額などを精査し必要な調整を行うものでございます。
次に、議案第17号　平成18年度知立市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）につきましては、歳入歳出それぞれ1,448万6,000円を減額し、総額を47億6,052万9,000円とするものでございます。
これは歳入では国庫支出金を減額、歳出では国庫負担金等返還金を増額するとともに、あわせて必要な調整を行うものでございます。
次に、議案第18号　平成18年度知立市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、歳入、歳出それぞれ3,440万3,000円を減額し、総額15億6,083万3,000円とするもので、不用見込額を精査し、必要な調整を行うものでございます。
次に、議案第19号　平成18年度知立市土地取得特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出それぞれ１億805万4,000円を増額し、総額を１億925万6,000円とするものでございます。
これは土地売払収入１億781万5,000円、土地開発基金利子31万9,000円を土地開発基金へ繰出すものでございます。
次に、議案第20号　平成18年度知立市老人保健特別会計補正予算（第３号）につきましては、歳入において所用の調整を行うものでございます。
次に、議案第21号　平成18年度知立市知立第三土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、歳入歳出それぞれ１億8,052万5,000円を増額し、総額を５億7,695万3,000円とするものでございます。
これは歳入に前年度繰越金を、そして歳出に予備費として計上するとともに、必要な調整を行うものでございます。
次に、議案第22号　平成18年度知立市介護保険特別会計補正予算（第３号）につきましては、歳入歳出をそれぞれ339万4,000円増額し、総額を18億575万4,000円とするものでございます。
これは主として、施設介護サービス費にかかる国庫負担金と県負担金の負担割合の変更により財源を調整するもの及び介護保険システム改修委託料の財源として一般会計繰入金等を増額するものでございます。
なお、繰越明許費ついては、医療制度改革に伴い特別徴収事務等を国保、後期高齢者医療とあわせて行うための介護保険システム改修について詳細が不明な点があり、年度内に完了しない見込みとなりましたので、繰越明許費として翌年度に繰り越すことといたしたものでございます。
次に、議案第23号　平成18年度知立市水道事業会計補正予算（第３号）につきましては、水道事業費用では特別損失、消費税等の合計2,738万4,000円の増額、資本的支出では、工事請負費の不用見込額１億4,100万円を減額するものでございます。
次に、議案第24号から第31号につきましては、平成19年度予算にかかるものでございます。
予算の規模は、一般会計195億円、特別会計120億1,450万円、水道事業会計17億5,800万円で、総額331億7,250万円、前年度対比4.8％の増となりました。
平成19年度の予算編成に当たりましては、冒頭申し上げました諸施策を実施するため、経済の動向や国の税財政改革の内容、当市の財政状況を考慮するとともに、行政改革大綱に基づく改革の実行により健全財政を維持しつつ、第５次総合計画に基づく新しいまちづくり推進のための年間総合予算といたしたところでございます。
まず、歳入予算の概要でございますが、一般会計の歳入のうち、最も主要な財源である市税は、所得税からの税源移譲及び定率減税の廃止による個人市民税の増収、景気回復による法人市民税の増収などを見込み、前年度比で9.7％増の111億200万円余を計上いたしました。
国庫支出金は、児童手当の制度拡大による負担金の増、まちづくり交付金による事業の本格化などにより、前年度比8.3％増の14億1,431万円余を計上しました。
一方では、税源委譲による所得譲与税の廃止により、地方譲与税は前年度比75.4％減の１億6,000万円、地方特例交付金は、恒久的減税の廃止により、児童手当特例交付金及び特別交付金を地方財政計画に基づき、前年度比63％減の１億円を計上いたしました。
また、刈谷知立環境組合のごみ焼却施設の建設に伴い、一般廃棄物処理施設等整備事業基金繰入金４億2,000万円を計上するとともに、財政調整基金繰入金10億110万円余を計上いたしました。
市債は、臨時財政対策債５億円のほか、実施事業を勘案して前年度比7.2％増の12億5,660万円を計上いたしました。
このように、赤字地方債の借り入れや、基金からの繰り入れに依存する厳しい歳入状況ではありますが、第５次総合計画に沿った新しいまちづくりに向けた事業を積極的に実施することといたしております。
次に、主な事業についてご説明を申し上げます。
第一の柱は、やさしいまちであります。
このうち、安心して暮らせるまちをめざして、高齢者や障害者を初め、だれもが円滑に利用できる公的空間をめざして、昨年度から進めているユニバーサルデザイン推進計画を策定いたします。
また、妊婦健康診査の実施回数を２回から10回、脳ドック検診受診者を100人から200人に増し、疾病の早期発見機会を提供するとともに生活習慣病の予防対策を強化し、市民の健康を守ってまいります。
また、障害者の自立支援のための知的障害者福祉施設を平成20年度末までに整備するため、建設用地取得を進めたいと思います。
次に、安全に暮らせるまちをめざして、東海、東南海地震の発生に備え、公共施設、避難施設の耐震補強を平成20年度完了に向けて計画的に進めたいと思います。
今年度は、猿渡小学校校舎、竜北中学校校舎、知立西小学校体育館、知立南小学校体育館、逢妻浄苑及び橋梁の耐震補強工事を、そして知立東小学校校舎、八ツ田小学校校舎、知立南小学校校舎、知立中学校校舎及び中央公民館は耐震補強のための設計を行います。
また、ガラス飛散防止対策も計画的に実施してまいりたいと存じます。
また、水道施設の機能強化として、昨年度に引き続き八橋配水場の耐震補強工事と老朽管の更新を行います。
防災対策として、防災倉庫を２カ所設置、非常用食糧や避難所用物品など備蓄品の充実を図るとともに、自主防災会単位の防災マップを作成するなど、災害の発生に備えます。
身体障害者、一人暮らし高齢者の方の日常生活の安全を図るため、火災報知機設置事業の助成を行います。
また、犯罪の抑止に向けた取り組みといたしまして、条例制定とあわせて地域のボランティア活動への支援を積極的に行うとともに、小中学生の保護者に携帯電話のメール機能を利用し、不審者情報などを配信し注意を呼びかけ、児童、生徒の安全を守ります。
次に、環境にやさしいまちをめざして、現在の不燃物処理場にかわる新たな処理場の建設のため、施設の基本計画の策定及び生活環境影響調査を行います。
刈谷知立環境組合では、老朽化と増大するごみ量に対応して新ごみ焼却施設の建設を進めております。
また、環境に配慮した暮らしへの転換を図り、地球温暖化防止に向けた活動を促進するため、環境基本計画の策定を進めるとともに、農地農業用水などの保全活動に対して助成を行い、農地、水の環境保全を進めるとともに、下水道の敷設も推進いたします。
第二の柱は、ろまんを語れるまちであります。
まず、幅広い世代が暮らすまちをめざして、安心して暮らしつづけることのできる住環境づくりのため、谷田町１２号線を初めとした生活道路の整備、（仮称）知立山土地区画整理事業及び八橋東部地区土地区画整理事業の推進を図ります。
次に、人びとが集う交流のまちをめざして、地域の分断と交通渋滞の解消を図り、人々の新たな交流が進むように、知立連続立体交差事業と知立駅周辺区画整理事業の一体的整備により中心市街地の活性化を図ります。
また、まちづくり交付金を活用して市内北東部の市街地と中心市街地を結ぶ幹線道路である駒場牛田線の整備と八橋かきつばた文化資源を生かした整備を進めます。
そのほか、新たな企業の誘致を推進するための環境づくりとして道路整備に努力をしてまいります。
次に、子供を豊かにはぐくむまちをめざして、保育所保育料の第三子以降の無料化及び多子の軽減、不妊治療費等の補助、児童手当額拡大、乳幼児等医療費助成対象者小学校１年終了までの拡大、子育て支援施策として、来迎寺子育て支援センターの新設、つどいの広場を猿渡児童クラブに開設、ブックスタート事業の実施など子育てを支援をいたします。
また、児童クラブ利用対象を小学校４年生まで拡大するための施設の改修、知立小学校での放課後子ども教室の開設など、子供たちが安心して活動できる環境を整備をいたします。
すべての小、中学校で軽度発達障害のある児童への支援補助員を配置し、きめ細やかな指導充実に努めてまいります。
また、学校給食センターについては、平成21年度中の業務開始をめざし、建設用地取得及び造成工事を行います。
第三の柱は、まなびのまちであります。
まず、生涯を通じて学習できるまちをめざして、スポーツ、レクリエーションなどの地域交流、憩いの場、災害発生時には防災拠点として活用する、総合公園の基本計画を作成するとともに、計画的な財政運営を維持しつつ円滑な事業推進を図るため、整備基金を積み立ててまいります。
また、知立南中学校の夜間照明設備の安定器の更新、文化会館の茶室建設に向け設計を行い、生涯学習へ参加しやすい環境を整備をいたします。
図書館、歴史民族資料館の開館20周年に当たり、講演会、特別展などの記念事業を実施してまいります。
次に、芸術や文化を大切にするまちをめざして、引き続き市民の芸術文化に触れ合う機会や芸術文化活動をみずから創造していくよう、パティオ事業や文化協会の活動を支援してまいります。
また、地域に残された文化財を次代へ継承するため、八橋古城跡の発掘調査を行うことといたしております。
次に、思いやりの心をはぐくむまちをめざして、
平成11年策定の男女共同参画プランの見直しを行い、男女共同参画社会の確立をめざします。
また、多文化共生の地域づくり事業として、外国人の皆さんに知立市での暮らしに役立てていただくガイドブックの作成、相談体制の充実などにも取り組んでまいります。
第四の柱は、いきいきとしたまちであります。
第５次総合計画の輝くまちみんなの知立の実現に向けて、前期基本計画で位置づけた施策、事業の評価をし、市民ニーズの的確な把握、新しい時代に適合したまちづくりの指針とするため、平成21年度から６年間の後期基本計画を策定してまいります。
また、市民の皆さんの御意見、御提言を十分お聞きするため、広聴事業の充実を図るとともに、電子自治体構築をめざした愛知電子自治体共同システム化事業に、県及び県内市町と連携、共同して取り組んでまいります。
提出議案の最後は、認定第１号　平成18年度西三河二市五町交通災害共済組合歳入歳出決算認定についてでございます。
これは、平成18年10月31日に西三河二市五町交通災害共済組合が解散したことによる平成18年度決算書とそれに伴う監査委員の意見を付して認定を求めるものでございます。
以上、本定例会に提案いたします諸案件について御説明を申し上げました。よろしく御審議の上、御可決、御認定くださいますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
〔市長　本多正幸降壇〕
○議長（高木正博）
これで提案理由の説明を終わります。
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
間もなく本日の日程が終了して閉会を宣言されるところでありますが、２月25日に発覚をいたしました教職員の非違行為について、きょう教育長おみえになっているので、私は適切な方法で本議会に報告があるものだと思っておりました。
議長からは２月27日付で各議員に議長名でファクスをいただきましたが、その後のてんまつを含めて極めて重大な問題であり、適切な方法で本市議会に正式にきちっと報告されるように議長に要請したいと思います。
○議長（高木正博）
ただいまの件につきましては、後日報告するように申し入れます。
○議長（高木正博）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
後日というのは、的確な時期を早く報告していただきたいと、重大な事件だと私は理解しております。
必要ならば、本日閉会後でも結構ですから、直ちに報告をされるべきではないかと思います。
○議長（高木正博）
しばらく休憩いたします。
午前10時47分休憩
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午前10時49分再開
○議長（高木正博）
休憩前に引き続き会議を開きます。
以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日はこれにて散会します。
午前10時49分散会
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