次に、21番　田中議員の一般質問を許します。
〔21番　田中信好登壇〕
○21番（田中信好）
本日の最後の一般質問をさせていただきます。
私は今回障害者自立支援法に伴う影響についての視点から、利用者負担軽減と事業者への助成について質問をいたします。
障害者自立支援法は従来の障害者福祉サービスを約半世紀ぶりに抜本改革するもので、平成18年４月一部施行、10月には全面施行されております。
改革のねらいは、１つは全国どこでも必要なサービスを受けられる体制を整備をすることであります。２つ目には、サービス業の拡大に向け、障害者自身も含めてみんなで支え合う仕組みとし、国や自治体の費用分担を明確にしていく。３つ目は、精神障害者への施策を他の障害と同等に引き上げる。４つ目は、就労支援の抜本強化などが示されております。
しかし、抜本改革ゆえにさまざまな課題が生じており、利用者負担に関しては在宅生活の場合、軽減措置を受けている人が少ない。障害児のいる世帯の負担感が大きい。授産施設などで工賃より利用料が高いのはおかしい。事業者への報酬の支払い方法が月割から日割になり、報酬が減少し経営が不安定になったなどの声があがっております。
このような状況の中で、厚生労働省は利用者負担の軽減と施設運営の安定化のために、特別対策事業として追加措置を発表いたしました。
この中で、平成18年度補正予算では、事業者支援のために980億円が計上され、授産施設などへの報酬支払方式が変更された影響で事業収入の落ち込みなどへの対応であります。もう１つは、新サービス体系に移行していない事業所に対する緩和措置。３つ目は、通所サービス事業者の要望が多かった送迎費用に対する助成などであります。
利用者負担の軽減については、平成19年度、20年度の予算で負担上限額を思い切って引き下げるとともに、軽減対象を低所得者の方たちだけでなくて、中間所得者まで拡大などの特別対策事業でありますが、この事業に対して、まず担当部長のこの評価とその影響をお伺いをいたします。
利用者負担の軽減については、平成19年度、20年度の２年間で合計240億円の予算が確保される見通しであります。ことしの４月からすべての通所、在宅サービスについて定率１割負担にかかる１カ月当たりの負担の上限を４分の１に引き下げる。現行では社会福祉法人のサービスを利用している人に限って２分の１に軽減をされております。また、収入要件は現在の年収300万円から600万円まで緩和をされ、また資産要件でも家族と同居の場合で1,000万円まで軽減の対象となります。
具体的にいえば、平均的な事業費約14万9,000円のケースでは、知的障害者授産施設の利用者で中間所得者年収600万円までの場合、１割負担と食費負担の合計では月２万9,200円から月１万4,360円。低所得者１、２の場合、現行の月１万2,560円から月8,810円に軽減をされます。また、ホームヘルプ月125時間利用者の場合、中間所得で月２万2,000円から月9,300円になります。低所得の２の場合、月１万2,300円から月6,150円、低所得の１の場合、月7,500円から月3,750円になる軽減策であります。
そのほかにも、入所施設の利用者に対しても、工賃にかかる負担軽減やグループホームとケアホームの利用者もことしの４月から定率１割負担について入所施設利用者と同様に年28万8,000円までの工賃控除が導入をされます。
障害児のいる世帯にも負担軽減がされますが、この特別対策事業の説明、情報を正しく説明をしなければなりません。
担当部長、この特別対策事業の周知、ＰＲをどのようにされておられるかお聞きをいたします。
私は今回の特別対策は一歩は前進だと思っておりますが、まだまだ不十分だと思っております。
現在けやき作業所に通所されている方に支給をされている作業工賃は、多い人で月１万円程度であります。利用者負担が４分の１に軽減されたとはいえ定率１割負担と食費負担で8,810円かかります。要するに、作業工賃がほぼ負担金額になるわけであります。あとは障害基礎年金や家族の収入に頼るしかありません。まだまだ御両親が元気で収入の保障があるときはいいわけでありますが、だんだんと年を重ねていくわけですから、本人、家族の方々は大変不安でならないと思うわけであります。
自立支援法が施行して３年後に法規定見直しが予定をされております。平成21年度まで低所得者１、２の利用者負担の助成を提案をいたしますが、担当部長と市長のお考えをお聞きをいたします。
次は、事業者への支援について質問をいたします。
自立支援法の施行で施設への支払い方法はサービスの状況にかかわらず、一定額を月単位で支払う仕組みからサービスの利用実績に応じて報酬を日単位で支払う仕組みとなりました。この影響で事業収入の落ち込み、経営が不安定になっている事業所などが全国でその支援策を国へ訴えてきたところであります。今回の特別対策で報酬の最低保障を80％から90％へ引き上げたことは一歩前進でありますが、しかし、厚生労働省が単価設定の基準の根拠としている94.5％であります。
現在のけやき作業所の実態を見ますと、自立支援法施行後の９カ月の平均は86.2％であります。これが出勤率であるわけであります。このため、支援費等が減収となっていき、報酬支払いが月単位から日単位になったため、厚労省が示している出勤率94.5％、いわゆる月22日間の出勤率にしているからであります。ここが問題であります。
けやき作業所の施設長さんに聞けば、国が示している出勤率22日にけやきも上がれば事業収入の落ち込みもそんなにはないと思うが、現実は月のうち２日ないし３日はどうしても病院に行かなくてはならない。したがって、22日の出勤率は難しい。それに、日割計算になったため、休むと施設に迷惑がかかるからと体調が悪くても、無理しても通所してくるそうであります。
最低保障が80％から90％まで引き上げたことは前進でありますが、今後の施設運営に対して職員人件費の圧縮、経常経費の見直し、積立金の取り崩し、そして一番楽しみにしている一泊旅行の中止、また正規職員の退職後はどうしてもパート職員への切りかえ、そして第２次将来計画を推進する上で支援費の減収は今後厳しい経営状態には変わりはないと、こういうふうに感想を漏らしていらっしゃいました。
国が示している出勤率94.5％でありますが、けやき作業所の実態は20日が出勤率の限度であります。最低保障90％になっても今後の減収になることは間違いありません。ちなみに、平成17年度の支援費は6,875万円余、平成18年度自立支援法の施行後の支援費利用料、給食代を含めて5,988万円余であります。その減収は886万円余であります。
今後の将来計画も含めて、けやき作業所の経営安定化のためにも、市としても私は助成をしていくべきだというふうに考えておりますが、これも市長、担当部長の見解を伺います。
最後に公園の整備について質問をいたします。
地域の公園は子供や高齢者、障害者の方など、すべての人が安心して遊べるオアシスであることが市民の声であります。例えばバリアフリーの推進、トイレの水洗化、車いす用トイレの設置、砂場の点検、管理、遊具の改善などがあります。
ここ近年子供たちが公園で遊ぶ、こういう姿が少なくなりました。また、遊具で遊んでいるときに遊具の不良でけがをしたという事故も一時は社会問題になったこともあります。公園の遊具も含めて、今後、安全点検をしっかりと実施をしていただきたいと、こういうように強く思うわけであります。
当市の公園、遊具の一覧表を見ますと、昭和40年に設置された遊具が弘栄公園の鉄棒、池端公園のジャングルジム、設置から42年になります。昭和42年設置の遊具が昭和１号公園から昭和６号公園まで、何と22基以上も設置をしてあるわけであります。設置から40年たっております。全体で知立市の317基の遊具の中で、昭和の時代に設置されたのが200基近くもあり、全体の約60％になります。
そこで、何点か簡潔にお伺いをいたします。
１つは、昨日の答弁で担当部長はリニューアル計画を作成して公園整備を行っていきたいと、こういう答弁がありました。そこまでわかりませんので、きょうはもう少し突っ込んだ具体的な説明をお願いをいたしたいと思います。
２つ目は、公園の遊具の点検と砂場の管理はどのように実施されているのか、これもお聞きをしておきます。
３つ目は、牛橋公園など遊具が設置をしていない、こういう公園について今後早急に設置していくのか、お聞きをいたします。
４つ目は、第三区画整理内の５基の複合型遊具が今設置をされ、また工事中の遊具もあります。今後もまた、この複合型遊具を他の公園にも設置の計画があるのか、以上、公園について４点ほどお聞きをいたしまして答弁を求めて第１回の質問を終わります。
〔21番　田中信好降壇〕
○議長（高木正博）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（近藤和正）
それでは、障害者自立支援法の円滑施行特別対策について答弁をさせていただきます。
まず、この特別対策、今回取られることになりましたこの特別対策の目的でございますが、障害者自立支援法は地域移行の推進、それから就労支援など、障害者が地域で普通に暮らせる社会を構築することを目的として、本年10月に本格施行されたところでございますが、この法律を着実に定着させていくことが必要ということになっております。しかし、定率負担導入、事業者への報酬の日払い化など、本改革が抜本的なことであったことから法施行後におきましてもさまざまな意見が存在したところであり、こうしたさまざまな意見に対して基本的な考えのもとに３つの柱からなるもう一段の改善策が今回取られるようになったということでございます。
その一つが、利用者負担のさらなる軽減ということで、通所、在宅の利用者については、一つは１割負担の上限額の引き下げということで、これにつきましては､現行の２分の１を４分の１にするとともに、社会福祉法人による軽減だけではなく、政令を改正することによって、すべての利用者が負担能力に応じて軽減が受けられようにするものでございます。
また、もう一つは、軽減対象世帯の拡大ということで、収入600万円まで軽減対象を拡大するとともに、資産要件、単身の場合については350万円、500万円、家族のある場合については1,000万円に拡大すると。それから、障害児のいる世帯についての１割負担の上限額の引き下げについても、通所、在宅の利用者同様に行われるとともに、軽減対象世帯の拡大についても、通所、在宅事業に加えまして、入所施設児童も対象にしたということと、収入600万円まで軽減対象世帯を拡大するとともに、資産要件を1,000万円まで拡大したというものでございます。
それから、もう一つが、入所利用者、グループホーム利用者の工賃控除でございます。これにつきましては､18年４月までさかのぼって適用がなるということで、工賃額が28万8,000円までは定率負担と食費等の負担がかからないように工賃控除を徹底するということと、個別減免の資産要件を拡大をいたしております。現行の350万円から500万円ということでございます。
これが利用者負担のさらなる軽減の中身の話になってきます。
２点目といたしまして、事業所に対する激変緩和措置、これは日払い化に伴い減収している通所事業者を中心とした対策ということで、事業運営円滑化事業ということで、従前の保障、これ80％であったわけですが、これを90％保障をすると。
まず、この円滑化事業につきましては、けやきが現在、18年３月の支援費と比較しまして85％ということでございますので、これの５％、いわゆる90％まで保障がされるということですので、その５％に当たる600万円については補てんをされるというようなことを聞いております。
それから、通所、在宅利用者の関係でございますが、これ先ほど質問者が言われましたように、２分の１が４分の１になることによって、低所得者１の方については7,500円から3,750円になると。それから、低所得者２については、１万2,300円が6,150円になるということでございます。
こういったことで、さらなる軽減措置が取られるということでございます。
質問者が言われました低所得者１、２の方に対する市のさらなる助成ということでございますが、今回、こういった形の中で軽減対策がもう一段上の改善策が講じられておるわけでございますので、今後の実施状況を見ながら、あるいはまた他市の状況を見ながらこれについては考えていきたいというふうに思っております。
それから、けやきの助成の関係につきましても、600万円の補てんがあるということでございますので、これにつきましても臨時職員の人件費の補助ということでございますが、今回の実施状況を見ながら、あるいは他市の状況を見ながら今後考えていきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（高木正博）
都市整備部長。
○都市整備部長（黒谷　�C）
公園についてお答えさせていただきます。
まず、公園のリニューアル計画でございますが、御指摘のように、老朽化が進んでおるやら、また耐用年数が多いということで、新たに19年度からそういった公園を新たに更新していくという中で、19年度としましては６号公園の既設の回転遊具を撤去して、今のところ新たにそういった複合的な遊具を設置したいというふうに考えております。
まず、公園の保守点検でございますが、15年度より今までの従来の目視による点検よりさらに超音波による肉厚の測定、そういったものを年１回やっております。それから、従来からの目視の点検はそれに加えまして３回ほど実施しております。
それから、牛橋公園の遊具の設置でございますが、これにつきましては､利用としましてはグランドゴルフとゲートボール、子ども会のソフトボール等を多く、球技利用というようなことを考えておりますので、御指摘のような点についてはさらに遊具を入れるところについては、そのようなところはちょっと入れるにはどうかと思っておりますので、その辺につきまして、御提案がありましたので、再度そのような場所があるのか、また、利用者、愛護会とも協議をさせていただきたいと思っております。
なお、第三区画整理におきましては、このたび事業完了ということで新地公園あと６カ所につきましては複合的な遊具、こういうものを実施して事業完了していきたいというのが現状でございます。
○議長（高木正博）
本多市長。
○市長（本多正幸）
私には、けやきの関係でございます。
きょうも昨日も、第２けやきの件で答弁させていただきましたけれども、第２けやきにいたしましても、用地を市の方で確保してやっていただくということになっておりますし、また、その整備費につきましても、なかなか現状の補充がすべて賄っていけれるということは考えておりませんけれども、それに対しまして市のできることをやっていくという答弁をさせていただきましたけれども、現状、第２というよりも第１の方で大変苦しんでおられることも私は実情わかっているわけでありまして、今、部長が答弁させていただきました激変緩和の中である一定の分については見ていただける部分があるわけでありますけれども、施設運営につきまして毎日毎日苦しんでおられるような姿を見ておりますと、実際の業務に支障を来すんではないのかということを考えますと、今のけやき法人の運営計画をしっかりと見させていただきながら知立市として可能な限り経営安定のための努力をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（高木正博）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（近藤和正）
失礼いたしました。１つ答弁漏れがございましたので、答弁させていただきます。
今回のこの激変緩和措置について、今後、市として漏れのないように個別に案内をさせていただくわけでございますが、対象者の資産要件、これがはっきりまだわかっておりませんので、申請手続をしていただくように個別に案内をして、漏れのないような形を取っていきたいというふうに思っております。
○議長（高木正博）
21番　田中議員。
○21番（田中信好）
答弁、ありがとうございました。
この特別対策事業、利用者の方にしてみれば、言い方おかしいですが、利用料が軽減される制度でありますから、しっかりとこの特別対策事業の内容をしっかり誤解のないような説明をしていただきたいなと、こう思っております。
このけやきの方にお話を伺えば、福祉課の担当の方が来ていただいて、親御さんとか、そういう家族の方に一回お集まりいただいて、役所の方でこの特別対策の趣旨とか、こういうことですよということを正確にわかりやすいような説明会を開催をしていただきたいようなお話を伺ったことがあるんですね。だから、いろいろ新しい制度がきますといろいろ不安になったり、資産を全部見られてしまうとか、いろんなうわさが飛び合うという感じで、このサービスがちょっと受けられないという方もいらっしゃるような話を聞きましたので、いろいろまた事業者と一回打ち合わせをしながら説明会をやった方がええのかあかんのかという話を一回また話し合いをしていただきたいと思うんですが、いかがでありましょうか。
あと、今回基本的には２分の１から４分の１に引き下げると、こういうのが一つの目玉であります。もう一つの目玉が最低保障80％から90％まで保障しますよと、これが大きな２つ目の目玉であります、今回は。ほかの自治体なんかを見て、担当部長が判断をしたいと、こういう話がありました。
この近くではなかなか私、まだ掌握をしていないんですが、いろいろちらっと調べてみますと、利用者負担の軽減ということで結構おやりになっている自治体があるんです。あるんです。宮城県の多賀城市、利用者負担の軽減。それと、埼玉県の朝霞市、愛媛県松山市、それとさいたま市、それと、これは県ですが熊本県、それと大阪の堺市、仙台市と。今、全国的に私はこの特別対策事業の示される前だろうと思うんですが、それでも、それを踏まえて期限つきで、さいたま市なんかは期限つきで09年まで利用者の軽減策を打ち出しているんです。
もう一方は、さいたま市は事業者に対して半額助成をしているんです。これも、09年３月末まで、期限つきですけどね。こういう全国で今、軽減策を実はやっているんです。やっているってことは、要するに、利用者の方、また家族の方がそれだけ現場は大変だぞ、そういう声が全国各津々浦々にあがっておるから、自治体でもこういう軽減策をやり、国はちょっと遅かったんだけど、この特別対策ということを打ち出してきたと思うんですね。
身近な話で、私は先ほども、１問目で私話しましたけど、けやきの方々が作業工賃というのは多い人で１万円だと、こういう話をしました。責任者の方からそういう話を聞いたんですから、これは間違いないと思いますね。４分の１になったと、利用料が。それとあわせて、食費5,000円ですわ。これをプラスして8,800円か9,000円近くになるわけです。大変な思いでけやきへ通所されて、月１万円ない方も結構いらっしゃる。そうしますと、結果的に一生懸命あそこで訓練しながら利用されて工賃が１万円だと。それが食費と利用料で全部そっちへ、言い方ですけど、同じ額ぐらい使ってしまうという、こういう実態があるわけです。
個人としては、月、例えば1,000円とか2,000円ぐらい、自分のお金で何か使いたいという、1,000円でもいいんですよ。だから、利用料の半分までいきませんけどね、少しだけの市としての、市単独の助成を考えてもええんじゃないかなと。だから、これも09年３月までに一回この利用軽減に対して一つ思い切った決断をしていただきたいと、再度市長に求めておきます。
それと、事業者への助成、なかなか奥歯の挟まったような答弁ですっきりはしないんですが、現実はかなり逼迫をしている状況です。
これはけやきの責任者の方が手紙を書いていただきました。今回の減収分は職員人件費の、先ほど書きましたけれども、職員人件費の圧縮、固定経費の見直し、積立金、一泊旅行の中止、だから、現実はこういう厳しい局面を迎えておりますと、こういう責任者の方の声であります。
さっき言いました、平成17年度と18年度と比べて、けやきの収支を見てみますと、全体で言えば減収が908万1,598円であります。80％から最低保障が90％まで上げて、金額として600万円です。そうすると、908万1,598円から600万円引けば、90％保障するんですから、そうすると、残りが300万円ぐらいあるんですわ。平成17年度が元ですからね。そうすると、私が直で申し上げたいのは、とりあえず、この平成17年度ぐらいまでの全体の収入まで市がやっぱり担保していただきたいと、こういうふうに強く申し上げているんです。300万円か500万円か知りません。そうしないと、先ほど言ったような、本多市長も先ほどおっしゃいました、厳しい局面で今、作業所がみんなで力を合わせて苦労しながら運営をされているんです。
一回、保健福祉部長は今月で、土産で一回行ってもらっていいんですよ、本多市長と保健福祉部長と仲よく、一回お時間のあるときに実態を聞いてください。そうしたら、特別対策、これはいいことですよ。だけど、それでもけやきの運営というのは厳しいというのがよくわかりますから。一回これはぜひ、とりあえず09年３月までの２年間助成をしていただきたい、再度本多市長に答弁をいただきたい、こう思います。
あと、公園の話。
都市整備部長、きのう、きょうとリニューアル計画、こういう答弁をされました。計画ですから、これからつくっていかれるんでしょう、恐らく。計画ですから。今言われているのは、昭和６号公園の19年度にはやれるんだと。それ以外、きのう言われたかな、何カ所か。これはいいんです。そのきちっとしたリニューアル計画というのはつくられるんですか、時系列に。予算も含めてね。これはつくって事業を進めていくというお考えですか。これ、一回確かめさせてください。
公園の点検、しっかり、これは目視と超音波ですか。もう一つ、砂場はどういう点検をやっていただけますか、消毒。今、砂場もなかなか抵抗があるお母さん方がいらっしゃって、砂場で遊ぶというのはなかなか少なくなったんですが、一回砂場の点検、使いやすいね、安全な。どうしたらいいのかというものをお答えください。
あと、３つ目、複合型遊具ね。立派な遊具ですよ、５つ今セットしてあります。工事中の遊具もありますけど。私、設置するのはいいんですよ、区画整理事業費でやっておるんですからしょうがない。しょうがないけど、そんなこと市民の方はわからないですよ。どこから出したお金でつくっておるのかわからない。ああ、ええなと思って、ユニーへ行けばユニーのとなりに立派な遊具があって、あんなの欲しいな昭和で、あんなの欲しいな八橋で、あんなの欲しいな山屋敷でとおっしゃる方がいらっしゃる。そうすると、やっぱり地域バランスが崩れてくるんですよ。お金の出もとはいいですよ、それで。だけど、市民の方はそうは思わないから。だから、これもリニューアル計画の中に、やっぱりバランス、公平性を見ながら、昭和でもいいし、南陽でもいいし、一回この付近の、あの中に５つもセットしたんだから。一回この付近も考えながら計画づくりをしていただきたいなと思っておるんです。
あと、牛橋公園ね、あそこは遊具を設置しないということで公園スタートしたんですか、最初から。だから、遊具が設置できる場所が確保されないまま今の現状があるのか。ましてや、幼児の方が例えば小動物とか、軽いブランコ、何でもいいです。幼児たちが遊べるようなちょこっとしたこと、あの付近も新しい住宅がいっぱいできてきていますから。この付近もちょっと前向きに考えていただきたいと申し上げて２問終わります。
○議長（高木正博）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（近藤和正）
漏れのないようにけやき作業所への説明会の開催ということでございますが、これにつきましては､障害者自立支援法の手続的なことで前にも説明会、そういったものを開催をさせていただいた経緯というものがございますので、今回の件に関しましても、けやきの方から要請があれば説明会の開催をしていきたいというふうに思っております。
○議長（高木正博）
都市整備部長。
○都市整備部長（黒谷　�C）
公園についてお答えさせていただきます。
御指摘、安全点検しまして、修繕の必要だという公園は48公園ありまして、まだまだことしが、19年度が初めてのリニューアルでございまして、全部が整備できるような予算確保ができておりませんので、とりあえず19年度に顔出しをしたということでございますので、今後、この辺につきまして計画的な整備をしていきたいということになっておりますが、すべての公園まで行き届くようにな予算枠は取っておりませんが、最低でも、年１カ所だけでもやっていきたいというふうに現在進めていきたいと思っています。
砂場につきましては、全部を掘り起こすというのは最近少なくしまして、あくまで補充点検を誘致しております。掘り起こしますと土気が出てきまして、なかなか利用しづらいという点もございますので、これについては補充というような形で思っております。
また、今回については第三区画整理の事業完了という中で複合公園をしたということでありますが、これはかなり複合型でも大きなものでございますので、年齢構成も６歳から１２歳という中で幅広い年齢構成をしておりますので、その辺につきまして、現状もう少し完成した暁にはその辺、もう１カ所試行的にしておるのは３歳から６歳というのも１カ所つけてございますので、その辺の利用形態を見ながら、今後入れかえのときにはどの年齢のものをつけるかというものもあろうかと思いますので、その辺もまた今後もう少し積み重ねながら、その辺の年齢層をどう見るかもあわせてやっていきたいと思っております。
牛橋公園につきましては、確か、当初できるときにおきましては、なかなか牛橋公園にそういった公園が不足しているという中で、できれば運動施設もやれる公園という中で、先ほど説明しましたように、比較的広場を大きく取ったということでございまして、遊具を設置しないとか、そんな方針は何も出していなくて、比較的広場的な利用形態をしたいということで当初は進めたかと思いますので、御質問の小さな遊具ということについては一度その辺の要望につきまして現地を見て、広場までにそういう遊具を入れるというのは難しいと思いますので、そういったところにつきまして、また新たに検討を加えてまいりたいと思います。
○議長（高木正博）
本多市長。
○市長（本多正幸）
利用者負担の軽減については検討していきたいと思っております。
そして、もう１点でありますけれども、けやきの経営安定ということで20年度、２年間相談をしながら市としての努力をしていきたいというふうに思っております。
○議長（高木正博）
これで21番　田中議員の一般質問を終わり、一般質問の終了とします。
―――――――――――――――
○議長（高木正博）
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日は、これで散会します。
午後５時52分散会
―――――――――――――――