○議長（高木正博）
　次に、市民福祉委員長、14番　石川議員。
〔市民福祉委員長　石川信生登壇〕
○市民福祉委員長（石川信生）
　おはようございます。ただいまより、市民福祉委員会の報告をいたします。
　本委員会は、３月16日午前10時より、第１委員会室において、委員８名全員出席のもと開催されました。
　本委員会に付託された案件は16件であり、審査結果は次のとおりです。
　議案第５号　学校教育法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例、議案第６号　知立市児童館条例の一部を改正する条例　議案第７号
知立市児童クラブ施設条例の一部を改正する条例、議案第８号　知立市霊柩車使用条例の一部を改正する条例、議案第９号　知立市逢妻浄苑条例の一部を改正する条例、議案第10号　知立市環境基本条例、議案第16号　平成18年度知立市一般会計補正予算（第３号）、議案第17号　平成18年度知立市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）、議案第20号　平成18年度知立市老人保健特別会計補正予算（第３号）、議案第22号　平成18年度知立市介護保険特別会計補正予算（第３号）の10件は、討論なく、挙手全員で可決すべきものと決定しました。うち、議案第５号、議案第７号、議案第８号、議案第17号、議案第20号、議案第22号の６件は質疑がありませんでした。
　議案第24号　平成19年度知立市一般会計予算、議案第25号　平成19年度知立市国民健康保険特別会計予算、議案第28号　平成19年度知立市老人保健特別会計予算　議案第30号　平成19年度知立市介護保険特別会計予算の４件については、討論なく、挙手多数で可決すべきものと決定しました。うち、議案第28号は質疑がありませんでした。
　陳情第１号　市町村管理栄養士設置に関する陳情書、陳情第４号　「リハビリテーションの日数制限撤廃を求める意見書」の提出に関する陳情書の２件は、挙手全員で採択すべきものと決定しました。
　次に、主な質疑答弁について報告します。
　議案第６号では、猿渡児童クラブの増築は平成20年度建設計画であったが、西児童クラブは登録人員を超えているが、増築の予定は。児童クラブは71人以上については国庫補助の対象にならなくなるが、どのように考えているかとの問いに、猿渡は小学校から距離が遠いし、放課後児童教室がどのようになるかを考え、なるべく早い段階で方向を決めたい。西児童クラブは、学校敷地内にあり、学校との調整が必要。71人以上については、職員の確保もあり、平成19年度検討したいとの答弁。
　議案第９号では、現行料金はいつからか。今後の火葬場の体制は。豊明市との一部事務組合で実施しても場所が遠ければどうするのか。市内料金は安城市のように無料にすべきだ。また、耐震工事はいつからかとの問いに、平成７年７月１日から現行料金である。建設位置は豊明市と協議して知立市民も利用しやすい場所を要望していく。市長選が終わったらよく話し合い、数年のうちには結論を出したい。市内料金を無料にする選択肢もあったが、コストの一端を負担していただくことにした。耐震工事は７月１日から９月30日までの予定ですとの答弁。
　議案第10号では、水、緑、文化の認識は。本条例は理念が中心だが、具体的な計画や対策はとの問いに、庁内の検討部会で検討した。逢妻川、猿渡川は２級河川だが、これを水ということで中心とし、自然林が全くないが、緑を確保したいという希望的観測としてこの文言を入れた。環境基本計画は、平成18年、平成19年の２年間で、市民、事業者の自主的な行動計画に行政としての役割を明快にしていきたいとの答弁がありました。
　議案第16号では、ごみ袋の販売手数料の増額、ごみ袋製造費の減額、プラごみ中間処理費の減額はとの問いに、可燃ごみ袋の販売の増加、ごみ袋製造請負入札差益、回収量の減によるもので、在庫数のチェック、また、資源物回収量が減少に転じており、今後、現行施策の点検と問題点の洗い出しに努めるとの答弁。
　中央保育園の調理委託料の減額とその内容はとの問いに、耐震工事に伴い調理室が使用できない８月、１カ月の間調理委託をしたもので、高根保育園でやったことのある刈谷生協に委託した。対応も非常によかったとの答弁。
　議案第24号では、妊婦健診10回の根拠は、また、４月１日実施だからそれ以前に支払ってしまった分はどうなるのか。県外で診察を受けた場合は、公費負担ができるのかとの問いに、関係者の意見を聞いて10回とした。領収書があればと思うが、今のところやむを得ないということになる。平成19年度においては、あくまで愛知県内だけで、県外は対象外となるが、検討したいとの答弁。
　逢妻浄苑の耐震工事の７月から９月の３カ月間、火葬はどうするのか、霊柩車の運行範囲はとの問いに、この期間使用できないので、刈谷市との協定で青山斎園を使わせてもらう。料金は市内料金の1,500円を負担する。現在、市内だけではなく、支障のない範囲で運行している。市民からの要望もあり、他施設利用者にもなるべく使ってもらえっるようにしているとの答弁。
　市街地活性化事業補助金の内容と町内会が申請してももらえるのか。また、若手後継者育成事業講師報償金は商工会青年部とＪＣとの活用方法に差がある。抜本的改革は必要だが、がんばる商店街補助金についての認識はとの問いに、ＴＭＯ事業から名称変更したもので、商工会から西新地地区のまちづくり研究会の事業費に充てている。商工会を通して申し込みがあれば対処していく。後継者育成事業として講座を開いてきた。講演会でやっていくのか、検討会で協議していくが、まだ固まっていない。がんばる商店街の補助金は、今まで定例的な補助金であったものを今年より新たな事業で商店街の活性化をする団体に補助していくものに変わった。計画を審査会で採択されないと補助金が出ない。地元商店街の計画や熱意がないと難しいとの答弁。
　児童手当の所得制限はあるか。所得制限から外れる非該当者は何人かとの問いに、所得制限はある。非該当者については資料を持ち合わせていないとの答弁。
　食用廃油の利用として、環境対策を含め代替燃料として利用してはとの問いに、フィルター清掃を十分しなくてはならず、エンジンに負担となるという品質面と高額の設備が必要という情報もあり、今後、勉強、研究したいとの答弁。
　土地改良区域内に公共施設の用地が引き充てられている。給食センター、総合グランド、けやき作業所として農地が転用されようとしているが、転用可能かとの問いに、面整備が終わって８年間は転用できない。総合グランドは大きな面積なので、県と事前協議が必要である。けやき作業所は、借地で市が借り、又貸しするわけにはいかないので、購入として３月中に決定するよう進めているとの答弁。
　よいとこ祭りの実行委員会が２月16日に行われたが、どうなったかとの問いに、阿波踊りは参加しない。昨年は市の職員が企画運営したが、市民の若い人にやってもらうことになったとの答弁。
　保育園の園舎借上げ料とは、また、第三者評価の導入とはとの問いに、新林保育園で保育室が不足しているため、工期の短い組立式園舎を借り上げるもので、夏までに開所したい。県内に９機関ある第三者評価のできる資格認証機関に委託するものですとの答弁がありました。
　議案第25号では、国保税増収の根拠は。激変緩和措置の終了で、平成18年度より平成19年度は税収増になるのか。平成19年は基金の繰り入れがないが、運営はできるのかとの問いに、被保険者の増加と収納率上昇を見込んだ。平成19年度は増収になると思う。平成18年度は医療費が前年より減ってきているので、平成19年度への繰越金が当初予算の見込み額を確保できるので運営は可能と思うとの答弁でした。
　議案第30号では、主治医意見書作成手数料、主治医意見書取りまとめの委託の内容は。筋力向上トレーニング事業の委託先はとの問いに、意見書作成手数料の単価は、在宅新規5,000円で339件、在宅継続が4,000円で983件、施設新規が4,000円で239人、施設継続が3,000円で148人です。意見書取りまとめの委託料は、主治医が作成した意見書を刈谷臨床検査センターが取りまとめ、市に届けるもので、単価は１件1,000円です。筋力向上トレーニング事業は、平成19年度、知立老人保健施設に委託する予定のものですとの答弁。
　特別養護老人ホームの入所にはどのぐらい待てばよいか。待機者の数は。施設が少ないのではないかとの問いに、一たん入所すると、亡くなるか長期入院とかがないと次の人が入所できないので、待機期間は見当がつかない。ヴィラトピア62人、ほほえみの里46人です。各施設とも知立市民の入所が少ないので、折に触れ、強力にお願いしていくとの答弁でした。
　次に、陳情について主な意見を報告します。
　陳情第１号では、現在、臨時の管理栄養士が月に10日間程度勤務している。食育基本法の制定により、市としても、市独自の食育基本推進計画の作成とその実施が必要となってきた。また昨今は、メタボリックシンドロームの対策など生活習慣病対策も地域性を踏まえた市独自の対策が必要と考える。介護保険分野においても、市の管理栄養士が積極的にかかわる事業展開が必要である。
　以上のことからも、市民の安心、安全な食生活を守るため、健康増進、栄養指導の専門的な知識、技術を持つ管理栄養士を正規職員として配置し、日常的な相談業務をすることは必要と考え、本件は採択でお願いするとの意見がありました。
　陳情第４号については、リハビリの日数制限なんてとんでもない話だ。このところ財源問題で厚労省いろいろから回りしている。上からおりてきたからといって、それに順ずるだけではいかがなものか。市独自で考え、議論して単独でも撤廃してほしいぐらいである。自分でやりなさい、家でやりなさいというのはなかなかやれないもので、リハビリに行くこと自体がリハビリとしての価値があり、元気なお年寄りがふえていくことになる。しいては医療費の削減につながるものである。厚労省も２年での見直しを前倒しして改定するとの報道もあり、ぜひ採択するようお願いするとの意見がありました。
　以上で、本委員会は終了し、午後８時19分、閉会しました。
　これをもちまして、市民福祉委員会の報告といたします。
〔市民福祉委員長　石川信生降壇〕