次に、９番　林議員の一般質問を許します。
〔９番　林　郁夫登壇〕
○９番（林　郁夫）
　議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を簡潔にさせていただきます。
　まずは、広域行政についてお伺いいたします。
　広域行政というのは、複数の自治体が一つの行政目的のために市民サービスを一緒にやっていく、それが広域行政でございます。
　例えば知立市では、現在燃えるごみの処理については刈谷市と一緒につくっております環境組合というのがございます。クリーンセンターウオーターパレスＫＣでも同じでございます。これも刈谷市との広域行政でございます。
　また、し尿処理については、豊田市と一緒になってつくりました逢妻衛生処理組合、これも豊田市との広域行政でございます。
　また、知立市は刈谷市、安城市、碧南市、高浜市、いわゆる碧海地域５市で昭和50年代より衣浦東部広域行政圏協議会というのを設けて、いろいろな広域行政の検討、研究をしております。その成果といたしまして、例えばケーブルテレビのキャッチ、これは５市が出資して、そして民間業者と一緒になって立ち上げました第三セクターでございます。また、最近では、消防業務を５市で一緒にやろうということで、広域連合消防局が立ち上がり、今、大災害に備えて広域行政で消防業務をやっているところでございます。
　このように広域行政の組合わせ、また市民サービスにおける種類というものはたくさんございます。市民にとってより効率的、合理的、そしてよりよい市民サービスが展開できるものであれば、今後も積極的に広域行政を進めていかなければいけない、そんな視点で質問をさせていただきます。
　まずは図書館についてお伺いいたします。
　図書館は、現在、平成７年度以来、碧海地域５市の図書館であればどこでも本を借りることができるようになっています。知立市の図書館に本がなくても、刈谷市や安城市に本があれば、そこから気軽に借りることができます。
　しかし、本を借りるための図書カードは５枚持たなければいけません。これを何とか１枚の共有カードが持てないかということをお聞きしたいと思います。
　また、あわせて住基カード、これはどこの市町村でもやっております住民基本台帳ネットワークで出てくるカードでございますが、御案内のように非常に人気がないということで、知立市でも平成15年以来、このカードを交付しているんですけれども、まだ三百数十枚の発行枚数です。やはりこのカード、付加価値をもっともっとつけていかなければいけない。このカードを持つメリットというものを出していかなければいけないということで、その手始めとしてこの図書カード機能をこの住基カードに付けていく、そんなこともお願いしたいと思います。もっともっとこの住基カードについては付加価値を付けていく作業をこの衣浦東部広域行政圏協議会の中で研究をしていただきたい。知立市１市だけで考えていくには余りにもコストが高くつきますし、プライバシーの問題、技術的な問題があります。やはり５市で共通の課題として研究をしていただきたいとそんなふうに思います。
　次に、スポーツ施設について広域行政の視点からお伺いします。
　スポーツ施設には体育館、グランド、テニスコード、いろいろございます。愛知県では情報ネットワークシステムの中でスポーツ施設については現在パソコンから予約が可能になっております。
　スポーツ施設につきましても、この碧海地域５市、平成９年度から市外料金が撤廃されております。例えば知立市民が刈谷市のグランドを使いたいといった場合、平成９年までは市外料金1,5倍でした。ですけれども、今は刈谷市民並みの料金で使えます。安城の例えばテニスコート、これも同様に知立市民も安城市民並みの料金で使用ができます。
　しかしながら、こうした事実、事をなかなか知られない市民の方が多いということにびっくりしております。先だっても私のところに、どこかテニスコートないか。昭和グランドが詰まっちゃったからどこかないかということを市民の方から聞きまして、安城市や刈谷市の公共のテニスコートお聞きしたらどうですかということをお話ししましたら、非常に喜んでらしたわけでございますが、こうしたことをもっともっと広報ちりゅうやホームページで知らせていただきたい。知立市の方も刈谷、安城、碧南、高浜の公共施設が使えるということをもっともっと広げていただきたいと思うわけでございます。やはり刈谷の方も安城市の方も公共施設が遊んでいるということは、やはりその市民の方にとってもふさわしくないということで、お互いに公共施設の稼働率がもっともっと上がっていくような、そんな広域利用のあり方をお互いに研究をしていただきたいと思うところでございます。
　次に、火葬場についての広域行政の視点からお伺いいたします。
　火葬場につきましては、知立市は御案内のように逢妻浄苑でございます。議会でも再三話題になっておりますが、この逢妻浄苑、老朽化が激しく、建てかえをしたらどうだという議論がたびたび上がっております。
　そうした中で、本年度、この逢妻浄苑、耐震の工事を７月から３カ月かけてやっていきます。その間使えないということで、刈谷市の青山斎苑を使わせていただくという協定のもとに青山斎苑を使っていくということになっています。この青山斎苑、非常に立派な施設でございます。
　そこで提案でございますが、この逢妻浄苑の工事が終わった後でも、この刈谷市の青山斎苑が気軽に使えるように制度化をしていただきたいと思うわけでございます。また、安城市の総合斎苑も非常に立派な施設でございます。ここも知立市民が自由に使えるようにそんな制度化をお願いしたいと思います。
　安城市の総合斎苑も刈谷市の青山斎苑も通常市民の方はただでございますが、市外料金は３万円でございます。知立市民が使う場合、３万円出して使うことになります。その３万円を市が負担金なり補助金なりで支出をしていただく。知立市の年間にお亡くなりになられる方約400人。３万円掛ける400で1,200万円でございます。知立市の逢妻浄苑の１年間のランニングコストが約2,500万円。この逢妻浄苑の規模を縮小化していきながら、広域的な安城、刈谷の斎苑を自由に気軽に使えるような補助制度を導入していただくことで、知立市全体の浄苑費のコストは低下するばかりでなく、逢妻浄苑の建てかえ問題ということも解消をし、また、何よりも市民の方々にとってよりよい浄苑が使えることができる、そんなメリットがあるのではないかと思います。
　ちなみに、この刈谷の青山斎苑、年間の稼働率をお聞きしましたら、40数パーセントです。40％切るかどうかです。あと安城の総合斎苑、年間稼働率が50数パーセントでございます。稼働率的にはまだまだ余力を残しているところでございまして、今後こうした補助制度というのをぜひとも御研究をしていただきたい。
　この逢妻浄苑につきましては、豊明市との協議も当然進んでいるということでございまして、そちらの方も協議をしていただくわけでございますが、こちらの刈谷市、安城市の施設に対する補助制度、こうしたことも浄苑のあり方の選択肢の一つとしてぜひとも御研究をしていただきたいと思うところでございます。
　次に、放課後子どもプランについてお聞かせいただきます。
　放課後子どもプラン、本年度より実質的に国がスタートさせております。目的は放課後における子どもの安心安全な居場所です。
　午前中にも質問がございまして、若干内容が重複するかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。
　まずは放課後子どもプランの中の一つの柱、放課後子ども教室についてお伺いいたします。
　放課後子ども教室は、学校の空き教室を使って、そこを子どもの居場所にしていく、そんな内容でございます。知立市においては知立小学校においてまずスタートいたしました。また近隣では様子見の中、どこの市もやらない中で知立市が積極的に取り組まれていくことに対して大変高く評価をするところでございます。
　先だって知立小学校を見にいきました。知立小学校で放課後子ども教室をやられております。空き教室二つを改修をし、一つはたたみ模様のカーペットというかじゅうたんを敷き、そこである子は本を読み、ある子はピアノを弾き、思い思いに活動をされていらっしゃいます。
　また、もう一つの方は机が並べられ、そこでは宿題をおのおのやっていらっしゃいます。何人かの子どもにインタビューをさせていただきました。放課後子ども教室、たのしいということを一様に言っていらっしゃいます。何よりびっくりしたのが、放課後子ども教室という言葉がもう子どもたちの間にすっかりと定着をしている。これは市の取り組みがしっかりされているということの表れではないかということで、これも高く評価をいたしております。
　そこで内容は午前中お聞きをいたしました。まだまだ始まったばかりということで手探りの状態かと思いますが、今現状で何か問題点が出ているところがあればお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、放課後子どもプランのもう一つの柱であります放課後児童健全育成事業についてお聞かせいただきます。
　これは先ほどの放課後子ども教室が空き教室を居場所にしていることに対して、こちらは従来の児童館、児童センターを居場所にするという内容でございます。究極的な目的は、同じように放課後における子どもの安心安全な居場所確保でございます。
　しかしながら、こちらの事業は児童福祉法に基づいた事業で、低学年の子ども、知立市では４年生以下となりました。しかもおうちに帰っても保護者の方がいない、留守家庭の児童に限るということで特別な方を対象とした事業でございます。　放課後子ども教室がどなたでも対象にしていることに対して、こちらの方は特別な方を対象にしているというところに違いがございます。
　そうした中で、双方とも無料であるということは、やはり私は疑義を感じるわけでございまして、やはりこちらの放課後児童健全育成事業についてはしっかりと受益者負担の原則に基づき、利用者負担、利用者を計上させていただいてもいいのではないかと思うところでございます。
　放課後児童健全育成事業の制度の始まりの際、県の担当の方にお聞きいたしました。財源の考え方として国、県、市が２分の１を持ち、あとの２分の１を受益者が負担するということをおっしゃられております。そうした中で安城、刈谷、岡崎、豊田などなど、財政力が豊かなところでも受益者負担をとっていらっしゃいます。やはりよりしっかりした、より的確な事業推進のためにも受益者負担というのが欠かせないのではないかと思うところでございます。
　この受益者負担、現在無料だということで、保護者の方もひとまず無料だから登録しておこうということで、登録される方と実際に本当に必要な方、利用者でございますが、利用者との乖離が非常に激しくなっております。この登録率、登録者と利用者との乖離というのは、保育士にとって計画的な事業運営のためには非常に支障を来すわけでございます。保護者の方に子どもを預けているという意識をしっかりと持っていただくためにも、利用者負担というのはやはりやっていくべきであるというのが私の考えでございます。
　有料にすることで、実際に不満のある方は無料である放課後子ども教室の方に流れていかれる保護者の方もいらっしゃるかもしれません。そうすれば逆に放課後児童健全育成事業が本当にこのサービスを受けたいという保護者の方が有料でもこちらの方を受けるというようなことになっていくような気がいたします。ぜひとも放課後児童健全育成事業の有料化について御検討いただき、１回目の質問とさせていただきます。
〔９番　林　郁夫降壇〕
○議長（高木正博）
　企画部長。
○企画部長（清水雅美）
　それでは、私の方から広域での取り組み、住基カードの広域での取り組みについて御答弁申し上げます。
　質問者がおっしゃいましたとおり、住民基本台帳ネットワークを活用しますそういったカードも、平成15年の８月から第２次サービスということでカードの発行が可能になったわけですけれども、なかなか進んでないわけです。それは国においてもそのようでございますけれども。それには質問者もおっしゃいましたように、そのカードの持ついろいろな付加価値とかそういった部分がないということで、必要性を感じられないという部分だろうというふうに思います。
　その広域での対応についてでございますが、現在、衣浦東部広域行政圏協議会の広域行政研究会で昨年度と今年度についてそういった住基カード等を活用した各種証明書の圏域内での発行に関する調査研究とこういったことを今始めております。ただ、この場合はまだ企画担当者の研究会という域をまだ出ておりませんので、ここ具体的な部分についてはまだまだこれからの研究が必要だというふうに感じております。また、いろいろな情報化の取り組み、この関係５市の場合でも、なかなか進捗状況等、またいろいろな取り組みの考え方についても温度差がございますので、なかなか広域で一本化してこういったものに進んでいくというのはまだまだ時間をかけた協議が必要であろうというふうに理解をしております。ただ、御質問者もおっしゃいましたように、今後においてはこういったことが当然必要になってまいりますので、引き続きの研究をしてまいりたいというふうに考えております。
　また、広域での公共施設の相互利用等々面におきます市民への周知でございますけれども、この辺につきましては、関係各課と調整をとりながら広報紙等々で十分お知らせをしてまいりたいと考えております。
○議長（高木正博）
　教育部長。
○教育部長（鈴木民男）
　図書カードの共有化についての件でございますけれども、５市のカードを共有化ということでございます。それに伴って、現在、各市でそれぞれ図書館システムと言いますか、それぞれ動いておりますものですから、それの改修と言いますか、統一化ということでそういった問題がございます。
　それと、現在のシステムをどのような形で改修していくのかということもございます。それとその他に図書マークについても５市で統一していかなければならないということがございます。そういったことでいろいろ問題点があるわけでございますけれども、先ほど企画部長からもお話がありましたように、住基カードと同じように図書カードにつきましても共有化するということはそれなりのメリットがありますものですから、５市との連携をより一層図っていくことが必要だろうなと私の方はそういうふうに思っております。よろしくお願いします。
　次に、スポーツ施設の共同利用ということでございます。先ほどの話の中でも平成９年の４月から知立市民が他市の施設を利用する場合においても、当該市の住民と同額の使用料で利用できるようになっていますが、この相互利用について当市の住民が広域行政圏の他市の施設をどのように利用しているかということになってくると、他市の住民が当市の体育館だとかテニスコートを利用しているのを見ますと、他市の方も結構利用しています。また、逆に当市の住民が刈谷や安城の施設を利用していることも耳にしております。
　先ほどＰＲの件につきましては、企画部長の方から話が出ましたものですから、そういうことでＰＲについても今後十分に努めていきたいとこのように思っております。よろしくお願いします。
○議長（高木正博）
　市民部長。
○市民部長（山岡　久）
　それでは、私の方から火葬場の件についてお答えをさせていただきます。
　火葬場につきましては、昭和45年に建設以来、もう既に36年を経過いたしておりまして、大変古くなっております。今回、７月から９月の間、耐震補強工事を実施をさせていただきます。工事期間中でございますが、御質問者がおっしゃいましたように、刈谷市との間で結んでおります相互援助協定によりまして、刈谷市の青山斎苑を利用させていただきます。
　この相互援助協定でございますが、利用が火葬炉の故障ですとか特別な理由に限られておるということでございますので、この工事期間が過ぎれば引き続き利用するということは困難な状況になろうかというふうに思っております。
　それから、御質問者から御提案をいただきました安城市ですとか刈谷市との間の負担金等とか補助金にかかる相互利用につきましてでございますが、現在、私どもは逢妻浄苑の半数以上を利用される豊明市との間に今後の逢妻浄苑にかわる新たな施設を豊明市内にできないものかということの申し入れを平成15年から続けております。豊明市も第４次の総合計画で新たな火葬場の設置事業として位置づけておられますし、今年度も５月11日でございますが、新しい豊明市長に対して私どもの市長をはじめ、私とそれから市民課長の方がこの趣旨について申し入れをさせていただいておるところでございます。耐震工事が終了しました早い時期に私どもとしましては東郷町を含む、豊明市、東郷町、知立市の３市町でもって協議会を、新たな火葬場の設置のための協議会を発足したいというふうに考えております。そのことをいましばらくこの３市町の協議会を発足いたしました後、御質問者の御提案についても協議なり検討の対象になるのではないかなというふうに思っております。以上でございます。
○議長（高木正博）
　石原教育長。
○教育長（石原克己）
　放課後子ども教室の現状における問題点についてということでありますけれども、５月14日に始めまして、もうすぐ１カ月がたとうとしております。本当に手探りのような状況でやっておりますけれども、他市の方からも先日も新城市教育委員会の方が見えまして、昨日も西尾市教育委員会からも電話がかかってきております。また刈谷、碧南からも見えております。そういう中で手探りの中でやっておるわけでありますけれども、現在、コーディネーター、指導員を中心にして何とかやっておるわけであります。
　しかし、本来、地域の教育力の活用ということが大きなねらいを持っております。その辺のところで、まだ知立小学校においては地域の方の教育力、つまりボランティアの方の活用がこれからということであります。地域の中にはいろいろな達人の方もいます。そういった幅広い活動の場を子どもたちに提供していく、そのためにはそうした地域の教育力を生かしていきたい。そんなふうに考えております。これが大きな課題であります。
　もう一つが、今、あとの４校の設置の計画をしているわけであります。それぞれ４校につきましては、１階の運動場に近い教室は少人数授業のために空けておいてください。つまり放課後子ども教室を使うのは午後でありますので、午前中はその教室は使えるわけであります。知立小学校についても２教室は午前中の授業、自由に使ってもいいというふうになっているわけです。もちろんそこはその学校の子どもたちでありますので、そういうふうな形をとっておりますけれども、そういう施設面よりもコーディネーターをどうするかと、人的な配置、この辺のところがやっぱりそれにふさわしい、やってくれる意欲のある方、そういうものを今主任コーディネーターがおりますので、主任コーディネーターと知立小学校の中山先生も一緒になって考えてやってございます。その辺が今学校における課題と４校をつくっていく課題ではないかとそんなふうに思っております。
○議長（高木正博）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（野々山敏雄）
　放課後児童健全育成事業についてでございますが、放課後児童クラブが現在市内７カ所の児童センターなどで実施しております。登録者数は４月１日現在で468名となっておりまして、４月の利用実績を見ますと１日平均で約330名の子どもが放課後の遊び場や生活の場として利用しています。
　有料化の問題でございますが、平成15年３月の議会で提案させていただきましたが、施設の最低基準のくくり等により見送った経緯があります。その後、これらの問題解決として施設整備に取り組み、現在においては有料化に向けての環境は整ったものと認識をしております。
　そうした中で、昨年になって国から放課後の子どもの居場所の確保ということで放課後子ども教室の具体的な概要が示されました。これに基づきまして、先月５月から教育委員会の指導のもとに知立小学校において放課後子ども教室がスタートしたところでございます。年度内には新たに４校が実施されるという予定でありまして、質問者の御指摘のとおり始まったばかりということで、２つの事業のすみ分けなど課題も多くございます。有料化につきましては、今後の放課後子ども教室の実態が明確になり、保護者がそれぞれの事業を理解いたしまして、どちらに登録するか等の判断が可能になった時点において、受益者負担の公平性、公正性を確保するという考え方も十分考慮しながら検討してまいりたいと思っております。以上です。
○議長（高木正博）
　９番　林議員。
○９番（林　郁夫）
　はい、ありがとうございます。２回目の質問をさせていただきます。
　広域行政につきましては、今後も衣浦東部の管内の公共施設が市民の方に有効に使っていただけるようにＰＲの方をよろしくお願いいたします。
　火葬場でございます。火葬場も知立市民にとってよりよいあり方がどんなあり方なのかということを研究していただきながら進めていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
　知立市は16平方キロメートルという面積、非常にこじんまりとした面積の中、この例えば刈谷の体育館を知立市民が利用する場合、刈谷の小垣江の方、また刈谷の井ヶ谷の方よりも近いところに施設があるわけでございます。また、安城のグランドでも安城の東端の方よりも近くあるわけでございまして、知立市のそうした地の利を十分使えるような形で各市の公共施設を積極的に知立市民が活用していけるようなそんなことを推進していただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
　あと放課後子どもプランの方でございます。
　私は先だって見させてもらったときに、放課後子ども教室と児童健全育成事業との連絡会議が必要ではないかなということを感じました。なかなか登録者がダブっている場合、なるだけダブらないようにするということをお話されていたんですけれども、ダブっていた場合もあったということで、それが大事に至らなくて済んだということでございますけれども、やはり月に１回程度は連絡会議をとっていただきながら、目的は安心安全な居場所でございますので、そうしたことで落ち度がないように連絡会議を開いていただきたいと思いますがいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
　あと有料化でございます。午前中に放課後学童保育ということで話が出ていました。保育士の増員の話が出ていたかと思います。やはりここで有料化ということを考えれば、登録者が若干減ってくるのかなというふうに思います。また利用者も放課後子ども教室に流れるのかなということも考えると、まず有料化をしてから保育士を増員をどうのこうのという話をしても遅くはないのではないかと思うわけでございます。ぜひともその辺有料化をまずしてから保育士の増員等の計画もお考えいただきたい。むしろ本当に放課後児童健全育成事業が子どもたちであふれて困るという状況になったときに、保育士の増員ということを考えていただきたいと思います。
　あとこの放課後子どもプランの２つの柱であります子ども教室と健全育成事業というのは、私は将来的には垣根がなくなってくるのかなというふうに思います。私はあえて有料化ということをここで提言させていただいたのも、ある程度ここら辺がボーダーレスになって、放課後子ども教室がより事業運営がやりやすくなるというか、より機能アップしていくのではないかなという期待も込めながらあえて有料化をこの放課後子どもプランができた時期にやればどうかということを申し上げました。
　以上で２回目の質問とさせていただきます。
○議長（高木正博）
　石原教育長。
○教育長（石原克己）
　放課後子ども教室の運営協議会のような会でありますけれども、現在まだこれから活動が始まっていきますと、知立小学校では知立市放課後子ども教室運営協議会、これを設置をしてまいります。そこで運営について定期的に会合を持って今後の計画や運営上の課題等について検討をしてまいります。また、ほかの学校もできたときには、ばらばらの活動になって、それでいいわけですけれども、さらにそれを束ねていくために、知立市放課後子ども教室運営協議会主任コーディネーターを中心にして、そうした会議も組織ということであります。まだ今のところ立ち上げたばかりであります。会議を重ねて、よりよいものにしていきたいとそんなふうに考えております。
○議長（高木正博）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（野々山敏雄）
　児童クラブの有料化につきましては、先ほども答弁させていただきましたように、子ども教室の運営がある程度安定しまして、保護者の理解が十分得られる時期に実施すべきではないかというふうに考えております。
○議長（高木正博）
　教育部長。
○教育部長（鈴木民男）
　広域行政でのスポーツ施設等の共同利用のＰＲをしていったらどうかということでございます。
　先ほども企画部長の話のとおり、広報等にＰＲのことについて掲載するようにお願いしてまいります。よろしくお願いします。
○議長（高木正博）
　これで、９番　林議員の一般質問を終わります。