これより陳情第５号に対する討論を行います。
まず、本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「賛成討論」と呼ぶ者あり〕
○議長（高木正博）
次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。
19番 中島議員。
○19番（中島牧子）
私は、陳情第５号について、住民の暮らしを守り、安全・安心の公共サービスの実現のため意見書提出案を示して陳情されているわけでありますけれども、これに対して賛成の立場から簡潔に述べたいと思います。
行政機関の定員について、今、国でも５年間で１万9,000人以上の削減を目指す集中改革プランの推進で自治体リストラや民間委託が推し進められ、住民サービスの低下が心配されているわけであります。こういう中で、この意見書は市民にとって重要な視点をアピールしているものと考えるわけであります。
１の住民の暮らしや安全にかかわる権利保障を後退させる公共サービスの民間委託を安易に行ってはならないということ。
また、二つ目に、画一的な公務員の削減を行わず、公共サービスの改善、水準維持のため必要な職員は確保すること。これは基本的な地方自治体の責務としても最低しっかりと守っていかなければならない視点である、こういうふうに考えるわけであります。
三つ目に書かれてある平成20年度地方財政計画に当たって要望されている地方自治体の財源確保、これもまた重要課題となっています。税源移譲が行われたとはいえ、地方交付税の縮小などで地域格差はさらに広がり、ふるさと納税が今議論に上がるほどであります。本来、格差調整機能そのものである地方交付税の充実、これは底上げをしていくという意味でも重要ですし、国庫負担、補助金の充実で全国民が等しく暮らしや福祉や教育を保障されるべき、この立場からも重要な課題であるというふうに考えます。
新型交付税の導入、これが行われておりますが、これは人口と面積だけを基本とするものであり、人口が極端に減っている過疎の地域では、ますます見放されていくという財政的な困難に直面をする、こういう事態であります。新型交付税の導入、さまざまな問題を含んでおり、よって、この意見書提出は今日重要であると考え、賛成をするものであります。
以上です。
○議長（高木正博）
次に、本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高木正博）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本件に対する委員長の報告は不採択です。
本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（高木正博）
挙手多数です。したがって、陳情第５号 住民の暮らしを守り、安全・安心の公共サービスの実現などを求める陳情書の件は、不採択と決定しました。
これより陳情第６号に対する討論を行います。
まず、本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「賛成討論」と呼ぶ者あり〕
○議長（高木正博）
次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。
20番 高橋議員。
○20番（高橋憲二）
陳情第６号 最低賃金を引き上げ、公契約における賃金・労働条件の改善及び均等待遇の実現などを求める陳情書に対して賛成の討論を行います。
日本経済は、トヨタ自動車などをはじめ、大企業が史上空前の利益を上げていることは既に御案内のとおりです。
しかし、これを支えている中小企業では、単価引き下げの押しつけのもとで、苦労されながら経営を営み、景気回復を必ずしも実感できない状況になっております。
また、現場を支える労働者は、派遣、請負、期間工などの不安定雇用が急激に増大し、しかも、その身分待遇は一般労働者との格差がますます広がるばかりであります。ワーキングプア、セーフティネット難民などの事実は、好むと好まざるとにかかわらず存在するこの社会の実情を映し出したものであります。
こうした不安定雇用の拡大は、将来の年金制度や健康保険制度などの社会保障システムにも重大な悪影響が既に懸念されております。もはやこのまま放置できないという実態になっているのがお互いの共通認識ではないでしょうか。最低賃金制度は、このような現実の格差是正のための必要不可欠なシステム、セーフティネットとしてその効力の発揮が注目されているのは当然のことであります。
政府みずからもこの点に注目して今国会に最低賃金法改正案など労働三法の提出に踏み切ったことは、こうした社会の実態を反映したものであることは御承知のとおりです。
特に政府提出の最低賃金法の改正案は、私どもからいえばいろいろ問題を抱えているものの、最低賃金が生活保護基準をも下回っている、この点に着目して、少なくとも生活保護水準を超えるような内容にしようというものが主眼であります。つまり、現行の最低賃金では問題があるという認識の上に立っての提案です。
厚生労働省の試算におきましても、2005年度の最低賃金は、生活保護基準を下回っている自治体、北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、主要巨大都市11都道府県を含んで現状がそうなっているわけであります。愛知は694円でかろうじて生活保護基準をクリアしているものの、大幅な改善は緊急課題であるということは党派を超えた共通の認識ではないでしょうか。
政府与党は、27日、最賃法改正案の今国会の成立を断念したと報道されています。まさにこの点で、働く者の最低賃金の上乗せよりは社会保険庁の解体の法が優先なんだと、こういう政治判断があるようでありますが、私は、大問題だということを訴えたいわけであります。
以上の諸点から、本陳情の求める第１に、現行地域最低賃金を生活保護水準以上に引き上げること、当面、時間給1,000円以上を求めることを含め、ＩＬＯの批准、あるいはパート労働法の改善など、働く者のぎりぎりの生活を保障する陳情は、会派を超え、党派を超えて大きく前進させることが求められている、そういう観点で本陳情に賛成するものであります。
○議長（高木正博）
次に、本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高木正博）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本件に対する委員長の報告は不採択です。
本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（高木正博）
挙手多数です。したがって、陳情第６号 最低賃金を引き上げ、公契約における賃金・労働条件の改善及び均等待遇の実現などを求める陳情書の件は、不採択と決定しました。
これより陳情第７号に対する討論を行います。
まず、本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「賛成討論」と呼ぶ者あり〕
○議長（高木正博）
次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。
19番 中島議員。
○19番（中島牧子）
私は、陳情第７号 公正な公共工事、民間委託の実現を求める陳情書に賛成の立場で討論をいたします。
意見書案では今日の日本経済について指摘をしておりますけれども、今、史上空前の利益を上げている多国籍大企業がある一方で、中小企業は単価の低減の押しつけに苦しみ、不安定雇用が増加し、正規雇用は賃金とともに連続して減少し、賃金格差は拡大をしている、こう指摘しています。そういった状況は、年金など社会保障システムの将来にも黒い影を落とすものであるということ大きな社会問題ともなっています。こうした格差は是正されるどころか、拡大の不安がますます広がっています。
公共サービス改革法の成立などで地方自治体が事務事業について指定管理者制度の導入や民間委託を進め、結局、不安定雇用の拡大で賃金格差をさらに増大させるという悪循環に地方公共団体が一役も二役も買っているのが現状となっています。民間に委託することによって人件費を抑えるために、一方では安かろう、悪かろうというサービス低下が当然問題になってくるわけであります。ここには公共サービスを低下させないためのセーフティネットが必要と考えます。
よって、ここに陳情者が指摘している公共工事、公共サービスを民間委託する際には、コストに偏重することなく入札する事業者に対して工事、業務等の質をいかに確保するのかを明らかにさせること、また、余りにも低価格入札ということになって違法な就労形態を起こすようなことを防止するために最低制限価格制度などを導入すること、これが重要であるというふうに言っていることは、大変私も賛同するわけであります。ぜひともこれは意見書を上げていきたいと思います。
この委員会での討論の中で指摘をしたいのは、委員会における市政会、池田委員の反対の討論であります。中心的な議論を行わないまま陳情者が憲法改正に反対している点を強調し、だから賛成できないとするものであったことは、大変遺憾であります。他の市政会の委員も、いつものように以下同文との賛成の態度をとられました。
民間委託という今日的な市にとっても重要な課題、どういうふうにサービスをきちんと確保していくのかというその責任を果たすためにも、もう少し慎重な審議、意見、こういうものを言っていただきたかなったなと残念に思うわけであります。もっとまともな議論を行う場にしていただきたいということを申し添えて、私の討論といたします。
○議長（高木正博）
次に、本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高木正博）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本件に対する委員長の報告は不採択です。
本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（高木正博）
挙手多数です。したがって、陳情第７号 公正な公共工事、民間委託の実現を求める陳情書の件は、不採択と決定しました。
これより陳情第８号に対する討論を行います。
まず、本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「賛成討論」と呼ぶ者あり〕
○議長（高木正博）
次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。
20番 高橋議員。
○20番（高橋憲二）
陳情第８号 労基法改定、ホワイトカラーエグゼンプション導入反対、労働者保護のための労働法制を求める陳情について、賛成の討論をいたします。
労働環境の問題は、先ほど申し上げた、前々号の陳情で申し上げたとおりです。そういう中で、今働く人たちの労働環境、重大な影響を与える問題が次々と起きていることは御案内のとおりです。
厚生労働省は、今国会でホワイトカラーエグゼンプション導入と労働契約法における解雇の金銭解決制度、極めて注目されたんですが、どうも評判が悪いということで見送りをいたしました。
しかし、これは財界筋から出ている要求でもあり、改めて提出する可能性が大変心配されています。ホワイトカラーエグゼンプションは、一定収入以上の労働者が、何時間働いても残業代が出ないという、こういう制度であります。先ほど申し上げたフリーターなどの低賃金の労働者を大量に生み出すこととあわせ、正規労働者でも一定収入以上の労働者には残業を出さないという考え方は、まさに労働法制の根幹と重大なバッティングを伴うものであります。
同時に、解雇の金銭解決は、一定の金銭で労働者を自由に解雇できる仕組みであります。こうした法制度のもとでは、働く人たちの健康と生活に否定的な影響を与える、その懸念は大きくなるばかりであります。
近年、製造現場での偽装請負が摘発され、是正に向けた取り組みもされていますが、新たに外国人研修制度を利用した違法行為も目に余るものがあります。厚生労働省も研修生保護のための法改定を行うことを意思表示していますが、直ちにこれら研修生にも労基法の適用を受けさせて違法行為を一掃することが求められます。そういう観点に立って、私は、４件、ホワイトカラーエグゼンプションの導入しないことを含めたこの陳情に賛成をし、意見書を提出すべきだと思うわけであります。
委員会の市政会を代表する反対討論で、本件陳情の中に、憲法改正について反対する意向を表明していることに難くせをつけられた向きがありました。正確に申し上げれば、今こそ戦争放棄、世界平和を目指す日本国憲法の値打ちが発揮されるときはありません。各自治体の憲法を守る取り組み、平和を目指す取り組みが求められていますとくだりが書かれています。まさに憲法９条を守れといっているわけで、これは世論調査でも多数の世論が、憲法９条は改正すべきではないということを言っているわけでありまして、この点をとらえて本件を否決の根拠に挙げられるというのは、極めて傲慢で世論の動向に目を向けないそういう近視眼的な態度であるということを申し添えておかなければなりません。
同時に、ホワイトカラーエグゼンプションなどが労働界の反対で今国会に提出されなかったからといって次回以降の提出が見送られたわけではありません。ひとたび提出されたら、今国会の自民党、公明党、与党会派のあの国会運営を見る限り、何が何でも会期を延長し、参議院の日程まで変えて悪をごり押しするという姿勢は明らかじゃありませんか。国会に提出される前にこのような意見書を提出して国民の暮らしや働く者のルールを確立する、これが政治を知る者の当然の摂理ではないか、このことを改めて強調して本陳情に対する賛成討論といたします。
○議長（高木正博）
次に、本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高木正博）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本件に対する委員長の報告は不採択です。
本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（高木正博）
挙手多数です。したがって、陳情第８号 労働法制の改悪に反対し、働く人の権利を守ることを求める陳情書の件は、不採択と決定しました。
これより陳情第９号に対する討論を行います。
まず、本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「賛成討論」と呼ぶ者あり〕
○議長（高木正博）
次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。
19番 中島議員。
○19番（中島牧子）
陳情第９号に対して賛成討論をいたします。
陳情の項目は三つ、憲法９条の改悪を行わないこと。２、憲法改悪を前提とした国民投票法案を廃案にしてほしい。三つ目、道州制を導入しない、この三つの陳情をされているわけであります。
安倍内閣は、就任早々から戦後レジームからの脱却、このことを何度も何度も叫んでおられます。戦後政治の最大の基調となってきた日本国憲法そのものを根本から変える、戦後レジームの脱却のその具体化というものをここにも照準を当て、中でも、平和憲法といわれる第９条を変えて、これを骨抜きにして戦争ができる仕組みづくり、これを図ろうとしているわけであります。
過去の日本の侵略戦争を認めない。反省をしない。それどころか美化し正当化する動きを強め、具体的には従軍慰安婦への国の責任もほごにし、アメリカ議会でも大変厳しい批判、正式に謝罪すべきだ、こういう決議をあげようとしている今、下院議員の議会の状況がありますけれども、そういうことをよそにして、硬直した靖国主観というものを引きずって、さらにそれらを教育基本法などを変え、子供たちにまで、教育にまで押しつけようとしている、こういう動きは大変危険といわなければなりません。
まさにこの憲法９条の改悪は、このような一連の軍国主義復古調といわれるこの動きと一体化しているだけに危険であります。多くの犠牲の上に戦後この憲法をつくり、そして、国民の大きな平和への希望というものを抱かせながらスタートしてきたわけであります。この憲法を今こそ地方の政治まで隅々にまで生かすことこそ大きなまだまだ残っている課題ではないか、こういうふうに思うわけであります。９条の改悪には、私自身、日本共産党ももちろんこれを反対をしておりますけれども、この点が１点であります。
また、憲法改正のための国民投票法は、審議も大変不十分に強行されました。特に最低投票率の規定がなく、国民のたった２割程度であっても改憲できること、すべての国民に自由な運動が保障されず、特に公務員教育者への規制を設けたこと、また、有料のテレビ、ラジオ、新聞などの広告は自由で、まさに資金力のある財界や改憲勢力に独占される危険がある、こういう大変問題をはらんでいるわけであります。
この法律は、単に憲法第96条の改憲の事務手続などというものではなく、５年以内の改憲を目指すための政治的なスケジュールに位置づけられているだけに、もっと徹底した審議で国民的な議論が保障されるべきであったと考えるわけであります。
また、道州制の導入については、日本経団連から中央集権的な国・地方体制の立て直しを最重要課題とする強い提言の中で推進されようとしているものであります。
しかし、今日でも全国知事会からは、地方分権といわれているにもかかわらず、結局、地方自治体の権限を弱める動きになってはいけないのではないか、このような意見も上がっているわけであります。市町村合併と同様、国からの押しつけというものは許されせん。徹底した議論、政治のあり方、地方自治体のあり方、地方分権のあり方、こういうものを徹底して議論する中で結論が出されるべきものであります。強行することは許されない、こういう立場から賛成の討論といたします。
○議長（高木正博）
次に、本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高木正博）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本件に対する委員長の報告は不採択です。
本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（高木正博）
挙手多数です。したがって、陳情第９号 憲法を生かし、住民の暮らしを守る行政の実現を求める陳情書の件は、不採択と決定しました。
これより陳情第10号に対する討論を行います。
まず、本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「賛成討論」と呼ぶ者あり〕
○議長（高木正博）
次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。
17番 三浦議員。
○17番（三浦康司）
それでは、今回のトンネルじん肺根絶の抜本的な対策を求める意見書につきまして、賛成の立場で討論させていただきます。
今回のこの件につきましては、６月20日に東京地裁におきまして和解が成立をいたしました。そして、今後三つの高裁、10の地裁でも順次和解が成立する見込であります。
今回、この意見書にありますように、三つのことが決まっております。この件につきまして、一つ目、二つ目、じん肺濃度測定を事業所に対し、本年度中に義務づけることを検討するという件、それから、１日10時間労働とする国交省の基準も８時間に見直すという意見、こういった意見は和解の方が合意しております。
それで、また一つ、補償金制度の件は、まだ成立には織り込まれておりません。そんなこともございまして、今回のこの意見書につきまして提出の方をしていただきたいと思いますので、賛成の討論とさせていただきます。
○議長（高木正博）
次に、本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高木正博）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本件に対する委員長の報告は採択です。
本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（高木正博）
挙手全員です。したがって、陳情第10号 トンネルじん肺根絶の抜本的な対策を求める意見書の提出についての陳情書の件は、採択と決定しました。
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