次に、21番　田中議員の一般質問を許します。
〔21番　田中信好登壇〕
○21番（田中信好）
　皆さん、おはようございます。
　初めに、健康知立ともだち21の推進について質問をいたします。
　21世紀における国民健康づくり運動、いわゆる健康日本21が平成12年にスタートいたしまして、８年になろうとしております。この健康日本21を支える公的基盤として健康増進法が平成15年５月から施行をされております。
　健康日本21の基本方針として、一つには従来の疾病対策の中心であった健診による早期発見、または早期治療にとどまることなく発病を予防する一次予防に重点を置いたことであります。
　２番目には、社会全体で支援していく環境を整備をしていくために、行政、医療機関、保健機関、教育機関などが支援することになっております。
　３番目は、目標の設定を評価をしていくことであります。目標達成するために現状及び課題について検討をし、具体的な活動を推進をしていくことになっております。
　知立市は、健康日本21の基本的な考え方を踏まえ、平成15年度にスタートして、目標年度、平成24年度、10カ年の計画であります。
　健康知立ともだち21の計画では、食生活、たばこ、がんなど九つの分野に分けて目標値を掲げてあります。例えば、栄養食生活の分野では、肥満者の減少、肥満者の割合を年齢別に５段階に数値目標を設定をしており、そのほかにも細かく目標設定をしております。
　また、取り組みとして、行政機関を中心とした医師会、歯科医師会、商工会、教育委員会、ＪＡなど協力を得て、目標達成に向けて推進をされている中であります。この計画がスタートして５年目になりますが、保険健康部長、現状の評価、どのような見解をお持ちなのかお聞きをいたします。
　そして、今年度が中間地点で計画の見直しの年度であります。現状の数値を客観的に評価をして、目標年度の平成24年度に向けて推進をしていただきたいと思うわけでありますが、御所見をうかがいます。
　次に、生活習慣病の予防についてお聞きをいたします。
　肥満症、高血圧、糖尿病などの生活習慣病とは、これまで積み重ねてきた豊かな食事、便利な生活、そして過度のストレスなどさまざまな生活習慣によって起きる病気のことであります。
　この病気は、これといった自覚症状がない期間が長いため、心筋梗塞や脳卒中になるまで気がつかなかったり、健康診断などで指摘をされても治療せずに放置してしまうことが少なくないと言われております。その結果として、３人に２人が生活習慣病に関係をした病気によって亡くなっている現実であります。
　生活習慣病の対策として、発病を予防する一次予防、病気を早期に発見し早期に治療をする二次予防、そして、病気にかかった後の治療、機能回復などの三次予防などがあります。
　一次予防では生活習慣の見通し、環境改善により病気の発生を予防する、これが健康日本21の基本的な考え方であります。二次予防の健診事業が、今回、来年度から変わってまいります。そこで来年度から特定健康審査について何点かお聞きをいたします。
　一つは、今までの基本健康審査と来年度からの特定健康審査の健診項目の比較についてお示しをいただきたいと思います。
　二つ目は、健やか健診は、これまでのとおり実施をしていかれるかお聞きをいたします。
　三つ目は、特定健康審査の受診率について、平成24年度までに現在の受診率51.1％から65％の目標数が明確になっております。相当覚悟して達成しなければペナルティがあるそうであります。保険健康部長、このペナルティの中身を教えていただきたいと思うわけであります。
　四つ目には、一部負担金の単価によっては、この受診率に大きく影響があると考えられております。現実は、あと５年で受診率を10％高めなくてはなりません。今後、実施計画を踏まえて、現行の2,000円のままではいけないと私も思っているわけであります。率直な単価の問題と、いつごろ結論を出されて、その具体的な行政の姿をあらわしてくださるのかお聞きをいたします。
　次に、食育の推進についてお聞きをいたします。
　平成17年７月に食育基本法が施行されております。その目的として、食生活をめぐる環境の変化に伴い、生涯にわたって健全な心身を養い、豊かな人間性をはぐくむために食育を推進する。
　また、国、地方公共団体の責務を明らかにして食育の推進を図っていくこととあります。
　現在の食をめぐる状況は、各世代でさまざまな課題を抱えておるわけであります。朝食を抜く子供がふえ、肥満の低年齢化、生活習慣病につながる中高年の肥満、高齢者の低い栄養価などが指摘をされております。
　ことしの５月に内閣府が食育に関する意識調査の結果を発表いたしました。その中で、食育の言葉を知っている人は、全体の65.2％、また、食育の言葉の意味を知っている人は33.6％であります。まだまだ関心が薄いことがこれでわかります。
　ただ、性別、年齢別に見ますと、女性の40代から60代の関心度は80％あります。反対に男性の20代から50代まで関心度は55％であります。男女とも20代の関心度が最も低いことがこの調査結果で出ておるわけであります。この結果を見て現場で食生活を支えている女性の関心度が高い、こういうことが反映をされていることが、よく出ております。
　今後、食育を推進する上で、２点お聞きをいたします。
　食育基本法第11条では、教育関係者は学校のカリキュラムの中で、積極的に食育を推進するよう責務を明らかにしておりますが、教育委員会の見解を伺います。また、17条、18条などでは、市町村において食育推進計画の作成は努力規定となっております。また、食育推進会議においては置くことができる、こういう位置づけをしております。
　市民部長、今後の食育の推進について、全体的な意見と、そして、この食育基本法を踏まえて見解を伺うわけであります。
　次に、麻しん、はしか等の予防接種事業について２点ほどお聞きをいたします。
　平成19年度の行政評価の中で、知立市の予防接種の接種率が低いとの評価をされております。７種の予防接種の接種率は、知立市は74.8％、愛知県の平均は84.8％、碧海５市の平均は84.8％となっておりますが、これは各市町村の対象者数、いわゆる分母の出し方がまちまちであると言われておりますが、保険健康部長、県の算出方法では、今現在の知立市の接種率は一体何％になるか、これを明確にしていただき、本当に低いのかお知らせをいただきたいと思うわけであります。
　接種率が80％を切ることは、感染症の予防のために本当に懸念をされるところであります。今後の対策をしっかりととっていただきたいと申し上げておきます。
　もう一点は、ことしの春に関東地方を中心にはしかの集団感染が広がりました。社会問題となりました。これは保険健康部長、関東地方だけの問題だけではありません。感染予防の危機管理として、しっかりと原因とその実態を検証して今後の予防接種事業に生かしていただきたいと思いますが、当局の見解を伺います。
　最後に、昭和地区の公共交通の拡充についてお聞きをいたします。
　先月の30日、愛知県の自治センターにおいてバス対策協議会が開催をされました。その中で、豊田の名鉄バスなど三つの会社から新たに10路線、16系統の廃止の申請がありました。また、名鉄バスから、来年４月からの廃止路線については、継続検討となったと、こういうマスコミ報道があったことであります。
　知立市において、知立団地の４路線の廃止の申出があったことは周知のとおりであります。最終的には来年２月に決定ということになりますが、もし廃止となりますと、昭和地区の公共交通機関がほぼなくなってしまうと。高齢者の方、障害者の方、また、車をお持ちでない方など、生活そのものに支障を来たすことは目に見えております。
　この問題の経過を見ますと、平成18年12月20日、名鉄バス本社より知立団地の路線の廃止の申出があり、これを受けて市当局も積極的に対応されていることは事実であります。平成19年１月に名鉄本社に対して存続での要望書を提出、平成19年５月、企画部長が名鉄バス本社に存続の要望をお願いをされております。
　また、６月19日、昭和１丁目から９丁目の区長及び自治会と路線存続の検討を行い、各町内会にバス利用促進を確認をして推進をすること。７月13日、副市長ほか２名で名鉄バス本社に存続に関する要望書を提出をされております。
　また、ほかにも市当局、また、昭和地区の皆さんが存続のために努力をされていることは周知のとおりであります。
　そこで、企画部長に伺います。この存続について、客観的に見て可能性があるのかないのか、しっかりとした御所見を伺いたいと思います。
　来年の２月に最終決定だといわれておりますが、そこから対策を立てたのでは遅過ぎます。可能性がないとなれば、今すぐにでも市当局として対策方向性を示すべきであります。
　先議会で本多市長は、存続の可能性がなければ早い時期にこのミニバスの増車を決定したいという旨の答弁がありました。私は、この本多市長の政治判断に期待をいたしますが、本多市長の御見解を伺います。
　具体的に今後、地域公共交通会議を設置されて検討されていくと思いますが、名鉄バスの廃止が色濃くなっている中で、一日も早く住民の皆さんが安心できるような対策をとっていただきたいと強く申し上げて１回目の質問を終わります。
〔21番　田中信好降壇〕
○議長（石川信生）
　保険健康部長。
○保険健康部長（久米正己）
　それでは、健康知立ともだち21についての御質問に対してお答えをいたします。
　まず、現状の評価と計画の見直しについてということでございます。
　健康知立ともだち21は、御指摘のように、一次予防に重点を置いた健康づくりとして平成15年度を初年度として平成24年度を目標とした10年間の計画でございます。そして、この計画を策定してから、ことしで５年目に入り今年度は中間年度に当たります。計画策定時には、十分に内容を検討し、関係機関の協力のもと、現状値、目標値、取り組み等を設定いたしましたけれども、策定後、健康づくりを取り巻く環境が変化しております。
　そこで、これまでの進捗状況を評価し、残された５年間の計画期間において、市民１人１人の健康づくりの円滑な推進を図るとともに、あわせて現在、国において行われております医療制度改革の内容が健康知立ともだち21に影響を与えることも十分に考えられますので、それらのことを勘案しながら、今年度におきまして適宜必要な計画の見直しを実施することとしております。
　なお、９の分野がございますけども、各分野における現時点での評価として簡単に説明をさせていただきますと、まず、栄養食生活の分野、これにつきましては、改善の進まなかった分野といえます。高齢者の薄味習慣が進まないといった課題があります。一般高齢者への教育を充実させていきたいと考えております。
　２番目に活動、運動の分野でございますが、これは比較的改善されてきた分野といえます。健康ボランティアなどの自主グループ育成などにも力を入れ、運動の推進を図っていきたいと思います。
　３番目に休養、心の健康づくりの分野でございます。比較的改善が進んだ分野であります。しかしながら、相談等の充実は図られてきましたが、心の健康に関する教育は後回しになることが多いのが実情でございます。機会の増加が図られておらず、今後、教育の充実を図っていきたいと思います。
　４番目のたばこの分野でございますが、総合的には改善が進んでおりますけれども、一方で、女性の妊娠中の喫煙率が少し上がっているなど課題が残っております。
　それから、５番目のアルコールの分野、これは余り改善が進んでいない分野でございます。今後は、飲酒について健康教育をふやし、知識の普及に取り組んでいく予定でございます。
　それから、６番目の歯の健康の分野、これは比較的改善の進んできている分野でございます。ただ、子供の甘いおやつ、食習慣の悪化が見られており、課題ではございます。
　糖尿病の分野、これは改善の進んできている分野です。今後は糖尿病の予防と治療の連携ガイド、これを利用した社会資源の普及や糖尿病に関する知識の啓蒙を行い、これを改善していくよう取り組んでまいりたいと考えております。
　８番目に循環器の分野でございます。これは改善の進まない分野です。喫煙、運動に関する項目は改善傾向にあります。今後も引き続き生活習慣病予防週間や世界禁煙デーなどの機会を利用して、広く市民に知識を普及し、保健センターにおける教育の内容も充実させていきたいと思っております。
　次に最後に、がんの分野。がんを予防する生活習慣行動は、悪化傾向にございます。今後は、がん検診の受診機会の増加や健診の場を利用した健康教育、健診の制度管理を含め、検討していかなければならない分野でございます。
　そういったことを総括的に見ますと、全体的に改善が進んでいないというのが現状でございます。特に栄養、アルコール、循環器などの分野での目標達成度が低いようでございます。今後は、各指標が妥当か、目標設定が現状と乖離し過ぎていないか、こういったことについてさらに精査分析いたしまして、必要な見直しを行ってまいります。
　次に、生活習慣病の予防についてということで、特に特定健診絡みで御質問がございました。
　まず、現在の基本健診と特定健診の健診項目の違いということでございますが、これは、まず特定健診の方には従来の基本健診でなかった腹囲、おなかの周りの計測、こういったものが新規に特定健診に加わります。それから、総コレステロールの検査、これは従来基本健診では行っておりますけれども、特定健診では廃止となりました。それから、ＬＤＬコレステロール、いわゆる悪玉コレステロールでございますが、これは今度、一遍特定健診の方で新規に加わりました。
　あと、尿と腎機能で潜血、血清クレアチニン、これが特定健診では廃止となりました。また、心電図であるとか眼底検査、これは従来からも選択制でございまして、特定健診におきましても、医師の判断により実施するということになっておりまして、違いはないわけですけども、実際は知立の健診におきましては全員に基本健診を実施しておりましたので、こういったことを今後どうするかという課題が残っております。
　次に、健やか健診でございますが、これは現在どうするか検討中でございます。
　それから、特定健診の受診率が低い場合のペナルティの件でございますが、これはおっしゃるように、65％を目標ということでございまして、現在の知立の受診率から比べますと大幅な受診率の向上を図らなければなりません。それで、これを達成できないと国民健康保険から後期高齢者医療制度、いわゆる愛知県の後期高齢者広域連合の方に高齢者支援金という費用を負担します。その額が、受診率によってプラスマイナス10％の範囲で増減、したがって低ければ支援金の負担がふえるというペナルティがございます。
　それから、特定健診の負担金の関係でございますが、これは現在、健診に係る費用の方につきまして医師会とも協議中でございまして、そういった費用の額が決まってから直ちに検討に移りたいというふうに考えております。
　それから、４番目でございますが、麻しんの予防接種についてということで、予防接種の接種率についてのお尋ねがございましたが、これ、まことに申しわけございませんが、ちょっと県の方の算出の仕方というのをまだ把握しておりませんので、一度そのあたりを調査の上、医師と都府県との予防接種率との比較をしてみたいというふうに思います。
　それから、はしかのことしの流行の関係でございます。これにつきましては、はしかの予防にはワクチンの接種が２回することが有効というふうにされておりまして、昨年からは予防接種法に基づいて小学校入学前に２回予防接種を終えることになりましたけれども、接種が１回だった10代から20代を中心に、ことし麻しんが大流行いたしました。したがいまして、中学生と高校生に相当する年代にワクチンを集中的に追加接種をして免疫力を高めることを願って来年度から５カ年の計画で予防接種法に基づくワクチンの追加接種を中学校１年生と高校３年生に対して行います。具体的には現在、小学校６年生と高校２年生の方に来年度ワクチンの接種を行いまして、順次平成24年度まで引き下げて５年間にわたって接種を行い、計画どおりに進めば学校５年後には感染、免疫力が高まって集団感染する恐れはなくなるだろうというふうに思われます。
　以上でございます。
○議長（石川信生）
　石原教育長。
○教育長（石原克己）
　私の方から、学校における食育の推進についてお答えをさせていただきます。
　今年度も教育委員会の重点努力目標の一つといたしまして、健やかな体というのを掲げております。そこでは食育を含めた体力づくりの取り組みであります。それを受けまして各学校では、教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間、すなわちすべての教育活動を通して実践をしております。特に知立西小学校におきましては、昨年度、平成18年度から２年間にわたり食育の研究食をしております。現在、実践研究的に取り組んでいるところでありまして、10月25日には研究発表会を行い、２年間の研究成果を各学校へ広げる予定であります。
　なお、当日の給食は、知立西小学校の児童が考えた献立が用意され、市内の全小・中学校で食べることになっております。
　また、現在、各学校では、早寝・早起き・朝ごはん運動に取り組んでいるところでありますが、今後も学校教育とあわせて、この取り組みを学校と家庭が連携をとりながら、児童生徒の望ましい生活習慣の確立を目指していきたいと考えております。
　以上であります。
○議長（石川信生）
　市民部長。
○市民部長（山岡　久）
　市町村の食育推進計画についての見解にということで答弁をさせていただきます。
　御質問者おっしゃいましたように、国の食育基本法では、18条で市町村については努力義務ということで、国の方につきましても、平成18年３月につくりました食育推進計画基本計画では都道府県は100％、市町村では50％ということを目標にしております。
　ただ、愛知県は平成18年12月にあいち食育いきいきプランというのを策定いたしました。この愛知県の計画では、平成22年度までに県の食育推進基本計画に基づいて市町村の80％に計画の策定を目標値として義務づけております。西三河の管内の状況でございますが、これを受けまして、既に豊田市と岡崎市が平成19年度に策定をしておりますし、西三河の各市町も食育基本計画を策定すべく準備を進めておるところでございます。
　当市の状況でございますが、食育推進というのは大変広い分野に及ぶため、特に教育、保育、社会福祉、医療、保健、食品関係の事業者、消費者、生産者等の関係者が連携して進める必要があろうかと思っています。上位計画であります知立市の第５次総合計画が来年度見直しの着手にする時期になってきておりますので、その中に食育基本計画を策定する旨を明記し、平成21年度以降に知立市食育基本計画を策定していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○議長（石川信生）
　企画部長。
○企画部長（清水雅美）
　それでは、公共交通の拡充について、名鉄バスの路線の廃止の問題について御答弁させていただきます。
　昨年の暮れに名鉄から口頭でお話があった以来の経過につきましては、先ほど御質問者が御紹介をいただいたとおりでございまして、私どもの方といたしましても、そういった意向を示された以降、名鉄バス本社の方にもお邪魔しながら状況の説明を受けること、また、こちらから存続の要望をさせていただいているところでございます。
　現時点の結論と状況といたしましては、先ほどもお話がございましたように、８月30日に県バス対策協議会、この中で、知立市の４路線を含む37系統はすべて継続検討ということに現在なっておるわけでございます。
　じゃあ、実際にその存続等についての可能性はどうかということでございますが、私も直接お邪魔してお話を伺いました。また、７月には副市長も地域、昭和地区の区長、自治会の代表者の方等のお話し合いも踏まえての要望を副市長にしていただいたわけですが、その中でも、なかなか難しいという感触でございます。
　また、路線ごとに評価して、それぞれ路線ごとに考えられないかというようなお話も出たわけですが、なかなかこれについても難しいという感触でございます。
　また、知立市内のバス路線については、国の補助金の対象になりませんので、それを単独の補助という形で考えるにはどうかというようなことも含めてお話も伺い、意見交換をしたわけですが、この辺についても、あとで申し上げますミニバスの充実策等々とあわせて実施するというのは、なかなか難しいかなという今、感触でございます。
　結論的には、このバス路線については、５年前の2002年に制度上はバス路線の体制については許可制から届出に変更されているという経緯もございますので、このままいきますと、来年の４月１日には廃止という可能性が非常に高いというふうに理解をしているところでございます。
　ただ、私どもの方といたしましては、今後におきましても、名鉄に対して利用者の皆様のいろんな御意見を伺う中で、再度そういった要請を強くしていきたいというふうに思っております。
　また、コミュニティバスの充実策、これはなかなか難しい、私としては非常に難しいなというふうに思っているわけですが、この路線の廃止を前提にミニバスを充実するというようなことを今、並行して頭の中では考えているわけですが、そういうふうになりますと、なかなか名鉄の体質の条件が整うというのはことにもなるのかなと非常に複雑ではございますが、いずれにいたしましても、ミニバスの充実については、昨年のバス問題検討委員会でもさまざまな提言をいただいておりまして、バス停の増設、あるいは路線の延長、そういった御要望もいただいているわけでございますので、こういった問題を今後十分検討して、そういった御要望を入れた形での充実策、それを考えていかなくてはいけないというふうに思っております。それにおきましては、今回補正予算でお願いしております地域公共交通会議、こういったものを設置いたしまして、その中で、十分協議いただきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（石川信生）
　本多市長。
○市長（本多正幸）
　公共交通について、とりわけ市がやっておりますミニバスについてお答えをさせていただきます。
　名鉄バスの状況につきましては、今、企画部長が御答弁をさせていただいたとおりでございますけれども、私自身は、いろんな報告を聞きながら、なかなかこれは存続が難しいなという判断を現在はいたしておるわけでありまして、今までの当市のミニバスの役割と申しますか、スタート時の役割がかなりいろんな面で幅が広がってきたということは事実でございまして、その中で、２台で４路線を担保しておるわけでありますが、大変難しいということで検討委員会で練ってきていただいたわけでありますけども、その答えも非常にどういうふうにコースを変えていいのかという難しい問題もたくさんあるわけでございまして、名鉄バスのかわりというわけではありませんけれども、もともとそういう公共交通の穴を埋めるのも一つの役割でありますので、何とか来年度に向けて２台４路線体制を４台、１台で１路線をやっていただく。４台で４路線を担保していただく、そんな方向で進みたいというふうに今思っているわけでありますけれども、今、企画部長が申し上げました地域公共交通会議、この中で、台数については４台でいいんですけれども、どのようなバスを利用するのか、あるいは委託でいくのか、車を買っていくのかということも含めて、細かいことについては会議の中で詰めていただくようにしていきたいというふうに思っておりますので、何とか来年度に向けて４台になるように努力をしたいと思っております。
○議長（石川信生）
　21番　田中議員。
○21番（田中信好）
　答弁ありがとうございました。
　健康知立ともだち21、保険健康部長の御答弁では、９項目の中で、若干進んでいる項目もあれば、進んでないなというセクションもあったと。全体的には余り進んでないんだと、こういう答弁だったですね。なかなかこの事業というのは進めにくいというか、皆さんの協力を得なければ、また、市民の皆さんのお一人お一人のお気持ちを考えながら進めていかないと、この数値というのは目標達成というのは厳しいのかなというふうに感じはします。だけど、これであきらめてはいけませんので、しっかりとまた皆さんと連絡取りながら、平成24年度の数値に一歩でも近づくような努力をしていただきたいと思っております。
　どっちにしたって、下方修正するわけでしょう。どうしてもいかんという場合はね。それは今年度でしっかり検討しながら、現実と目標と向かいながら計画を進めていただきたいなと、こう思っております。
　それと、生活習慣病、今回初めて決算審査書の中でもきちっと位置づけれているわけですね。生活習慣病の予防について、こういうと云々があるわけです。メタボリックシンドロームの該当者及び予備軍40代から増加すると云々あって、30代の若年層に対する保健指導も必要と考えております。監査意見書です。ここまでこの問題が大きなことになっていると。お互いに事実認識としてそう思っているわけでね。
　それと、もう一つは、教育長、子供の肥満症が、要するに全体の一、二％が生活習慣病にかかっているんだという大学の専門家の先生がおっしゃっていることがあるんですね。予備軍がその全体の７％ぐらいあるんだと。それはいろいろ理由はあるかもしれんけど、現実は30代以上とか40とか50とかじゃなくても、もう子供たちの世界の中にもこの生活習慣が、いろんな偏った中でその結果として生活習慣病、またはその予備軍としては現実にいらっしゃるということです。当然その方がずっと大人になれば、大変な病気をお持ちで、しもうたということになるわけですから、教育委員会としても、また、保険健康部長の方でもしっかり掌握しながら御指導をお願いをしたいなと思っております。
　それと、特定基本健診というのはいろいろさっき説明がありました。基本的には国の方も、このメタボリックシンドロームに重点を置きながら、この特定健診に変えていこうという重点的なね、そういう政策だろうというふうに認識をしております。新しいやつがＬＤＬコレステロール、悪玉、これがついた。この２点が特定健診の大きな中身ではないだろうかなと感じがいたします。
　そういう中で、さて幾らにするかということですわな。受診率をあと５年、65％、今が50％ちょいでしょう。10％上げろということですわ、はっきりいえば。物すごくヒットを打っていかないと、10％というのはなかなか難しいんですわ。だから、一つは、地域負担の単価を、きついかもしれんけど、この５年間現行どおり500円でいくんだと。これ政治判断ですよ。全体的な市民の健康を守るという時点からいえば、この平成24年度まで現行どおり一部負担金は500円でいくんだと、こういう方向性をぱっと見せれば、この受診率というのは大きく私は高くなっていくだろうと、こう思っています。これもやっぱり保険健康部長だけの判断では厳しいと、これは財政の関係もあるからね、最終決断は本多市長の決断だと思うですが、そのぐらいの決意をしないと、この今の現状の受診率から平成24年の65％はとんでもない数字はいかないということを言っておるんですわ。今のままでこの受診率が上がったら、とんでもないことですよ。受診率が上がるということは、早期発見、早期治療ですから、国保に反映してくるではないですか。お互いに共通認識ですよ。そういう意味では、この一部負担金が現行どおり500円でええか、これを私は訴えたいんですよ。いやいや、まだわからないんだという返事はそれでいいんですが、保険福祉部長か本多市長、御答弁をいただきたいと思っております。
　それと、教育委員会、食育、10月に研究発表会おやりになって、子供たちがつくったメニューで全小学校、食をすると。大変すばらしいことであります。
　ちなみに、さっきの生活習慣病と相なって、この朝食をとる子供たち、中高で全体の何％なのかという統計とったことあります。それ、ちょっと数値を教えてもらえませんか。
　それと、市民部長、平成21年度以降、食育推進計画つくっていくんだと。それと同時に、推進会議もつくっていかないと、両面でつくっていかないと難しいものですから、平成21年度以降ですから、来年が平成20年、平成21年、平成22年、せめて平成23年、平成24年かぐらいまではやっぱりきちっとした食育に対する実施計画、推進計画はつくるべきだと思うんですね。そうしないと、何をしていいのかわからん。ピアな感じじゃない、ファジーな感じ。だから、現実に食育とは何だと、食育とはどう影響があるんだということをお互いに知らしめながら実施計画をつくって高めていこうというのがこれが計画ですから、きちっとした計画をつくっていただきたいなと、こう思います。
　接種率、これ、ほんとにこんな低いのかなと疑いたくなるんですね。七つの予防接種が今、行政評価委員会のメンバーの中で評価されました。私はびっくりをしています。これでいいのかいなと、ほんとの数字かいなという感じがするわけです。だから、愛知県の分母で出して、知立でも分母出しているこの数字だろうと思うんです。愛知県の分母で一回またわかり次第教えてもらえませんか、委員会ぐらいまでにほんとの数字を。この74.2％で知立市がいった場合、ほんとの意味で感染予防の危機管理として保険健康部長、ほんとにええのかいなという感じはするわけですよ。この辺もしっかり決意しながら進めていただきたいとこう思うわけであります。
　それと、麻しんね、今後５年間で小・中・高校年１回やっていこうと。ぜひ進めていただきたいなと思っておるわけであります。
　最後ですけど、企画部長、やっぱり最終的にはもう結論出とるんじゃないですか。お互いに意識を同じくしながら質問してくるんだけど、バス検討委員会の中で継続審議なんかおっしゃるものですからこういう議論しなきゃいかんのだけど、だから、もうきちっとした手を打っていかないと間に合わないんですよ。もう10月ですよ。10、11、12、１、２、３、あと５カ月ですよ。だから、きょう、本多市長が、４台で進めていくんだと。今までは２台で４コース走っていたから２時間ちょいで１コース走るんだから、それでは余りにも運動性がない、スピード制がないから４台で１コースを走っていこうと。そうすると、私の悪い頭で考えると、１時間１コースだなと。今の団地コースも１時間１コースですから、現存の名鉄バスの運行状況まで届かないけど、近くまでは頑張れるなという希望が今湧いたんですね。そうすると、あくまでもコミュニティバスですから、地域バスですから、朝早くとか夜遅くというのは現状難しい。だけど、昼間のお年寄りの方、また、いろんな車をお持ちでない方の足になるためには、１時間１コースというね、基本的なこの路線をしっかりと計画を立てながら、もっと早くやってください。それで、もっと早くスピードに発表してください。ミニバスが１時間に１回来るんだということを知れば、また昭和地区の皆さんも足の心配もなくなりますので、しっかりとした対策をスピーディーにやっていただきたいと申し上げて質問を終わります。
○議長（石川信生）
　保険健康部長。
○保険健康部長（久米正己）
　それでは、２問目についてお答えをいたします。
　健康知立ともだち21につきましては、これからさらに評価を厳密に行って適正な目標値等も再度見直してあげて適正なものにしていくように努力をさせていただきます。
　それから、生活習慣予防につきましては、これはやはり早い時期での健診、あるいは保健指導が必要ということもございますので、知立といたしましては、平成18年度から30代健診を行っております。この30代健診をより今後も充実させていきたいというふうに考えております。
　それから、特定健診の利用者の負担の件でございますが、これはやはり御指摘のように、負担が高ければ当然受診率を向上させることはできません。受診率が上がらないと、今度は先ほど申し上げましたような後期高齢者支援金の方の負担がふえてまいります。したがいまして、どうしても受診率を上げるということが非常課題でございますので、担当といたしましては、できる限り負担を低く抑えたいというふうには考えております。
　それから、予防接種の接種率につきましては、早急に算出方法を調べまして報告をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
　以上です。
○議長（石川信生）
　石原教育長。
○教育長（石原克己）
　食育に関しまして、朝食をとってきた子供たちの数でありますけども、健康知立ともだち21では、2012年までに朝食を食べて来ない子を小学生は5.1％以下、中学生は7.5％以下という目標が示されているわけであります。
　９月４日の調査によりますと、朝食をとってきた小学生は96.5％、中学生は95.5％でありました。朝食ととらなかった小学生が3.5％、中学生が4.5％であります。ともだち21の目標はクリアはしております。
　しかし、ことし４月に県教育委員会が出しました愛知の教育に関するアクションプランの目標設定では、平成22年度までに児童ゼロ％、生徒３％以下を目指しております。知立市といたしましても、この目標に向けて、引き続き各学校が家庭と連携をしながら望ましい食生活の定着を目指してまいりたいと考えております。
　以上です。
○議長（石川信生）
　企画部長。
○企画部長（清水雅美）
　それでは、ミニバスの充実策でございますが、先ほど市長も答弁をさせていただきましたとおり、現在の市民の皆さんのいろんな要望を実現していくということの中では、現行の２台４コースの体制では非常に限界があるということでございまして、４コースを各１台ずつの４台体制で、今後来年の４月スタート、これが私どもの目標とさせていただいて努力をさせていただきたいというふうに思っております。
　なお、今回補正でお願いしております地域公共交通会議の中でも、その辺について十分御協議をお願いしていきたいと思っておりますし、来年の４月スタートということになりますと、今後財政的な問題も出てまいります。そういった場合には、次回の定例会等にも補正予算をお願いするというようなことになろうかというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（石川信生）
　これで21番　田中議員の一般質問を終わります。