次に、１番 山﨑議員の一般質問を許します。
〔１番 山﨑りょうじ登壇〕
○１番（山﨑りょうじ）
議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、簡潔に質問をさせていただきます。
今回、私は、まず第１点目として、明るい選挙を目指してというテーマで選挙のあり方、また、公職選挙法について、そして、第２点目として、福祉の充実を目指してというテーマで少子化について質問をさせていただきます。
まずは、明るい選挙を目指してというテーマで、選挙のあり方、また、公職選挙法について質問させていただきます。
最初に、選挙のあり方に関して、期日前投票についてお伺いいたします。
ことしは選挙の年、選挙イヤーといわれ、２月には愛知県知事選挙、４月には県議会選挙が行われた統一地方選挙、そして、７月には参議院選挙が実施されたわけであります。期日前投票も何となくなじんできた感がありますが、この期日前投票が投票率の向上につながっているのかどうかお聞かせください。
また、さきの参議院選挙で、知立市では期日前投票は全部で何票あり、全体の投票率の何％になるか、そして、参考までに期日前投票の経費についてもあわせてお教えください。
次に、開票時間の短縮についてお聞きいたします。
開票時間が短縮すると職員の体力的な負担軽減もありますし、人件費の抑制が考えられます。つまり職員の勤務時間が短くなり、選挙経費の抑制につながり、これは選挙事務に携わる職員の人件費抑制だけでなく、光熱費、マスメディアの方々の人件費、都道府県選管や中央選管の選挙結果を集計しているところの人件費など、さまざまな分野での経費が抑制されると私は考えております。
このように、開票事務時間を短縮することは、選挙結果を住民に早く知らせることができる。経費抑制につながる。職員の負担軽減につながるという３点の効果があります。そこで、他市を見ても、年々、開票時間は短縮傾向にあると思いますが、知立市の現況をお聞きしたいと思います。
次に、投票率についてお聞きします。
御存じのとおり、浮き沈みはありますが、全般的に投票率が落ち込んでいるということは事実であります。これは、候補者の魅力、または、そのときの社会情勢などで左右されるかもしれませんが、やはり有権者の方が１人でも多く投票していただき、これが市政に反映する原動力になってほしいものであります。そこで、何らかの投票率アップの方策を考えるべきだと思っております。
当市も投票率を上げるためにいろいろ取り組んでおられると思いますが、現在、知立市が行っている投票率を上げるための啓発活動に関してお聞かせください。
次に、公職選挙法についてお伺いいたします。
公職選挙法におけるさまざまなことに関して、具体的に後援会の方や市民の皆様から、よくお尋ねがあります。公職選挙法は、なかなか複雑であり、こと選挙に関しては選挙戦の手引きやマニュアルを私も議員秘書時代にいろいろ読んだことがありますが、表現があいまいであったり、理解できないことが幾つかあると思います。そこで、私自身、疑問に思ったことを１点お尋ねいたしますので、見解をお聞かせください。
公職選挙法第136条、137条で公務員、教育者の選挙運動は禁止、または制限されております。つまり、国や都道府県、市町村や区の役所の職員のような一般の公務員、また、学校の先生は、普通の人であれば自由にできる行為、例えば選挙時の電話作戦などで不特定多数の人に電話で投票を依頼することなど国家公務員法等による政治活動の禁止に触れる場合があるとのことであります。
では、公務員や学校の先生は、労務者や選挙事務員としての活動、つまり事務所内の書類の整理や、または雑務、お茶出し、受付等の仕事も制限されるのでしょうか。どこまでが禁止され、どこまでが許されるのかお教えください。
最後に、少子化について質問させていただきます。
昨年の出生率が1.32と６年ぶりに上昇したものの、依然として低迷した出生率において、子供を産み育てやすい環境を整えることは社会の最重要課題であります。少子化の原因は複雑であり、多様な施策の組み合わせにより解決を図っていくことが必要であると思っております。そこで、出産時や育児の精神不安定や悩み、ノイローゼ対策についてお伺いします。
近年、少子化、核家族化の社会状況の変化によりまして、家庭が地域等から孤立しがちな状況にあり、養育機能が低下いたしております。このような状況下で妊娠中や出産後などには母親は精神が不安定な状態になりがちであると聞いておりますし、実際、私の友人も悩んでいる家庭もあります。
子供を産み育てるという最もすばらしく、そして大変である母親にとって、安心して出産、育児ができる環境づくりをすることは、市として当然の責務であります。そこで、知立市における現状と対処方法などについてお伺いいたします。
また、先ほどもありましたが、あわせて妊婦健診制度の拡充、給食費大幅補助についてもお伺いいたしまして、第１回目の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
〔１番 山﨑りょうじ降壇〕
○議長（石川信生）
選管参与。
○選挙管理委員会参与（近藤鈴俊）
それでは、明るい選挙を目指してということで数点の質問につきまして答弁をさせていただきます。
まず１点目の期日前投票の効果、それから、先回の参議院選挙の実態と必要経費ということでございますけれども、期日前投票制度につきましては、平成15年の12月１日より施行された制度でございますが、知立市では平成16年執行の参議院議員の通常選挙から始まりました。七つの選挙を執行いたしました。これらの選挙の期日前投票者は、選挙により違いがございますけれども、当日有権者数の制度当初としましては７％台でした。最近では、さきの参議院選挙で15％を超える利用率となっております。
一方、期日前投票、この制度が始まる前の平成12年から平成15年における前の制度で申しました不在者投票制度でございますけれども、このときには３％から９％ということでございましたので、利用しやすい制度に変わってきたということは、この投票率の向上からうかがえると思います。
なお、御質問の本年７月の参議院議員の通常選挙の期日前投票、これにつきましては7,831票がございました。全体の有権者数の15.4％でございました。
また、期日前投票にかかった費用でございますけれども、これは私の方で試算しましたのは、投票管理者、それから、投票立会人の報酬、参議院通常選挙にかかりました事務従事者、これらの職員の委託料等をあわせますと約230万円程度となっております。
それから次に、開票時間の短縮へ向けての知立市の現状ということでございますが、投票時間の短縮という取り組みにつきましては、公職選挙法にも定めておりまして、選挙結果を速やかに選挙人に知らせるという選挙委員会の使命がございます。多くの自治体で早稲田方式等と呼ばれているように、いろいろかの方式によりまして短縮に向けた実践が取り組まれております。
知立市におきましても、今回行いました、前の先回ですけれども、参議院の通常選挙が終了時刻が午前１時45分でございました。今回、何とか午前１時に終わらせたいという目標を掲げまして取り組みました。
結果といたしましては、午前１時10分という終了になりましたけれども、前回の選挙と比較しまして、投票総数の増加、あるいは政党数、候補者数の増加と、こういったものの要因を考慮しますと、ほぼ目標に近い結果であったではないかというふうに考えているところでございます。
それから、取り組み内容としましては、やはり事務従事者が精通するということが大事でございますので、行程ごとの作業場所と作業内容を具体的にしまして、それを詳細に説明し、理解を図ったということでございます。
それと、投票用紙の記載内容を自動で読み取る機械、これを今回１基導入をいたしました。
なお、候補者の得票数の状況に応じて点検がきちっと渋滞なくいくように、その分に十分注意をして点検係を配置をさせていただいたところでございます。
こうした結果、知立市の開票時間の早さ、手前みそになるかもしれませんが、調査によれば全国の市の951の開票区で331位ということでございまして、県下の35市の50の開票区の中では10位という位置で今回を終えるできました。
以上が現状でございます。
それから次に、３点目の投票率を上げるための啓発活動についてということでございますが、知立市としては、どこの選挙管理委員会も明るい選挙推進協議会というもので選挙啓発を行っているところでございます。
常日ごろからの啓発としましては、まず、子供たちには選挙というものは民主主義の根幹ですので、十分その関心を持っていただくように、まず小・中学校の生徒児童を対象に明るい選挙の啓発ポスターの募集と優秀作品の表彰、そして展示という形を行い、先年度から行っておりますけれども、県の選管が行います出前トーク、テレビでも報道されておりますけれども、これを昨年度は知立小学校で行いまして、今年度は、あすになりますけれども、南中学校で開催をすることにしております。
また、新成人につきまして、これは恒例的になりますけれども、新成人に対して選挙啓発資材の配付を呼びかけております。
また、１年を通じて市役所の正面の入り口のところに、これも優秀作品となりましたものを啓発看板として明るい選挙を呼びかけているところでございます。
選挙の都度に行うものとしましては、さきの参議院選挙では有権者の目に訴える啓発として、公共施設を初め、市内の14の金融機関、そして七つのスーパーに啓発ポスターを展示をして啓発を図ってまいりました。
また、ミニバス及び公用車にも啓発パネルを張って市内の巡回をさせていただき、市庁舎にも懸垂幕を掲げて呼びかけているところでございます。
また、有権者の耳に訴える呼びかけといたしまして、七つのスーパーに対しまして投票参加を呼びかける店内放送を入れていただいております。そして、ＦＭキャッチや同報無線も利用して、また、広報車両も巡回により参加を促しているところでございます。
選挙管理委員会推進協議会の皆さんによりまして、これも恒例となっておりますが、現在はスーパーの店内をお借りして啓発キャンペーンを期日前投票１週間前の土曜日に行わさせていただきました。そして、投票立会人も新成人を登用する等の取り組みも行っているところでございます。
それから次に、４点目の公職選挙法にかかります公務員や学校の先生、そういった方の選挙運動とか政治活動についての御質問でございますけども、選挙運動に関する公職選挙法の規定というのは、その時期とか、あるいは態様によりまして判断が微妙に難しいところもあることは事実であります。
私といたしましては、法の趣旨と判例などから判断できる範囲でお答えをさせていただきますが、公務員や教員の選挙活動、政治活動につきましては、公職選挙法では、例えば選挙管理委員会の委員、職員、そして徴税職員などの特定公務員の選挙運動は禁止されております。公務員は、その地位を利用して選挙運動してはならないと規定しているところでございます。
したがって、公職選挙法は、選挙運動は禁止されているこういった公務員以外の公務員、こういった公務員につきましては、労務などに従事することは可能と判断いたします。
しかし、地方公務員法では選挙運動を含む政治的制限の行為の制限を設けております。これは公務員が全体の奉仕者としての性格を持っているために一党一派に偏してはならないと、そういったことから職員を政治的影響力から保護すると、そういった立場からも制限が設けられているところでございます。
したがって、公務員については選挙に携わる場合いついては慎重な対応が求められているというのが通常の考え方でございます。
以上でございます。
○議長（石川信生）
保険健康部長。
○保険健康部長（久米正己）
それでは、少子化対策の中で、まず、妊産婦のうつ病対策ということについて答弁させていただきます。
現在は核家族の時代で、産婦、特に初産の場合、家には出産経験者もいない。近所づき合いも希薄で相談できる相手もいない。したがって、出産や育児に不安を抱える方が少なからずおられます。母親の心の安定は、母子の愛着形成や子供の健やかな発達に不可欠であります。そのため、保健センターでは産婦が安心して、自信を持って出産、育児に取り組めるよう妊産婦のうつ対策指導を行っております。
具体的には、母子手帳交付時にハイリスク者、いわゆる35歳以上の初妊婦だとか母子家庭、あるいはアルコールやうつ傾向のある方を把握をいたします。そして、うつ傾向のある方や育児に不安のある方には訪問や電話などでフォローしております。
また、希望者には助産師による新生児訪問も実施しております。
また、パパママクラス事業ということで、助産師が産後の精神状態について不安定になりやすいので自分ひとりで抱え込まないようといったことや父親のサポートの重要性について話などを取り入れております。
それから、３、４カ月健診時において、母親の健康状態や育児への気持ちなどについて問診があり、対象者へは事後フォロー教室へ誘ったり、電話や来所による育児相談、家庭訪問を実施しております。
また、育児相談として、育児発達について個別相談に応じ、不安の軽減を図ることを目的として来所や電話での随時相談を行っております。
また、さらに平成19年度からは、第１子の乳児がいる家庭を保健師や看護師が訪問して、さまざまな不安や悩みを聞き、子育て支援に関する情報提供等を行うとともに、親子の心身の状況や養育環境等の把握や助言を行い、支援が必要な家庭に対しては適切なサービス提供に結びつける目的で、こんにちは訪問事業という事業を行っております。
対象者は、先ほど申し上げましたように、第１子家庭、つまり初めての赤ちゃんに対して行います。訪問の時期といたしましては、原則として生後４カ月までに訪問をいたします。この事業は、来年度は第２子以降に出産した家庭への訪問も検討しております。
それから次に、妊婦健診の拡大をというお話でございました。これは先ほども一般質問のときの市長が答弁いたしましたように、妊婦健診は、ことし２回から10回に大幅に増加させましたので、来年度以降も引き続き10回を継続してまいりたい。ただし、来年度からは産後健診は１回追加を公費負担でやっていきたいというふうに考えております。
それと、もう一つ、給食費の件につきましては、ちょっと御質問の内容がわかりかねますので、お答えできかねるんですけども。申しわけございません。
○議長（石川信生）
１番 山﨑議員。
○１番（山﨑りょうじ）
一通りの御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
それでは、２回目の質問をさせていただきます。
まず、期日前投票でございますが、より身近で期日前投票ができれば足は運びやすいというお声を何人かの方からお聞きをしました。
期日前投票、投票所の増設に関して、場所の確保ができるかという問題や先ほどの経費の問題等もあろうと思いますが、当市としてどのようにお考えか、再度お聞かせください。
次に、開票時間の短縮についてでありますが、現状はよくわかりました。今後、知立市として開票時間の短縮に向けての取り組みについてお答えをください。
続きまして、投票率に関してでございますが、今後、特に投票率の低い若い有権者に対して、いかに啓発を推進していくかが大きな取り組み課題であるなと感じております。そういった意味で、若い方に関してもそうですが、今後も投票率アップに向けて、本市としてどういったことを取り組んでいくのか、そういったことに関してお聞かせをください。
次に、先ほどの公職選挙法に関してでございますが、公務員、教育者の選挙運動の禁止、または制限でございますが、公務員でない一般の私立の先生であっても同様に選挙運動はできないのか。また、専修学校及び洋裁学校、料理学校などの各種学校の先生はどうかも確認のためお聞きしたいと思います。
また、学校によっては教員とは別に講師と呼ばれる方がいらっしゃいますが、この講師も教員と同様の扱いにあるかも、またこれも確認のためお聞かせください。
最後に、少子化について、再度お伺いします。
先ほどから申し上げておりますが、子育てに悩む親は多いわけでありまして、行き場を失った子供たちが多く見受けられるようになってきたなと思います。社会が変化する中で、家庭での子育て支援、子育ての環境が十分に整わないことがそのまま社会に反映されているのかなと思っております。
子育てに悩む親や自分の行き場を持つことのできない子供を、行政はもちろんのこと、地域ぐるみで助けて、より健全で充実した子育て環境が整っていくことを期待しております。
最後に、さきの知事選挙で神田知事が、御存じのとおり小学校入学までの入通院、医療費無料、中学卒業までの入院医療費無料を公約され、それ以降、他市も含め、続々と子供の医療費無料制度の年齢拡大をそれぞれ打ち出しております。
知立市もそれに立ちおくれないように、先ほども答弁何度かありましたが、改めて今後の方針をお聞かせいただきますようお願いを申し上げまして２回目の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（石川信生）
選管参与。
○選挙管理委員会参与（近藤鈴俊）
それでは、２回目の質問、４点につきまして答弁をさせていただきます。
まず、期日前投票所の増設はどうかという件でございますけども、期日前投票所は市役所に位置することと現在されております。市域等を考慮し増設することは、これは可能であります。また、そういった自治体もございます。
しかし、知立市の場合は、４キロメートル四方という面積、そして、期日前投票にかかる先ほどお話しました費用、それから、事務管理の多さというか、職員の対応、煩雑さ、そういったことを考慮いたしますと、現在の有権者数においては増設の考えは持っておりません。
それから、二つ目の開票時間の短縮でありますけれども、先ほどお話申し上げましたけれども、できるだけ短縮の方向に向けて新しい資機材、そして、開披台等の増設、もちろん開票場のレイアウトとスペースという問題がございますけれども、そこら辺を十分研究をして、開票時間の短縮に努めてまいりたいと思っております。
それから、若い方の投票参加という件でございますけれども、これにつきまして、やはり全国的な課題ということが否めない事実だと思いますが、市としても、できるだけ、明日を担う若い人たちに民主主義国家の大切さという意味から投票への参加は積極的に継続して働きかけていきたいと思っております。
それから、４点目の私立の教員の方々等のお話でございますけれども、こういった私立の教員の方々は、一般の選挙運動については自由でございますが、教育者の地位を利用する選挙運動ということは、これは同じようにできないわけでございます。
また、洋裁学校とか料理学校とか、そういったところの方々につきましては、これは学校教育法の83条に基づきます各種学校という形での教員の方でございますけれども、ここでいう教育者には含まれません。
それから、小・中学校の講師についてはどうかということでございますが、一般の教員と同じ身分で扱われている場合であれば同様という扱いになります。
以上でございます。
○議長（石川信生）
保険健康部長。
○保険健康部長（久米正己）
それでは、乳幼児医療費の拡大ということでお答えを申し上げます。
先ほど来、市長がお答えいたしておりますように、来年度から中学校卒業まで入院・通院含めて助成の対象としていくために準備を進めてまいります。よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（石川信生）
これで１番 山﨑議員の一般質問を終わります。