次に、19番　中島議員の一般質問を許します。
〔19番　中島牧子登壇〕
○19番（中島牧子）
　私は、通告に従いまして、まず、学校教育の充実について伺ってまいります。
その一つとして、給食センターの外部委託の問題点でございます。
知立市行政改革集中改革プランは、住民サービスの向上と経費節減の観点から見てよりよいあり方を模索し、民間委託が有効なものについては、民間委託を推進していくとして、その対象の一つに移転新築され、2009年度９月オープンの予定の学校給食センターをあげています｡
知立市の委託構想では、給食の献立は市がつくる。食材調達も市が責任を持って安全で地産地消も努力する。調理業務のみ民間委託し、日々献立に沿った作業工程表などを示し、そのとおりに間違いなく業務処理をしてもらうよう、安全確保をしていくんだと、こういう構想であります。
また、委託すると、2,000万円ほど経費が安くなるかもしれないということも当初、説明をされました。一般的には、耳ざわりのよい説得力のあるこういう内容かというふうにとれるわけであります。
日本共産党は、過去２回の議会質問で、調理業務の民間委託について、実際に現在より経費が節減できるのか、また、業者への調理業務委託の構想が社会問題と言われている偽装請負に当たらないのかと質してまいりました。
当局の回答は、経費節減は、将来的には実現するだろう。しかし、いつとは言えないという程度であり、それどころか当初は、経費が上がることは明白となってまいりました。請負のあり方については、規定どおりやるから、法律どおりやるから偽装にはならないとこういうふうな主張であります。
しかし、まだまだ掘り下げなければならない問題点があるわけであります。
私は、学校給食は本来なら、子どもたちの顔が見える学校で調理し、地元の食材を多く取り入れ、調理も食育の一環として取り組むという望ましい姿を私は希望しているわけであります。
しかし、この点から言うと、今よりますますそのことが遠のいていくという落胆を感じています。経費の点でも請負の形の点でも、あいまいなまま、民間委託の強行はやめていただきたいと思うわけであります。
今、偽装請負の蔓延が社会的に問題になっています。派遣を請負と偽装することによって、発注元は人件費を大きく削減できるため、これがどんどん全国で広がってきたのです。経費節減と偽装請負、この２つは切っても切れない、くされ縁のようであります。
その結果として、正規雇用の労働者がどんどん減り、今年度の新規雇用の発表では、非正規雇用が３割を超える。こういう統計も出ております。
特に、若者のワーキングブアにこれが拍車をかけている。このことが国会でも問題になり、厚生労働省からも指導が入る。こういう事態であります。
厚生労働省は、これを戒めるために、愛知の労働局でもＳＴＯＰ　ＴＨＥ　偽装請負、これをスローガンに、適正な事業運営の確保に向けた指導監督など、強化を図っているところであります。
昨年11月、12月、岡崎市民ホールと刈谷産業振興センターでも、集団研修会を開いたそうであります。自主点検活動の促進、個別指導監督の集中実施、職業安定行政と労働基準行政の共同監督など取り組まれているわけであります。
そこで、市長、厚生労働省のこのような指導・取り組みなど、あなたは認識を持っておられるのか、知立市の事業をそういう立場で検証してみえるのか、まず伺いたいと思います。
また、さきの参議院選挙では、自民大敗という結果になりました。国民の目線で真の行政改革をというのが世論であることは明白であります。これまでの集中改革プランも、その意味では慎重であるべきだとこういうふうに思い、まさに民間委託先にありきというのではなく、きちんとその対応をやっていかなければならないとこう思うわけであります。こういう状況も含めて、市長はどのような認識を持っておられるか、伺っておきます。その上で、改めて具体的に伺います。
経費節減の目的を掲げている限り、その根拠を明確にしていただきたい。現状は、調理員は正規11名、パートは午前19名、午後19名の38名という体制で調理をしております。これは05年度での経費の人件費でありますが、9,100万円弱という経費だったとこういうことであります。
委託の折には、現在の正規調理員は、保育園に全員配置、パート職員は、給食センターでも保育園でも全員が失職する。これを前提としています。となれば、保育園費の増大を幾らと試算するのか、まずお示しください。
そして、差し引きすると、このセンターの運営費はどのようになるのか、この見込み額をお示しをいただきたいのです。当面は増額する。こういうことでありますが、どの程度増額するのか、これを明らかにしていただきたいということです。
３つ目が、経費が削減されるというふうになっていくのは、何年先と見込むのか、この点もはっきりお答えいただかなければなりません。いかがでしょうか。
次に、偽装請負にならないかという点です。６月議会では、当局は請負業者の独立性の確保が必要だと、こういうことで労務管理や人事管理、そして業務の上での独立性、これを強調されました。そのとおりであります。大事な点であります。それを厳密にチェックできるように、厚生労働省並びに愛知労働局が、労働者派遣・請負を適正に行うためにというパンフレットを出しています。こういうパンフレットです。国が出したものと、それから愛知県が出したもの、こういうものであります。適正に行うためにというパンフレットが出されております。
派遣と請負の区分基準に関する自主点検項目を請負事業者を活用しようとする事業者、今の場合は、市そのものでありますけれども、この事業者においても、業務の遂行方法が派遣・請負のどちらに該当するか確認してくださいと言っています。ここに掲載された多くの項目。愛知県のものでは27項目ありますけれども、一つでもノーという回答があった場合、請負でなく派遣に該当する可能性があり、もし、派遣ということであれば、届け出をし直し、こういうふうな指導になるわけであります。
次のような点検項目があります。業務の独立性に関する項目で、業務処理に必要な機械、資材など、相手方から借り入れ、または購入した場合には、別個の双務契約（有償）が締結されているかいないかという項目であります。知立市の構想では、双務契約を無償でもよい。こういうふうに６月議会では総務部長から答弁があったわけでありますけれども、どのように今の段階でお答えになるのでしょうか。どちらでしょうか。
愛知労働局では、これらの項目を示していますが、これについて知立市自身、チェックをした経過があるでしょうか。この点も確認をしておきます。
ちなみに、自主点検項目で調理業務の民間委託を見合わせた自治体もあります。兵庫県の丹波市であります。兵庫県労働局に丹波市が相談した結果、やはり、請負の形をクリアしていないと指摘をされて、担当者に伺いますと、周りでも以前から委託をしているところがあるけれども、厳密にやっていきたい。こういうことで思いとどまり、直営でスタートしたという例でございます。
知立市でも、この姿勢が必要ではないでしょうか。自治体の偽装請負は、断じてやめなければならない。これは共通認識であると考えますが、確認を求めつつ、明快な答弁を求めます。
次に、教員の過重労働の実態と対応について伺います。
今、学校現場で先生たちが長時間労働、過重労働で苦しんでいるという訴えがあります。これ以上続けると、心も体も壊して、取り返しがつかなくなる。定年まであと少しだけれども、もうやめるという悲痛な訴えでありました。
毎日夜８時まで学校を仕事しているのが当たり前になっている職場。９時、10時を過ぎても、仕事を続けている姿。これも珍しくないという現状であります。
小さい子どもがいる教員は、肩身が狭いという状況も訴えておられます。教育の制度の変化が目まぐるしく、ついていけないほどの課題が押し寄せている中、そういう実態が広まっているのかと考えます。
知立市のみならず、このような実態が多く広がっており、教員の中で飲む・うつ・買うという状態があると報告がありました。
疲れてドリンク剤を飲む。うつ病になる。気晴らしに宝くじを買う。当たれば仕事を早くやめたい。こういう実態がひそかに広がっているというわけであります。これで翌日の授業は大丈夫か。子どもたちの様子の微妙な変化に気づくことができるのだろうかと心配になります。
過重な仕事に苦しむ教員の実態、教育委員会はつかんでいますか。御披瀝ください。
また、つかんでいなければ、しっかり把握をしていただきたい。このように思いますが、いかがでしょう。
そして、そのような過重労働に苦しむ教師がいたら、その相談体制はどのようになっていますか。うつ病になる前に、職場環境の改善が求められます。
教育労働者は、時間外手当というこういうものがありません。きりのない仕事ですから、規制もなく、残業が続く、しかしこれでよいのでしょうか。学校ごとに自主規制が必要ではないでしょうか。
ちなみに、知立市役所でも、ノー残業デー、こういうものを木曜日にひいておりますけれども、学校ではどのような規制が行われるのか、私はそても期待したいところであります。教育を受ける子どもの立場から、教師はすがすがしい笑顔で教壇に立ってもらいたい。このように希望し、質問をさせていただくわけであります。教育長の見解を認めます。
次に、特別支援教育の取り組みについて伺います。
軽度発達障害の子どもは、全体の６％に当たるとの文科省の見解があります。これまで変わった子だなと片づけられていたかつての状況から、発達障害の子どもにしっかり特別支援教育をしていこうというふうに法律も改まって、光が当てられるようになってきたわけであります。一歩前進したかと思います。しかし、まだ、その教師の指導体制、全く不十分ではないでしょうか。
教員に肩書だけふやすやり方では、教師の過重労働の要因が、また一つふえることになります。体制の強化を求めます。そこで伺います。現在、特別支援が必要な発達障害と思われる児童生徒は何人いるのか、お示しください。
また、指導体制は、正規の教師の配置、アルバイト指導員の配置、それぞれどのようになっているのか。そして問題点はないか、お聞かせください。
そしてまた、通級指導の教師は、いまだ１人しかみえないと思います。基準どおりに県がなかなか配置しない、こういう実態があるというふうにも聞きましたが、県に強く基準どおりの配置を要望すると同時に、市独自の教員配置も真剣に考えるべきではないかと考えます。基準から言うと、あと何人の教員が必要なのでしょうか。ぜひ、充実をさせてください。
次に、少人数学級の拡大についてです。
来年度、愛知県は、35人学級を小学校２年生まで拡大する方針を明らかにしました。豊かな教育にとって、少人数教育は貴重な意義があり、教員のまさに過重負担の解消にもつながるわけであります。
さきの知事選挙では、小中の全学年で30人学級をと主張した候補が落選したものの、大変大きな支持を得たことは記憶に新しく、その世論が今後の県の教育方針に反映されるのは、いわば、当然と考えます。
しかし、この調子なら、道のりはまだまだ遠いとの印象も受けるものであります。知立市独自の教員採用は、今年度は３人です。２年生の少人数授業の対応ということで、きめ細かな教員、指導教員、これが３人雇われているわけでありますけれども、２学年が35人学級になる。来年度のこういう状況の中で、これからさらに学年を広げて、市独自の教員の強化で、少人数学級、広げていっていただけないかと思うわけであります。
今年度の学級経営案を見ますと、来年度の予想がわかります。小学校３年から６年生まで35人以上の多人数の学級は、東小と南小を除く５小学校で25クラスあります。
特に、西小は３年生と５年生で、40人目いっぱいの編成が予想されているわけであります。
来年度、これらに対し、市独自の教員の採用、具体的に計画をし、予算化を求めていきたいと思います。３年生以上の多人数クラスのあるすべての学年に１人ずつ配置するならば、９人必要かと思います。あと６人ふやせば、対応できるこういうことになるわけでありますが、教育長並びに予算の面では市長、この見解について明らかにしてください。
次に、障害者の社会参加の支援強化をということで、特に交通問題に関して伺っていきたいと思います。
一つは、名鉄バス廃止問題、これであります。先ほども取り上げられたテーマであります。重複するところは割愛したいと思いますが、名鉄バスが愛知県バス対策協議会にことしの１月に、20路線、37系統、これは９市３町に及ぶわけでありますが、この全線を来年４月廃止したいと申し出て、知立市内では、愛教大行きを除いて４路線すべてが対象になる。こういうことであります。
とりわけ、団地住民は、団地ができてから約40年間走り続けてきたこのバスがなくなるということで、激しい不安をかき立てられ、信じられないという気持ちを、今、多くの方が持っています。
これまで、名鉄バスからは、乗降客が少ないとの数字、これが示されているわけでありますけれども、毎日の利用はどうなのか、月ごと、また年間の利用客は一体何人なのか、数年の経過では一体どういうことだったのか、こういう数字は全く明らかにされていないわけであります。団地線は、平均4.9、こういう数字だけが一人歩きしておりますけれども、実態が見えません。私は、バス道路沿いに住んでおりますけれども、午前９時台や10時台でも10人前後はしっかり乗っている。ときには立っている人もいる。昼過ぎても同様に10人以上乗っている。こういうバスをよく見るわけであります。
夕方はちょっと少ない。団地をくるっと回ってきて、私の家は最後のところですので、皆さんが降りた後ということかもしれません。
先日、私は９時台、バス停で待っている人に声をかけました。その方は定年退職後の勤務で70才までまだ数年は通うので、バスがないと困ってしまうと言われました。この方は、以前、軽い脳梗塞で倒れられ、何とか復帰し、公共交通を利用して通勤している方であります。免許のない方もたくさん乗っています。文化活動に参加する方、ボランティア活動に参加する方、こういう方も貴重な足として利用されているわけであります。
これからの時代、環境負荷を考えれば、公共交通の利用拡大は重要な課題です。知立市にあるミニバスがすべてこれに変わるということはとても困難です。
８月30日、県のバス対策協議会が、継続・検討、こういう中間的な結論を出しました。来年２月、最後の協議会が開かれるまでに、残された期間、バス存続のために、市は一体何ができるのか、正念場ではないでしょうか。
残念ながら、これまでの知立市の取り組み、同様な問題を抱えている岡崎市や安城市に比べて、とてもおくれていると言わざるを得ません。安城市も岡崎もアンケートをとって、利用者把握を一生懸命やってみえます。岡崎市は３万人アンケートを行って、その集計が間もなく出て、そして９月から10月にかけ、10地区で住民との懇談会をこれをもとに開くというわけであります。
そして、名鉄バスは、コミュニティバスとは違う基幹バスとしての役割を、重要な役割をこれからも果たしてもらわなければならない。決して全廃はさせない。こういう意気込みで私に語ってくださったわけであります。
知立市に対しては、住民からは対応に熱が入っていない。及び腰の姿勢では困る。こういう批判もあがっています。市長への手紙で、この問題を訴えたという方は少なくありません。どんな内容が訴えられていたんでしょうか。私は市がもう一度原点に立ち返って、利用実態を克明に明らかにすべきではないか。名鉄にもその数値を求めること。市独自に利用者の意見をしっかり調査することなど、しっかり残された期間で最後まで尽力すべきではないか、このように思いますけれども、市長のお考え、決意を伺いたいと思います。
次に、ミニバスの早急な充実についてです。
あわせて、ミニバスの早急な充実ということでありますが、昨年のバス検討会で出された答申がありました。路線やバス停の増加、住民の皆さんからのいろんな意見が寄せられて、これを取り入れようということで、答申がなされました。
しかし、実際にこれを運行してみようとやってみたところ、最終のバスが知立駅に着く時間が、現在の６時台から８時台に２時間もおくれてしまう。こういうことが明らかになって、今の２台の体制では、この改善ができないんだとこう結論づけて保留になったわけであります。
先ほどの質問で、バスを２台ふやして、一つのコースで１台のバスを配置する。こういう答弁がありました。こういうふうでなければ、やっていけない。改善が一つも前に進まない。こういう状況があることは当然なことであります。
市民は、早くこれを改善してほしいと首を長くしております。私は、バスの廃止と引きかえではなく、この問題をまずは解決しなければならないと考えておりますが、その点はいかがですか。
道路運送法の改正で、今後、バス問題の検討と陸運局の認可などのためには、各自治体に地域公共交通協議会の設置が義務づけられました。補正予算も出ております。準備は整っていると見受けます。来年度からのミニバスの抜本的充実、これにあわせて、この協議会を大至急推進するよう、お願いをするものでありますが、いかがでしょうか。
また、ミニバスの改善の点で、２点、指摘したいと思います。
一つは、安城が１カ月定期券1,000円、こういうものを出しております。家族２人まで一緒にその定期券で使えて、月何回でも乗ってもいい。こういうものである。年間の乗車数は、安城市は人口の1.62倍と知立1.37倍というよりも随分大きい。大変利用されている。こういうこともあるわけでありますが、こういう点の改善もどうでしょうか。
また、委託契約の改善についても指摘したいと思います。安城のアンクルバスは、７台のバスで７つのコースを運行していますが、入札で３社が７台のバスをそれぞれ請負っているわけであります。
大興タクシー３台、名鉄バスが１台、東伸運輸が３台、こういうことであります。
しかし、全体の契約金額。８台の契約が8,000万円強ということであり、１台平均1,140万円相当と大変安いのにびっくりしました。知立市はどうでしょう。バスは知立市が持って、今、名鉄とそして大綱に運転業務を委託しておりますが、約１台1,900万円ということであり、なぜこんなに大きな落差が出ているんだろうか、こういう疑念を持ったわけであります。
名鉄バスも大興タクシーも、安城と知立でそれぞれやっているのに、こんなにも値段が違う。知立が少しなめられているのではないかな、こんな気すらしたわけであります。
名鉄のバスの運転手、最近、バス路線がなくなるということに対して。乗客が言いましたら、いいんじゃないか。ミニバスをふやしてもらえばいいんだからと話していたそうでありますが、赤字を切り捨てて、ミニバスで仕事をふやすというような身勝手な考えがあるとしたら、全く不謹慎であります。毅然とした態度で、私はもう一度契約の問題、しっかりと検討し直していくべきだと考えますが、今のこの契約の状況についての感想、そして今後の見解を求めておきたいと思います。
次に、最後になりますが、タクシー料金助成制度です。公共交通にも、ミニバスにも、利用困難な方もいるわけでありまして、その移動手段は障害者福祉タクシーや外出支援事業の介護タクシーであります。障害者タクシー、介護タクシーいずれも初乗り料金の助成ということで、年36枚が申請により交付されます。ある重度の障害者で介護度が４の男性、両方のタクシー券が申請により交付されました。36枚と36枚、十分かなとこういうふうに思ったわけでありますけれども、その奥さん、今、２人暮らし、年金暮らし、こういうことでタクシー券がなければ外出は一切できないため、どのように利用するのかという計画を立てているというんです。月１回の定期通院、刈総まで行きます。そして臨時通院、かぜをひいたり、熱が出たり、さまざまな通院も年間６回ぐらい予定しなきゃならない。そうすると、介護タクシーの36枚はもうなくなってしまう。その他の外出分は障害者タクシー券を利用することにするわけです。
しかし、介護タクシーを利用しなければならないわけで、１回乗ると往復6,000円は最低かかるわけであります。障害者タクシーの券、１枚が560円相当ですから、約10枚使わなければ、１回の外出ができない。そうすると、３回程度しか外出ができないという枚数だというわけであります。
奥さんは、文化的な催しにも、障害者であっても参加させたい。野球が大好きだった夫に、せめて昭和グランドでスポーツの観戦をさせたいとおっしゃっています。
　また、さきの参議院選挙、期日前の投票しか不可能だと、こういうことで市役所まで来たら、やはり往復6,000円、こうやって１票を投じるというわけであります。市の助成がなければ、身動きがとれないということがよくわかりました。障害者でも、また介護者も、人間らしく生きたい。そのためには、タクシー券の助成をもっとふやしてほしいという訴え、市長、この声が響くでしょうか。ぜひとも、この枚数の増加、検討いただきますようお願いをいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
〔19番　中島牧子降壇〕
○議長（石川信生）
　ここで10分間休憩します。
午後５時08分休憩
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午後５時18分再開
○議長（石川信生）
　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　教育部長。
○教育部長（鈴木民男）
　それでは、給食センターの外部委託の問題点ということで、まず、経費の関係でございます。
　これにつきましては、６月議会でもお話をさせていただきましたけども、概念的ですよということでお話をさせていただいて、2,000万円という数字が出てきておるということをお話をさせていただきました。
　これにつきましては、先ほど御質問いただきましたように、正規とか、保育園費、正規が保育園の方にかわるということでの経費の比較はどうなっておるんだということでございます。
　先ほど、直営の場合の人件費が9,100万円ちょっとということでございます。パート調理員と正規の調理員含めての数字でございます。
　それと、過程としての他市の例を参考にした数字が約2,000万円減額できるんじゃないかということの数字と、それから正規の職員が保育園の調理員という形で配置転換という形でございます。その金額が6,800万円余り、11人におりますので、その分の人件費が保育園の方に追加させられるということになりますし、それとまた、保育園でのパートの分の減額、1,600万円余あります。そういったことでプラスマイナスをしていきますと、委託の初年度としましては、3,200万円ぐらい増加という、単純に比較しますと、概算ですけども、そのぐらいの増加ということになるというふうなことは認識しております。
　それと、経費の削減で何年ぐらいなるかという意味だと思いますけども、給食センターの調理員、それと保育園の調理員、年齢構成も違ってきますので、一概に毎年毎年減っていくという感じではないわけでございますけれども、ざっとの試算では数年先になるのではないかなというふうに思っております。
　それと、偽装請負の関係でございます。
　私どもの方のパンフレットという形で厚生労働省と都道府県労働局の発行された労働者派遣請負を適正に行うためにということで、パンフレットはいただいてはおります。そういった中で、６月議会でもまたお話した内容というのは何なんですけども、請負の４要件がありますので、それに基づいて、私どもの方はそれがクリアできるように、適切に対処していくということを思っております。
　それから、自主点検チェック表を見ているかということでございますけれども、申しわけないですけど、私もちょっとそれは見ておりません。
　以上です。私の方からは。
○議長（石川信生）
　総務部長。
○総務部長（近藤鈴俊）
　それでは、私の方に、有償で締結されることは必要だという質問でございますけれども、これにつきましては、議員のおっしゃってみえた労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準と別の双務契約というくだりの部分で、具体的な判断基準があるということでございますが、その判断基準では、こういう有償という部分をこういうふうに解釈するかということでございますけれども、契約が有償か、無償かということは、明示はされていませんが、発注者の所有する機械、設備等の使用については、保守及び修理を受託者が行うとか、これらの経費を受託者が負担することとされていると。こういう部分が一定の有償という部分の契約の中身かと思っております。
○議長（石川信生）
　教育長。
○教育長（石原克己）
　それでは、市内の教職員の勤務時間外の実態についてでありますが、教育委員会としては調査をしておりませんが、知立市と高浜市の教職員組合が毎年行っている碧海の教育白書の2006年度版によりますと、平均３時間以上時間外勤務をしている教員は、小学校で30.9％、中学校では67.6％であります。
　これは決して少ない数字ではないと考えています。
　また、勤務時間外の仕事の内容としましては、教材研究がトップで、ノートの点検、テスト作成採点などが上位を占めております。中学校では、部活動も高い割合となっております。
　また、学年・学級通信や日記指導に取り組んでいる先生もおります。これらを見ますと、子どもたちにとってよりよいことを少しでもやっていきたいという先生方の思いの結果であると考えられます。
　教員は忙しいということが時々新聞等で報道されますが、今、紹介しました調査結果を見ますと、知立市も例外ではないということがわかります。健康に十分配慮して、仕事に取り組むことは、教師自身にとって重要なことであるだけではなくて、元気ではつらつした教員に教えてもらうことは、子どもたちにとっても大切なことであります。
　教育委員会といたしましては、一人一人の教員が健康に十分に配慮しながら、しかも少しでも質の高い教育が提供できるよう努力していきたいと考えております。
　そのためには、仕事の精選の効率化を図ったり、職場でも協力体制を確立していくことが重要であると考えております。
　先生方の相談体制についてでありますけども、知立市におきましては、市単で心の相談員を配置しております。相談員の任務は、子どもたちの相談、保護者の相談、先生方の相談もその仕事の中に入っております。今までも仕事に悩んだ先生が、心の相談員の相談を受けたケースもあります。
　それから、学校でノー残業デーのような学校独自の規制をということであります。ノー残業デーというのは、家庭に帰ってからのいろんな問題もありまして、一斉に全部先生が帰ってしまうということは、学校経営にも支障を来すわけであります。私の以前いた学校、知立南中学校にいたときには、週１回、学級活動日というのを設けました。それは毎日授業が終わると部活動ということであります。中学校の担任としましては、自分の教科以外はなかなか子どもたちと接する時間がない。そういうことで学級活動日、これを設けまして、それは時間的に軽減されるということではなくて、子どもたちと向き合う時間をふやすことによって、先生方にとっては心に少しのゆとりができるのではないか。そのような時間を設けたことがあります。
　各学校におきましても、そういった先生方が少しでもゆとりが持てるような体制づくりをしていくような指導をしていきたいと思っております。
　次に、特別支援教育についてであります。
　発達障害の児童生徒の数でありますけれども、７月３日現在でありますけども、学校でチェックして、チェックリストに従って判断した人数は、小学校が135名、3.2％、中学校が41名、2.0％で合計は176名、2.8％であります。
　これは先ほどお話がありました国が示している６％よりも少ない状況であります。
　指導体制についてでありますけれども、各学校におきましては、特別支援コーディネーターというのが配置されております。コーディネーターを中心としまして、校内委員会を設置し、先生方の話し合いによって指導を進めておるわけであります。
　平成19年度より発達児童生徒支援のために教員や臨床心理士を目指しております大学生、大学院生を発達障害支援補助員として各学校に配置しております。該当児童が多い知立東小学校と知立西小学校に２名、ほかの学校には１名ずつ、合計12名の補助員を配置しております。原則として週２回、１日３時間、指導の補助に入っていただいております。学校の先生方からは、そばについていてくれるので安心して学習に取り組める。あるいは、多くの子どもたちに個別に対応ができるというような声を聞いております。
　発達障害のある子ども自身はもちろんでありますが、周りの子どもたちにとりましても、落ち着いて学習ができる環境ができますことは、大変よいことであると、こんなふうに思っております。
　また、教師にとりましても、支援補助員が入ることによりまして、一人一人によりきめ細かい指導ができ、安心して授業に取り組むことができるようになります。そういった意味で、大変効果があると聞いております。
　それから、通級指導員を市単で置いたらどうかということであります。市単で教員を配置することが、県費教職員と勤務条件の整合性を図ることがなかなか難しい問題があります。また、通級指導教員は、特別支援教育についてよく理解し、特別支援教育の経験があり、しかも、担任や保護者とうまく連携を取りながら指導を進めることができる教員であり、そういった人材を確保することはなかなか難しい状況であります。
　そういった意味で、来年度もう１学級、通級指導教室の設置をいただけるよう、引き続き県に要望してまいりたいと思います。
　ちなみに碧海５市の配置状況でありますけども、碧南市、刈谷市、安城市は２名の配置、知立市と高浜市は１名の配置であります。とりあえずは２名の配置を強く要望していきたいと思います。基準ということでありますけれども、申請する基準は８名であります。
　次に、少人数学級についてであります。
　少人数学級の拡大についてでありますけども、現在、今、お話がありましたように、小学校１年生で35人を超えないように、少人数学級にしております。平成19年度は知立小、猿渡小、来迎寺小、知立西小、知立南小学校の５校で１年生の少人数学級を編成しております。
　平成20年度は小学校２年生までの拡大、さらに21年度からは中学校１年生までの拡大という予定が示されております。
そこで、現在、市単のきめ細かな指導対応教員の配置についてでありますけども、現在は来迎寺小学校と知立西小学校の２年生と猿渡小学校の３、４年生に計３人のきめ細かな指導対応教員を配置して、チームティーチングによるきめ細かな指導を進めております。
　平成20年度には、小学校２年生まで少人数学級が拡大される予定であり、きめ細かな指導対応教員の２年生の配置は必要なくなるわけでありますが、きめ細かな指導対応教員は、学校からの強い要望もありますので、引き続き配置をしていきたいと考えております。
　具体的には、小学校３、４年生で学級の人数の多い学校へ配置について検討をしております。小学校３、４年生は、いわゆるギャングエイジと呼ばれる時代で、活動が活発になり、指導の手がかかる時期であります。この３、４年生にきめ細かな対応指導教員を配置していくことは、教育的にも効果があるものと考えております。
　以上であります。
○議長（石川信生）
　企画部長。
○企画部長（清水雅美）
　それでは、交通弱者の社会参加支援の強化のうちの名鉄バス廃止問題とミニバスの早急な充実をということで、御質問・御提案をいただいておりますので、お答えをさせていただきたいと思います。
　まず、その中で、名鉄バスの利用実態はどうだというようなことのお話がございました。私どもの方も県のバス対策協議会の方に提出をされております資料を今見ますと平成15年から18年度、19年度は見込みということなんですけども、この中で、平均乗車密度というのを見てまいりますと、やはり一つの路線で言いますと4.7から4.9、また一つの路線ですと4.0、３点台があったりして、平成18年度では4.0というようなことで、ここ数年、こういった状況の中で、今回、名鉄バスがそういう体質の申し出をしているんだろうというふうに考えているわけでございます。
　確かに、時間帯路線によりましては、御質問者もおっしゃいましたように、10人以上の方が乗っておられることもあります。私も最近は少し気をつけながら、バスの走っているのを見たり、また自分でも乗ったりということをするわけですけども、ここにありますような平均乗車密度に達するというのは、なかなか、余り遭遇してないなというのが私の実感でございます。
　また、それから、市民からの手紙などを通じても、非常に多くの方から今回の件に関しまして、将来に対する不安等々も訴えをいただいてるわけでございまして、ちなみに８月の広報にも中間報告というような形で掲載をさせていただきましたけども、81人、81通、109件のうち、20件についてはこのバス問題についての御懸念だったというふうに思っております。その中で、私どもの方としては、そのバス路線の重要性については十分理解しておりますので、今後の利用者の増について、地域の方々ともどもと利用促進に努めていきたいというようなことでお答えをさせていただいているところでございます。
　このバス路線の廃止問題について、当市の取り組みが非常に弱いじゃないかというような御指摘でございます。他市では、先ほど御紹介がありましたような３万人アンケートですとか、そういったようなことを実施されているということはお聞きしているところでございます。
　私どもの方といたしましても、午前中の中でもお話が出ておりますけれども、こういったことが表明された後に、名鉄バスの方にもお邪魔したり、関係の地域の区長等ともお話をさせていただき、そういったものを踏まえて、名鉄バスの方にもその状況を要望するというようなことをさせてきていただいているわけですが、いずれにしましても、その地区の区長とのお話し合いの中でも申し上げているんですが、こういう話が起きまして、何とか存続をということで、いろいろ手だてを打ったとしましても、それが将来にわたって存続するということになりますには、やはり安定的な事業者の営業的なそういうものが担保できるような見込みが立たないと難しいのではないかなというふうに、私ども正直に思うわけです。そういったことでは、いろんな手だても打つ必要がありますけども、何にいたしましても、将来が不安だからということで、今の状況を見ているだけでは、なかなか難しいのかな。やはり実際にバスを利用していくということが必要だろうということで、地区の区長もその辺御理解いただいて、回覧をしていただいたり、私どもの方も広報でそういうものを毎号、小さなスペースですけども、掲載をして訴えるというようなことを始めさせていただいているわけですが、それが効果があらわれるかどうかというのは、まだわかりませんけども、いずれにしてもそういうことも行いながら、最後まで名鉄バスには申し入れ、要望をしていきたいというふうに思っておるところでございます。
　また、一方、ミニバスの充実につきましては、その辺のもろもろの関係もありますけども、午前中の議論の中でも、今後のミニバスの充実につきましては、現行の２台を４台体制にして、１コース１台でそういったサービスの向上を図っていきたい。
私どもの方としては、現在が２時間に１本というような時刻表になっておりますので、それを１時間に１本の体制をつくりたい。単純に今の倍のバスで走りますので、そういったことは可能だろうというふうに思っているわけですが、それと昨年の検討委員会でいろいろ出していただきました御要望、そういったものをどのようにうまく取り入れるか、６月議会のときにも申し上げましたけども、やはりすべての御要望を受け入れるといいますと、やはりなかなか所要時間がかかってしまいますので、難しいなとちょっと頭を痛めるところもあるわけですが、バスの増車によって、できるだけその辺のクリアをしていきたいというふうに思っているところでございます。
　また、今後のミニバスの利用率の充実策ということで、定期券の発行などの御提案もいただいたわけですが、私どもの方も今、御提案についてはなるほどというような部分もございます。できるだけ利用者の方が、使いやすくしていただくのが一番だと思いますので、そういった方法もあわせて検討させていただきたいなというふうに思います。
　それから、今後の予定ということでございますが、これも午前中の繰り返しになりますけども、この議決後に早速、地域交通会議を設置をさせていただいて、その中でバス停、あるいは路線の協議をお願いし、必要な手続をとりたいと思います。また、事務的なものを進めながら、来年の４月には新しい体制でスタートをするという目標でもって、今後、努めてまいりたいというふうに思います。
　さらには、安城のアンクルバスの契約の方法等についてのお話もございました。私も安城市はどういった方法で、今、どのような経費になっているかというのはちょっとしっかり把握しておりませんが、私の方としましても、できるだけ効率的な透明性の高いそういう契約方法ということでございますので、そういったものに努めてまいりたいと思いますし、また、多くの方が利用していただくことによって、市の負担金も軽減されるということでございますので、最初の名鉄バスの問題ではございませんけども、やはり多くの方が利用していただくことによって、その経費の節減とか、効率化、こういったことも図られるわけですので、そういったこともあわせて、市民の皆様に御協力、ＰＲをしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（石川信生）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（野々山敏雄）
　障害者福祉タクシーの件でございますが、障害者福祉タクシーの料金助成につきましては、自動車等の交通手段を持たない障害者を対象としております。
　タクシー券の利用頻度や必要性については、病院への通院などが最も多いと思っております。
　したがいまして、タクシー券の利用枚数をふやすことにつきましては、病院への通院など、タクシーの利用状況を十分考慮し、また、各市の状況も参考にしながら検討させていただきたいと思っております。
○議長（石川信生）
　保険健康部長。
○保険健康部長（久米正己）
　タクシー料金助成の充実ということで、高齢者外出支援サービスのことにつきましてもお尋ねがありましたので、お答えをさせていただきます。
　高齢者外出支援サービス、これは要介護３から要介護５の認定を受けた方で、一般の交通機関を利用することが困難な方、こういった方が外出時にリフト付やストレッチャー付の特殊車両のタクシーを利用する際に、タクシー料金の一部を助成するものでございまして、現在、年間36枚の利用券を交付しております。
　助成額は、一般高齢者が１回3,000円、身体障害者手帳をお持ちの方は、タクシー料金自体が10％割引になりますので、助成額は１回2,700円ということでございます。
　このサービスは、平成13年２月からサービスを開始して、当初は外出の目的が通院と介護施設への送迎に限られておりましたものを、社会参加支援の強化ということもございまして、外出目的の制限をなくしました。
　また、当初利用できるサービス事業者は２社だけでございましたけども、現在では４社利用することができるようになって、予約も取りやすくなるなど、制度の充実を図ってまいっております。
　これの平成18年度の実績を見てみますと、年度末の現在の登録者が一般高齢者が19人、身体障害者手帳所持者が27人、計46名でございました。
　また、利用実績につきましては、10枚以下の利用者が29人、11枚から20枚の利用者が10人、21から30枚が６人、31枚以上は４人ということで、36枚全部使い切った方は３名ということでございました。平均いたしますと一人10枚程度でありました。こういった実績を見てみますと、確かに36枚使い切った方はないわけではありませんけれども、平均では一人当たり10枚程度ということを見ますと、現行の36枚が少な過ぎるというふうには思いませんので、当面は現行の36枚を継続してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
　以上です。
○議長（石川信生）
　本多市長。
○市長（本多正幸）
　給食センター業務委託の関係でございます。
　委託につきましては、先ほど質問者がおっしゃいますように、厚労省通達の認識ということでございますけれども、すべてを細かく把握しておるわけではございませんけれども、通達に基づいたチェックをしっかりやりながら、問題点を整理をし、請負の条件はクリアできれば、請負でやっていくということになるわけでありまして、それは適正に判断をしていきたいというふうに思っております。
　それから、参議院選挙の関係でありますけれども、参議院選挙の結果について、私からのコメントはないんですけれども、かつての小泉さんの改革路線、地方にできることは地方に、民間にできることは民間にということで、その路線については私自身も地方自治体の長として一定の評価はしておるわけでありますけれども、すべての施策が画一的にそうなっていくとは思っておりませんので、これはやはりケースバイケースになっていくんだろうというふうに思っておりますので、その見きわめも私どもの大切な仕事だというふうに思っております。
　それから、少人数学級の問題は、教育長から御答弁がありまして、私も質問をお受けしたわけですけれども、今、教育長が御答弁させていただいた方向で今やっておりますので、その方向で一定の財源が必要な部分があれば、これはぜひ検討していきたいというふうに思っております。
　それから、名鉄バスの問題ですが、利用実態、企画部長が答弁させていただきましたけれども、平均でありますので、やっぱり部長が言いましたように、多いときには14、15名乗っている場合ももちろんあります。それは認めますけれども、名鉄バスの方が平均で出してまいりますので、そういうことを採算不採算ということになれば、不採算ということに判断をされたんだというふうに思いますけれども、そういう中で、今、中島議員がおっしゃるように、名鉄バスにかわるのがミニバスではないと。これも私も同じ認識を持っておりますので、名鉄バスが、存続されるかどうかは、今、継続審議になっておりますけれども、それとは関係なしに、ミニバスはやっぱり拡大をしていかなきゃならないというふうに思っておりますので、先ほど来、午前中から答弁させていただいておりますように、拡大をしていきたいというふうに思っております。
　ただ、ミニバスの現在の利用状況、そういうものももう少しきちっと把握をして、４台体制に持っていかないと、ちょっと誤った方向にいってしまうかもしれませんので、これはきちっとやっていきたいというふうに思っております。
　名鉄バスがバスを廃止して、ミニバスにすると少し利益が上がっちゃわないかというような、そういう御指摘もあったんですけど、それはないと思うんですけれども、４台体制で契約に私どもが車を買ってやろうと、あるいはそのまま車ごと委託しようと、その辺については、もう少し周りを把握しながら、これは今２台体制で名鉄１台、大興１台でありますので、それが２台になれば、利益はもちろん上がるわけでありますので、そういう部分での交渉は、しっかりとやっていきたいというふうに思っております。
　余分に経費のかからないような、そういう努力をしたいというふうに思っております。
　タクシー券につきましては、各市の状況も、今、質問者から御披瀝ありましたけれども、若干うちが低いのかなという、特に障害者の関係は思っておりますので、この点については、なるべく同体制ができるように早めに対応していきたいというふうに思っております。
　以上であります。
○議長（石川信生）
　19番　中島議員
○19番（中島牧子）
　それでは、給食センターの問題から再質問をさせていただきます。
　経費の問題では、数年後には軽減していくのではないかとちょっとこれもまだあいまいですね。数年と。なかなかすぐには軽減されないということが明らかになって、初年度は3,200万円の増という数字ですけれども、詳しくはまたこの辺は委員会等で、詳しい数字はまた出していただく機会があるかと思いますので、ここでは大ざっぱな話として伺っておきますが、数年先になると。この数年というのはどの辺を指すのかなというこういうことも思うわけです。
　現在、給食センターの調理員の正規の方は、30代の方が一番若い方で、51歳そこそこという人が１人、その間ずっと40代のかなり若いところがいる。こういう方たちが保育園と多分ちゃんぽんにしてしまって、順番に退職していくということを計算されるのかもわからないんですけども、少なくともこの11人という方たちが退職するまでの十数年、これが続くというふうにも思えるわけですよ。安くならないと。十数年。退職をされるまでは安くすることは、人件費の上ではできないとこういうふうに私は見るわけで、数年後に逆転して安くなるという根拠は、やはり十分にはわからないので、その点だけもう一度、考え方としてこうなんだということをお示しをいただきたいというふうに思います。当初は、全く増額になるということがまずは明らかになった。数年というのはどのくらいかということももう少しお答えいただきたいというふうに思います。
　そして、これは契約との関係にもなるんですが、今の多分、経費のところでは、有償の双務契約ということを前提としない契約ということで、多分、計算をされていますので、そこで大きく狂っていく可能性があります。今の人件費だけの問題だと思いますが、契約のところで総務部長が、保守点検というような機械の修繕とか、そういうところについて有償ということではないだろうかと、こういうふうに今おっしゃったわけですね。
愛知労働局の方に、私は何度も電話ですけど、このパンフレットを見てから、何度も電話で確認をして、こういう場合はどうなんだろうというような形で、いろいろ聞いたわけですね。やはり、有償の賃貸契約をするんだと。機械についても。それがどの程度の金額かということについても伺ったわけですけれども、リースという考え方もありますと。リース料という考え方もあるでしょうと、こういうような発言でしたね。これはあくまでも有償と。これが有償ということが条件ですよと。これは、知立市という公共の団体だから、無償というわけにいかないんですかと。知立市の財産を公益的な目的に対しては、無償で貸すことができるという条例があるんだと。６月議会では総務部長が説明をされまして、そうなのかなというふうに思ったわけですけども、そういうわけにはいかないんだと。あくまでも労働局のこのチェックポイントでしっかりやってもらわなければならないと、こういうふうに説明を受けたわけですよ。この認識はやっぱりちゃんと持っていただかないと、安い安いと思っていたら、偽装請負をしていたと、こういうことになりかねない。市長も、今、そういう法律はきちっとと。チェックポイントもちゃんと精査してというふうに言われましたから、こういう立場で言いますと、教育部長の安くなるという計算も大幅に変わってくるということになるわけですよ。ここのところを厳密にやってくださいというのが、私の今回の新たな問題提起です。考えてみてくださいよ。例えば、トヨタ自動車が下請けの会社に業務委託をする。つまり、部品の組みつけ、加工をやってもらおうということで下請けに出す。下請けの会社は、工場を持ち、そして機械を持って、その要請された部品を加工するための機械を持って、１個幾らというような形で、幾つ材料をあげますよ。組みつけ、加工して、何個納入してくださいよというふうで、生産手段は自分で持たなきゃならないわけです。これが常識です。こういうことなんですといって、労働局の方は説明をされました。だからそういう点で、知立市が想定している委託の内容だと、これに引っかかるということを私は指摘をしたいわけです。どうですか、この点を。
　さらに、精査してもらわないと、とても認めるわけにはいかないと。それで、これに引っかからないためには、食材を丸投げしてしまうということも一つだと。全部すぽんと丸投げしてしまうということも一つの方法だとか、いろいろある。でも、知立市は、やっぱり食材はいいものを選ぶために、市がきちんと責任を持ってやっていこうと、こういう立場ですよね。これかわりないですよね。やはり大事な点だと思うんですよ。
　この食材の扱いについてもそうなると、きめ細かな伝票処理というものが必要になるということが、ここに書かれております。そういう場合の食材の扱い、毎日毎日の伝票処理、これが必要になると。いいですか。早速、私は、これお貸ししてもいいですけども、労働局は27項目出しております。兵庫県は30項目、県独自につくったそうで、それぞれより厳密にわかるようにパンフレットをつくったそうであります。愛知県は27項目ということで、やはりこういうことにきちんとアンテナ高くやってもらわないで、さっさと民間委託、民間委託と、安い安いとこういう方向で進められるということは、絶対にあってはならない。このことについては、いいですか、再度、その姿勢だけは確認をしておきたい。こういうふうに思います。
　教育部長もそうです。それから、市長にも先ほどそういう話は、一般論でありましたけれども、こういうことですので、きちっと責任を持った行政、労働法違反のようなことを絶対にやってはならない。このことについて、再度、私は、見解を求めておきたい。こんないいかげんなところで行革、行革、集中改革プラン、こういうことで号令かけるだけではだめですよ、企画部長も。号令かけるだけではだめ。本当に適正なのかということをしっかりやっていただきたいということを申し上げておきます。答弁を願います。
　先生の過重労働については、組合の方で調べた結果が述べられまして、相当中学校では、67.6％という３時間以上の残業と、これ以上とありますけども、９時、10時というところまで厳密に言ったら、相当長い残業になっているんじゃないかと。こういうところまで一度、特に中学校で調べてください。いいでしょうか。本当に苦しんでいらっしゃる教員が見える。力がある人は、それくらいはさっさと仕事も片づけて、そんなにずるずる仕事はしませんよと言われるかもしれませんが、やはり平均なところで皆さん頑張って、それで帰れるという体制でないとおかしいですね。そういう点で、もう少し３時間以上を区分けして、実態を調査していただきたいし、その対応については、やはりもっと具体的なものを示していただきたい。少し、教育長、経験を述べられましたが、具体的なものは余り見えておりませんので、そういった検討をきちんとやっていただけるかどうか、伺っておきます。
　それから、特別支援の方では、通級の先生が本来ならあと１人欲しいと。２人欲しいんだと。基準から言ったらあと２人欲しいということが明らかになったわけであります。県の配置を正式に要望したいと。強く要望してください。これはね。だめじゃないかなと話もちらっと聞いたものですから、もしだめな場合には、やらなきゃだめですよね。市独自でも。いろいろありましたけども、いつも給与が違うとか、いろいろと同じ教員でありながら、待遇は違うのは問題だとかありますけれども、それでもそういう形でその間やっていただけるという人材があれば、そういうのも一つではないでしょうか。
　県の動きとあわせて、こういった方法についても、同時に検討をお願いしたいと思いますが、確認願います。
　特別支援のコーディネーターは、公務主任が行っており、特別の配置はされていない。そして、アルバイトの学生や大学院生の皆さんが12名、学校に１回３時間。これは週何回でした。週１で３時間という程度ですね。助かるだろうとは思いますが、やはりまだまだ十分とは言えないということで、本来の支援体制をもう少し検討すべきではないかというふうに思いますが、現在のそういったパートで週１回だけ来るという中での問題点と今後の充実策について、あわせてお答えください。
　少人数学級については、来年度３年生、４年生の多人数の学級のあるところで対応するということであります。
　５年生でも40人学級になってしまうという学校もあるのではないですか。そういう場合はどうされますか。40人ぎりぎりの学級が、今の段階でそうなる可能性ということ、来年度入ったり出たりということがあれば変わってくるわけですけども、40人学級には少なくとも何らかの対応をすべきと思いますが、３年、４年だけでなく、それにプラス40人目いっぱいいるような学級が生まれてくる可能性があるのは、西小学校でしょうか。そして西小学校ですね。来年の３年と５年ということですが、３年生は対応していただくということになるわけですが、５年生については対応がないということですので、今の話ですと。そういうはみ出したところについても目いっぱい40人、40人、39人というような、こういう学級編成のところに対しては、やはり、もう少し広げる検討をお願いしたいがいかがでしょうか。
　教育問題は以上です。
　バスの問題ですが、実態調査ということが、やはりもう少し手に取るようにわかるような資料を出してほしいんですね。名鉄に対しても要求してほしい。平均乗車率というのは、どういうふうにやるのかなと思いますけども、15人乗っているそういうバスもあって、その人たちが帰ってくるとまた15人なんですよ。その空間はいないかもしれないというのももちろんあるわけですよ。だけど、毎日全体でミニバスが統計を出しているみたいに、何人乗るのか、１カ月なら何人乗るのか、１年で何人乗るのか、こういう乗車人数そのものを出してもらってくださいよ。できれば、知立市独自で利用者の声をもう少しアンケートでとる。こういうこともやったらどうでしょう。岡崎の例を言いましたけれども、安城市でも、これはバス廃止だけでなく、アンクルバスの充実も含めてなんですが、補正予算で400数十万円の調査費をつけて、各バス停で何人乗るか、降りるか、乗車して調査もするそうです。そして、利用者の意見も直接聞くというアンケート活動、調査活動だそうです。そういうものを400数十万円が高いかどうかわかりませんが、そういう実態調査をして、アンクルバスのことも、また、そういう公共交通に対する皆さんの意見も、自分の手でつかむということを安城市もやろうとしている。これが知立市のはまだ欠けているということを、私は言いたいんです。ぜひ、今からの残る期間ではありますけれども、たくさんある路線ではございませんので、調査方法、名鉄にもきちっと依頼をして、今言った内容がわかるように、調査を求めて結果を出してください。いかがですか。その上で何が必要なのかということを住民の皆さんに乗ってください。広報でＰＲしましたけれども、一番どこにどういうところで乗客が減っちゃった。落とし穴があったんだろうかということまでわかるような分析をしてくださいということなんです。
　ぜひ、岡崎・安城、連携プレーでこういうことをやって、２月の協議会のときには、存続という答えを出すように頑張っていただきたいとこういうふうに思うわけですけれども、改めてその決意、具体的な取り組み、表明していただきたいと思います。
　名鉄バスというのは、基幹バスということで、コミュニティバスとは違う。安城も岡崎の方もそうやってそれぞれの大事な役割をセットして充実させるんだという立場をとってみえます。こういう立場が必要ではないでしょうか。ぜひ、そういうふうにお願いします。
　ミニバスについては、契約の問題で安城市の様子はわからないとおっしゃいましたが、さっきも言いましたが、バスも全部自分持ちで、会社が1,140万円、平均ですね、これ。路線の長さが違うので、それぞれ入札をかけますから、8,000万円弱、先ほど言ったとおりですが、1,140万円程度で１社が受けるという、先ほどの問題では、安ければいいという立場はもちろんとらないわけですけども、余りにも違い過ぎる。同じ名鉄バスが片やバスまで自分が全部出して、修繕費もそうですよ。全部出して、これ安城と知立とこんなにも違うというのは、一体何かということをしっかり研究してください。ぜひ、そうすれば、バスの路線だってもっと同じ経費でふやすことができるかもしれません。ぜひとも効率のいい行政ということでも、見直しをしていただく。このことが必要かというふうに思います。入札の指名そのもの、随契ということでずっとこうということじゃなく、もう少し仕切り直しをしてもらいたいというそういうことであります。
　赤字はどんどん切って、ミニバスで商売させてもらうというそういう根性では困りますということです。いいですか。
　福祉タクシーの関係は、利用者としては介護タクシーも平均的には多くないよということではありましたが、その方は毎月、定期的に病院に行かなきゃならない。年12回、往復で24枚というふうな計画をきちっと出してみえるわけ。そういう方もいるということで、使わなければ、市はお金が要らないというだけで、必要な方には出すという、こういう発想でやっていただかなければならないというふうに思いますので、介護タクシーの充実も検討してください。通院だけでなく、社会参加支援もやるんだと。外出支援事業ですからね。病院だけでいいわけじゃなく、趣味相当文化活動、スポーツ活動の観戦なども希望されていらっしゃる方には、できるような体制。こういうことで、平均的な数字だけでなく、必要な方にきちんと届くようにということが必要かと思います。
　介護タクシーについて１点だけ聞きますが、ある方は救急車で急変した御主人、全く１人では動けないストレッチャーで行くという人ですが、行きました。そしたら、救急病院は、経過を見まして、終わりましたから帰ってくださいと言われたけども、土日は介護タクシーをやっていないと。もう１回、もう１日置いてくださいと病院に頼んだけども、だめだということで、多額のお金を出して帰るというこういうケースがあったということを聞いております。この辺の改善はできるんでしょうか。ぜひ、そういう声があることも受けとめていただきたいということであります。
　第２質問は終わります。
○議長（石川信生）
　総務部長。
○総務部長（近藤鈴俊）
　それでは、先ほどの件でございますけれども、有償、無償の件でございますけども、私は、前の議会のときは、知立市財産の交換譲渡無償貸付に関する条例の第７条を受けまして、物品はということで、議員がおっしゃった中身ですね、つまり、無償または時価よりも低い価格で貸し付けることはできると、こういう形で私は答弁しまして、そのときに、したがって、その給食業務委託に当たっては、そういった仕様書の中で給食センターの施設とか、調理用の設備、機械、器具、そういったものの使用貸借契約を結んでいくことが必要であると、こういうふうには答弁しておりますが、無償か、有償かという部分は、今、私も認識不足だということは改めて知って、もう少しそこら辺、事業部局から聞いてみたいなと思っているんですが、私の認識している範囲では、聞いておるところでは、先ほどちょっと答弁させていただきましたが、普通は、自分の責任と負担で、そういった準備し、調達する機器、設備ではなくちゃいけないんですね。
ただし、別の双務契約によってそういった機械、資材等が相手から借りられる場合は、判断基準によってやらなくちゃなりませんよいうことでしたね。その判断基準の中身を僕の認識の中では、発注者の所有する機械、設備の使用について、私の見た厚労省というか、それの中では、保守及び修理を受託者が行うか、これらの経費を受託者が負担するということは書いてありましたので、私はそれを認識しておったわけでありますけれども、そういった議員が御指摘の愛知労働局の27項目におけるチェックポイント、その中で確かに考えてみたら、私どもの施設をただで使って調理をする場合と、私どもが設けた施設を有償で借りて、それでやる場合というのは、それは減価コストについては、違いが出るわけでありまして、その部分、先生のことを疑っているわけじゃないですけども、もうちょっと市長が申しておりますそのチェックポイントを、事業部局ともども精査して、これが偽装請負になるとか、あるいは、安易なコストでもって請負にいくということになることのないように、じっくりと精査していきたいというふうに認識を改めております。
○議長（石川信生）
　教育部長。
○教育部長（鈴木民男）
　経費の問題で御質問いただきました。
　数年後というのはどの辺だというようなことだったと思いますけれども、私どもの方で給食センターの今現在働いている調理員の年齢構成をちょっと調べさせていただいて、今、平成23年に定年になられる方がお１人みえると。そういうことと。先ほど、中島議員、保育園と一緒にしているんじゃないかという話がございますけれども、一応、保育園での退職される方が平成24年にもお１人みえる。それから、平成26年にもお１人みてるということ、それから、平成31年、平成32年と、平成31年には、保育園においては３名の方が退職になられる方がみえると。それから、平成32年には、保育園１人、給食センター１人とそういうようなことで、ざっと日を飛ばさせていただいた中で、数年後ということでございます。この方の退職や給料がはっきりした額、わかりません。そういったことで年数で何年先がどうだと言われると、ちょっとはっきりここで何年ということは、その年数が一人歩きしてもちょっと困りますので、ちょっと申しわけないですけども、数年先ということで御勘弁いただきたいなと思っております。
　それと、食材の関係ですけども、当然、今、私ども考えておりますのは、ちょっと古いですけども、昭和60年に学校給食センター業務の運営の合理化という通知が来ております。そうした中で、学校給食運営をやっていく学校給食の質の低下を招かないように、十分配慮してやっていってくださいよと。そういった中で、民間委託の実施についても、献立は市で責任を持ってつくってださい、食材も市で購入してくださいと、そういうふうなことで、それと、ウで設置者が必要と認めた場合、受託者に対して、資料の提出を求めたり、立ち入り検査をするとか、運営の改善のための措置をとれるような契約書に明記するとか、受託者の選定に当たっては、学校給食の趣旨を十分理解し、円滑な実施に協力することであることを確認を得て行うことと、そういうふうなことで通知がまいっております。この趣旨に合ったように、実施していきたいということでございます。よろしくお願いします。
○議長（石川信生）
　石原教育長。
○教育長（石原克己）
　中学校における残業の件であります。
　先ほど、時間外勤務の仕事の内容として、非常に多いのが教材研究とお話しました。小学校では70.7％、中学校では71.9％、もちろん複数回答であります。やはり、質の高い授業をやろうという先生方の意欲のあらわれだと思います。教材研究をしなくても授業はできるわけでありますけれども、やはり、より高い子どもが意欲的な授業に取り組んでくれるためには、やはり、教材研究、あるいは教材づくり、こういうことは大変な仕事でありますし、やはり、これが教師の一番大切な仕事だと思います。
　それで、時間が多いわけでありますけれども、時間軽減というのはなかなか時間を軽減しなさいというと、恐らく、それらをやめていけばどんどん時間が減っていくわけですけども、そういうものもやりながら時間を軽減していくと。勤務の軽減というのを図っていきたいと、そういうことを思っているわけでありますけども、今回、文科省の方が３年間で２万1,000人の定数改善の方の要求をしておりますけども、やはりこうした教員の定数増というのもとても大切なことだということを思っております。部活動の方も、非常に熱心にやってみえる先生もあるし、副顧問で余り出てこないという先生もあります。家庭の事情もあるわけであります。そういう意欲的にやっている先生方の意欲をそいでしまうということは避けたいと思っております。一度、中学校でその状況について、勤務時間、今、３時間以上、67.6％という話をしました。白書によりますと、３時間から3.5時間、3.5時間以上といって、それが一番多くて、それが51.4％で、それが全然ないものですから、このあたりは一度調査させていただきます。
　それから、特別支援教育の件でありますけども、通級指導員の配置につきましては、昨年度もその前も要望しているわけでありますけれども、なかなか定員というのか、予算枠がありまして、配置をしていただけないわけであります。やはり、今年度もまた強く要望していきますけども、やはり、特別通級指導教員が今15人を担当しておりまして、西小学校と南小学校、来迎寺小学校の３校を巡回しております。そうしますと週に１、２時間の指導時間となってしまうわけであります。この辺がうまくふやしていただければ、もっとほかの学校も行けるわけですけども、そうするともう少しこの辺のところを手当てしていくということになりますと、現時点、支援員が12名と言いましたのは、中学校は３名で、小学校が多いところが２名、このあたりを１名だけでは非常に少ないということもありますので、このあたりの増員をある程度考えていかなければいけないかと。これは学生の確保、院生の確保ということがあるわけですけども、その連携をちょっと考えていきながら、増員についても一度検討していきたいと、こんなふうに思っております。
　それから、少人数指導の件でありますけども、来年度は２年生までということであります。３年生以上のことでありますけども、まだ35人を超える学級があるわけであります。来年度、今の予想では９学級ということでありますけど、ただ、今は市単の件でお話をしておりますので、県の方からの配置もあります。今年度ですと、少人数授業対応教員が小学校で常勤で12名、非常勤で３名の配置があります。これが１年生の方が少人数になってきますと、ある程度３、４、５、６の当たりに配置することができると。ただ、これは来年度も同じような配置をしてくれるということでお話しております。そういう県との配置、それをある程度、市単の方で補っていくということで、うまくその辺を調整しながらやっていきたい。つまり、高学年で40人いっぱいのところは放ってあるかでなくて、こういう先生方の配置について考えながら、市単でも考えて、両方でうまくやっていきたいとそんなふうに考えております。
　以上です。
○議長（石川信生）
　企画部長。
○企画部長（清水雅美）
　名鉄のバス問題でございますけども、私の方としましても、バス路線廃止をよしとする立場ではございません。何とか存続をしていただきたいということで取り組んでまいりたいというふうに思っているわけでございます。そういった中で、今月の末にも７月に、昭和の区長、自治会の代表の方にもお集まりをいただいて、いろんな意見交換等もさせていただいた経緯がございますが、過日の対策協議会、県のそういったことの情報も提供しながら、さらに話し合いの場を持ちたいなと。できれば、そういったところにも名鉄バスの関係の方にも御出席いただければというふうなことで、今、話をさせていただいているところでございます。
　そういったことも重ねながら、先ほど言いました、余り効果がどうかというふうにはおっしゃるかもしれませんが、広報等を通じての呼びかけ等も継続してまいりたいというふうにも思いますし、また、どの程度のいろんなデータがいただけるかわかりませんが、名鉄バスの方には、そういったことも依頼してまいりたいというふうに思っております。
　それから、アンクルバスの例にとられてのバスの運行経費の問題でございますけども、私の方、知立市のミニバスについては、平成18年度の決算で見ますと、バスのいわゆる乗車料金を除きますと、２台で約2,480万円ほど、１台に当たっては約1,240万円ほどというふうに決算の数字としては、今、とられているわけでございます。
　このアンクルバス、御質問者が御紹介をいただきましたこの1,140万円というのがどの部分を含んでいるのか、その辺もちょっと私、しっかりつかんでおりませんので、例えば、バス代なのか、バスのもろもろの運行経費すべてを含んだものなのか等々のことも、一度その辺も少し調べさせていただいて、知立市は安城市に比べて効率の悪いことを現実にやっているのか、その辺も含めて、よく研究をさせていただき、新しい体制におきましては、現行はまだ過去に、今、使っております２台の寄贈していただいたバスを継続することを当面するわけですので、あとの２台を新規に購入するのか、あるいはリースでいくのか、そういったことも含めて、今後、より効率的なそういった方法も考えていかなくてはいけないわけでございますので、先ほどの安城市の例も御披露いただきましたので、その辺はもう少し研究をさせていただきながら、私どものできる限りのところをやっていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（石川信生）
　保険健康部長。
○保険健康部長（久米正己）
　高齢者の介護タクシーの件で御質問がございました。一番いいのは、それは必要な方が必要なだけ全部公費で負担できればよろしいんでございますけども、なかなかそれも難しゅうございます。
　ただ、知立市の高齢者外出支援サービスの対象者は、先ほど申し上げましたように、車いすごと、あるいはストレッチャーごと乗れる車しか利用できない方ということでございますので、身体障害者手帳を持っている方は大勢見えます。それから、申請すれば恐らく手帳が交付されるんじゃないかと思います。そうしますと、身障者の方のタクシー利用が36枚ございますが、これは単価が少し安いものですから、これは高齢者の方と比較しますと、高齢者の方の外出支援のチケット１枚について、恐らく大体障害者の方のタクシーが５枚程度で、同じような額になるかと思います。
　したがいまして、36枚、高齢者の方で使い切った方につきましては、障害者の方の36枚、これは１枚、５枚相当で高齢者１枚ですから、７回ぐらいはプラス使えるんじゃないかと、そういったことも利用していただくとともに、ちょっとストレッチャー付はないかもしれませんけども、リフト付、車いすごと乗れる介護保険の方の介護タクシーというのもあるやに聞いておりますので、これを使っていただければ、今言ったまともにリフト付タクシーを使うよりは、介護付を使えば、多少は廉価に使えるのではないかというふうに思いますので、そういったことも御利用していただきたいというふうに思います。
　それと、先ほど、日曜日の救急車でストレッチャーで運ばれて利用できなかったということにつきましては、先ほど、利用できるのが４社と言いましたけども、このうちストレッチャーごと使える車両を持っているのは１社で、確か車両も１台しかないように聞いております。したがいまして、これすべて予約が原則でございまして、たまたまそういった急に救急車で運ばれたような方について、帰りに利用しようと思っても、たまたまほかに予約が入っていたというようなことで、日曜営業していないということはないと思いますので、たまたま先に予約が入っていたために使えなかったのではないかというふうに考えます。
　以上、私の答弁とさせてもらいます。
○議長（石川信生）
　これで、19番　中島議員の一般質問を終わります。