次に、11番　��笠原議員の一般質問を許します。
〔11番　��笠原晴美登壇〕
○11番（��笠原晴美）
　通告に従い、一般質問をさせていただきます。
　防災対策について。
　台風に大雨、地震など、自然災害が相次ぐ今年。被災者の状況確認や厳しい避難所暮らしなど、少しでも危険回避をする備えが重要です。
　1995年の阪神大震災、鳥取県西部地震、新潟県中越地震、福岡県西方沖地震、能登半島地震、新潟県中越沖地震、震度６以上の地震に被災者をはじめ多くの被災地の経験を参考に、災害を少しでも防ぐことが訴えられています。
　特に新潟では、2004年10月と今年７月と３年間で２度の震災に襲われ、復興するに大変と言われております。
　防災の日の９月１日、各地で訓練が行われ、知立市も２日午前８時30分、突発的直下型地震が発生し、震源地は猿投高浜断層帯、地震規模マグニチュード7.6、市内の震度は６強ということで訓練が行われました。
　市民はもし東海、東南海地震が起きたら知立市は大丈夫だろうかと心配しながら、1,100人が訓練に参加しました。
　知立市の防災マップによれば、避難施設を大きく３つに区分しています。一時的に待避する広い空き地などの場所として、一時避難地15カ所、住む家が居住不納のときの一時的滞在施設の指定避難所27カ所、住む家が居住不納になった場合の長期滞在施設として広域避難場所16カ所。この広域避難場所は一時避難地としても使用することになっています。
　そこで指定避難所に資機材や備蓄品を入れておく防災倉庫、コンテナが設置されているか調べたところ、27カ所中９カ所しかありません。例えば中央公民館などは市役所に設置されている、福祉体育館、競技場は施設内の倉庫に設置などとありますが、東小学校体育館や知立高校、東高校、知立図書館など設置されていないところが幾つかあります。今年度の計画では、南中学校体育館と上重原町公民館、平成20年度は知立文化広場、福祉の里八ッ田が予定され、県補助３分の１を受け、毎年２カ所の計画では予告のない地震に対応できません。
　例えば指定避難所の高根保育園や知立東小学校体育館は、長期避難所として小学校は250人収容可能、一時避難所として350人収容可能としています。ここはほほえみの里の猿渡川沿いにコンテナがあります。もしも道路が寸断され、ライフラインもだめになったら、高齢者の多い地区だけに人海戦術も大変です。近くに倉庫があるから運べばよいというお考えだと思いますが、指定避難所は長期に滞在する可能性があるわけですから、基本的に防災倉庫、コンテナを設置すべきです。未設置の指定避難所への年次計画をお答えいただきたいと思います。
　また、行政財産外の知立東高校、知立高校の２校についてどのように対応するのかお聞かせください。
　次に、自治体の地域防災計画のアドバイスや住民への防災知識の普及などをしている東京三鷹市の消防科学総合センターの調査結果によれば、懐中電灯と水が最重要と言っています。生活用水、トイレの水、飲料水と上位を水が占めています。準備した方がよい防災グッズに、懐中電灯、水、ラジオ、食料、乾電池、卓上コンロ、用意した方がよい食品として、缶詰、即席麺、レトルトのごはん、ビスケットなどが上げられています。
　９月２日実施された防災訓練は、震度６強でした。気象庁震度階級の解説によれば６強ということになれば、人間は立っていることができず、はわないと動けない。木造の建物については、耐震性の低い住宅は倒壊するものが多い。また、耐震性の高い場合でも壁や柱がかなり破損する。鉄筋コンクリートでは耐震性の低い建物は倒壊する。耐震性の高いものでも壁、柱が破損する。ライフラインではガスの導管や主要水道管に被害が発生し、停電、ガス、水道の供給が停止するとしています。震度６強の地震が現実となった場合、何よりも水、食料の備蓄が万全でなければなりません。１日１人３食、水３リットルと計算し、飲料水、トイレの水、生活用水が市民６万8,000人分確保されているか、また、ライフラインの停止でトイレの確保も必要です。簡易トイレの準備は人口からして確保されているのかお答えをいただきたいと思います。
　次に、避難所生活のストレス、周囲の目を気にすることが多い避難所生活の改善に間仕切りが必要です。中でも障害者や寝たきりの高齢者がおむつを替えたり、乳幼児への授乳、避難所での生活が困難な人に少しでも日常に近い避難所生活が送れるような間仕切りを備蓄することを要求します。段ボール製もありますが、ナイロン製の折りたたみ式で、だれでも簡単にワンタッチで設置できるもの、高さもいろいろ、敷きマットがついているものもあります。この間仕切りには、県が経費の２分の１、上限150万円補助があります。今年度、そして今後の購入計画をお答えいただきたいと思います。
　次に、住宅の耐震対策の強化についてお尋ねします。
　阪神大震災では犠牲者約6,400人の８割、今年７月の中越沖地震でも11人のうち９人が倒壊家屋の下敷きで亡くなっています。改めて建物の耐震化の必要性が、そして少なくとも命だけは助かる耐震改修の確立が求められていると思います。
　知立市には、昭和56年５月31日以前に建設された木造住宅が5,300戸あります。しかし、まず人命ということで、タンスや食器棚が倒れ、下敷きにならないよう、金具で固定する家具転倒防止器具取り付け事業は平成18年度は１件ということです。そして耐震診断実施家屋は平成18年度118件、総計で1,098件です。耐震補強工事は19件で総計56件と遅々として進まない耐震化の現状があります。
　進まない要件に、改修費用が多くかかることが上げられます。耐震改修費の補助制度は、日本建築防災協会が安全とする基準値1.0以上の補強が条件です。最高60万円の補助金に対して、平均で174万円かかると言われています。耐震性が弱いほど改修費がかさみ、真っ先に補強すべき建物が手つかずになってしまいます。
　他県の取り組みでは、岐阜県は補助金の上限を60万円から84万円に増額し、高齢者に呼びかけています。また、長野県では耐震化率90％目指し、補助の上限を120万円に引き上げています。そして滋賀県では高齢者を対象に、土地を担保にしての融資制度など、耐震改修の取り組みを行っています。
　そして是非取り組んでいただきたいものに、以前、共産党佐藤議員が提案しました耐震ベッドです。住宅の耐震補強費用が高く、工事が困難な方が就寝中に地震が来ても安全な空間が確保でき、身を守ることができる、耐震工事より経済的な耐震ベッド購入時に補助制度を取り入れ、耐震補強の促進につなげるべきです。各市で実施していますが、静岡県袋井市では購入費用の３分の２以内で１台20万円までの補助、その他寝屋川市、牧の原市など幾つかあります。そして行政評価委員会の皆さんの中でも提言されていますので、是非命だけでも助かるために、耐震補強工事補助金の増額、融資制度の設置、そして耐震ベッド購入費補助制度を実施してください。
　そして、先の議会でも要求いたしました知立市耐震改修促進計画、作業中と思いますが、今まで述べましたことを取り入れながら、非木造住宅マンションも補助対象住宅として補助額も明記していただきたい。また、愛知県は９月から５市と連携し、耐震診断の呼びかけ、その後の耐震改修につなげるローラー作戦を始めます。知立市も対象ということで、11月実施、モデル地区を決めて行うそうです。知立市は既にダイレクトメール発送も行っていますが、耐震改修にまで至らない状況にあります。耐震改修促進に向けての300件のローラー作戦でどのぐらいの方が改修に結びつくのか、また、推計、予定されているのであればお聞かせいただきたいと思います。
　次に、知立市には耐震性貯水槽はパティオと浄水場、配水場の３カ所です。地震で道路の寸断、橋の落下、ライフラインである配水管の破損、そして同時多発火災などで緊急輸送道路が断たれた場合、猿渡川の南東部には幾ら給水車で運搬しようと思っても運べません。例え計算上十分な貯水量を持っていても、どうすることもできません。南東地域の八ツ田町、谷田町、新林町と人口もふえています。南東地域には貯水槽の設置が必要と思いますが、適正配置という点での計画とお考えをお答えください。
　また、例え橋の落下、道路の寸断、給水車がだめでも、貯水槽があればキャンバス水槽で応急給水ができます。中越沖地震では大変活躍をしました。現在、知立市には８台キャンパス水槽を用意しておりますが、是非増加させていただきたいと思います。いかがでしょうか。
　そして、同時多発火災などに対応できるだけの防火水槽の確保がなされているのかお答えをいただきたいと思います。
　次に、防災情報の伝達と災害弱者対策についてお尋ねいたします。
　蒲郡市では、市の防災行政無線の情報や国の緊急地震速報を自動的に電源が入り聞くことができる防災行政ラジオの普及を行っています。
　防災行政ラジオは、地震波をキャッチし、防災行政無線が稼働すると電源が入り、他のラジオ番組を聞いていても、自動的に防災情報を受信できます。防災行政無線の周波数に同調できる機能を備えたものです。
　今年10月、気象庁は防災行政無線に警報を伝える全国瞬時警報システムを利用した緊急地震速報を始めます。中越沖地震の時、新潟市の方で試験的に設置していた方は、予知によって落ち着けて、避難、安全確保に期待をされると述べています。蒲郡市では購入時には原価7,000円のものを、助成制度により1,000円で購入ができています。
　先日の訓練では、同報無線が聞こえない地域もあり、音量を上げれないところもあります。老朽化が進んでいる知立市の同報無線です。更新に当たり、地震速報や災害情報をいち早く市民に伝達できるようにしなければなりません。知立市には是非防災行政ラジオの導入を要求いたします。
　また、高齢者、障害者など、介助や支援が必要な災害時要援護者対策にプライバシー、個人情報と把握に壁があり、リストづくりは進みません。民生委員の把握では、65歳以上の一人暮らしの人を把握しているものの、65歳以上の世帯については把握されていません。市の防災担当者は、住民基本台帳などから把握できると思いますが、各町内の自主防災会では把握できません。手をあげていただく以外にないと思いますが、安否の確認をどうするのか問われていると思います。
　人間関係が希薄になり、隣人とあいさつしない、顔も名前もわからないという光景が多くなっている昨今です。行政だけでなく、地域で力を出し合って切り抜けなければならない場面も多々あると思います。例えばふだんごみの問題や介護の問題など、よく町の中で動いていらっしゃる人の地域の力を借りる、安否確認や誘導もできると思います。
　現在、牛田町がモデル地区となって進めていますが、市として全町内がリストを把握するために、どのように指導されるのかお聞かせをいただきたいと思います。
　また、安城市や三好町では、災害時にホテルや旅館、民間の社会福祉施設を借り上げ、福祉避難所に指定しています。豊田市は生涯学習用施設を対象にしています。知立市の福祉避難所の状況をお聞かせいただきたいと思います。
　次に、知立市公営住宅ストック総合計画について、知立団地の現状と知立市の住宅政策についてお尋ねいたします。
　内閣府の規制改革・民間解放推進会議は、昨年暮れ、独立行政法人都市再生機構、旧住宅公団の77万戸の賃貸住宅の削減目標を明確にすべきと第３次答申を出しました。そして、今年６月22日、安倍内閣のもと、規制改革推進のための３カ年計画が閣議決定され、2008年度までに結論を出し、措置するとしています。計画は12月ごろに出ると言われています。
　その中には公営住宅階層の人が多く住んでいる団地については、地方公共団体に売ることを協議しなさいとありますが、引き受ける自治体がないことは明らかで、目的はもともと民間解放のために売却しやすくするために更地化にするものです。買い手は日本の経済団体ではなく、アメリカをはじめとする外国資本だとも言われています。
　もともとこの計画は官から民へという小泉構造改革路線の一環で、安倍内閣が継承している財界主導の規制改革民間解放推進会議が常に提唱してきたもので、国民の居住の場を民間に売り渡す、まさに暴挙です。
　そして、官から民へということで、都市基盤整備公団から独立行政法人都市再生機構に移行する際、衆議院、参議院の両院で11項目にわたる附帯決議を住民運動でつけさせ、居住者の居住の安定を図ることとしていますが、国会決議を守っていません。
　そして、今回閣議決定された３カ年計画の20万戸削減は、全体の77万戸の26％に当たります。全体をＡからＧの７つに分類され、Ｅ、Ｆ、Ｇの３ランクで20万戸を削減、そして中心はＥランクの団地で昭和40年から50年代半ばに建設管理開始された郊外型大型団地であり、Ｅランクだけで16万7,000戸の削減計画としています。
　知立団地は1,950戸、まさに削減対象団地に当てはまります。知立団地には年金生活者や単身高齢者など、新しい住まいを確保することが困難な階層が多くみえます。中には入居当時と家族構成も変化して、所得が減り、公営住宅、すなわち市営住宅に入居したくても待機者が多く入れないでいる方も事実です。
　一方、都市再生機構と住民運動で高齢者、障害者の方々が住みやすいように１戸250万円をかけ、改造された高齢者優遇賃貸住宅が８月１日現在133戸となり、床面積37.82平方メートルの小規模世帯用の２ＤＫ住宅と合わせ、少子高齢化時代に大きな役割を果たしています。そして３Ｋ、３ＤＫと備え、多様な世帯構成にこたえた団地です。
　近年、外国人も多く居住し、空き家がないことでも有名となっています。
　1995年の社会保障審議会の中で、住宅政策については生存と生活の基盤である住宅について、福祉との連携が必要であると勧告し、住宅政策の公共的役割が改めて問われています。今、居住者は衝撃を受け、不安を怒りを募らせているのが現状です。
　このような現状の中、知立市公営住宅ストック総合活用計画では、計画期間は10年、前期を平成19年度から23年度、後期を平成24年度から28年度とし、５年ごとに見直しとあります。
　知立団地は、知立市の公共借家需要の大部分を担っているとし、公営住宅援助戸数の推計フローでは、市営住宅援助必要世帯は前期で平成23年度で538戸、後期が平成28年度で844戸としています。そして基本理念、基本目標では、10年間で市営住宅から26戸がストック対応可能とし、残り818戸は都市再生機構の知立団地で確保できるとしています。
　知立団地は、中堅所得者層向けに建設されているため、需要と供給が一致しない側面もあるとしています。新規建設計画では、前期30戸、後期20戸、前期30戸は２ＤＫで耐火構造５階建て、１棟のエレベーター付き、概算事業費３億9,353万2,000円、建設場所は、山屋敷町高場の屠畜場跡地で決定と思います。
　待機者が大勢で市民が待ち望んでいます。是非早く実施していただきたいと思います。
　そして実現方策の検討として、まちづくり、すまいづくりのコーディネーターや、パートナーとしての事業参画を通じと始まり、文中の中で、公団から引き継いだ賃貸住宅等について、適切な維持管理や有効活用を図り、良好な賃貸住宅と居住環境の安定的な確保、供給を進める必要があるとしています。
　今述べさせていただきました国が実施しようとしている削減・更地化計画による居住者の追い出しと知立市公営住宅ストック総合活用計画に、私は大きな隔たりがあると思います。住宅政策の根幹にかかわる問題ですので、私は次の問題を市長に是非お答えいただきたいと思います。
　一つ目に、国の政策を受けてどのように思っていらっしゃるのか。知立団地の将来についてどのようなお考えを持っていらっしゃるのかお聞かせいただきたい。と同時に、市長には、是非知立団地居住者の居住の安定を確保するため、政府と関係機関、並びに都市再生機構に削減撤回の意見書を提出していただきたいと思います。
　議会の皆様方にも陳情書を地元団地から出させていただいて、また、審議をさせていただきますが、是非よろしくお願いをいたします。
　二つ目に、知立市の住宅政策の中に、知立団地が貢献していることを認めていらっしゃいます。そして公営住宅援助戸数不足分818戸を知立団地に求めています。このまま政府の方針が進めば大幅な計画の見直しが必要と思います。対応をお聞かせください。
　三つ目に、見直しの中で、新規住宅建設基本方針50戸の計画変更をしなければならないと思いますが、いかがお考えでしょうか。お聞かせください。
　四つ目に、公営借り上げ住宅を市が建設した場合、建設費全額が交付金の対象になることから、借り上げ住宅の検討、建設を是非やっていただきたいと思います。
　五つ目に、ストック総合活用計画の文中、公団から引き継いだ賃貸住宅の維持管理とあります。これは都市再生機構から売却の話が合った場合、買い取るということでしょうか。ということであれば、いつの時期に売却の話があったのかお答えいただきたいと思います。
　市長、都市再生機構住宅、知立団地の更地化、売却問題は、大変重要な問題です。約2,000世帯の皆さんが、今大変苦しんでみえます。知立市の住宅政策に大きくかかわる問題ですので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　次に、懸案になっています八橋住宅の水圧不足問題と結露問題について、対策法とそして時期についてお答えをいただきますようお願いをいたしまして、私の１問目の質問といたします。
〔11番　��笠原晴美降壇〕
○議長（石川信生）
　総務部長。
○総務部長（近藤鈴俊）
　それでは、防災対策についてということで、まず１番目の避難所施設の充実についてというところで、複数問につきまして答弁をさせていただきます。その中で各指定避難所の防災コンテナの設置状況ということで、指定避難所というところでいうと９カ所というような御指摘でございましたけれども、そこのコンテナ、または倉庫ということがございまして、現在27カ所の指定避難所のうち、現在15カ所の指定避難所の敷地内、またはそのすぐ直近の公共施設の敷地に配置しているということでございます。
　ちなみに、御質問者がおっしゃったように、中央公民館は市役所、それから知中の体育館は西側の今市の職員の駐車場になっておりますが、そことか、あるいは福体については施設内の倉庫とか、あるいは猿渡公民館も施設内の倉庫とかこういったところがございますので、私の申しました15ということになります。
　確かにこの防災用品の備蓄をしておくということは大事なことでありますので、市としても計画的にきちっとやっているわけでございますが、まだない施設も御指摘のようにございます。そういったところが順次県の補助金のいただける範囲で最大限活用しながら、計画的に整備をしているというのが現状であります。
　したがって、ここの今の避難所でないですけれども、それ以外も御指摘の昭和のほほえみの里、あるいは八橋の大流の衣豊線の下、それから南陽区の衣豊線の下、それから文化会館の倉庫とこういったところも指定避難所ではございませんが、広域の中で必要だという部分で大きな倉庫を設置しておるところでございます。
　御指摘の東小学校につきまして、これは学校の敷地内、隣に昭和児童センターこれも指定避難所になっております。そういった中身がございますので、うちの施設整備計画の中では順次整備していくことになっています。しかし、現時点で全く、例えば今の東小学校ですとちょっと離れておって不便な面もありますが、地域の皆さんに今まで終末処理場跡地の中に倉庫があるということで認知されておるという中で、当分の間ちょっとそこからやっていただきたいなというふうに思っております。
　昭和の児童センターと東小学校を分離して一つずつ設けるのがいいのか、一体の中でどちらかの施設に持っていくのがいいのかということも今後の整備計画の中で検討して進めてまいりたいと思っております。
　それから次に、これで後の施設につきましては、来年度は文化会館とそれから福祉の里八ッ田を一応補助金の申請の内容としておりますが、順次また計画的に進めてまいりたいと思っております。
　それから、次に知立高校と東高校ですが、これも大きな避難所になっておりますので、当然この計画の中で順次整備をさせていただくようにしてまいりたいと思っております。
　それから、次に簡易トイレの件でございますけれども、確かに災害にあった時にトイレというのは以前の議員からも御指摘がありました、そのとおりであります。
　今、簡易トイレといたしましては、すべての各コンテナの中に、コンテナ及び倉庫ですけれども、組み立てのトイレ、これは40リットルのものですけれども、これが６組ずつ入っております。それから、段ボールトイレこれはコンテナに20個ずつ入っておりますが、これについてはもう少し充足していく必要があるかなということで考えているところでございます。
　それから、間仕切りセットの件でございますが、今回も予算の中で15セットですね、買う形にしております。これを順次各コンテナの方に設置をして避難所に配置をしていきたいというふうに思っておりますが、御指摘のように安城市のように1.5高の小さい間仕切りという形で安価でいけば、たくさん30、40、50ということで買えますけれども、やっぱりやってみたときに、授乳中のお母さんだとかあるいは障害の程度があったりとかいうことで、若干目線より高い部分の方がこれはやっぱり社会的弱者にとっては救われる道ではないかということがあるので、現時点はこのぐらいのものを考えて、御指摘のように補助金を有効に活用してまいりたいと思っております。
　それから、次に耐震性の貯水槽の件でございますけれども、確かに御指摘の部分は理解されるわけでございます。ライフライン、橋が橋りょうが落ちたときに大丈夫かとこういうことがございますけれども、そのために橋りょうも耐震補強をしておるわけでございまして、地震がどの程度でということで、それが災害ということでございますが、できるだけ補強を終わっている段階で、知立市におきましては御指摘のように八橋と文化広場と浄水場３カ所で合計6,400立方メートルの緊急時の保水をしております。この保水の量というのは、全市民に対して１日20リットルですね、配ったとしまして、約５日弱です、4.7日ということになります。そして生命維持に必要な１人当たり１日３リットルという形でお配りしていくと、約１カ月持つ量になっております。これは国の方というか県の方で定めてきております保水量としては十分確保できているという中身になっております。
　この３つの箇所の位置関係ということで東西とかそういう感じでどうですかという御指摘でございますけれども、そういった先ほどライフラインの倒壊というような危惧すべきことを考えれば、たくさん設けておくことは大事なことですけれども、現時点ですね、水量は確保しておりますし、なお、給水ポンプ車も水道部の方でも新しく購入をさせていただきましたし、そういった中で東西南北４キロ四方のこの市においてこの３カ所というのは今の現時点では確保するという部分で適切ではないかというふうに思っております。したがって、現時点で増設というものは考えておりません。それより、先ほどの御質問にあった点等を早く進めてまいりたいと思っております。
　それから、次に、短期簡易タンクでしたかね、６基今水道部の方で持っておるということですが、そういったものも増設してはどうかということでございますけれども、この部分についてはちょっと私も頭の中でどの程度そのものが貯水して、何日間飲料水として持っていけるのか、あるいは変えていくことが必要なのかということを含めて研究をさせていただきたいと思います。
　それから、次に、緊急時の連絡ということで、防災情報の伝達ということで、防災行政ラジオ、これを知立市としてやられてはどうかという御質問であります。
　確かに、御質問者御指摘のように、防災行政ラジオを蒲郡の方で導入をされて、7,000円程度のものが1,000円で希望者を募集して900戸でしたかね、蒲郡はお配りになるということでございます。
　この防災行政ラジオも確かにいいなとは私も思うわけでございますけれども、まずその前に議員が御指摘になっておるように知立市の同報無線です。これが本当に今時々市民の皆様にも御迷惑をおかけしておるという状況であります。デジタル式のものはとりあえず拠点には91カ所やりましたけれども、市民の皆さんに地震の瞬時の速報という部分については、やはり広くより広く伝わって、より多くの人の命を守るということで一斉に流していくということが大事で、先ほど御指摘の全国瞬時システムでございます、これを進めなさいということで、同報無線を改修をして、これを瞬時に流せるように、まず市としては取り組んでいきたいと思っております。
　それと、これは先だっての会議の方で私も職員の方から聞いたわけですけれども、この全国瞬時情報というものをできるだけ国民に速やかにどこでもなるべく拾えるようにしていくという中で、愛知県ですと県内の民放のテレビがこれを採用して、もしそれがあった時にはテレビが行政の防災の情報に瞬時に切りかわるという形になります。
　それから、大手の携帯電話の大手３社ですけれども、これが私ども今安否メールをやっておりますけれども、そういった形でそういうものが入ったら携帯ですっと入るという形に今システム開発を計画をしているところでございます。
　したがって、この10月１日から、そして来年の４月１日からということで両者ともにその瞬時速報を出していきたいということをこの前の会議で話しておりましたので、こういったものも今後市民の皆様にも活用していただくということで、まずは貴重な御指摘でございましたけれども、この行政ラジオですね、実は入れられたところは全国で糸魚川とか熊野とかいろいろございますけれども、いろいろ伺ってみますと、ちょっと失礼な言い方をするとあれですけれども安価というか、そういったラジオだということで、専用の防災行政ラジオとちょっと違うタイプでありまして、このタイプで専用ですと大体３、４万からするんですけれども、これ7,000円ということで、非常に入りが悪いとか聞き取りが悪いというようなことを聞いております。そんな感じでもうちょっとこれはしっかり私の方でも各自治体にも聞いて検証はさせていただきたいと思います。
　それから、次に、災害弱者の対応ということでどうなっているかということでございますが、前回の議会のときにもお話をさせていただきましたが、議員の御指摘のとおりで、現在、牛田町の方で手あげ方式を採用して、支援を求める人と、それから支援に手を差し伸べる人、そういった方たちがどの程度みえるのかという形をまずアンケートを進めてまいっているところでございます。そういったものができ上がりますと、一体どの程度の人に対して要支援制度が必要なのかというものがわかってまいります。それによって地域のともに助ける共助という組織の中で、１人の人が１人助ける、１人の人が２人で助けるとしても、いなければだめなわけで、地域の皆さんがその情報、知っていただきたいという情報を共有して、そういったときには助けるという形を築いていくという段階にあります。もう少し待っていただかないと具体的に問題点等が摘出できないところでございます。
　それから、災害弱者の福祉避難所についてということでございましたけれども、先ほど間仕切りセットでもちょっとお話させていただきましたが、今のところ、うちの方は防災訓練、こういった形で自主防災会の育成と、皆さんあった時にまず何をやって避難をするかというところまで今訓練をしました。今度は避難民が避難所に来たときに、どういった形で運営をしていくかというワンステップに入っていくと思います。その中でこの災害弱者に対して間仕切りの中でどういったベッドがいるだろうとか、どういった器具がいるだろうかということも含めて今後の課題と思っておりますのでよろしくお願いいたします。以上だと思います。
○議長（石川信生）
　建設部長。
○建設部長（神谷正明）
　それでは、住宅の耐震対策の強化について答弁をさせていただきます。
　まず耐震診断、改修につきましては、平成14年度より実施をしておりまして、耐震診断につきましては全体の合計で1,098件、改修につきましては56件となっておりまして、いろいろＰＲをしておるわけでございますけれども、全体的に実施の件数が少なく推移をしておるというのが今のところの現状でございます。
　それで愛知県におきましても、全体の件数が少ないということは認識をされておりまして、県民に対して関心の高まりに対応するために、今回新たに試験的に県内５市、一応名古屋市と岡崎、一宮、田原市、それから知立市ですね、その５市に対しまして耐震診断、改修の講演会を計画をしておみえになります。
　そんなような内容につきましては、地域の公民館にて開催をいたしまして、その後に建築士、防災リーダー等の協力をいただきまして、耐震診断のローラー作戦について耐震改修の促進を図りますと、こんなようなことで当市におきましてもこのローラー作戦に参加をいたしまして、少しでも住民の方々の理解をいただき、耐震の改修に対しまして協力いただけるように努力をしてまいりたいと思っております。
　それで今御質問者のこのローラー作戦に関しまして耐震と改修、どのぐらいの件数を見込んでおるのかという御質問でございますけれども、これにつきましては、私どものローラー作戦の地域につきましては、300戸ぐらいの地域を一応想定しております。それである程度その地域の中で診断に御協力していただけるのは、20％前後を想定しております。そうしますと大体60件前後になろうかと思います。そんなようなことの中で改修につきましては何件ぐらいかということでございますけれども、改修につきましては、先ほどもまだ今までに全体で56件改修に協力をもっていただきまして、費用につきまして、全体につきましても大体150万円前後かかっておりまして、自分の持ち出し部分がかなり３倍以上になるわけでございます。
　それで一応昭和56年以前の住宅ということにつきましては、かなりの高齢者の方が住んでおみえになるのが大体多いという結果でございます。そういうことになりますと、実際に今までの生活費用ですとか、今後の医療費等のそういった確保もしておきながら、全体を考えて改修ということになると、なかなか考えても引っ込まれるというそういうような感じの方が多いと思いますものですから、何件ということに対しましては、私どもの方も説明に対しては努力をしていきたいと思っております。
　それから、あともう一つの愛知県の事業といたしましては、高齢者住宅リフォーム促進事業を予定をしております。その事業につきましては、なかなか進まない耐震化を進めるためにモデル事業といたしまして問題点の把握ですとか分析、諸制度の調査、これは各種団体との連携を図りながらこれらの高齢者の住宅耐震化を進めるという事業であります。
　この事業に対しましては、愛知県のモデル事業といたしまして２市が行うわけでございます。その中に知立市が入っております。そんなようなことで、今年度はこの２つの事業を県にお願いをいたしておりますものですから、住宅の耐震化に特に努めてまいりたいと思っております。
　それから、あと耐震改修に関する一応補助金の関係、私ども60万円助成をしておるわけでございますけれども、これに関しましては、耐震改修の促進計画、これを今計画中でございます。その中で民間、木造住宅の耐震改修のその費用も一応増額も検討しております。それから、その改修に対する設計費の補助も一部検討しております。それから、また、解体の費用ですね、木造住宅の解体の費用でございますけれども、これにつきましても、一部ですね、補助を検討をしております。
　それから、あと非木造の件、御質問があったと思いますけれども、これにつきましても、愛知県の耐震改修の補助の対象となる住宅がございます。それについても一応補助を検討してまいりたいと思っております。
　それから、防災ベッドの件があったと思いますけれども、これにつきましては、隣接、ちょっと調べさせていただきました。碧南市、刈谷市、安城市、高浜市におきましても、今の現時点では補助は実施はされておりません。そんなようなこともございますものですから、この防災ベッドに対する補助につきましては、今質問者から質問がありましたけれども、一応重要かと思っておりますものですから、その趣旨に沿いまして、一応関係部署の方ともある程度研究をしてみたいと思っております。
　それからもう１点、知立団地の現状と、知立市の住宅対策ということでございますけれども、これにつきましては、御質問者言われるとおり、知立団地につきましては1,950戸の賃貸住宅があるわけでございます。入居されております世帯に対しましても高齢者の方が多く入居されておるのが現状でございます。そして公的な賃貸住宅といたしまして、市民生活を支えておりまして、当市の住宅施策に対しましても重要な位置を占めているとともに、公共としての借家需要の大部分を担っておっていただけるかと思います。
　今回の都市再生機構の削減計画につきましては、議会の方に陳情書も提出されておりますが、現在、市といたしましても、その内容につきましては全然まだ示されておらず、どんなような方針で削減されるのかという削減計画の内容につきましても、まだはっきりわかっていない部分がございます。いずれにいたしましても、知立市にとりましては都市再生機構が抱えております住宅の中では、私ども人口が増加している地域でございます。知立市といたしましてもそういった計画内容が示されましたら、ある程度人口増に対応した計画にしていただけるように話をさせていただきたいと考えております。
　それから、既設市営住宅の改修計画という御質問でございますけれども、この八橋の市営住宅におけます結露対策、これは問題になっていると思いますけれども、それにつきましては、既に現地で調査を実施いたしまして、対象者３名でございますけれども、工事施工法等、いろいろ説明をさせていただきまして、施工業者に発注済みということでございます。完了の時期につきましては、この９月の中旬を予定をしております。
　それから、水道の水圧問題につきましては、ストック計画にも計画が載せてあるわけでありますけれども、その説明の中にも現在の高架水槽方式による給水でいきますと、使用するガス器具の水圧の安全基準の確保ができにくい方もお見えになるということで、安全確保のために加圧ポンプ方式、これに変更していきたいと考えております。
　実施時期ということでございますけれども、これにつきましては、平成20年度以降の実施計画、これに盛り込みまして、地域住宅交付金、これの対象事業として施工していきたいと考えております。
　それから、ほかの市営住宅の改修計画でございますけれども、これも昨年度作成をさせていただきました市営住宅のストック計画、これに基づきまして、随時計画を進めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（石川信生）
　本多市長。
○市長（本多正幸）
　都市再生機構の話でございます。
　77万戸の賃貸住宅、旧公団の住宅が削減をされるということが発表されて、今、知立市以外にも団地の皆さん方から陳情が出されております。
　規制改革会議の話、私も細かくまだ読んでおりませんけれども、現実論としてもし一律20数パーセントのカットと、どの公団も、どの旧公団もということであるならば、これ大問題。これは地域の実情、先ほど部長から答弁させていただきましたけれども、知立市の場合、年間に900ないし1,000人の人口がふえておるそういう実情を本当にその改革会議が把握をされた数字であって、個々の数字であるのか、あるいはもうならしてそういうパーセンテージでカットしようということであるのか、その辺はまだ今ここで私が解明できませんけれども、いずれにいたしましても知立市といたしましては質問者おっしゃいますように、今部長がるる述べさせていただいたとおり、この削減には賛成はできかねる、反対をしたいというふうに思っております。
　そして、かつて附帯決議ですね、附帯決議の問題もこれはやっぱり遵守していただくという中で、市議会の皆さん方の態度をまだお伺いしておりませんけれども、私といたしましては公団の皆さん方の知立団地の思いは一緒だということでございます。
　そして、ただ、前から申し上げておりますけれども、知立団地の今後はどうなっていくのかというような問題もあるわけでありまして、いつもいつもこの場でも議論をさせていただいておりますけれども、緑地帯を削って駐車場をつくらなければならない、ふやしてきたわけでありますし、また、現在の交通安全上の問題、それも抱えておるわけでありますので、そういう中でこの知立団地があのスペースの中でどういうふうに減らさずに安全に、あるいは高齢者の皆さん方が楽に住まいができる、そういう形態になっているのかということを考えますと、私は、これは私の考えですけれども、減らさずに高度化利用をして、エレベーターをつけていただいて、高齢者の皆さん方が本当に気楽に住宅に住める、そういう住宅にすべきだなというふうに思っております。
　これは都市再生機構の方からまだ話はありませんけれども、ちょっと聞きましたら年末ぐらいには多分話があるじゃないかというようなことも聞いておりますが、それを待ってということでもなくて、一度こちらからもどういう、私今申し上げましたようなことがどういう中身になっておるのか、知立団地についてはまさに対象なのかどうかということも含めて確認をさせていただいて、知立市の思いをお話をしていきたいというふうに思っております。
　それから、借り上げ住宅の話もございましたけれども、これは私が今まで思っておりましたのは、交付金の全額対象というふうには考えておりませんでしたので、これは一度私なりにまた行政の方で一遍調べさせていただいて検討をしてみたいというふうに思っております。
　それと、買い取りの話でございますけれども、当市といたしましては、今の５階の知立団地の１棟か２棟か知りませんけれども、買い取りという話がございましたら、これはちょっと受けれないというのが私も今の思いでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（石川信生）
　ここで10分間休憩します。
午後２時49分休憩
―――――――――――――――
午後２時59分再開
○議長（石原信生）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　総務部長。
○総務部長（近藤鈴俊）
　大変御質問の趣旨につきましてそしゃくしてなくて、間違えた答弁をいたしまして申しわけございませんでした。
　防災用のキャンバス水槽、これにつきまして増設をしてはどうかという御質問でありました。これにつきましては、おっしゃったように飲料水ではございませんけれども、被災にあった時に、例えばトイレが詰まったりした時に流すとか、あるいは入浴の時に温めれば使えるとかそういった感じの水槽でございます。
　現在８基を1,000リットル分のやつを８基を持っておりますけれども、これについては順次増設、増設といっても倍にふやすとかそういう意味ではございませんけれども、防災計画の中で少しふやせればいいかと思っておりますが、来年度ですぐふやすという考えではございません。よろしくお願いします。
○議長（石川信生）
　 11番　��笠原議員。
○11番（��笠原晴美）
　御答弁ありがとうございました。
　防災対策で避難施設に対する防災倉庫、コンテナ、この設置の問題を述べさせていただきます。
　平成19年度、今年度ですね、南中学校と上重原公民館２カ所をつけまして、確か78万円と聞きます。県補助が３分の１ということですから、２カ所で26万円補助金をもらうわけですね。１カ所13万円。２カ所が同じ金額がどうかはわかりませんが、平均して考えまして１カ所13万円です。
　そうしますと、今、来年度のことも私言いましたが、来年度までに４カ所、こういうことになります。それで平均して１カ所13万円の補助金をもらうために、もらうためにと言いますかね、補助金をいただける範囲内でやっていきたいというこういうことですが、78万円が２カ所ですから、１カ所で36万円です。補助金をもらわなくても36万円でできるわけですから、私はいつ来るかわからないこういう地震、災害に対して、いち早くこういう未設置のところには設置をしていかなければならないとこういうふうに思います。
　それで、確か学校の体育館とか教室、こういったところには年次計画を立てて、何年にはどことどこ、何年にはどことどこで何年間で終わらせるという、こういう計画がありまして、それに従って進んできています。
　この未設置の倉庫につきましても、こういうふうな計画を私は立てて表出していただきたいなとこんなふうに思います。金額はそんなに大きな金額ではないと思いますので、是非このようにやっていただきたいと思います。
　それで、東高校、知立高校については、順次ということですが、これは知立市の行政財産ではありませんので、どういう手続を踏んでこの倉庫を置いていくのか、そこのところをお聞かせいただきたいと思います。
　それから、住民の方、また学校関係者の方々からいろいろお聞きをするんですけれども、東小学校についてはもう既にここに設置をするという設置場所も決めていらっしゃいまして、いつかいつかというふうに待っていますので、年次計画をしっかりと立てていただきたいなと思います。
　それから、私質問の中で高根保育園のお話もいたしました。部長は昭和児童センターの話を持ち出しまして、ほほえみの里に近いという東小学校に近いというこういうお話にすりかえられたというか、そんなふうな感じでしたけれども。
　高根保育園、あの近くには倉庫の設置がないわけです。ひょっとしたら昭和グランド、ここのところに自衛隊のいざという時に自衛隊が使うというこういうふうに昭和グランドはなっておりますけれども、そういう対応でここの高根保育園については災害倉庫がないのかどうか、そこの点をお聞かせいただきたいと思います。
　それと、私先ほど震度６強では人間は立つことはできない、はわなければいけないというそういうくだりをお話をいたしました。知立市のこういう計画は震度幾つで計算していらっしゃるのかなとこんなふうに思ったんですが、防災訓練も震度６強で防災訓練をやっております。しかし、どうも備蓄品とかいろいろなものについては震度６弱で計算をされているのではないかなとこんなふうに思います。昭和56年５月31日以前の住宅5,300戸ある。そのうち家が倒壊するというのが2,500戸ぐらいを想定されていらっしゃって、６弱でもライフラインもとまると、避難民は１万1,000人、人的被害は650人、こういうふうに６弱で想定をされていらっしゃると思うんですね。ここのところ、日本の中であちこちで起きている地震を見ますと、ほとんどが６強ですね。それで防災訓練も６強でやっているわけですから、この基準を６強に私は直されるのが本来の姿ではないかなとこんなふうに思います。
　それで、ライフラインの復旧には水道が１週間ぐらいかかる、完全復旧には１カ月ぐらいかかると一般に言われています。私は貯水槽についてはいわゆる適正配置とこういうことでお願いをいたしましたけれども、現時点では考えていないと、そういうふうでしたね。３カ所あるところで足りると。私も十分貯水量は備えているかもしれなけれども、６強の地震が来たときに、本当に幾ら耐震工事をやってあったとしても橋が落下しないという保障はないと思うんですよね。そうしますと、今の人口がふえてきているこの南東部について、そういうものを貯水槽というこういうものがないということは、どうやって水を運搬していくのか、ここのところが私問われていると思いましたので質問をさせていただいたわけです。
　それで、そこのところが問われているにもかかわらず、現時点6,400立方メートルあるから、５日分あるからと、こういう話で貯水槽については考えていないとこういうふうにおっしゃられましたが、本当にそれでいいんでしょうかね。震度６強の地震が来たときに、本当に水が皆さんのところに届くのかどうか。
　この三鷹市の消防のセンターのところでは、全国にいろいろと自治体に行政指導をしていらっしゃるここのところでも、すべて水水水なんですよね。まず第一に水なんですよ。だからこの質問させていただいているわけですけれども、やはり適正配置という点においては、南東部の方に貯水槽の設置は考えていただかなければいけないと思います。
　どうやって、橋が落下して道路も寸断されて緊急輸送道路を全部断たれてしまった時に、この南東部の人たちに水を運んでいくのか、この点を私はお聞きしたいと思います。
　そして、倉庫とあわせて、倉庫の方に水があるからと言われても、橋も落下して道路も寸断されてすぐに来れないのに、あっという間に１週間過ぎてしまったということであればどうすることもできないわけですから、この猿渡川よりも東、南の方の水槽については、対応していただきたいと再度お願いいたします。
　それで、キャンバス水槽につきましては、これは生活用水ということでしてね、いろいろなところに使えるわけで、現在、知立市がこの防災計画の中では８台ということになっております。もっとふやしてもいいとそういうふうにおっしゃられましたが、是非よろしくお願いしたいと思います。
　それから、トイレについては、少し購入していきたいとこういうふうですね。市役所の近くの方については、40基だとかそんなふうに簡易的な段ボールについてはありますが、各防災コンテナには20個というんですかね、そんなふうですので、いろいろなトイレがありますけれども、そこの地域にあったものを、画一的じゃなくて購入していただければと思います。
　それから、パーテーションについては、安城市は結構高いパーテーションをそろえていらっしゃって、それは布団ではありませんけれども、下に敷くものもついたり何かしているものを購入されていらっしゃいます。
　知立市の場合は、段ボール製のものを今までの中で備蓄をしていらっしゃいますけれども、是非このナイロン製のワンタッチでできるもの、こういうものも検討に入れていただきたいと思います。15セットほどということですが、これは段ボールを15セットなのか、例えば私が説明いたしましたナイロン製のもの、ワンタッチのもの、これが15セットなのか、そこのところをお聞かせいただきたいと思います。
　それから、ローラー作戦で建設部長の方ですが、ローラー作戦でやっていくということですが、今まででも本当に耐震改修が進まないわけですね。私はその進まないので、どうやってこれをふやしていったらいいかということで、数字的なものも述べさせていただいたわけです。174万円平均でかかると日本建築防災協会が言っているわけですけれども、建設部長も先ほどの答弁の中で150万円前後で、また３倍以上もかかっていくんだと、それから高齢者の人は医療費を確保して、そして残ったもので耐震改修をやるには大変なんだ、大変難儀なんだということをおっしゃられました。もっともそれが普通なんですね。だから特に高齢者の人たちの住宅の耐震改修が進まないというところがあるわけですよ。
　それで、先ほども紹介しましたけれども、滋賀県では融資制度とかそういうものもあるんだよというお話をしまして、部長、増額もそれから設計費、解体費用、検討していくと、促進計画の中で入れていくとこういうことですね。
　それで金額はまだわからないんですか。今はもう現在はつくっていて、間もなく全部でき上がろうという状態の中で、わからないんですか。隠しておかないで、もしわかったら聞かせてください。
　それから、耐震ベッドです。住宅を改修するまでは大変な費用がかかるけれども、耐震ベッドなら改修するよりも、幾らか安くできると。そして命だけでも、家が倒れてきても、タンスやいろいろな家具が倒れてきても、せめて命だけは助かるとこういう耐震ベッドですよね。
　遅々として進まないこの耐震改修で、耐震ベッドを私はどうしてもこれ必要だと思いますよ。紹介した中では３分の２の補助で20万円の補助費用でできるということですから、これは進めていただかなければいけないと思いますよ。
　それで、私、今、部長が住宅の耐震促進計画、これを策定中だというふうにおっしゃられましたけれども、この中に是非こういうものを入れていただきたいと思います。
　静岡県ですと約20ぐらいの項目をつくって促進計画を中に入れているんですけれども、高齢者や寝たきりの人に出前で重点的に耐震の診断に行ったりということですので、今度のローラー作戦でも知立はこの中に入っていくんだろうと思うんですけれども。静岡県の促進計画の中に提案されているもので、高齢者で所得が低いなどの理由から補強や建てかえが進まない人のために、こういう耐震ベッド、こういうものも補助対象にしていくというふうで、こういうふうにうたってありますので、ベッドについては５市だけでみるのではなくて、いつ起きるかわからない地震に対しての対応ということで、是非これは促進計画の中に入れていただきたいと思います。
　そしてその中に先ほど言われました増額ね、60万円が幾らになるかわかりませんが、そういうものも入れていただきたいし、設計費補助、それから解体費用も検討しているんだと言われましたけれども、そういうものも全部この計画の中に入れていただきたいと思います。
　それから、防火水槽については余りお答えがいただけなかったように思いますが、お願いをいたします。
　それから、防災ラジオですが、現在の同報無線で先日の訓練のときにも聞こえないところもいっぱいあって、市民の皆さんにまず教えるというこのことが問われているわけですから、皆さんに伝わるような方法を考えていかなければならないと思うんですね。
　それと、この防災行政ラジオは予知することもできて、先ほど私新潟市の方を紹介しましたけれども、予知することによって減災にもつながっていくわけですので、私は是非検討していただきたいなと思います。
　それで、蒲郡市を紹介いたしましたけれども、蒲郡市のこの7,000円はいろいろなものも、機種もありますので、先ほど総務部長３万円から４万円のものもあるんだとそういうふうに言われましたので、それがいいのであれば、7,000円のものよりも３万円、４万円のものがいいのであれば、是非この高い方のもので検討していただきたいと思います。民放のものもキャッチできるとか、携帯ということもおっしゃられましたけれども、私は是非これをやっていただきたいなとこんなふうに思います。
　それから、先ほど余りお答えがなかったなと、詳しくはなかったなとこんなふうに思います災害弱者に対する対策であります。
　先回の議会のときに、市全体では約3,700人ぐらいいらっしゃるのではないかなというこういうお話でした。それで民生委員が把握していらっしゃるのが一人暮らしの65歳以上の人とこういうことでありますが、世帯に対しては民生委員では把握がされていない。これを各町内が把握しようと思うと大変な問題であって、プライバシーの問題があって、本当に要援護者のリストをつくるのに大変だということであります。
　それで、牛田町で今一生懸命にリストづくりを頑張っていらっしゃいます。それで私は先ほど言いましたが、例えばごみ出しだとか介護の問題だとかいろいろなことで町内を走り回っていらっしゃるようなこういう人たちの力をお借りすると、ずいぶんと町内の中のいろいろなことが把握できて、どの方がどこのおうちで寝ていらっしゃるとか、そういうこともわかってくるので、いわゆる地域の力、地域力とか御近所の力、こういうものを利用して、そしてこの要援護者リストをつくっていかなければ、自主防災会ではやっていけないとこういうふうに思うんですけれども。行政としてやはり把握をしておかなければいけないと思うんですが、その点はどのように考えていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。
　それで、牛田町でちょっとお聞きいたしましたけれども、今アンケートを持って回っていって、いわゆる手をあげていただく、私援護してくださいと、そういって手をあげてもらう方式しかないと。それでその人にはどなたが今度助けてくださるのか、支援してくださるのか、その両方をやっていかなければ、ただ、リストだけつくってもだめなんだよというふうにおっしゃられました。もちろんそうだと思いますが、これを今度各町内に広げていくときに、例えば私が住んでおりますこういう人間関係が大変希薄なこういう団地のところにはどうやっていけばいいかという問題も出てきますし、それから、隣近所が大変仲よしでというそういう御町内とはまた一面違うところもありますので、全市にこれを広げていくにはどうしたらいいのかを是非お答えいただきたいなと思います。
　それから、総務部長ね、私福祉避難所をお聞きしたんですよね。安城市や三好町ではこうだよと。それで豊田市は生涯学習センター、施設、こうしたところを利用して福祉避難所をやっているよとこういうふうにお聞きいたしました。
　それで、いわゆるパーテーションにお話を切り替えられたわけですけれども、間仕切りがあれば災害弱者こういった人たちを何とかできるというこういう問題ではないと思います。
　それで、是非知立市でもどのようにしているのか、そこの点を私はお聞きしたいなとそんなふうに思っております。
　それとすみません、言い忘れたんですが、水だとか食料の備蓄なんですが、例えば橋や何かいろいろなものが落下したりして、それから倉庫に備蓄品をそんなに置いておかなくても、協力をしてくれる例えばコンビニだとか知立で言えばアピタとかいろいろ大型店があるわけですけれども、そういったことからの協力、こういうことも考えられるとは思うんですが、何と言ってもそれは道路がちゃんとしていて、橋もちゃんと落下しないであるときはいろいろなことはできるかと思いますけれども、そういうところの協定はどのようになっているのかも是非お答えをいただきたいと思います。
　それで、知立団地の住宅の問題です。
　述べさせていただきましたけれど、細かい事についてはまだいろいろ言いたいこともいっぱいありますが控えておきます。
　それで、安倍首相が昨日の所信表明の中で小泉さんがやってきた改革の影に私は光を当てていきたいんだとこういって政策転換を言われました。まさに私は今安倍首相にこういったところに光を当てていただきたいなとこんなふうに思います。
　それで今日もちょうど11日、東京の駿河台の電通会館で全国の緊急大会が開かれておりまして、国土交通大臣や、それから都市再生機構の理事、それから国会の衆参に向けて抗議行動を起こしております。ちょうど今の時間皆さんが行動に移っている時間だと思います。
　住民の皆さんはやはりこうやって議会などに市長にお願いしたり、こういう大会で頑張っていって意見を何とか取り入れていただきたいというこういう行動以外にないわけですね。規制改革の中で閣議決定されて、都市整備機構も嫌と言えないわけですね。計画つくりなさい、そしてその計画についてもう決定をしたと。それの発表については12月ぐらいだと言われております。しかし、いろいろな交渉の中で聞きますところでは、いわゆる外国資本がねらっているんだから、余りへんぴな団地では困ると。そういうことも言われておりまして、一番最初に差しだしたところが北陸地方だそうです。ところが、その北陸地方を提供したところ、そちらはいらないと。欲しいのは東京23区だと。ところが23区はいろいろな人たちが住んでいて、東京の中心ということもあって、都市整備公団はこばんでおりました。そしたら、一番いいのは中部地方じゃないかと。そしてＡからこういうふうに７ランクつけられましたけれども、その中で中部地方と言いますと、昭和40年代から50年代に建てられた団地が主です。そういうことで知立団地もこの中に入るということが今言われております。
　尾張地方にあります高蔵寺ニュータウン、あそこはいろいろな団地がありまして、約３万人ぐらいありますし、それから、江南、岩倉、豊明、それから知立団地、それから浜松の方も少しあるそうで、三重県の笹川団地、こんなふうに名前が上がっております。
　ある一部の新聞や雑誌によりますと、住宅の名前まで出ております。
　それから、12月に出すまでの間にいろいろ検討されて、知立団地が本当にその中に入るのかどうかというのはその時にわかってくるわけですけれども、知立団地がその中に入ってからでは遅いわけです。計画が出されてからでは遅いわけです。この国のとんでもない計画のことをやめさせるということが一番大事ですので、是非国に向かって意見書を出していただきたいなと思いますし、今、知立市の中では民間のアパートでは安い民間アパートと言いますか、そういうところが大変少なくなってきていると思います。ここを追い出された知立団地の住民がまず行くところがないということになりますので、私１問目にもお願いをいたしました、議会の方々にもお願いをして、議会からも陳情書、意見書を出していただくわけですけれども、市長からも是非知立団地、先ほども述べられましたが、その心情をくんでいただいて、知立団地がなくなったら知立市としては困るんだよということで、名前が公表されてからということではなくて、是非国や都市機構、こういったところに向かって意見書を提出していただきたい。再度お願いいたしますので、お答えをいただきたいと思います。
　それから、これが決まらなければこのストック法との関係でいろいろと違いは出てくるはずですが、借り上げ住宅については是非よろしくお願いしたいと思います。
　それから、団地の将来についてエレベーターだとかそういうようなお話もありました。一時エレベーターをつける話もありましたけれども、エレベーターの使用料も個人負担、それから建設も家賃の中にというこういうお話で、現在愛知県の中でも１カ所モデル的についたところがあります。階段ごとに１基ずつつけるという感じになりまして、階段が４つあると４基、１棟に４基がつくという。それで１階段ずつ止るのではなくて、隔階、１階おきに止っていくというこういうふうで、費用の割合、それから住民の負担、こういうものから取り下げられ、そして部屋も暗くなるというこういうことで取り下げられたというこういう経緯はあります。
　それで今５階ぐらいですとエレベーターのあるところはたくさんありますので、これをエレベーターをつけてということになりますと、住民負担ということが大変大きいですので、そういうところを知立市として手を貸してくださるのか、そこのところをお聞かせいただきたいと思います。
　それから、先ほど言いましたストック法の中で、公団から引き継いだ賃貸住宅についてとこういうふうに明記されているんですね。それでその住宅については適切な維持管理や有効活用を図って良好な賃貸住宅と居住環境の安定的な確保、供給を進める必要があるとしております。
　それで、公団から引き継いだ賃貸住宅ということはどういうことなのかと、そこのところをお聞かせいただきたい思います。以前に何回も売却の話があったのか、その点お聞かせいただきたいと思います。
　何回も言って申しわけないですけれども、計画が出されてからではもうどうすることもできません。閣議決定され、12月の計画が発表されて、来年度即、はい出て行きなさいというこういうことにはならないとは思いますけれども、それでは遅いわけですので、是非意見書については全国のいろいろな市長も提出していただいておりますので、知立市からも市長のお名前で意見書を提出していただきたいとお願いをいたします。
　これで２問目を終わります。
○議長（石川信生）
　総務部長。
○総務部長（近藤鈴俊）
　それでは、２問目の質問に対しまして答弁をさせていただきます。
　多岐にわたっておりまして、もし答弁漏れがありましたらよろしく御指摘をお願いいたします。
　まず防災コンテナの設置ということで、補助金の例をあげて説明をしていただきました。そのとおりでございますけれども、一昨年の時は衣豊の直下ということで、金額はかなりな大きなもの２カ所ですけれども、それで補助金の対象３分の１ということでありました。
　平成18年度はこの防災倉庫につきましては総額では261万6,000円かかっております。そして66万7,000円がこの倉庫の補助金の対象になっておりますが、それ以外に衣浦東部５市と知立市の帰宅支援マップ、これを合同で作成することを５市で決めましたので、その関係で約100万事業費かかっておりますが、それで30万円程度補助金をいただいております。しかし県の補助金も枠がございまして、その中でできるだけたくさんいただける部分はいただいて、そこに下の部分をつけ加えて整備をしていくという考えではおりますので、毎年２基という考えではございません。前倒しできるものはまだ11カ所ございますので、その11カ所につきましては順次、もちろん場所によって、例えば一つの例で申しますと、八橋集会所というところとか、あるいは逢妻の公民館とか個々によって違いがございますので、そこによってどの程度のものと、あと設置できる場所の問題、そういったものはクリアして、少しでも前倒しでいきたいと考えております。
　それから、高根保育園はなぜという話ですが、高根保育園ももちろん入っておりますので、高根保育園はほほえみの里があるからいいよというそう判断はしておりませんので、よろしくお願いいたします。
　それから次に高校ですね、高校についてはどうですかということですが、高校についてももちろん市の施設ではございませんので、その校地の中に行政財産の目的外ということを許可していただくという中身で、これも設置の事前の段階では、高校、県教委と協議をして設置場所等を検討していくことになります。
　それから、建設計画、あと11カ所でございますので、私としては大体来年度が２カ所いきますけれども、その後３年間、４年をめどにいきたいなという考えでおりますが、前倒しでいければしていきたいという考えでおります。
　それから、地震というものは６強でぼちぼち考えられたらどうですかということですが、今まで東海地震、議員の方々も震度マップで御承知かと思いますけれども、東海地震では知立市は６強にはなりません。６弱ですね。東海と東南海が連動した場合についても大体５弱だということです。ところが、直下型、今回やりましたが、猿投高浜断層、これにつきましてはどんといく形ですので、横揺れというよりはそういう形が多いということで、つぶされる形で震度が６強と。震度は１から７ありまして、10段階になっております。４、５、６というのが２段階ずつあるわけです。ここが一番厳しいところだということで国民に知らせているんですけれども。
　その中で言うと、今回直下型を取らせていただきましたが、直下型でない場合には、今危惧されておる東海、東南海で言うと、そのレベルということで、うちもこの施設は６強という形で耐震診断、防災拠点施設ですので、それ以外のところは６弱という形でクリアする形で行っておりますので、それに準じた形ですべての施設を行っておりますので、御理解をいただきたいと思いますけれども。
　そこで貯水槽、やはり猿渡川の向こうにも必要ではないかとこういうことでございますけれども、今申しましたことでライフラインによる橋の倒壊というか滑落というかそういうことに対して、どの橋もすべてなってしまうかということもまたわかりませんし、現時点につきましては、この配水場、浄水場、文化会館という中で対応していきたいと思っております。
　それから、次の間仕切りセットですけれども、議員のおっしゃるようにナイロンワンタッチというもので、これ私ちょっと把握しておりません。申しわけございません。どんなものかわかりませんけれども、いずれにしましても、今私の方で進めておるのは、そういった間仕切りをすることによって一般の人と災害弱者とかあるいは乳幼児を抱える方とか、その場所の提供の必要のある方はそういう形でいきたいと。
　それから、それでもやはり単独でしている方がいいという場合は、例えば学校ですと倒壊していなければ学校のどこかの部屋をお借りして、そこでも対応していきたいと。スペースの問題、それから学校の体育館ですと倉庫とか舞台とかいろいろございますので、そこら辺を今後は運営の中では考えていくという課題であると思っております。
　それから、防災ラジオの件ですけれども、先ほどちょっとお話させていただきましたけれども、現時点で本当に愛知県の防災会議が行われましたのがちょうど２週間ぐらい前だったと思いますが、うちの室長が行ってまいりまして報告してもらいましたけれども、その中でやはり全国瞬時、これを国はかなり心配しておりますので、愛知県の方も民放にそれをお願いし、民放のテレビ局もやりますということで、携帯３社の方も開発をしていくという中身で、全国民に対してなるべく広く知らしめていくという形で進めておりますということだけ御理解いただきたいと思います。
　それから、私どもは、この西三河８市でも同報無線と地域デジタル式防災無線両方とも持っている市は知立だけです。その知立だけの立派な防災の施設ですけれども、これを今度瞬時にも対応できる同報無線の改修で行いたいということで、屋外からも瞬時を出していきたいという形も進めてまいりたいと思っておりますので、ひとつその点ですね、もう少し理解、時間をいただきまして御理解をいただきたいと思います。
　それから、災害弱者に対して行政としてどのように把握しているかということでございます。
　議員がおっしゃられましたように、前の議会でもお話しました。7,355人でしたかね、それぐらいの多くの方が一応今行政レベルで把握する災害弱者と位置づけられる支援の必要とされる方だというふうに把握しております。
　この部分で情報の共有のあり方というものをやっぱりしていくということと、本人が情報を出していくことを希望というか同意されているかとそういう問題も含めて一つの、牛田町がいろいろと防災に対してはうちでいっぺんやってみましょうとおっしゃっていただけるので、またそこでお願いをしちゃったわけですけれども、そこも民生委員から、自主防災会の方から、いろいろな方が今かかわって、うちのも７月５日から会議を詰めて協議を重ねてきました。いろいろ意見としては、そんなものは僕らにやらされたってもうやれへん、困っちゃうと。だけどもしなったときには、行政の職員がそこまで行ってできますかと。この300人、400人という職員が。そうなると地域の中でそういうお互いに助け合うというネットをつくらないとだめじゃないですかということで進めておりますので、今ちょうどアンケートが回っているところで、回答を待っているところでございます。そういった集計ができたら、この地区一帯、行政でつかんでおる要支援者としては何人いるけれども、望まれてみえる人で台帳登録を希望される方は何人なんだと。で、助けたいという人はどれだけいるのか。じゃ、助けたい人が少なかったときにはどうしたらいいかとこういう問題も含めて、もう少し検証検討をさせていただきたいと思います。
　それから、議員がおっしゃってみえたとおりだと思います。そういった方々も地域性があります。本当に農村部に住んでみえるかた、あるいは団地のようなところに住んでみえる方、あるいは中心市街地のようなところに住んでいる、おのおのありますので、また、そういったところに対しては、じゃ、牛田町の例でいくのかいいのかといったら、また、違いが出てくると思います。やっぱりそこはそこの皆さん方にまず落として、例としては牛田町はこうやりましたよということで進めながら、その地域にあったやり方を行政としてはサポートしていきたいとこういうふうに思っております。
　それから、次に、福祉避難所につきまして、おっしゃるとおりだと思います。そういった福祉の弱者ですね、弱者の方々が避難されるときには、医師だとか看護だとかいろいろ特殊な、一般の人たちとは違う形での避難生活というかそういうものが必要になります。それにつきましては、先ほどちょっとふれましたのが、現時点、まだ知立市が拠点の福祉避難所というものを進める形で今積極的に考えておるところじゃないというのが現状でございます。で、答弁させていただいたのが、そういった方々が仮に出てきたときは、学校の一つまでも、市全体の避難所じゃないですけれども拠点として、複数のところがあれば１カ所に集中して、それが３カ所になるかもわかりませんが、できるだけ福祉の皆さんに必要な看護師とかそういうサポートができる形は考えていきたいというふうに思っております。
　それから、飲料水の協定の関係でございますけれども、全国的には飲料業界が町中にある自販機を提供するという協定とかございます。そこら辺含めて、ちょっと話もしたことがございますけれども、なかなか飲料の方もすべての地方公共団体にすべてオーケーというわけにいかないということになっておりますが、いずれにしても災害があったときの空地、駐車場、そういったことは地元の企業とも協定を結んで、災害に協力していただく形で進めておりますので、今後とも民間の企業の方々にも災害に対してできるだけ協力、サポートしていただく方向を進めてまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（石川信生）
　建設部長。
○建設部長（神谷正明）
　私どもの方の質問でございますけれども、改修に対する補助金60万円が若干少ないから改修に対する事業が進まないのではないかということで、実際、その補助金の額が決まっておったら公表してほしいという件と、それから耐震ベッド。この防災ベッドにつきまして耐震改修計画、この計画の中に入れてほしいということでございますけれども。
　この件でございますけれども、今現在、耐震改修促進計画の策定につきましては、庁内の職員、これは課長でございますけれども、各10名前後で促進計画の策定委員会、この委員会と、あと係長では作業部会、ここでもって今検討しております。そういう中で、今検討中ということでございますものですから、増額の件につきましては、決定されれば財政の方にも当然お願いをしていかなければならないということもございます。
　それから、あと耐震ベッドにつきましても、ここの策定委員会と作業部会、ここで一応よく検討しまして、本当に検討したこの中に入れた方がいいということであれば、その中に盛り込んでいきたいと思っております。そしてある程度平成20年の３月ぐらいには皆様方のお手元に配布ができるように努力をいたしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それからもう１点、公団から何か引き継いでというようなそういうようなくだりについての説明ということでございますけれども、これにつきましては、一応実現方策の検討ということで、行政の役割の中にそういうくだりがあるわけでございます。その中に行政は行政の役割のくだりがあるんですけれども、都市再生機構ＵＲというところがあるわけでございます。そのＵＲにつきまして、ここの公団、今昔公団につきましては住宅都市公団というんですか、そういうような公団ですね、そこからの、そこの都市再生機構から引き継いだという解釈でお願いをいたしたいと思います。
○議長（石川信生）
　本多市長。
○市長（本多正幸）
　団地削減計画に対しましては、市といたしまして陳情をしていきたいというふうに思っております。
○議長（石川信生）
　これで11番　��笠原議員の一般質問を終わります。