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午前10時00分開議
○議長（石川信生）
　ただいまの出席議員は23名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。
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○議長（石川信生）
　これより日程に入ります。
　日程第１、議案第43号　衣浦東部都市計画事業知立第三土地区画整理事業の換地処分に伴う関係条例の整理に関する条例の件から、日程第17、陳情第14号　「旧公団住宅売却・削減計画反対」と「国会附帯決議の遵守」などを求める陳情書までの件、17件を一括議題とします。各委員長から審査結果の報告を求めます。
　企画文教委員長、11番　��笠原議員。
〔企画文教委員長　��笠原晴美登壇〕
○企画文教委員長（��笠原晴美）
　皆さん、おはようございます。企画文教委員会の報告をいたします。
　本委員会は、平成19年９月19日午前10時より第１委員会室で委員全員出席のもと開会されました。本委員会に付託された案件は６件であり、審査結果は次のとおりです。
　議案第44号　平成19年度知立市一般会計補正予算（第２号）は、挙手全員により可決すべきものと決定しました。
　認定第５号　平成18年度知立市土地取得特別会計歳入歳出決算認定については、質疑、討論なく挙手全員により認定すべきものと決定しました。
　認定第２号　平成18年度知立市一般会計歳入歳出決算認定については、挙手多数により認定すべきものと決定しました。
　陳情第11号　学級規模保の縮小と次期定数改善計画の実施を求める陳情書、陳情第12号　市町村独自の私学助成の拡充を求める陳情書、陳情第13号
　国の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める陳情書の３件は、挙手全員により採択すべきものと決定しました。
　次に、主な質疑及び答弁について報告いたします。
　議案第44号では、施設管理備品購入費331万4,000円の説明をとの問いに、11月をめどに開設する放課後子ども教室４校のファクス、電話機、パソコン、プリンター、事務机、傘立て、靴箱、畳マットとの答弁。
　知立小学校の放課後子ども教室にはランドセルロッカー及び本がないが購入予定はの問いに、現在ロッカー設置予定なく、本は既存図書館及び学校図書の利用をとの答弁。
　11月開設放課後子ども教室４校の利用教室の整備と人的配置はとの問いに、西・南小学校とも生徒数は知立小学校と同じく大規模で２教室を、八ツ田・東小学校は１教室で対応。南小学校は図工室、図工準備室を、西小学校は少人数教室、低学年用図書室を、八ツ田小学校は少人数教室を、東小学校はふれあいルームを利用。コーディネーター１名と指導員８名をローテーションを組んで３名の４名体制で行うとの答弁。
　今後の開設計画はとの問いに、来迎寺小学校は増築設計をことし、来年工事、再来年３月中旬完成、子ども教室４月以降、猿渡小学校は教室増築３月中旬完成で、その後に決定との答弁。
　平成18年度決算繰越金６億8,297万7,000円、今回の補正で６億5,496万円の戻し、当初で臨時財政対策債５億円借りる予定をしているが、税も７億円ふえ、交付税も4,000万円増で、臨時財政対策債を借りなくてもよいと思うが、財政調整基金の見通しと臨時財政対策債の今後と考えをとの問いに、財政調整基金、平成18年度末15億2,098万2,000円で、平成19年度当初で10億110万5,000円崩すことになっていた。６月補正で4,221万2,000円少なくした。９月補正で６億5,496万円少なくし、現在残高12億1,700万円余となる。税は７億円程度ふえ、交付税も4,000万円増が見込まれる。法人税３億5,000万円ふえ、固定資産税１億3,000万円増である。土地取得特別会計の塩漬け土地２億4,000万円の買い戻しと今年度償還見込額１億1,800万円、毎年10億円から12億円起債を起こしているが、その半分は臨時財政対策債を推移している。臨時財政対策債は、できれば皆無にしたいとの答弁。
　税源移譲との関係と納税人数についての問いに、市民税２億2,000万円増、法人税は１社ふえる３億5,200万円増、固定資産税１億円、都市計画税1,000万円増である。定率減税廃止で３億5,000万円、65歳以上所得税125万円非課税廃止で325万円増、所得税率見直しのフラット化で６億9,800万円の影響が出る。制度上では税制改革に伴い定率減税廃止で7.5％削減を２年間、平成18年、平成19年度各１億8,700万円で３億5,000万円との差と所得譲与税４億7,900万円に対し、当初予算５億4,000万円だったが、実際に６億9,800万円入るので２億円の差が出て、ざっと３億5,000万円になる。その他に法人税、固定資産税を加味して全体で７億円となる。納税人数は平成18年度決算で2,213人の6.9％の増であるとの答弁。
　地域公共交通会議委員報償金20万4,000円の会議の回数と委員会のメンバー数及び名鉄バス廃止区域の昭和地区の人たちをメンバーに入れるべきとの問いに、会議のメンバーは市長、名鉄バス、大興タクシー、愛知県バス協会、老人クラブ、区長会、地域婦人会、身障者団体、中部運輸局長、愛知県交通対策課長、安城警察署長、運送業者組合、平成18年度バス問題検討委員会会長の13名を予定、また、利用者代表を昭和地区の住民代表ということで選定で検討し、15名ぐらいで組織したい。委員会は３月までに２回、幹事会２回の計４回との答弁。
　図書館臨時職員賃金213万4,000円の内容と人的配置についての問いに、昨年度末、急な職員の退職、８時間勤務職員の異動で６時間の再任用職員に課長の守備範囲が公民館係と生涯学習係と広くなり、夜間７時までのローテーションから外れたこと、図書館システム５年リースが11月に切れるため、開発に図書館員３名がかかわっているため、臨時職員の稼働時間の延長、学生アルバイト５名の補正である。現在の体制は、正職員課長を入れ４名、図書館便り作成に施設管理協会の１名、再任用１名、臨時職員８名、学生アルバイト５名、図書館司書嘱託員２名との答弁。
　防災費印刷製本費自主防災マップ122万円と逢妻町も以前からＡ４サイズのものがあり、住民が関心のあるものを載せて作成してほしいとの問いに、西中町、新林町、谷田町が今年度作成する補正で当初の150万円は牛田町、西町、上重原町の３町で、牛田町ではマップを3,500分の１で2,000部作成、消防団ＯＢ15名の防災隊が町内会加入者でだけでなく全世帯に配布する。地図をつくって、いかに活用するか、防災の観点から防災と防犯が混合しないよう、また、避難所に行くルートの書き込みの活用ができるマップをとの答弁。
　認定第２号では、防犯灯の設置状況、駅南振興会が９月末で街路灯を取ることで共和建設から23号線にかけ数百メートル暗くなるので青色防犯灯の設置はとの問いに、白熱灯3,060基、蛍光灯２灯用259基、水銀灯78基、合計3,397基で９月末までに区長要望と見積書提出で次年度予算に反映する。青色防犯灯は防犯条例制定に伴い、３カ年防犯パトロール団体を支援する事業の中で行い、提案書の提出、推進協議会で選定、犯罪発生が少なくなるのであれば青色防犯灯も含めて検討。提案書は新地町、上重原町が提出。犯罪抑止モデル地区に知立小学校、西小学校地区を犯罪が多いので重点的に実施するとの答弁。
　少人数学級による教室増の対応はとの問いに、来年度から小学校２年生まで拡大で教室に余裕のない学校もあり、市単独の増築となる。国の補助制度は40人なので少人数学級拡大のハード補助を国・県へ局長会議、市長会を通じて要望書を出しているとの答弁。
　知立市は５社の株主、有価証券の利益と配当はとの問いに、株式会社キャッチネットワークは６月13日の定期総会で売上高58億1,600万円、純利益４億9,600万円、配当は１株2,000円で持株257株なので配当金51万4,000円は12月補正で計上するとの答弁。
　逢妻町では指定避難所に逢妻公民館30人と逢妻保育園350人収容とあるが、1,000世帯2,500人の人口増となり、絶対数の不足につき対応と企業との災害援助協定はとの問いに、市内27カ所１万2,000人収容であるが、地域、施設によって差がある。フタバ産業、近藤工業、渡辺機械と協定を結び、また、水害時における緊急協力避難施設使用に関する覚書でトヨタ工機と結んでいるとの答弁。
　災害時に障害者の車いすの避難が大変、また、聴覚障害者の避難所に指示がわかりにくい。そして外国人向けの災害時、要援護者支援制度の対応はとの問いに、牛田町が行う手を挙げる人、助ける人という助け合う仕組みの名簿づくりと広域避難所には５カ国語の看板と啓発用パンフを窓口配布している。一昨年、東小学校で団地自治会が外国人父兄と子供を対象にした起震車体験、パネル展など協力実施しているとの答弁。
　滞納支援システム構築委託事業の内容及び差し押さえ、インターネットオークション、また、コンビニでの納付体制の導入はとの問いに、銀行調査、保険調査、給与調査をやる場合、今までは手書きで４種類の調書作成が必要であったが、作成事務が省けた。５月からの休日徴収は168件、差し押さえは平成17年度47件、平成18年度170件、美術品、家具、車、バイク。現年度分を賦課側で９月水際で納期の来た人を年２回やると効果が出ると思う。コンビニ納付体制は税以外の費目がふやせるか、クレジット収納できるよう勉強し、平成21年になる。また、平成23年、国が目指すマルチペイメントの銀行ＡＴＭで納められるので検討したいとの答弁。
　運動場等の施設利用が予約がいっぱいで断られる現状である。窓口申し込みの対応はとの問いに、５市の共同利用型システムに登録すれば共通料金で利用ができ、自宅でインターネット予約できるとの答弁。
　通学路の一旦停止の白線が消え、立ち番の人が困っているので対応はとの問いに、２市５町交通災害共済組合の処分金1,500万円のうち、１年500万円ずつ３年間に振り分ける。500万円のうち、300万円をことしは竜北中学校区を対象に白線の消えたところなどに使い、100万円は緊急のとき、残り100万円は啓発に使って対応するとの答弁。
　平成18年度、平成19年度と高齢者を中心に増税になったが、内容と苦情についての問いに、平成18年度、老年者控除の廃止で8,600万円余、定率減税の縮小で１億9,000万円余の２億7,600万円余の税収増となった。６月18日から７月２日の２週間で電話の問い合わせ493件、来庁者294名、合計787件である。広報で所得税と市民税合わせて変わらないとしたが、問い合わせでは定率減税の廃止の影響があると説明をしたとの答弁。
　住民税が前年度よりふえ、支払い困難の人に納期の回数増と対応は。また、主な滞納理由と１件に平均にどのぐらいでその対応はとの問いに、納期は地方税法320条で普通徴収方法の徴収は６月、８月、10月、１月、特別な事情のときは異なると法律で年４回と決まっている。固定資産税も同じで、滞納が発生しているということで未納という形で毎月令書を出して対応している。
　国保税は収入が少なくて払えない人もあり、累積で500万円の人もあり、高齢で収入の少ない人は生活保護を勧めたこともある。なるべく現年度分を払ってもらい、過年度分は執行停止をかけ、３年で時効になる。固定資産税2,000万円超、市民税1,000万円超の人もあり、5,000件ぐらいの滞納が発生し、平均24万9,000円であるとの答弁。
　法人税及び固定資産税の見通しはとの問いに、ことしから対象になった法人１件の影響が大きく、既に歳入済みである。固定資産税は家屋については３年に１回だけ減額するが、新築の建物がふえてきている。また、知立は償却資産が少ないとの答弁。
　休日の税相談における職員体制と増員についての問いに、平成18年５月から第４土日を開催、徴収実績は640万円で203人が納税、電話相談22件を含め、317名が来庁。外国人対応に土曜日半日、通訳も対応。職員28名、徴収８名で賦課側１名、徴収２名のローテーションを組んで行い、システム導入後も電話催告、休日相談の仕事が新しくふえたので余裕はなく、現員で行っている。
　税務の繁忙期は12月市民税課税の用意、３月半ば申告時期、４月整備の時期が大量事務処理で残業が出る。また、市長は、今までのあり方を整理して知立市の残業のバランス、職員のバランスを考える時期に来たと思っているので研究していきたいと思っているとの答弁。
　普通財産売払収入ということで土地18件473平方メートル、3,075万2,209円とあるが、土地売却の基本的な考え方と屠畜場跡地山屋敷町高場に市営住宅建設の話があるがとの問いに、行革で平成15年に市が持っている不用な土地13カ所6,400平方メートルの売却計画を立てた。計画時期と現在では状況も違い、新事業に充てる検討もされている。税が生まれてこないままでは市民の付託に添えない。財政健全の立場で普通財産の未利用地を計画的に処分していく。高場は市営住宅の候補地という答弁。
　行政財産の仮称桐山公園5,497平方メートルの半分売却の話が地元に打診があったと聞くがとの問いに、高場に公民館をつくるとき、南に出っ張っている部分は公園にできないという話はしたとの答弁。
　自衛官募集事務委託金、平成17年度３万1,000円、平成18年度13万円、平成19年度12万1,000円とあるが、その中身と国民保護法との関係はとの問いに、国民保護法とは関係がない事業で、自衛官募集のためのモデル市に知立市が平成18年、平成19年度に２カ年受けた。愛知県三河事務所から指定で豊川市、小牧市、弥富市、日進市、知立市で啓発物品を配布。平成18年度は懸垂幕４万7,200円、看板、メモ帳、ボールペンを買い、来庁者に配布との答弁。
　行政改革の集中改革プランの計画と今後はとの問いに、平成17年度から平成21年度の５カ年計画で目標は平成21年度までに21名、4.71％の削減率である。プランに沿う職員配置は、平成17年度446人、平成18年度マイナス６人の440人、平成19年度は前年度比マイナス３人の437人で累計でマイナス９人、しかし、実績では427人のマイナス13人累計マイナス19人となる。それは前年度急激に事務職５名が退職したので累積19名となった。平成20年度433名のところ437名になり、前年度プラス10名となる。累計でマイナス13の予定がマイナス９となりプラス４となる。平成19年度予定以上削減したが、平成20年度見込みはプラス４名となる。今後、平成20年、平成21年、平成22年度で12名減員とする。しかし、新規事業子育て支援等市民サービス低下しないため、ふやさなければならない。今後、横断的職員の活用と再任用職員の活用で目標を目指したい。来年度の募集は事務職12名、技術職２名、メタボリック対応の保健師１名、管理栄養士１名、子育て支援で保育士10名の26名採用との答弁。
　補助団体のＪＡは公益性がある。敷地に大看板を立てたが、特定の政党の利便を図ることはいかがか。また、ＪＡという雇用者の立場を利用して名前を練習させたり、会社では投票済証を持って来させたりの見解はとの問いに、公職選挙法の規定がなく指摘できない。ＪＡの方針で立てたと思う。実態をつかんでいなければ物が言えず、公安の権限に踏み込んで発言できない。候補者は倫理観を持ってやっていただきたい。投票済証を置かなければならないという法律はなく、有権者の利便性を図るということで知立市は期日前も当日も発行しているが使われ方はつかんでいないとの答弁。
　仕事、旅行などで不在者投票するときより現在の期日前投票は、より投票がしやすくなったし、投票済証を置かなくともとがめられない上に利便性は発生しない。投票済証は廃止すべきとの問いに、選挙管理委員会の中で話していき検討するとの答弁。
　奨学金は月9,000円だが、増額、増員はどうかとの問いに、金額は他市と遜色ないと思うが、人数は他市と違いがあるので来年度に向けて他市並み水準にするとの答弁。
　福祉体育館耐震補強工事について、設計変更をその都度行わず、最後に一括65万円の減としたこと、また、加藤設計への対応はとの問いに、まことに申しわけなく思っている。結果については十分反省している。加藤設計は昨年厳重注意だったが、９月18日指名審査会があり、９月18日から３カ月間指名見合わせとなった。
　予定金額が500万円多かったというが、エクセルなら間違わないはずだがとの問いに、数量と単価に間違いないが小計の集計を間違えたとの答弁。
　アリーナ部分足場、安全ネット、鉄板養生を市に言われたわけで積算していないものが指示された段階で対応すれば変更はその都度できたことで、一括ということにならないとの問いに、契約変更を打ち合わせごとに協議書を作成、最終的に契約変更を一括で結ぶことが近隣市の通例、知立市は変更契約事務取扱要領でその都度になっているとの答弁。
　陳情第11号については、学級規模の縮小は多くの方が賛成し、いじめ、不登校の克服など１人１人の子供に目が届かない実情がある。知立市も特別支援のあり方、日本語教育の必要な子供の増加があり、学級規模の縮小、教職員の定数増、資質の向上、教育条件整備が必要で教育予算は教育の地域格差を生まないためにも国の責任でやることは当然であるとの賛成意見がありました。
　陳情第12号については、教育の機会均等の見地から公私間の格差があってはならない。私学授業料の初年度納付金50万円の差があり、父母負担の限度を超えている。知立市の私学助成は１万円と６年間据え置きである。検討するということなので、ぜひ実現をしてくださいとの賛成意見がありました。
　陳情第13号については、学費の公私間格差の拡大が学校選択の障害になって教育の機会均等が著しく損なうことにないよう、父母負担の軽減と人間教育の豊かな創造を願い、国が責任を持って実現すべきとの賛成意見がありました。
　以上で、本委員会付託された案件の審査はすべて終了し、午後８時19分閉会しました。
　これをもちまして、企画文教委員会の報告とさせていただきます。
〔企画文教委員長　��笠原晴美降壇〕