次に、３番 杉原議員の一般質問を許します。
〔３番 杉原透恭登壇〕
○３番（杉原透恭）
議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、都市計画についてをテーマに順次質問をしてまいります。
まず初めに、廃道及び廃水における赤道・青水路の払い下げについてお聞きをいたします。
日常、私たち議員が、市民生活に係る議員活動をしている中で、一度は市民より相談を受ける問題に、道路に係る赤道の払い下げの問題、水路の係る青道の払い下げやつけかえの問題があります。
私たちの生活の中で、赤道・青道にかかわるいろいろな問題や話題が多々あります。例えば政治的に国中が大騒ぎとなった河川敷の払い下げの問題などの大がかりな問題から、市民がせっかく求められた宅地に赤道や青色のついた帯のような形態の無番地の土地があり、それが国有地であることがわかって、どうしてよいか途方に暮れるといったそんな市民の方が市内には多々お見えになるかと思います。
赤道・青道の払い下げをするということは、それなりに大変なことではありますが、特に赤道・青道の問題が具体化するのは、土地の売買や建築確認のときが多いかと思われます。
昔からいう赤道や青水路などで現地に機能物がないものは用途廃止することは可能であると思います。その際、赤道・青道の払い下げを受けたい所有者が境界の確認や隣地の承諾などの要件を整え、登記手続に必要な土地家屋調査士に相談し、赤道・青道の払い下げを行政に対して行われていることと思います。
その際、行政へ提出する書類の中で、行政財産から普通財産に至るまでの過程で払い下げを受けたい所有者が隣地すべての方へ承諾を得る上で、土木課からの権利放棄申請書と総務からの同意書という書類がございますが、払い下げを受ける権利がある隣地の方にとって大変わかりづらく、何の書類かわからず署名、印鑑を押印するといったケースがあるように思いますが、この件について、当局の基本的な考えをお伺いしたいと思います。
また、赤道・青道の払い下げをされる際、どのように金額設定をされているのかもお聞かせください。
従来、法定外公共物、赤道・青道などは、所有は国、管理は県となっていましたが、平成12年４月に国の地方分権推進計画によって関係法律が大改正されたことにより市町村に譲与され、譲与後は所有管理とも市町村が行っていることは承知のことと思います。現在、知立市へ国から何筆、延長にしてどれぐらい払い下げをされたのか御披瀝をいただきたいと思います。
また、現在その管理を具体的にどのようにされているかもお聞かせください。
また、現況、地目とも公衆用道路にある個人名義の土地が市内には幾つかあります。一体どこに帰属するのかをお伺いしたいと思います。
本来こうした公衆用道路内に個人名義の土地があること自体が実に不可解なわけでありますが、なぜこうした土地がそのままになっているのか。市内にどの程度存在しているのかもお伺いしたいと思います。
今後、このような公衆用道路は世代交代をし、所有権が変わっていくわけですから、いつかは措置をしていかなければならないと考えます。例えば行政として買い上げをする、寄附採納を受けるなど、今後どのように進められていくのかお聞かせください。よろしくお願いいたします。
次に、２点目といたしまして、知立市に狭隘道路についてお聞きをいたします。
人々が日常生活の移動に利用する最も身近な道路は生活道路であり、特に利便性や安全性が求められています。全国的においても、道路を取り巻く環境の変化は、高齢化社会の急速の歩みの中で、交通バリアフリー法が施行され、高齢者や障害者を初め、だれでも安心して移動できるユニバーサルデザインの考え方が重視をされてきています。
知立市においては、第５次総合計画実施計画で、まちづくりの目標の一つである、Ⅱろまんを語れるまちの実現に向けての幅広い世代が暮らすまちの分野別計画の基本施策として移動しやすい交通環境の充実の中に位置づけられ、生活道路の整備が進められています。
本計画は移動しやすい交通環境をつくるに向け、歩行者や自転車利用者が楽しく安心して歩き、走行できる環境づくりに取り組む一方、渋滞解消や狭隘道路の改善などに努め、自動車移動のしやすい道路づくりを進め、多様な移動手段として、だれもが活動しやすいまちづくりを目指していることは、皆さん御承知のことと思います。
しかし、知立市の現状を見ますと、まだまだ狭い道路が多く、整備がおくれているように感じております。特に旧市街地、狭隘道路４メートル未満の地域では交通が不便で、日照、風通しなど生活環境が悪く、また、災害時に救急車、消防車などの緊急車両が入りにくいといった問題が数多くあるように思われます。
そこで当局にお聞きいたしますが、市道933路線230キロメートルの中で、４メートル未満の公道について、現在どのぐらいあり、年間整備がどれぐらい進んでいるのかを御披瀝ください。
また、この件に関する年間予算はどれぐらいあるのかもあわせてお聞かせいただきたいと思います。
また、現在当市では地権者から狭隘道路拡幅及び市街化区域内の区画整理手法に基づかない新規道路の申請があった場合、どこまでの費用を、例えば測量、分筆、移転登記、舗装、側溝整備等行政が行うのかをお聞かせください。
実施状況、年間の予算についても、どれぐらいあるかもお聞かせください。
狭隘道路の整備を含めたまちづくりは、もちろん一朝一夕で行えるものではなく、長い年月をかけ、行政と市民が協力して取り組んでこそ実現するものだと思います。時間はかかっても住民と話し合いながらまちを整備していってこそ自治意識の根づいた本当のまちづくりができると感じております。今後の行政努力を期待したいと思います。
また、道路の本来あるべき姿に立ち返り、車社会優先の社会都市構造から、人優先の道であるべき道路機能回復に重点を置いて歩行者の安全を優先させた道路整備を基本理念として生活道路の整備を今度お願いしたいと思います。
次に、３点目といたしまして、都市計画税についてお聞きをいたします。
知立市が徴収する税の一つとして都市計画税がございます。都市計画税は、道路等の交通施設、公園、公共空地、下水道やごみ焼却場等の供給施設または処理施設等地域における都市計画事業等の実態に応じて市の自主的判断にゆだねられています。
この税金は、総合的なまちづくりを目的として行う都市計画事業や区画整理事業に要する費用の一部を負担していただくために設けられた目的税で、市街化区域の土地家屋に対して係る税金であることは、皆さんも御承知のことと存じます。
知立市全体面積は、16.34平方キロメートルのうち、市街化区域の面積は10.8平方キロメートルであり、都市計画税は平成18年度の決算におきましては、９億158万円余りであり、内訳として、街路事業として5.4％、公園事業に2.8％、下水道事業に3.8％、土地区画整理事業に38％、地方債償還費に50％充当をされておられます。
また、都市計画税は、当市法人税市民税、約９億4,300万円余並みの大きな財源となっております。
現在、都市計画税の使い道について見ると、地域によって格差があるように思われ、利益を得られてなく、長年都市計画税を払い続けている市民の方からは不満の声もお聞きをしております。
例えば、区画整理が進んでいる知立駅より南側の地域においては、道路整備、公園整備、下水道整備が進められ、都市計画税の恩恵を受けられているように市民の方は感じておられます。市街化区域にお住まいの方にとって、地域にバランスよく都市計画税の費用対効果が市街化の促進にしっかりと見える形であらわれてくるように施策を市民の皆さんは行政に期待をしておられます。そこで、当局に御見解をお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、４点目といたしまして、農地・水・環境向上対策事業の実施状況と成果、今後の対応についてお聞きをしたいと思います。
この制度は、平成19年から５年間、農業生産の基礎となる農地や農業用地を初め、農村の環境や美しい環境を、農業者のみならず地域ぐるみで守り支えていく活動を支援する制度であることは、皆様も御承知のことと存じます。
この事業は、全国的においても地域ぐるみで効果の高い共同活動及び農業者ぐるみでの先進的な農業活動の促進、食料の安定供給のほか、国土保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成等農業が有する多面的な機能を適切かつ十分に発揮されている事業を取り組んでおられます。
本対策の実施に当たっては、地域の実情を十分踏まえ、農業者、地域住民、そのほかの関係者、例えばＰＴＡ、子供会等の理解及び協力を得ながら進められたことは、インターネット、ホームページ等にも活動報告がうかがえます。
知立市においても、上重原、西中、谷田、八ツ田町の４町がこの事業を現在取り組んでおられますが、地域の農業者を中心に地域住民とできるだけ多様な主体的な参加が得られるよう取り組まれていることは御存じのことと思いますが、現在この４町の実施状況と成果、そして、今後の対応についてもお聞かせをいただきたいと思います。
私自身も、10月13日土曜日、神谷議員とともに農地・水・環境向上対策の事業の一つである上重原自然を守る会に参加をさせていただきました。
参加者には上重原第１工区の理事長を初め、役員の皆さんと地域住民である上重原北子ども会のお子さんと、その親御さんが参画をされ、農地に美しい景観を保つ上で、ごみ拾いが最初に行われました。その際、特に草木が繁殖している道路に土手及び水路敷または河川敷には、ごみのポイ捨てや不法投棄、例えばタイヤ、バッテリー等の自動車部品、空き缶、ペットボトル、雑誌等ありとあらゆるごみが人里離れた農地に捨てられていることは、私自身驚きと怒りと寂しさを感じました。
現在行政は、この不法投棄に対するごみの問題及び草刈り実施状況について、どのように把握をされ、どのように対策を打たれているのかをお聞かせいただきたいと思います。
そのほか、イベントとして上重原自然を守る会は、ごみ拾い終了後、コスモス畑を前に、だんごや大あん巻きを食べながら自然と触れ合い、地域の方を触れ合う、例えばビンゴゲーム等の楽しい時間を過ごされておりました。
今回、私自身この事業に参加させていただき感じたことを一つ御提案をさせていただきたいと思います。
学校における環境教育において、子供たちは身近な環境問題から関心を持たせ、自然体験を通して環境の保全の態度や実践力を育てることが重要かと思いました。今回、農地・水・環境向上対策事業につきまして、まさに小・中学校の環境教育、道、特別活動、総合学習の一環として、地域や生活にかかわる身近な環境問題に関心を持ち、環境保全に主体的に取り組む態度と能力の育成をねらって推進されれば、この事業に関しては一石二鳥の効果があると私自身感じております。いかがでしょうか。
自然教育は、教科書で勉強するものではなく、じかに見て、触れて、肌で感じるものだと私自身感じております。ぜひ一度御検討いただければと思いますが、よろしくお願いをしたいと思います。
以上、１回目の質問とさせていただきます。
〔３番 杉原透恭降壇〕
○議長（石川信生）
建設部長。
○建設部長（神谷正明）
それでは、廃道及び廃水における赤道水路の払い下げについてということでございますが、道水路の用途廃止につきましては、建設等の際に指摘されまして申請される方々がほとんどでございます。この申請につきましては、これら財産の隣接所有者の方が行うこととなっております。
申請に伴う利害関係者といたしまして、地元区長ですとか、配水総代の同意書ですとか、また、そのほかの隣接所有者に権利放棄を添付していただいております。
この趣旨といたしましては、用途廃止申請者に関係者らの利害関係を図っていただくものでございます。しかしながら、これらの書類を業者に任せることもあり、御指摘のとおり、型どおりの説明によるトラブルが起こることも予想されるところでございます。
今後につきましては、添付書類を位置図ですとか現況図、公図とし、同意書は権利放棄書には割り印つきの実測図の添付を義務づけることといたします。
また、誓約書に隣接所有者にかかわる紛争について、申請者らの責任において解決することを明記するような取り扱いを指導をしていきたいと考えております。
次に、譲与財産についてでございますが、大きく分けますと、既に市道認定をされている国有財産と、これ以外の道路法、河川法の適用のない、いわゆる法定外の国有財産の譲与がございます。
また、これらは、それぞれ内務省ですとか、建設省の名義となっている有地番のものと赤道、青道といった無地番のものがございます。既に市道認定をされていますものにつきましては、1095路線、83キロメートルございます。法定外の赤道につきましては、1,137路線、83キロメートルでございます。青道につきましては、1,489路線、122キロメートルの譲与を２年にわたり受けております。また、これらの管理につきましては、市道と同じく通常の維持、修理のほか、区長申請によりまして準市道を整備として舗装や改良工事も行っております。
次に、市道以外の個人名義の公衆用道路につきましてでありますが、過去のいろいろな理由によりまして、個人名義となっております名義人が舗装や維持、修繕を行っているとしましたら、その者の私道ということになりますが、ほとんどは水道管ですとか、ガス管などの公共用施設が埋設されておりまして、準市道扱いであれば舗装や、維持、修繕の名義人の承諾をもって区長申請によりまして市が行っているのが実情でございます。
こうしたことから、実質的な管理者は市ということになるわけでございます。そうした個人名義の市内同水路につきましては、道路で約1,600筆、６万8,000平方メートル、水路につきましては、約350筆、１万6,000平方メートルでございます。
境界審査の際には、市といたしましては寄附を求めておりますが、寄附をされない場合でありましても、市が管理者という条件で立会いを行っております。
なお、現状が水路となっている土地につきましては、登記費用を市で負担をしておりますが、原則的にはすべて寄附ということでお願いをしております。
次に、知立市の狭隘道路についてでございますが、現在、幅員４メートル未満の生活道路につきましては、市道230キロメートル、それ以外の国から譲与されました赤道約83キロメートルに相当すると思われます。
これにつきまして、毎年区長からの土木工事申請によりまして、数多くの要望をいただき、準市道整備工事といたしまして、順次、整備、改善を実施しているところでございます。特に比較的交通量が多く、生活に密接な路線及び通学路などでは、側溝及び舗装につきまして優先的な整備を実施しているところでございます。
また、市街化区域内未整備地区につきましては、区画整理事業ですとか、民間開発等の面整備事業が最も有効的な整備ができる総合的なまちづくり手法と考えておりますが、地権者全員の合意が不可欠であります。
したがいまして、区画整理手法に基づかない新規の道路の要望について市の見解をということでございますが、大きく言いますと、集落と集落を結ぶ地域間道路など、より多くの市民が必要とする道路につきましては、予算の範囲内において市で施行することとなります。
そのほか、地域の状況及び上記の限られた新規道路につきましては、開発者が負担と考えております。新規道路の予算につきましては、年間枠としてはありませんが、必要に応じ、随時予算化をしております。
また、道路の維持、修繕にかかる予算といたしましては、準市道整備、舗装修繕、側溝の修繕、そのほか路肩等修繕といたしまして１億円を確保しておりますが、今年度の準市道整備枠といたしましては、23地区で3,000万円ほどであります。このうちの通学路にかかるものにつきましては８地区でございます。
そのほか、知立市の狭隘道路にかかる後退用に関する要綱に基づく後退部分の整備につきましても地権者の同意を求め、積極的に推進してまいりたいと考えております。
以上のことから、生活に密着した狭隘道路の整備につきましては、市民の切実な要望と考えておりますが、数多い地元要望にかかる予算枠や地元地権者の協力がさらなる必要と考えております。
また、道路後退などの協力が地域的に連たんして得られるところにつきましては、早期に一体的な整備ができるよう検討していきたいと考えております。
今後につきましても、地域と協働により適宜予算確保を行いまして、安心・安全なまちづくりを計画的に進めてまいりたいと考えております。
次に、農地・水・環境保全向上対策事業でございます。
実施状況につきましては、農地・水・環境保全向上対策事業は、農地を適切に確保いたしまして、農業用施設であるパイプラインですとか、排水路、農道などの点検及び機能診断をし、修繕計画を策定することによりまして施設の長寿命化を図る目的といたしております。
また、農業者の後継者不足ですとか、高齢化など起因する遊休農地を防止し、農地の点検及び保全の支援を行っております。
事業の内容といたしましては、農業者と地域住民と協働による環境の向上、例えば、清掃作業ですとか、サツマイモや草花を農業用施設等の用地を利用いたしまして育てたり、良好な景観形成や多面的機能の発揮など取り組みが重要な活動で、ことしから５年間継続事業として実施をしております。この取り組みにつきましては、農業者と地域の自治会等がそれぞれの役割によりまして協力して行うもので、知立市といたしましても、土地改良事業の完了いたしました区域約361ヘクタールのうち、約45％に当たります164ヘクタールにおきまして、現在４団体であります上重原の自然を守る会ですとか、谷田地区美化活動の組合ですとか、西中地区自然を守る会、八ツ田町美化向上隊が活動組織として設立されております。基本的な活動内容につきましては、農地及び農業用施設等の資源を保全いたしまして、遊休農地等の発生状況の把握ですとか、地域の点検、基幹用排水施設の草刈りですとか、水路、側溝の泥上げ、パイプライなどの操作点検等を行っております。
また、地域おける町内会、子供会、老人会、消防団、そのほかコミュニティ団体と協働して行う活動につきましては、地域の景観形成を図るために広報活動ですとか、全地域を対象とした清掃活動や農地への景観に配慮をした草木の植栽並びに子供会への農業体験を通じた農業の必要性ですとか、重要性を訴えながら地域振興と交流を行っております。このような地域に存する農地、農業用水路の資源や農村環境の良好な保全を質的向上を図ることを目的として活動をしております。
次に、成果と今後の対応についてということでございますが、活動組織の具体的な活動につきましては、農業用道路や排水路につきまして、その点検ですとか、補修、草刈り、清掃、遊休農地の保全及び景観形成活動でございます。各組織ともことしの春より20回以上の活動を実施しております。この秋には自治会ですとか、子供会等が参加してコスモスや花の鑑賞会ですとか、サツマイモの収穫体験、道路の清掃活動が行われました。
このような活動の中で、農地の役割ですとか、環境保全の大切さ、必要性に関心を持ち、地域が一団となりまして活動が発展していけるように、市も努力をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（石川信生）
総務部長。
○総務部長（近藤鈴俊）
それでは、御質問者の件名、都市計画についての発言の要旨の中の廃道及び廃水における赤道、水路の払い下げについて、そして、都市計画税について、御質問者の質問の事項につきまして答弁をさせていただきます。
まず１点目の払い下げの件でございますけれども、御質問者につきましては、払い下げの私どもはこういった御質問の行政財産につきましては、まず土木課で行政財産の用途廃止をいたします。その手続が行われますと、次に、普通財産に切りかわります。そして、それを総務課の方で処分をしていく、管理をしていくと、こういう中身になっております。
そして、普通財産の払い下げの手続、こういったものにつきましては、まず、払い下げの希望者から普通財産の払下申請書を提出していただきます。この申請書には、先ほどもお話ありましたけれども、こちらの方も物件の所在地、使用目的、そういったものの記載のほか、申請物件の利用計画書、そして、所在地の図面並びに隣接者の全員の同意書をいただくと、こういう形で手続を行っているところであります。
ただ、同意書につきましては、さきの手続において行われている場合はコピーで可という形で行っております。
御質問者が言われたようなトラブルとか、そういったものは余りございませんけども、たまにあるんですね。それは、やはり隣接者の同意を得ていく中で、その説明がきちっとされてないときに、あるいは隣接者の考え方が若干違った場合に多少あるということはございますが、そういったものも未然に処理をしていくという中身で進んでおります。
次に、２点目の処分金額の決定ということでございますが、払下物件の評価につきましては、現在、副市長を筆頭とします財産評価審査委員会、こういった組織でもちまして売り払いの価格を審議し、決定をしているところでございます。その価格の決定につきましては、例えば、いろいろかの種類がございますが、固定資産の路線評価、また、地価公示基準値の公示価格、それから、不動産の鑑定値、あるいは売却実例、そういったところを標準値として比準して行います。そのときに地形によりまして個別的な要因比較とか、あるいは年度が変わりますでの時点修正、そういったものを加えまして価格を決定しているところでございます。そして、この価格が決定しますと売買契約書を締結して、売払代金の支払を得ます。そして登記という形で一連の手続を完了させていただくところでございます。
それから、３点目の処分の実績ということでございますけれども、私の方で過去４年間をざっと調べてまいりましたが、４年間で、要するに平成16年から平成19年度現在に至るまでですけれども、27件のこういった形での払い下げ実績、売却実績がございます。売り払い面積としましては、1,852.03平方メートル、金額といたしまして6,948万3,504円という形で売り払いをさせていただいているところでございます。
それから次に、都市計画税についてということで、私の方といたしましては、どうも御質問者の発言の趣旨とちょっと違うところがあるかもしれませんが、まず、税という形を充当しておるという財政的な局面から御説明申し上げますと、議員の御質問の内容のとおりであります。都市計画事業、区画整理事業、そういった事業に対してこの税を充てていくというものがこの趣旨でございまして、現時点、議員の御指摘のような比率で充当をしておりますけれども、全体といたしましては、例えば、平成18年度決算で申しますと、27億8,400万円余の総事業費を行っております。それに対して、特財及び地方債、そういったものを充てて、その残りは簡単に申しまして一般財源という形になりますが、これが16億7,700万円余という形になっております。このうち、議員のおっしゃった９億円余という都市計画税が、その議員の言われた比率に基づいた形での充当をさせていただいているところでございます。
事業の内容については、その年度によって若干の違いもございますけれども、できるだけ各部局において税金をいただいている部分だけ少しでも事業を進捗をさせていただいているというふうに私は理解しております。
○議長（石川信生）
都市整備部長。
○都市整備部長（杉浦五一）
総合的なまちづくりを目的に地域のバランスをとった都市計画税を充ててほしいと、市街化の都市整備事業を進めてほしいという質問をいただいております。
市としましては、今までの多くの都市計画事業を目的税をもって進めてまいりました。特に時代の背景ととも区画整理や街路事業、下水道事業を進めてきたわけです。昭和40年代、駅前の区画整理、また、この市役所のある地域にも知立第二土地区画整理事業、そして、昭和50年代に入りますと八ツ田地区で、また、谷田地区では知立南部という都市区画整理を郊外の新市街地という形で進めてまいりました。知立市の人口も、そういう背景の中で、相当伸びてきたいということは皆さんも御存じのとおりでございます。
また、街路事業にありましても、国道１号線からＪＲ刈谷駅まで知立中央通り線という街路路線を整備し、また、西中地区から牛田に向けても牛田西中線という知立市の外環状のような道路整備をしてきた実績をもっています。
また、公園事業にありましても、近隣公園として昭和６号公園、また、草刈公園、区画整理地区内では組合の協力を得ながら街区公園という形で数多くの開設をさせていただいてきたわけでございます。
現在においても、知立第三土地区画整理事業終局を迎えておりますが、その事業と、それから、組合の施行で進めております上重原特定区画整理事業、こういうことで、今後も地域全体を総合計画、また、知立市都市計画マスタープランなどの位置づけの事業を中心に進めてまいりたいというふうに思っています。
まちづくりは、ほんとに単年度で片付いていくものではありません。どうしても時間もかかってまいります。そういうことで、これからも格差の出ないような努力をしてまいりたいというふうに思っています。
また、質問者の言われました駅の北部地区がそういう事業におくれているのじゃないかと指摘をいただいております。北部地区で新しい事業のスタートをしております山町の区画整理事業、街路事業でいきますと、長年事業が着手できませんでした駒場牛田線、これは衣浦豊田線から才兼池駅に向かっての新しい路線を平成19年から着手する運びになってきております。また、駅周辺まちづくりも知立駅を中心にした鉄道高架事業、区画整理事業、これは市の長年の懸案でもありますので、今後も市民の皆さんの御理解と御協力をいただきながらバランスをもって進めてまいりたいというふうに思っています。
○議長（石川信生）
石原教育長。
○教育長（石原克己）
それでは、農地・水・環境保全向上対策事業に関連いたしまして、総合的な学習の時間の一環としてこの事業を推進できないかという御提案についてお答えをさせていただきます。
総合的な学習の時間は、子供たちの興味、関心に基づく主体的な学びを大切にしておりますので、農地・水・環境保全についての関心が高まれば可能であると考えております。
ただ、この事業の対象地域が町単位であり、学区と異なりますので、学校全体としての取り組みには、やや難しいものがあるのではないかと考えております。むしろ、地域単位で活動している子供会の活動の方が適しているのではないかと思います。担当者を通して、子供会へこの活動を紹介していきたいと思います。
学校教育といたしまして、地域に協力支援できることがありましたら検討していきたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（山岡 久）
それでは、不法投棄の件についてお尋ねがありましたので、お答えをさせていただきます。
まず、可燃ごみでございますけれども、今は分別をされていない可燃ごみですとか、それから、指定袋を使っていない可燃ごみについては２週間回収をしないというレッドカード作戦を平成17年度から実施をさせていただいており、一定の効果をさせていただいております。
それから、パトロールでございますけれども、市の職員３名とごみ減量推進員３名の６名の体制で５台の車でごみ集積場を指導をしていただきながら不法投棄の防止のパトロールをさせていただいておりますし、市の職員は夜間でございますが、夜８時から11時までの間、毎月１回、特に年度末については月２回金曜日の夜回らさせていただいておるところでございます。
残念ながら、それでも不法投棄はなかなかなくならず、平成18年度では家電４品目が79品目を初め、242件の不法投棄がありました。不法投棄の場所としては、空き地ですとか、道路の脇ですとか、農道の横など人目のつかないところが多いわけであります。不法投棄の特効薬というようなものはなかなかないわけでありますが、私どもとしましては、しない、させない、許さないというこの３ないを目標に、市民の方にも協力いただいたり、郵便局の方にも協力いただいたりしながら、その不法投棄の早期の発見と通報、警察への通報などをするなど、強い姿勢で対処してまいりたいというふうに思っております。
今回、農地・水・環境保全対策事業ということで農地の整備をさせていただいている事業を地域の皆さんが実施していただいておりますが、これは不法投棄をさせない、許さないという立場で大変大きな効果があるというふうに思って期待をしているところでございます。
以上でございます。
○議長（石川信生）
３番 杉原議員。
○３番（杉原透恭）
まずをもちまして、一通りの御答弁ありがとうございました。
引き続き、再度御質問させていただきたいと思います。
まず初めに、廃道及び廃水における赤道、青水路の払い下げについてお聞きをしたいと思います。
先ほど建設部長の方から御答弁いただきまして、今、国からの譲与になる法定外財産の赤道が83キロメートル、そして、青水路に関しましては122キロメートルというかなりの数多い譲与を受けたわけです。これに関して、実際上、不法占拠、実際そこのところに赤道、青水路のところにうちが建っているとか、わからずして田んぼや畑をやっておみえになられる方もあると思いますけれども、今後、これ先ほどからお話させていただいているとおりに、平成12年に国の方からきて、市の方は平成13年、平成14年ぐらいに処理をされておられるという話をちょっとお聞きをしましたけれども、かなりの数があるわけですので、ぜひともこれに関して、いち早く解決をしていく部分も必要なのかと。今の人員では確かに難しいといった部分もあるかと思いますが、１つ１つ行政に対しては行っていただきたいなと思います。最終的にこれを処分することによって自主財源につながるのかどうかということがまたちょっとお聞きしたいんですけど、先ほど6,948万円あるというお話をお聞きしましたけど、これ自主財源の方に入るのかということをまた後ほどお聞かせいただきたいと思います。
件数にしては、平成16年から平成19年、27件と数がやっぱり少ないかということも感じましたので、これに関してもひとつ徹底して取り組んでいただくことができないかということを当局の方にお尋ねをしたいと思います。
また、先ほどからの用途廃止に関してですけど、用途廃止をするその申請者の方が、事実上、近隣の方々にお話をしていくわけですけども、先ほど総務部長の方からお話がありましたとおり、確かにトラブルに関しての数は少ないと思いますけども、実際上トラブルが起きているところがあります。ぜひとも、この払い下げに関しては業者、そこの廃止申請者、または業者だけの頼むということではなくて、実質上、行政は書類だけで審査をされておられるといったことが見受けられますので、行政に対して書類だけ審査でいいのかどうかということに関して、いま一度煮詰めていただきたいなと思いますので、これに関してもまた答弁をお願いをしたいなと思います。
次に、市道以外の個人名義の公衆用道路、先ほど建設部長から、公衆用道路に関しては６万8,000平方メートル、そして、水路が１万6,000平方メートルといった形で、これもかなりの数が個人所有者の公道水路になっているといったようなことになっていると思いますけども、この個人所有者に関して、例えば、私が亡くなって、そこの水路か赤道を持っていて、次の世代にずっと送っていった場合、かなりの世代ごとの所有権がふえるといった問題が起きて、いざ行政がそれを引き渡してもらうといったときに、かなり複雑な問題化になってくると思いますので、できる段階でそれらの関してもかなりの数があるということがよくわかりましたけれども、解決をお願いしたいと思いますが、いま一度、当局の御所見もお願いしたいと思います。
あと、行政全体にかかわってくることでもありますけども、例えば、人事異動に関して、今回総務とか土木の方の関係の話になってますけども、人事異動の際に、全員かわってしまうと、その部署がといった場合に、実際一人もそういうことがわからなくて、次の新しい方がその業務に携わる場合、今マニュアル化ができているのかどうかということをお聞きしたいなと思います。
もしできていなければ、人事異動をされる場合、必ず一人はわかる方が残っていただいて人事異動をされるという御提案をしておきたいなと思いますが、この点に関しても一度御答弁をいただきたいなと思います。
次に、知立市の狭隘道路に関しまして、建設部長からお話がありましたが、全体的な道路維持の修繕費に関して１億円あるんですけども、その中の準市道がたった3,000万円という話、実質上、知立市なんていうのは36でしたかね、行政区ある中で、たった3,000万円。この中で市民要望がかなうのかといったことに関しては、いま一度、私自身疑問が残ります。先送り、先送りということじゃなくて、これに関しても、ぜひとも予算要望をふやしていただくようなことが可能かどうかということも、いま一度お尋ねをしたいと思います。
次に、都市計画税についてお聞かせをいただきたいと思います。
先ほど総務部長からお話いただきましたとおり、都市計画税については、一般財源の中に入れるということはわかりました。その中で有効利用を図っていくと、バランスを考えていくといったようなことに関してはよくわかりましたが、実質の都市計画税、平成18年の主要成果報告書を見させていただくと、やはり区画整理が約４割ぐらいですね。あと、それに伴って下水等々伴うといったことで、確かに先ほど都市整備部長もおっしゃられましたけど、長い目で見なくちゃいけないといったことはよくわかりますけども、実際上この話が市民の方から出ているのは、駅の北というよりも国道１号線よりも北側の来迎寺とか牛田、八橋、山屋敷といった形で整備がおくれているところに関してこういった問題が、都市計画税わしら払っておるのに何で都市計画税の恩恵が受けられないんだと、地域のバランスを考えて都市計画税についてもやっていっていただきたいというお話がありましたので、今回取り上げさせていただきました。
確かに今後の予定の中に、八橋の東部の区画整理、そして、山町山の区画整理がございますので、そういったお金がどんどん投入されていかれると思いますが、地域全体のバランスを考えて今後も都市計画税の利用も考えていただきたいなと思います。
最後に４点目といたしまして、農地・水・環境向上対策に関してお聞きをしたいと思います。
私自身も、どちらかというと調整区域を開発している開発論者にようにおもわれていると思いますけど、決してそうではなくて、今回の農地・水・環境向上対策事業に関しては、私自身参加させていただいて、非常によい事業だなというふうに感じました。先ほども触れましたけど、農業従事者とその地域の方々が一団となって触れ合いをもって自然環境を守ろうという活動に関しては、いたく私自身も共感いたしましたので、ぜひともこれ平成19年から５年間ということですけれども、実施をしていくと。
実質上、今４町しかやってないということで、今後この４町以外に、予算が今４町しかついてないわけですけども、ふやすことが可能かどうか、実際上、今の来迎寺、八橋、牛田の関係の方がふやしてないと、手を挙げられなかったということで今回非常に残念な事業だなと思っておるわけですから、今回この予算がつくんであれば、ぜひとも同じような形でこれに取り組んでいただいて、地域と一体とともにこの農業の関係を守っていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
また教育長の答弁からもお話ありましたとおり、４町しかやってないので、やっぱり教育の中で携わっていくのは難しいかなと感じましたので、子供会、地域ぐるみの教育部長の部署になると思いますけれども、ぜひともこちらにも推進をお願いをしたいと思います。
あと、環境の方で市民部長の行政の側の今お話をお聞きしまして、努力をされていることはいたく感じましたので、引き続き努力をお願いしたいと思います。
以上をもちまして、２回目の質問とさせていただきます。
○議長（石川信生）
建設部長。
○建設部長（神谷正明）
まず、道水路の用途廃水の払い下げの手続についてということでございますけれども、この件につきましては、申請時のときに書類面を改正を若干していきたいと考えておるわけでございますけれども、隣接関係者への周知ですとか、用途廃止の申請者への指導等につきましても、当然、今後煩雑なものとならないようにいろんな面で考慮しまして、検討もしていきたいと考えております。
それから次に、個人名義の公衆用道水路の件でございますけれども、この件も、さまざまな要因によりまして個人名義になっておるということがございますものですから、あくまでも個人の方がある程度権利が優先されるということでございますので、非常に難しい問題もあるわけでございますけれども、寄附の採納基準との取り組みというんですかね、そういうことを踏まえまして、合意を得られるものにつきましては、今後早期の処理に努めてまいりたいと考えております。
それから、狭隘道路の件でございますけれども、生活に密着いたしました狭隘道路ということでございますものですから、地域の切実な要望ということがございますものですから、今後につきましても、地元の要望を踏まえまして、安心・安全なまちづくりを念頭に置きまして、適宜、予算確保を行いまして、計画的に整備を進めてまいりたいと思っております。
それから、農地・水・保全向上事業の件でございますけれども、これにつきましては、質問者が言われますとおり、平成19年度から平成23年度の５年間について事業活動をする組織について補助採択がなされておりますものですから、この件につきましても、平成18年度に市内の全８地区にいろいろ説明をさせていただきました。そういうような説明を開催いたしまして、そのうちの４地区が現在立ち上がっております。
したがいまして、平成23年度までに５年間につきましては新規の地区の採択というのがされないということを聞いております。しかし、事業の趣旨を踏まえまして、新規の申し出があれば、市といたしましても県・国に要望してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（石川信生）
総務部長。
○総務部長（近藤鈴俊）
それでは、払い下げの売却につきまして、そういったトラブルが生じた場合の行政指導ということでございますけれども、確かに、ほとんどのケースはよろしいわけですけども、そういったものが生じるということは、やはり隣接者との合意が得られないという場合でございます。そういった将来に遺恨とか問題を起こすようなことは、行政側としても、そこで処分をしていくものではないというふうには思っております。
したがって、そういったもののないように、その払下げ者並びに行政もきちっとした説明責任を果たしていくということが大事だというふうに理解しております。
それから、行政もやはり官民立会いというものは当然行っておりますので、その時点で隣接地の人が見えた場合は、きちっとそういった説明も今後引き続きさせていただきたいと思っております。
それから、都市計画税につきましては、先ほどちょっとお話ありましたが、前段の事業ですけども、実は、この地方債の償還という部分が大きなウエートを占めておりまして、その地方債の償還の中で、全体でいうと地方債の償還が約8億４千万円ぐらいございますが、そのうち6億７千万円ぐらいが下水道の地方債の償還ということで、そういった事業も十分この中で都市計画税にも充当されているということで御理解いただきたいと思います。
○議長（石川信生）
企画部長。
○企画部長（清水雅美）
人事異動の件についてお話がございました。
事務引継ぎ、あるいは継続性について支障がないようにということでございます。私どもの方も異動事務に際しましては、担当部長にヒアリング等も行いながら、そういった支障の出ないように今までもしてまいったわけですが、今後も引き続きそういったことに配慮してまいりたいと思っております。
○議長（石川信生）
都市整備部長。
○都市整備部長（杉浦五一）
北部地区の都市計画事業というものが立ちおくれているという内容で、来迎寺、牛田、山屋敷ということを示されました。確かに都市施設が余り入ってないということですので、今までの都市計画事業が進めてきた一つには、街路事業の幹線がある程度ある中から公園だとか区画整理、そういうものが生まれてきております。
今回、北部地区にありましては、駒場牛田線というような幹線道路あるわけですが、こういうものを整備しながら地域の区画整理、公園事業、そういうものを進めてまいりたいということですので、そういう時間は少しかかるかもわかりませんが、バランスをもって事業を進めてまいりたいというふうに思います。
○議長（石川信生）
これで３番 杉原議員の一般質問を終わります。