次に、20番　高橋議員の一般質問を許します。
〔20番　高橋憲二登壇〕
○20番（高橋憲二）
私は、最初に大型事業のあり方と財源対策についてお尋ねします。
本年11月14日、駅周辺整備特別委員会で、市当局から２つの重要案件が報告されました。
第１は、事業期間の延伸です。鉄道高架事業は平成26年度の完了年度を４年間延伸して30年度に、駅周辺区画整理事業は、６年間延伸して、33年度完了するよう事業計画を変更したいというものです。
第２は、駅周辺区画整理事業において、６年間事業を延伸するにもかかわらず、５億6,000万円の財源不足を来す、こういう資金計画が提起されました。
平成20年度以降における知立市の負担額は、鉄道高架事業で90億3,300万円、その財源内訳は市債、すなわち借金ですが、71億3,600万円、基金、今まで積み上げた貯金でありますが、約19億円。
つまり、市負担額の80％を借金で賄うという計画でありまして、市債の額は毎年平均６億円から７億円に達するわけであります。
このように、鉄道高架事業は一般財源を充当しない計画ですが、言ってみれば息子のクレジットカードを使って買い物をしようという地方債依存型の典型的な大型事業と言わざるを得ません。
駅周辺区画整理事業では、20年度以降で74億8,200万円の市費を投入する計画ですが、その財源内訳は一般財源48億1,400万円、市債17億3,000万円、基金９億3,800万円です。
特別委員会での担当者の説明では、48億円を超える一般財源を必要とする駅周辺区画整理事業において、事業年度を６年を延伸した後において、５億6,000万円程度の財源不足を生ずるという、大変重大な資金計画が述べられました。
市当局は駅周辺区画整理事業に充当できる一般財源の限度額を３億5,000万円と設定して資金計画を策定しているものでありますが、事業費がピークに達する平成24年から27年の４年間において、17億6,300万円の投入を計画をしております。すなわち、単年度で４億4,100万円となり、３億5,000万円の単年度限度額を9,000万円程度超える、すなわち財源不足を来すという計画です。４年間で３億6,000万円の財源不足となります。
しかも、新たに駅前の再開発事業に伴う市の補助金２億円が必要になることから、あわせて５億6,000万円の財源不足の見通しです。
私はこの際、知立駅周辺区画整理事業に充当すべき一般財源の限度額を単年度３億5,000万円とされた根拠について明らかにしていただきたいと思います。他の事業との関連を含め、３億5,000万円の位置づけについてお聞きしたいのであります。
今議会に提出されている平成24年度までの長期財政計画では、地方税の収入を110億円前後と見込み、ほぼ横ばいだと試算をしていますが、やや楽観すぎる見通しではないでしょうか。
子育て支援、高齢者の対策、環境整備事業、さらには地方債に対する元利償還額の増額、これらを考えたとき、平成20年度から14年間続く３億5,000万円の一般財源の充当が果たして可能なのかどうか、大変疑問を感ずるものでありますが、財政当局の見解を求めます。
駅周辺区画整理事業は、今年度から物件移転工事が始まりますが、当該地域は高齢化率が高いうえ、事業の長期化、居住地の変更を伴うことから既に不安の声が広がっています。今回、さらに６年間延伸することで、死ぬ間際まで家のことでがたがたしたくはない、今住んでいるところで安気に暮らしたいなど、率直な声があがっています。市当局は、これらの住民の声をどのように受けとめていらっしゃるのでしょうか、お答えください。
区画整理事業によってまちは確かに碁盤の目に整備をされますが、果たしてまちの再生につながるのか、商業や商店街を復活させることができるのかなど、むしろ関係者は期待の声より疑問と不安の声が広がっているという実態になっているのではないでしょうか。
申し上げたような巨額の費用を投じて行う事業でありますが、ハード事業だけでまちは再生するのかという、基本的、根本的な疑問に対してどのようなご所見をお持ちなのか、改めて承りたいわけであります。
さらに、新地地区住民からは、中央通り商店街を初めとする現在の駅前地区について、区画整理によって知立駅と分断される、新地地区は逆に駅裏に転落するという声があがっています。
以前から私はこの点を指摘してきている問題ですが、市当局は関係住民と協議し、理解を得て対応したい旨の答弁を続けておられましたが、駅前広場による駅東地区との道路分断について、どのように改善されるお立場に立っているのか、この際改めて答弁を求めます。
鉄道高架事業は平成21年度に仮線着工工事の計画であり、事業主体である愛知県は平成20年度中に鉄道との工事協定締結の方針であると報告されています。いよいよその点では正念場です。
鉄道高架事業に対する今日まで積み重ねた議論の到達点は２つではないでしょうか。
一つは、499億円の総事業費の削減についてであります。いま一つは、県・市負担割合を１対１から２対１以上に改善するというテーマであったはずです。
移転を含む三河知立駅の対応をどうするのか、三河線山側の複線化、西町草刈地区の本線高架橋の一本足工法、さらに勾配時でのポイント切り替え、高架橋の構造変更、三河線仮線の位置変更など、経資削減にかかわる論点整理も今日まで市議会等を通じてなされてきたところですが、検討結果は今日まで示されていないのが実態ではありませんか。
９月議会で副市長は、詳細設計完了までには相当の時間が必要なので、愛知県が設定する工事協定締結時点には到底間に合わないとして、基本設計レベルでの総事業費の再算定をお願いし、工事協定に臨みたいと市の姿勢を明らかにしました。
果たしてその姿勢でいいのか、私は少なくとも事業費削減が確信できる見通し、これを担保することなしに工事協定を締結すべきでないと考えます。すなわち、工事協定は総事業費の明確な削減を大前提にして、その点の確認が明確になるまで締結すべきではないと考えるものでありますが、市当局の見解を求めます。
すなわち、工事協定先にありき、詳細設計ができていない段階で工事協定を結び、工事の増額はすべて先送りだという姿勢は、申し上げたような当市の財政状況から絶対に許されないからだと思うからであります。
また、申し上げましたように、事業期間を６年間延伸しても、なお財源不足を来す資金計画がある現状から、鉄道高架事業における県・市の負担割合の改善は工事協定締結の大前提であると考えます。
工事協定締結までの間に35億円、県・市負担割合２対１の35億円の県負担増を担保できる、このことを確信することなしに工事協定を締結すべきではないと言わざるを得ませんが、この点での本多市長の決意と見解を承りたいわけであります。いかがでしょうか。
次に、総合公園の計画についてお尋ねをします。
本多市長は、平成19年３月市議会で突如、みずからの選挙公約だとして、総合公園計画基本構想なるものを発表し、直ちに基本計画策定委託料724万5,000円を予算化し、さらに当初予算で１億5,000万円の基金を積み立てました。
基本構想によれば、第１期事業は平成21年から27年度で事業費は25億円、第２期工事は平成28年度以降で事業費は未定となっています。
１期工事は明らかに鉄道高架及び駅周辺区画整理のピーク時とリンクをいたします。駅周辺区画整理事業は、平成24年から27年度で３億6,000万円の財源不足を来し、財政的ピンチはいわれているそのピークの時期とリンクをいたします。
私は、総合公園や多目的グランドを否定するものではありません。しかし、駅周辺大型事業のピーク時にこれとリンクする形で、しかも市長のトップダウンで新たな大型事業を強行する姿勢に疑問を感ずるわけであります。
市長は、駅周辺大型開発で財政的な見通しをつけることにこそリーダーシップを発揮されるのがあなたの基本ではないでしょうか。この点、所見を伺います。
総合公園の具体化は、平成19年度で基本計画の策定、平成20年度で農振の除外、平成21年度で都市計画決定の予定になっております。駅周辺大型事業の財政的見通しとめどが立つまで、本事業を凍結すべきではありませんか。本多市長の見解を求めます。したがって、平成20年度予算における基金の積み増しを行わないよう提案するものでありますがいかがでしょうか、お考えをお示しください。
次に、公立保育園などの建て替え計画についてお尋ねをします。
市内11の公立保育園は、本年１月に移転新築されました来迎寺保育園を除いて老朽化が進んでいます。最も古いのは南保育園で、開園後39年経過をしています。定数130人に現在124人の園児が通園しています。鉄骨づくりの平屋建てで総敷地面積2,112平方メートル、建物面積は516平方メートルです。
同じく鉄骨づくりの保育園として、38年経過の中央保育園、35年経過の逢妻保育園、34年経過の高根保育園など４園がございます。
私は貴重な子育て支援施設として、財政厳しい折だけに、末永くその役割を果たしてほしいと願うものであります。同時に、新設された来迎寺保育園に人気が集まっているといわれていますが、まさに新しい施設更新計画の必要性を同時に痛感するものです。
老朽化保育園の建て替え計画について、市の基本方針を示してください。
来迎寺保育園は、昭和45年に開所して以来、平成18年12月に廃止されるまで37年間、園児に親しまれてまいりましたが、保育園の耐用年数及び建て替え時期について、鉄骨及び鉄筋コンクリートめ場合でそれぞれどの程度と考えていらっしゃるのか、考え方を明らかにしていただきたいのであります。
来迎寺保育園の場合、牛橋公園横の2,998平方メートルの用地に延べ床面積1,378平方メートルの保育園が新設されましたが、事業費は用地費で１億6,000万円、建築費で３億3,600万円、合わせて約５億円です。
今後も建て替えに当たり新たな建設用地が必要となると思われます。したがって、建て替え計画は財源確保を前提とした財政計画とセットで策定されなければなりません。
平成33年度までの14年間大型事業が申し上げたような形で行われていくわけですが、こういう画割を含め、財源確保の見通しについてどのようにお考えなのか明らかにしていただきたいのであります。
鉄筋コンクリートづくりの保育園の場合には直ちに建て替えということにはならないでしょう。
しかし、大がかりなリニューアルが必要な時期であります。建て替え計画と合わせて、鉄筋コンクリートの保育所のリニューアル計画を具体化されるよう提案するものでありますが、いかがでしょうか。見解をお聞かせください。
次に、水道事業における西町配水場の建設計画についてお尋ねします。
平成２年、水道における設計指針の改定によって、配水池の貯留容量が従来１日８時間相当分であったものが12時間相当分に変更されました。
知立市はその変更に伴って、西町本田地区に第２配水場を設置し、4,200トンの配水池２基を新たにつくる計画をお持ちであります。
現在、第２配水場建設にかかわる基本計画の見直し、この作業を委託しております。20年度で実施設計、21年度から配水場建設に着手する計画だと伺っておりますが、その手順でよろしいでしょうか。
平成９年度の基本設計段階での試算では、配水場建設費用は約16億円です。その財源内訳は国庫補助、企業債、借金ですね、自己資金、ともに３分の１の割合で、それぞれ５億3,000万円程度が見込まれております。
私は災害対策を含め、ライフラインのかなめである水道水供給について、その貯水容量を高めることは時代の要請であり、時の流れであると理解をしているものです。
ただ留意すべきは、水道事業が企業会計であり、第２配水場建設のような大がかりな設備投資は多額の企業債を必要とすることから、後年度以降の支払利息の増大及び施設更新による減価償却費の増大などを招くのは当然です。そのことが収益的収支を圧迫し、水道料金引き上げの根拠につながり得ることを十分吟味して対応すべきだということであります。
ここ数年、水道事業から生ずる純利益は毎年１億円を超過しており、会計上の諸指標は良好な状況になっていると理解をしております。
配水場の建設及びそれに伴う送水管並びに幹線管路の整備、浄水場の耐震補強工事などが連続的に実施されることになりますが、これらの事業費は損益勘定留保資金及び利益剰余金の積立金などで十分賄い吸収することができるのかどうか。
すなわち、水道料金の値上げなしにこれらの事業を完成させることができるのかどうか、水道部長のご所見をいただきたいのであります。
その上で、２点お尋ねをします。
第１は、第２配水場建設に伴う自己資金５億3,000万円について、市の一般会計から積極的に補助することを要請いたします。
水道普及率99.6％であり、全市民対象の公共事業であります。しかも、災害対策を踏まえた貯留量の拡大工事であります。私は自己資金の２分の１相当額を市が補助するように提案をいたします。その額は、申し上げた資産を前提にすれば２億6,000万円から7,000万円となるわけです。いかがでしょうか。
第２は、地震対策として実施される老朽管更新事業について、一般会計からの補助を要請するものであります。
石綿管敷設替え事業が本年平成19年度で完了し、平成20年度から新たに地震対策として耐用年数40年に達した老朽管の取り替え事業に着手することが実施計画に盛り込まれています。
現時点、40年以上の水道管の延長は６キロメートルだといわれております。これは配水管全体の25％に及んでいるそうですが、当面、平成20年度から３カ年間で１億8,600万円のこのような老朽管の更新計画を立てておられます。
私は石綿管布設替え工事同様、一般会計からこの種の更新事業に補助すべきだと主張いたします。以上２件について、本多市長の見解を求めます。
また、老朽管更新計画の全体像について、この際、市議会にその内容をお示しいただきたいと思います。いかがでしょうか。
最後に私は、職員倫理条例の制定を求めるものであります。
私は９月の市議会において、田中副市長が自宅を新築された件で、知立市の有力な請負業者と契約されたことについて、李下に冠を正さずの故事を引用して、市の幹部として市民の疑惑や不信を招くような行動を慎むように求めました。この主張は、私自身の倫理観に基づくものであります。
副市長は、指名審査委員会の会長でありますが、条件付き一般競争入札や予定価格の事前公表などで制度が変わり、請負業者と疑いを招くような心配はなくなったとの認識を示された上で、あくまで一顧客として契約に過ぎないことを強調されました。
この答弁によって、知立市と契約関係にある事業者と市の幹部や職員のかかわり方、倫理観の基本について、私と副市長の間には大きな乖離があることが明らかになりました。
市の幹部が業者とどういうスタンスでおつき合いをすべきなのか、私と副市長の間では、９月議会のやりとりで重大な乖離が明らかになりました。
公務員の倫理や規範をお互いに口にするものの、その基準が、あるいは内容は必ずしも一様でないということであります。
だとしたら、知立市職員はかくあるべし、契約業者との関係ではこういう行為は行うべきではないという倫理と規範の内容について、条例や規則をつくって、その基準を明らかにすることが必要になるのではありませんか。
2004年４月、国家公務員倫理法の施行を受けて近隣各市もこの課題に取り組んでいます。
安城市の職員倫理規定を若干ご紹介します。特に、問題になる利害関係者とどう対応すべきか、極めて明確にうたわれております。利害関係者とは一体何か、次のような事業者や特定個人を列挙しています。
第１、認可等の申請をしているもの。第２、補助金を交付をされているか、交付を申請しているもの。第３に、立ち入り検査を受けるもの。第４に、行政指導されているもの。第５に、契約を締結をしているものか、契約の申し込みをしているもの、またはしようとしているもの。これら、ほかにも列挙されておりますが、これらは利害関係者だと安城の倫理規定は明確にしています。
これらの利害関係者との間では、もちろんのことながら金銭等の贈与、便宜の提供、あの守屋氏のようなことは全く論外であります、ご法度であります。
しかし、例えば正当な利息をつけた金銭の貸し付け、これを受けること。あるいは、低い金額で物品や不動産の貸し付け、あるいは役務の提供を受けること、これらも当然のことながら禁じられております。
さらには、利害関係者と飲食をすること。遊技、例えばマージャンなどを指すでしょう、遊技、ゴルフ、あるいは公務以外の旅行、これらも禁じています。もちろん、これらは費用をみずからが負担する、このことを前提にした上でも、飲食、遊技、ゴルフ、公務以外の旅行、これらを安城の規定は禁じているわけであります。
ただし、職務として出席した会合で、自己負担して簡素な飲食をする（高額な飲食は許可が必要）としていることから、割り勘であっても利害関係者との二次会は禁止する、こういう規定になっているわけです。大変わかりやすい。
副市長と私の間で利害関係者とのおつき合いがはっきりしない限り、このような明確な規定をつくらなければ、職員は一体、どうみずからの倫理を実践したらいいのか明確ではないじゃありませんか。
安城の規定では、しかも贈与等を受けた場合、管理職を通じて報告することを義務づけ、みずからの責任で返還することとしています。また、内部から告発する道、内部告発にも規定は道を開いています。職員及び職員以外からの通報受付窓口を設けるとともに、通報者に対する不利益取り扱いを禁止する、このように規定されているわけであります。
その上で、職員の倫理保持に努めるため、倫理審査委員会を設置し、違反者には厳しく処分する、この仕組みがつくられているわけであります。
以上、安城市の倫理規定の一端についてご紹介いたしました。
特に利害関係者との対応について、田中副市長、この安城市の規定について、あなたはどのような認識をお持ちなんでしょうか、これを良とされるのか、否とされるのか、あなたの見解を承りたいわけであります。
このような諸点を含め、知立市職員倫理条例の早期制定について、本多市長の明確な答弁を求めて、私の初回の質問といたします。
〔20番　高橋憲二降壇〕
○議長（石川信生）
都市整備部長。
○都市整備部長（杉浦五一）
それでは、大型事業のあり方と財源対策についてのうち、鉄道高架事業、そして知立駅周辺区画整理事業について、たくさんの質問をいただきました。前後するかもわかりませんがお答えをさせていただきたいと思います。
まず第１に、特別委員会でもお話をさせていただいたと思いますが、長期計画の中で駅周辺区画整理事業の単年度の一般財源の限度額を３億5,000万円とするという根拠は何かという問いでございます。
一般財源事業を進める中で、この３億5,000万円が絶対に確保しなければもう事業ができないんだということではありませんが、今後の財政規模によっては変動することはあろうかと思いますが、今までの普通建設事業費、これを本当に圧迫する形でこの事業は遂行はできないということも以前からも出ております。そういう中から、一般財源の額を３億5,000万円程度入れることによって、普通建設事業費等の事業が滞るということは長期財政を打ち合わせた中では大丈夫だろうということで、財政部会、それから連続立体交差、駅周辺整備特別対策本部会等を開く中でその額を定めさせていただいたということでございます。
もう一つの根拠としましては、平成20年度以降の残事業の駅周辺区画整理事業の総事業費のうち、一般財源が約48億円見込みをする額になっております。その平成33年の事業完了までの14年間を単純に平均すると、単年度で約３億4,000万円というような数字になろうかと思います。それを何とか確保したいということで、事業執行平均額を３億5,000万円とさせていただいたという根拠でございます。
それから、物件移転、知立駅周辺区画整理事業、たくさんの建物を移転させていただくことになってきております。249軒という建物を動かしていかなければならないということで、今53軒が動いていただいているわけですが、質問者言われるように、６年間の期間が延びることによっての対応というのが本当に厳しい状況にはなろうかと思います。
しかし、この事業自体が鉄道を抱えながらする事業でありまして、どうしても１期工事で、委員会でもお話をしたように、宝町方向から移転を完了していかないと、必要なところだけぽつんぽつんと移転交渉していくということはかなわないということで、関係者の皆さんには、１期工事、２期工事、３期工事、４期工事というような、特に堀切地内にありましては鉄道を撤去しないとその移転ができないということも踏まえて説明をさせていただき理解を求めるようにお願いをしているところでございますので、不安はあろうかと思いますが、駅前に事務所を持ってきておりますので、そういう中でいろんなお話をしていきたいというふうに思っています。
それから、駅前広場と東西道路の分断することは地元は理解していないじゃないかというようなお話をいただいています。
確かに都市計画決定、平成10年に決定をさせていただいたときにも駅広が東西を分断する形で位置すれば商売をやっていけないというようなことは出ておりました。
都市計画決定された参考図がすべて将来の広場づくりに直結するわけではございません。今後、本当に地域の皆さんと駅前広場と、今の東西にあるアーケード通り、こういうものをどういうふうに位置づけていくかということはお話をさせていただく機会を早急に設けてまいりたいというふうに思っていますので、いろんな点でまた商業の方、また住宅の方、含めて意見の交換ができるようなものを考えていくというふうでお答えしておきます。
それから、平成20年度に工事協定を進められるということは少し早急な話ではないかというようなことをいただいています。
工事協定に当たっては、実際に質問にあったようにコスト削減、そういうものがきちっと描かれていない中で工事協定というのは問題があるんじゃないかというようなことを言われております。
現状では本当に早期に事業計画、事業費の公表ができるようにお願いをしていきたいわけですが、県としては公表できる精度の額がまだ定まっていないということでいただいております。
しかし、仮線工事の着工時期から勘案してみますと、工事協定がないまま事業をストップするわけにいきません。そういうことも含めて事業認可をされた認可事業費をベースに工事協定を締結できないかという検討を県からもお聞きしております。
この場合は、市はそういうコスト削減を含めた制度がないままいけるかということは本当に問題があるわけですが、現状の精度、出てきておる、詳細設計の一部出てきているものも含めて実施事業費の内容を市独自の形である程度示せれば何とか工事協定に結んでいけれないかなというような思いもあるところでございます。
先に協定の話が出たわけですが、コスト削減については先ほどお話ししたように、公表できる精度ではないということで、現状では特に進展がないということだけお伝えをしたいというふうに思います。
それから、一番大きな問題ではございますが、県、市の負担割合についてもう何回もお話をさせていただいて進展がないわけでございますが、これまで市としても県へ負担割合の変更の要望を重ねてきております。
また、市会の皆さんからも全員一致で意見書を県の方へ出させていただいてということで、県のお願いしてきたそういう状況はわかるわけですが、県としては愛知県のこれまでの連立事業の経緯や、事業中及び今後の事業予定の事業規模を勘案すると、負担割合の変更は困難であるというような見解を今示されているということでございます。
知立市としても、負担割合の変更がかなわなければ何か変わる負担額の軽減の策はないかということも含めて現在お願いしているということで、まだそこには結論が出ていないということだけお伝えをさせていただきたいと思います。
続きまして、公園の関係を少しお話をさせていただきます。
総合公園、お話のように平成21年から平成27年にかけて25億円の総事業費のもと知立市における今までにない公園を築造しようということで計画をさせていただいているわけですが、全体額のうち、用地、それから施設費あるわけですが、用地は３分の１、施設費が２分の１というような補助金をもらいながら、補助金の大きな額の概算でいけば10億円程度の補助金を得て、残り積立を４億円足した残りを一般財源で何とか平準化した形でこの事業が成り立つように検討していきたいというふうに思っていますので、知立市の今公園、１人当たりの面積、本当に厳しい2.27平方メートルというような面積しかない中で、この総合公園は何とか実現できるように努力をしてまいりたいというふうに思います。
以上です。
○議長（石川信生）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（野々山敏雄）
保育園の建て替えの計画についてのご質問でございますが、保育園につきましては、ご質問者の説明のとおり、平成18年度に建て替えをいたしました来迎寺保育園を除きますと、残り10保育園が人口急増の影響によりまして、昭和43年から昭和54年のほぼ10年間に集中して建築をしておりまして、おおむね建築後30年以上が経過をしているところでございます。
建物の構造は鉄筋コンクリート造が６園、鉄骨造が４園ございまして、すべての保育園が全く同じ構造ではございませんけれど、集中的に建て替えの時期がやってくるということでございます。これを避けるためにも、老朽化の進んだ施設から建て直しを、あるいはリニューアル等を計画的に行う必要があるというふうに考えております。
耐用年数の件でございますが、鉄筋コンクリート造につきましては、補助金の耐用年数でございますが65年。鉄骨造につきましては40年ということになっておりますので、これが一つのめどかなというふうに思っております。
いずれにしましても、こうした整備を効率的に進めていくわけでございますが、そういう中で保育所の整備計画の策定作業を進めていきたいというふうに思っております。
この計画の中で施設整備の財源を確保するということで、基金の創設の方もあわせて検討してきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（石川信生）
上下水道部長。
○上下水道部長（名倉輝夫）
第２配水場の建設計画ということでご質問があったわけでございますけれども、その中で、手順をご披瀝いただいたわけでございますけれども、手順としては質問者の言われるような形の中で今現在考えておるという状況でございます。
復唱になろうかと思いますけれども、平成19年度につきましては、今の容量の関係といいますか、構造の関係、そういった問題、それからボーリング、すぐにかかれるような状態の中のボーリング、それから平面測量、そういった基本的な作業を今現在進めておるところでございます。
来年度、平成20年度につきましては、それに基づきまして実施設計をしていきたいと、こんなふうに思っておりまして、実際に建設に入るのは平成21年から平成23年を一応予定をしておるところでございます。
それから、財源的な素地の関係でございますけれども、建設するに当たって、質問者も言われますように、16億円程度の金を必要としておるわけでございまして、そういった中の財源というような中で、国の補助が３分の１、自己財源が３分の１、企業債が３分の１というようなことで、今考えておるわけでございまして、そういった中で、当然、企業債を借りれば３条の利息がふえてくる形、それからつくれば減価消却等の部分もふえてくる中身があるわけでございますけれども、現在の第２配水場、完成ができるのかどうかというようなことを質問者は言われるわけでございますけれども、今の自己財源、自己資金等を考慮しまして、そういった国の補助金、それから起債、そういったものを組み合わせながら建設に携わる、完成できるようにしていきたいというふうに思っております。また、それに伴います送水管等の埋設等につきましても、その中の部分で考えていきたいというふうに思っております。
それから、今、自己資金と企業債と国庫補助という財源の中で考えておるわけですが、そうした中で、繰入金の関係をご披瀝があったわけでございますけれども、市の繰入金につきましては少しでも多い方が、もらえれば、多い方が企業会計としてはいいわけでございますけれども、質問者の言われますように、それだけのお金がいただけるかどうか、その辺は今後ちょっと財政当局とも要望といいますかお話をさせていただきたいなと、こんなふうに思っております。
それから、今まで老朽管といいますと石綿管の更新を進めてきておりまして、その辺の関係でやっと終着を見たような形になっておるわけでございまして、今後につきましては、今40年、昔はダクタイルだとか鋳鉄管だとか塩ビだとか、そういうことによって耐用年数が大体決まっておったんですが、ちょっと意味がこのごろ変わってきまして、全体を含めて40年を経過したものについては更新をすべきじゃないかなと言うような話の中で、今回といいますか、来年度から全体像といいますか、それはまだ決まってはいないんですが、当面としては毎年6,000万円強ぐらいの更新をしていきたいなということを今考えておるわけでございます。
以上でございます。
○議長（石川信生）
総務部長。
○総務部長（近藤鈴俊）
それでは、私の方から全体的な一般財源の考え方で財政計画いけるのかということで、４点につきまして答弁をさせていただきます。
まず、質問者のくだりの中で、今後の社会保障費、あるいは地域福祉、あるいは子育て支援と、こういった経常的な経費が増大していく中での財政運営という前提でございましたが、そこら辺につきましては私もふえてくるというふうには思っております。
しかし、今、議論いろいろされておりますけれども、平成11年から平成17年の間で、国ベースで14.6％、約11兆5,000億円ですけど、地方に対して財源をカットしている状況になっております、地方の歳出が削減されております。
そういった中で、かなりの自治体については疲弊を感じているという部分があることは否めない事実で、そこら辺を含めて国は今、法人２税を国に吸い上げて地方消費税の中に転化しようとか、あるいは消費税議論の問題とか、そういったものがされているわけでございまして、ここら辺は、そこら辺の中で全国の地方自治体という考え方でとらえていきたいと思っております。
それから、ご質問の件につきましては、まず連立駅周の関係での一般財源の充当は可能かという部分でございますけれども、この部分のつきまして、基本的には鉄道高架事業につきましては、先ほどご質問者がご披瀝になりましたような形で、市の負担部分、そして起債、そして、それ以外の通常一般財源部分を都市計画施設整備基金約21億円という形で措置するということになると思いますが、これは、一般財源に対しては今影響はないというふうに言わざるを得ませんが、しかし、その都市計画施設整備基金というのは、駅周という部分にも連動しておるわけでございますので、そこら辺を踏まえますと、先ほどご質問者がご披瀝になりました３億6,000万円、あるいは５億6,000万円と、こういうくだりになっていくわけでございます。
その辺につきまして、事業部局の方で精査を、連立駅周の財政を部会で検討しておる中で、やはり先ほど答弁がありましたように不足してくるという部分がございます。そこら辺は、じゃあどうするかということになりますので、その部分、今後の財政運営の中で、もし、財政的な関係で余裕ということではございませんけれども、ある程度戻してあげるということが財政的に議会の方もご理解いただけるならば、そういった範囲内でできるだけ他の事業に影響を及ぼさないような形を取っていきたいなというところでございます。
それから、もちろんこの部分で議員が恐らく心配してみえるのは、こういった事業は連立はすべて後世に財政負担を強いていく部分ではないのと、したがって、公債費が上がっていくんじゃないのと、そうすると一般財源のしわ寄せがくるんじゃないかと、こういう部分でございますが、そこをご質問者は長期財政計画をとらえておっしゃってみえると思います。
長期財政計画でいうと、実質公債費比率がこの表の中で、平成19年で10.08％という形で、平成24年で11.87％ということで、1.8ポイント上がるということで試算をさせていただいているところでございます。
そして、それ以外も、全体の事業の中でこの前の特別委員会の方で若干将来の見通しの表も出されたという中を踏まえていきますともう少し、要するに、今、1.8ポイントと申しましたが、２ポイントぐらいは上がるんではないかという、財政的な試算をしているところでございます。
そこら辺は、まだ15とか18とかというポイントにいくような実態にはないというふうに私は見ております。
それから、次に、総合公園です。
これも、今、数字をお話ししましたが、まだこの数字は入っておりません。
この総合計画につきましては、先ほど部長の方も答弁されましたが、ご質問者は基金の積み増しについてはいけないというご提言でございます。現在４億円という形で推移しておりますが、先ほどお話になりましたように、25億円ということで、平成21年から平成27年という計画でございますが、平成19年度予算で基本計画、今、策定しております。この基本計画を受けて、今後、基本計画の詳細を詰めていくと、こういう段階になりますので、そのときに起債、あるいは国庫補助、土地の補助、そして建設の補助、そういったものがきちっと明らかになってまいりましたら、その中で、では土地の購入については現状どのようにしていくと、例えば土地開発公社あるいは土地開発基金というものもございますが、そこら辺も踏まえて他の事業に影響のないように考えてまいりたいと思っております。
それから、保育園につきましては担当部長がお話しされましたので、計画がきちっとできた段階で、実施計画の中で調整をしていくというふうに考えております。
いずれにしましても、これも昭和48年度、当時７園でありましたのが、今11園ということで、振るいものは30年近くたつわけでございますので、そういったことは十分考えていきたいと思います。
それから、第２配水場につきまして先ほど上下水道部長が答弁されましたけれども、ご質問者の自己資本の２分の１と、こういう考え方につきましては、今までの老朽管布設替え、石綿管の布設替えにつきまして一定の公営企業に対する一般会計からの繰り出しという基準に適合しているものは出していただいておりますので、そこら辺がその事業の中で適合していくものであれば、一般会計の中で繰り出しをしていくということは、まだ細かい数字等全然私も承知しておりませんが、考えていくということになると思います。
それから、もう一つ、老朽管に対する布設替えに対しても一般会計からの繰り入れをしていくというお話が今ありましたけれども、これにつきまして、今までの石綿管布設替えにつきましては県の助成制度の中で廃止をされましたけれども、その部分、一定の部分残ってやってまいりました。
しかし、その石綿管布設替えがこれで完了ということになりますと、通常の管の老朽部分ということになりますので、そこらの部分は一度上下水道部の方に繰り出しのできる対象になるのかという部分は詰めていただきたいと思います。
○議長（石川信生）
田中副市長。
○副市長（田中　勇）
安城市の倫理規定から、利害関係者は何ぞやと、ここが高橋議員と私とずれがあるんじゃないかというお話もあったわけですけれども、この利害関係者の定義ということでいけば、安城市のこの規定で適切ではなかろうかというふうに思っております。
この安城市の規定も、利害関係者との間で物品等の購入等をすることを禁止しているものではない。特別な便宜を受けてはならないと、こういっているわけですね。
私も９月議会で申し上げましたように、一顧客として適切な取引をさせていただいたということを改めて申し上げたいというように思います。
以上です。
○議長（石川信生）
本多市長。
○市長（本多正幸）
私にもたくさんのご質問をいただきました。
基本的に、高橋議員おっしゃるのは、大型事業を集中させることによって財源対策がやっていけるのかということだというふうに思っております。
連立の30年、あるいは打ち出しました公園の27年の計画、そして、今お話のございました保育園の計画、そういうことをとらえていきますと、この大型事業の中で通常の事業が押されてしまいはしないかという懸念の中でご質問をいただいているというふうに理解をさせていただいた中でご答弁をさせていただくわけでありますけれども、まず最初にいただきましたのが、事業費の削減、連立のですね、駅周の事業費の削減は連立でございますけれども、それと連立の負担割合、この問題でございますけれども、今、部長が一通りご答弁させていただきましたけれども、工事協定をやる担保としてこれを確認をさせていただかなければ工事協定はできないよということでございますけれども、その辺の基本的なところは私も同じ考えを持っております。
しかし、今進めております、何年かやっておりますんですが、負担割合の見直しの県に対する要望、これがなかなか壁に当たって進んでいかないということも事実でありますし、また、それは前にも答弁をさせていただきましたけれども、そのことがだめになったという理解を私もしておりませんので、今、まだそれを詰めている段階の中で新たな財源を知立市に何とか、いわゆる補助を余分にどこかでもらえないかとか、そういう問題を提起をしながら県と話していくという話も、今、部長からも少しさせていただきましたけれども、それはそれでやっていきますけれども、やはり基本的には１対１を２対１ということが基本でございまして、新たな方策を、こういう方法で知立市単独でオーバー補助してほしいということが見出せた場合は、知立市、もう２対１はいいんですねと、こういうふうに持っていかれはなしないかという微妙な今関係がございまして、今、両面でこれは進めていかなければならないというふうに思っておりますので、もう少しこれは時間をいただいて何とか結論を出して協定に持っていきたいというふうに思っておりますので、現時点ではご理解いただきたいというふうに思っております。
それから、公園の問題でございますけれども、私も総合運動公園につきましては思いつきで申し上げたわけではございません。
当知立市も、財政面で本当に優秀なスタッフ、職員を構成しておりますので、その中で財源対策、長期計画、その中で打ち出させていただいた１件でございますし、また市民要望も非常に高かったことは事実であります。私の公約であったことはもちろん事実でありますけれども。そういう中で、打ち出させていただいた件でございます。
そうして、今、駅周の話、連立の話をさせていただきましたけれども、このことがめどが立たないままにそういう大型事業を打ち出すことについては懸念を今表明をされたわけでありますけれども、その思いは私もわかります。
しかし、連立、駅周、総合運動公園、こういう中で財政計画の中でしっかり詰めて打ち出させていただいたというふうに現在は思っておりますので。ただ、これから２対１のめどが立たない、いろんな問題が出てくるかもしれませんけれども、その中でやはり総合運動公園については、今の基金の積立が少し調整をしなきゃならない時期がくるかもしれません。
しかし、現状では何とか今の基金の積立は進めていって、何とか当初市民の皆さん方に打ち出させていただいた年度の中で第１期工事を進めていきたいと思っておりますので、一つ凍結ということは今現状では考えておりません。基金積立についての凍結ですね、は、考えておりません。
それから、西町配水場の関係がございました。この関係につきましては、一定の一般会計繰り入れはもちろんしていなきゃならないわけでありますけれども、２分の１という高橋議員の話がありましたけれども、そういうふうになると企業会計としてはいいわけですけれども、そこまで持っていけるのかどうかちょっとわかりませんが、とりあえず、今、一般会計で繰り入れることのできる予定としては、１割ぐらいを予定しているわけでありますけれども、そこのところは財政当局と相談をさせていただいて市民に水道の方にかかっていかないような、そういう努力をしていきたいというふうに思っております。
それから、保育園の計画でありますけれども、これも今申し上げましたように、今正直申し上げまして保育園のその計画を内部で私も入って練っておりまして、この前、ほぼ１日ぐらいやりましたけれども、なかなか計画づくりのための素案づくりで今時間をかけておりまして、もう１回近々開催をさせていただきますけれども、その中で何とか、どうしてもリニューアルしなければならない、建て替えなければならない11園の中での数があるわけでありますので、それをリニューアル計画をつくりまして、そしてもう一つは、やはり今の現状の11園、来迎寺入れまして11園の体制で知立市の４キロ四方の中でいいのかどうかということももちろん考えていかなければなりませんので、言葉で言いますと統廃合という言葉になりますけれども、そういうことも含めた中でこの計画づくりを急いでつくっていきたいと思います。
それは当然財源が伴いますので、財源計画も同時につくりながら進めていく、そういう今方向でやっておりますので、これももう少し時間がかかるということでございます。
それから、職員倫理条例でありますけれども、今、副市長からもお話しさせていただきました。
倫理条例そのものについては、つくることそのものに私は全然否定はいたしませんし、ただ中身、安城市のご披瀝がありましたけれども、中身と運用の問題が私どもまだしっかり腹に落ちておりませんので、これも少し研究をさせていただいて、今、愛知県で11ですね、条例、あるいは規則等でやられているわけでありますけれども、これも少し研究をさせていただきたいと思います。
以上であります。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
それでは再質問いたします。
私、冒頭に11月の駅周辺特別委員会の重要報告２点というふうに申し上げました。
つまり、前から私たちが述べていますが、鉄道を上げるという仕事、あるいは駅周辺区画整理という仕事が知立の財政規模からいって身の丈を超えるような大型事業だという認識からお互いに出発している話ですね、これは。
しかし、これをやりたいというのが歴代市長の流れでありました。これをやっていく上で、この大がかりな財政負担をどうするのか、これが手当てできなければ事業は延伸する以外ないじゃないか。事業をどんどん先延ばししていく以外ないじゃないかという方向が一つ当然あったわけです。
それが早晩、この11月の段階で、まだ鉄道でいえば工事協定を締結していない段階で既に鉄道は４年間延伸、区画整理は６年間延伸というのが打ち出された。
まずこの事態をどう見るかというところから、これは事態をはっきりさせなかったら、きょうの答弁でもそこの軸が座っていませんから、総務部長もいろいろおっしゃったけれども、じゃあ、保育園、保育所、ほかっておっていいのか、そうではありません。
しかし、計画づくりはこれからですと。じゃあ、どれぐらいのお金がかかるのか、来迎寺は土地と建物で５億円ですよと。４つやれば20億円。
そのときに、今、単費の補助金というのはなくなりましたから、来迎寺のような調子にはいかない。そうなると一般財源と地方債、ともにこれは後年度に地方債は負担を呼びかけるものだと。息子のクレジットカードで保育園つくるような話なんですよね。
あるいは、水道はどうなのか。あるいは、市営住宅の建設計画もきょうは言っておりませんが、建設計画も市長は述べておられる。
そういう、これから生まれてくる、いわば地方自治体としてやらなければならない基礎的なサービス提供が今言ったような形で幾つか既に一般財源を大幅に要求する形で目の前に来ているわけですよね。
これに対して、既に11月の段階で鉄道の大型事業が延伸と。だとしたら、今後一体どういうふうに対処していくのかということがもう少し私は深刻に当局の中で議論されなければうそだというふうに率直に思います。
３億5,000万円充当しておくけれども、ずっとやっていけるのか。これは経済は生きていますから、そんなことを聞くのはやぼかもしれません、33年までという長い間ね。
来年度の見通しはかなり厳しいというのは今経済評論家の共通の声ですよ。給料だって人件費だって下げざるを得ないという事態。中小企業の景気、今、上がっているように見えるけれども、大幅に落ち込む可能性はある。
こういう中で33年に及ぶ財政計画をつくって示してみても絵にかいたもちというふうな側面を、超えることはできない。
だとしたら、平成33年まで３億5,000万円を毎年キープせよという鉄道連続立体交差と駅周辺事業についてもう一度これから必要とされる基礎的なサービスとの関係でどうなんだということの理論的な構築があって、それが私どもが納得できるような流れが出てくれば私たちも納得できるわけですが。今のような形では到底納得できないということになるんじゃありませんか。これが私のまず言いたいことの第１点です。
この点、異論がありますか。総務部長、そういう点の議論をやっておるんですか。明らかにしてほしい。
その上で、鉄道の長年積み上げた論点は２つですよ。１つは499億円の総事業費がもう少し安くならんかと、これはまだ答えが出んというわけでしょう。
三河線の豊田方面を複線にするかということもまだはっきりしていないんですよ。三河知立駅を八橋方面に移転するのかどうかもはっきりしていない。
しかし、来年工事協定だと。工事協定というのは正式に鉄道側と都市側が契約するという行為ですから、まだ今契約してませんからね。契約という行為になって初めて仮線の敷設が始まるわけでしょう。そのときに、これからどっとふえるかもしれない工事費をしっかりつかむことなしに契約して、クーリングオフでもやるつもりなら別ですよ、やって契約したら後年度に大幅なやっぱり負担増だったと。だれがあのとき契約したんだと、何でしっかり確かめんかったんだと。こんなことを、500億円に及ぶ総事業費の連続立体交差でやるというわけにいかんわけでしょう。
だったら、もう少し確かな保証が確認できるまで知立として待ってほしいと、ここまで努力してきたけれども、この努力を生かして成就させるためにはしっかり見届けたいんだと。だったら早く実施計画出してくださいと、詳細設計出してください、こう言ってきちっとものを言って、知立の台所の大きさ、この事業に耐えていける一般財源の規模を押さえながらしっかりと対処するというのは、これはイロハじゃないですか。きょうのお話ではこれがどうもはっきりしないと思うんだ。
削減できるかどうかはっきりしない、そして、県・市の負担割合もお断りにずっとなっていると、県が。苦しいけど、厳しいけど何とかしていきたい。要するに八方ふさがりですよ、場合によっては。
県・市の負担割合の見通しが立っていない、経費の節減という、この命題のもう一本の柱も見通しが立たない。それで来年度いよいよ正念場だと。それで契約すると。後は野となれ山となれという話じゃないですか。そんな無責任な態度でいいのかということを申し上げたい点です。
私は、したがって、工事協定の締結の大前提としてそれが担保される、わかったと市長、35億円だなと２対１は。だから、２対１ということで制度はなぶれんと、ほかがあるから。だけど、あんたがおっしゃるように35億円相当額を別な名目で、これは出せるか出せんか知りませんよ、よしわかったと、そういうふうにしようと。市長が政治生命をかけて県が担保をしてくださったということであれば、これは話は少し違ってきますね。
あるいは、まだ詳細設計終わっていないけれども499億円が相当下がってくるんだと、総事業費が。これは明確だと。例えば400億円ぐらい下がるという担保がきちっと心証としてつかむことができる、都市整備部長、そういうことになると、一方では。ということであれば、はっきりしたすべての全貌が明らかにならなくてもそこが担保でき、そういうことかということがわかれば、これは一歩踏み出す条件をつくる上でその一つかもしれない。
しかし、現在のところ両方とも雲をつかむような話で、ただここまで来たからやらせてくれ、これであってはならんということを、これ積み重ねの論理の間違いなんですよ、これはね。ここを聞いておるわけです、本多市長、どうなんですか。
事業費の明確な引き下げが担保できるのか、35億円が知立市の手中に、別な形でも結構ですからおさまるのか、この見通しなしに安易な工事協定締結について戒めている。ここを一つ理解していただきたい。その点での答弁を重ねて求めたい。そこがなかったら、そんなものはすっぽんぽんの話ですよ。
それから、新地地区の皆さんがこの新地が裏通りになると。今、中央通り線、井谷家を左に曲がって中央通り線をばっと行きますとスクランブル信号に入りますよ。駅が昭和35年にこちらへ移転して、門前町のようにして駅前や中央通り商店街が開けてきた。
ところが、今度の区画整理事業ではスクランブル信号の前でふたをしてしまうんですよ、あの東西道路に。したがって、井谷家を左折したって駅へは入れない。駅はあくまで西から入れという、こういう構造になっているから、新地通りは駅裏になってしまうんですよ。駅の前の方に面しているけれども駅裏。何とかならないのか。これ、前から私申し上げています。
きょうの答弁は何でした、一遍話し合いをしたいということですか、都市整備部長。
今までも、本件については地元の協議を大前提でされてきたんじゃないですか。これから話し合うんですか。既に仮換地を発表されました。30メートル道路は担保されました、行政処分で。
そういう担保だけ先にやっておかれて、これから話し合うといったって、区画整理法のイロハからいったら遅きに失する話じゃないですか。この新地通りの声をどう受けとめられますか。
話し合いという手練手管の話ではない、まちづくりの本質論として都市整備部長、どう受けとめられますか。新地通りが駅裏になるという議論について。お答えください。
今、愛知県は鉄道高架事業と関連して安城知立線の大幅な拡幅を開始しようとしています。三河屋仏壇を南側の端にして、北側その井谷家をずっと行って魚秀の魚屋までの間、308メートルでしたか、さっき私パンフレットを窓口でもらってきたんですが、その間を305メートル、21メートルから23メートルのくくりにするというんですよ。今、あの新地通りは８メートルだそうですね。左右に７メートルずつ拡幅すると。鉄道が当初上がる予定が平成26年ですから平成27年までにやろうというわけ。７メートル左右取っていくっていうんですよ。
そうすると、今張りついている商店街も全部入り口は一面は召し上げと、拡幅でね。
確かにそういうことによって動線は太くなるけれども、営々として築いてきた今までの歴史と伝統とまちはどうなっていくのか。
先般も路地の再生という話がありましたね。むしろこうしたハードな事業がまちをつぶすんではないかと。いやいやほかっておいたら再生できるのかという開き直りの議論があるんですが、本当にこれでまちが再生できるのかと。これだけの巨費を投じて。
この点に対する、もちろん、根本的な命題なんですが、まともな議論が今日までされてきませんでした、私ども何度か挑戦しましたけれども。まちを再生するには何か打たないかんということで、ハード事業一辺倒でした。
改めて、これから事業が始まり移転が始まるんで、この点のまちづくりについてもう少し明確なビジョン、ブルドーザーのようにしてまちを碁盤の目にするのはいいけれども、本当にそれがまちの再生とイコールになるのか。商店街やまちの活性化、息吹と一つになるのか、ここの命題が全く明らかになっていないというふうに思います。お答えください。
それから、そういう中で総合公園構想がぱんと出てくるんですよね。
市長、来年選挙の年ですから、政治日程としてはね。だから、ここで一つ目鼻をつけておきたいというそういう思いは、私は百歩譲ってわからんわけではない。
しかし、初年度で１億5,000万円積んでおるわけでしょう。基金というのはそもそも一遍基本計画をつくって、10ヘクタールに及ぶ広大な地域を選定しておるわけですから、基本計画をつくって、こんな大きな運動公園はいらんなとか、あるいはここをもう少しこういうふうに削らないかんとか、この場所はやっぱりどうだったんだろうか、あるいは幾らぐらいお金がかかるんだということでもう一回その青写真をもとに議論をして、じゃあどの程度の財源をどういう形で積み増していこうかというのは、そこから始まるんじゃないんですか。
水道だってそうですよ。まだ基本構想ができていないから。基本構想を今つくり直しているわけだから、暫定的な資料を私いただいた。これ平成９年につくった基本構想。
今、基本構想がないのに、公園の問題は、中央公園はね。基本構想がないのに、先に25億円ありき。先に１億5,000万円の基金投入がありきなんですよ。
これが私は逆立ちしておるんじゃないかと言っておるんです。総務部長いいんですか、こういうやり方で。
基本構想ができて、これをみんなで庁内で議論して、こんな大きな運動場がいるのかどうか、あるいは適正規模だと、大いに議論して、じゃあ幾ら金がかかるのか。これからの知立の一般財源の見通しで一体どうなのか、俎上にかけて議論して、その結果、おい基金を少しずつ積んでいくかといって基金の議論が始まるんじゃないんですか。
ところが、ペーパー１枚出されて、きのうも出ましたがね、ペーパー１枚出されてこれが基本構想だと。さあ、１億5,000万円基金に積んでいくと。実施計画見たら、ことしも１億5,000万円積むという計画じゃないですか。
そういうむちゃくちゃな財政計画を一方でやっておかれながら、鉄道はさっき言ったような状況。
この２つの話を見ただけでもいかがなものかという話になるんじゃありませんか。
私は総合公園、否定していません。しかし、今言ったような手法でこれがとんとん進んでいくことについて議論を今起こしているわけですよ。ここを一つ理解をいただきたい。
そういう意味で、私は基本構想ことし出てきますから、これをしっかり眺めた上で基金のあり方について決めればいいじゃないかというふうに思うんですよ。この点、市長いかがですか。
そういうきちっと地に足をつけて歩んでいくことが大事ではないでしょうか。
それから、保育園のことですが、いつからこれ検討していただけるんですか。今、市長、私も入ってやっておるけれどもとおっしゃったけれども、あなたの言う耐用年数は間もなく南保育園では切れますよ。そして次々切れていく。
新しい保育園をつくるには当然代替地がないと、壊すわけにいかんわけですから。待機者をつくってはいけませんから。かなり事なんですよ、これ、一つつくり替えようと思うと。そういう意味では、いつごろから計画をつくっていただけるのか。そんなに広大な計画じゃなくていいと思いますよ。
だけど、これはさっき言ったように財政的裏づけがいることですから、これは早くやっていただきたいと思うし、この点、相当私お金がかかるということだけは改めて強調しておきたいというふうに思います。
水道について、上下水道部長、私が一番聞きたかったのは、５億3,000万円の自己資金、最近水道は結構黒字決算でやってみえるから一定の留保資金を持ってみえることはわかります。
私が一番聞きたかったのは、16億円の第２配水場、そして１億6,000万円の浄水場の耐震補強、あるいは送水管を含めた、第２配水場ができればそれにあわせた幹線も整備しないといけません。その幹線網の整備のための費用がいります。
今、その全体像を検討されているわけですが、水道料金の引き上げという最悪の事態にならないような財政的措置、余裕、そういうことを前提に議論を進めているという理解でいいかどうかを聞いているわけです。
このことが原因で支払利息がふえる、あるいは減価償却費がふえる、当年度の収益的収支に影響するじゃないですか。水道料金が今の水準では困ると、歳入歳出が合わない、水道料金を上げようと、かつて何回かあった話です、それは。
そういう形にこのつけが転化されたんでは話になりませんので、今おっしゃった計画の一端は水道料金の引き上げなしに十分吸収できる、そういう範囲の検討だという点での認識を聞いたんですね。これ一番大事なことですよ。これ、はっきり答弁されませんでした、いかがですか。
それから、総務部長、この２分の１ぐらいは出して上げてくださいよ、浄水場、第２配水場。
耐震補強だって大体半分ぐらい出してみえるじゃないですか。第２配水場をつくりたい、５億3,000万円、２億7,000万円か8,000万円、これぐらいは当然一般財源で見ていただくことが必要ではないか、これは総務部長ちょっと大変ですか、市長どうなんですか。それぐらいの範囲で一つお願いしたいと思います。
最後になりますが、職員の倫理条例についてお尋ねいたします。
副市長からは利害関係者の安城市の位置づけはいいと思うと、しかし、私は正規の契約を禁じていないんだと。私は一顧客として適正な契約を行ったんであなたにがたがた言われる筋合いはないと、こういう話なんです。
私は、正規の契約をしていないなんて一度も言っていないですよ、あなた。正規の契約をしていらっしゃるかしていらっしゃらないか、私は知らんけれども、請負業者とそういう関係を結ぶことに市民からの信頼のきずなが切れ疑惑が生まれるんではないかということを聞いておるわけですよ。
私はあなたに確認した覚えはない、正規だからとか。また、そのことは重要な話じゃないんです、私にとって。
問題は、利害関係者をよしとした、利害関係者をよしとされたら、その利害関係者と飲酒をしてはいけない、ゴルフやマージャンをしてはいけない、こういうことを安城は禁じているわけでしょう。
ところが、あなたの答弁は、もう時間がありませんから言いませんけれども、ここに書いてあるんですよ。最近は、一般競争入札で、あるいは事前公表でほとんど指名審査会の業者と癒着したり関係を持つようなことはありませんと、だから高橋議員心配しないでくださいと、私は正規の顧客だと。
だったら、別にマージャンやったっていいじゃないですか、ゴルフやったっていいじゃないですか、業者と。１杯やったっていいじゃないですか。買収されん限り。何で安城市は二次会を禁じたんですか、自分の会費で行くことに対して。だから、そこの認識が違うんですよ、安城市とあなたと。
さっき申し上げた利害関係については理解するとおっしゃった。
例えば、請負業者になるに当たって、一般競争入札だと、指名はされない。あるいは事前公表で予定価格の漏えいの心配もない、だから問題ないとおっしゃる。
ところが、福祉体育館でお話ししましたように、途中で設計変更というようなことが出てくるでしょう。設計変更、これを飲むのか飲まないのか。あなた決裁者なんだと。あるいは、最後は完了検査やるんでしょう、これ。中間検査やるじゃないですか。
さっき、私が安城市の例で読み上げたように、査察検査の対象、利害関係者ですよ。
そういう一連の関係が切れるんですか、申しわけないけれども。一般競争入札や事前公表やれば。業者と市の職員の関係はそこで切れるんですか。
そうじゃないでしょう。この規定は安城ばかりじゃありませんよ。これは国家公務員倫理法の中にもはっきり書いてある。
守屋氏はこのことを承知した上でなおかつ１万円も払うことなく全面的におっかちゃんと２人でやっておったということは全然いかんけれども、あれは会費払ってもいかんですよ、国家公務員倫理法でいえば。自分のものを出したっていけないと書いてある。
つまり、ナンバー２の副市長と私との間で倫理観がそんなに違うんですよ。
市長、これほかっておいていいですか。副市長はそういうふうに考えてござると、いいだよと、個人的な契約なんだから、だから飲んでもらって結構じゃないですかということですか、副市長、会費出すなら。マージャンも。安城はいかんと言ってみえます。
全然違っておるでしょう、倫理規定なくしてどうやってやるんですか、倫理規定なくして。どうやっておのれの倫理観を、北斗七星がどちらを向いておるかというのはどうやって決めたらいいですか。規定がなかったら北斗七星わからんでしょう。
ぜひ倫理規定をつくっていただきたい、誤解のないような。
副市長、もう一遍聞きたい。あなたの自宅が一顧客として公正だったかどうか、私は余りそれは関心がないんです。いいですか、問題なのはマージャンや二次会やゴルフ、これは会費を払えばいいと、業者であったって。そう思ってみえるということですか。これ一遍聞かせてくださいよ、副市長の見解を。
市長からはもう一回、一度きちっと、そんな今やりとりですから、きちっと政治倫理条例をつくっていただきたい。
明確な答弁を求めて、私の質問を閉じたいと思います。
○議長（石川信生）
総務部長。
○総務部長（近藤鈴俊）
それでは、私の方から議員の２問目で、こういった大きなテーマのご質問をいただいたということで、今、ご質問いただいた中身をお聞きしておっても全体的には私の考え方に全く変わるところはございません。
ただ、今回のご質問の内容をちょっと総務部長の所管を超えているかもしれませんが、まだ私のところにも全然わかっていない事業がたくさんございます。
本当に、先ほど議員特有の言われ方で、すっぽんぽんの状態だということですが、私も、これ化粧回しをして土俵に上げていくということを今から詰めていく段階であります。
しかし、我が市議会については中央運動総合公園もそうですけれども、そういう計画を市サイドでちょっと始めたときにもう既に高いアンテナで先にこうやってぽっぽっと言われますと、まだ詰まっているところ、正直あります。
だから、現在、今後の計画について調整を行っているかというご質問につきましては、多少、本当に早いご質問であったということがございまして、まだ内部的に私も掌握してない部分がございますので、今後きちっと詰めて、それは財政計画、実施計画の中でいけないものは延伸しなくちゃいけませんし、若干見直し、凍結もしなくちゃいけないというスタンスで行っていきたいと思いますが、現時点における事業部局の考え方を話させていただいたということでご理解いただきたいと思います。
それから、基金の積立の考え方ですね。私も議員と同様の考え方です。すべてについてはまず基本計画、構想をきちっと練って、財政的な考え方がシミュレーションできて、そして目的基金を積んで、そして事業を完了していくと、こういう中身になります。
それを踏まえて、多少これもフライングぎみだったかもしれませんが、私としては前都市整備部長の黒谷部長がみえましたけれども、まずは構想をきちっと議会にお示しして、全体の事業の第１期、第２期、そして事業規模はこれぐらいになるんだというものをお示しして、そして、いろいろな手続きが大きく農地から公園部局からたくさんに絡んでいきますので、できるだけ他の事業にかかわらないように、少なくともあの段階で４億円の基金を積んでいくことが事業の進捗には大事なことだという判断のもとでやらさせていただいたということで、今後は、議員のご指摘の点を十分、私もそのように思っておりますので、基金の積み立てについては。したがって、保育園も、私は大きな事業になれば、昔の補助制度がないので、これは一般財源、市債で賄っていくということになれば、やはり基金を積んでいくという考え方を生まざるを得ないと思うんですね。
そのときはやっぱり早急にそういうものをつくっていただいて、議会にお示しをしてご理解を得て積んでいきたいと、このように考えております。
よろしくお願いいたします。
○議長（石川信生）
都市整備部長。
○都市整備部長（杉浦五一）
うちの方から、駅前広場を通ずる東西道路の分断について、新地地内では駅裏になってしまって将来のまちの存亡が危ぶまれるというようなお話をされたわけですが、この道路の基本的な考え方を決めたのは知立駅を中心とした総合的なまちづくりということで元年構想というものから始まり、平成10年には南北線30メートル、また環状線の21メートルという大きな基本の形をつくらせていただいた。
そのときにも、議員言われるように、商店が死んでしまうというようなこともありました。しかし、今、都計決定された時点からこの基本が変わるわけではありませんが、段階的に道路、南北線にあっても段階的に道路を切りかえていかないけない部分もありますし、今の中央通り、アーケード通りについても交通処理上は環状線を今もう南側へ新しく設けることによっての五差路になるような道路づくりはできないということから、今の道路を、先ほど出てきてます安城知立線に接続をするということになっています。
駅前広場、7,200平方メートルあるわけですが、そこをまるっきり通れないというんじゃなくて、広場の中を工夫した形で東西を抜けきるような案も検討しておるということもありますので、一度、商店の皆さん含めて、今からのスタートではありません、一つの基本があるわけですけど、それをどうつくり上げていくかということを今から協議をしてまいりたいということで、来年にはやっていきたいというふうに予定はしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それと、先ほど出てまいりました安城知立線、実は12月４日に関係者説明を急遽させていただきました。
これは知立市の計画道路、駅周辺にかかわる道路、たくさんの道路を都計決定今させていただいています。その中で、本当にすべてを一斉にやるとすると1,000億円だとか、そういうふうにかかるということをいわれてますが、やはり鉄道高架事業とまちづくりに合わせて優先的に路線を整備していきたいということを常々言っていた路線の中の安城知立線が鉄道の関連公共施設整備事業ということで、県の方が急遽、採択を国の方に持ち上げていただいて、やっとそれがかたまってきたということで、前回、12月４日の日に出向いて関係者にお話をしました。
中身としては、現道が８メートル、両サイド、先ほど言われるように6.5メートルずつかかりますと、店舗になっている施設はすべてなくなってしまうということは当然出てまいります。
その中の意見でも、このまま道路でかかったところで終わりかということも意見の方、出てきましたが、まだ時間も少しかけていかないけないということは、まちづくりに合わせてこの拡幅工事をしていきたいということもあります。
また、皆さんのそういう意見がまとまってこないと、区画整理とか沿道型のそういった区画整理をやるというような事業手法をまだ考えておりませんが、地域の方で跡地、残地と裏の方との協力によって再開発だとか、そういう事業もメニューとしては出てまいりますので、そういうことをまず今後どのようにするかということを、そういう会を設けていくということでこの４日の会議も終えておりますので、ただ単に道路を拡幅して用地だけ買って物件移転したら終わりということはないですよということを、県事業ではありますが、市はそこを仲を取ってやっていくということでＰＲしておりますので、ここも知立市にとっては駅前の、いろんな点で変わっていく一つに具体的になってきたということだけお知らせして、安城知立線としての進め方を今後考えていきたいというふうに思っています。
よろしくお願いします。
○議長（石川信生）
上下水道部長。
○上下水道部長（名倉輝夫）
今の建設に伴って第２配水場、それから導水管、それから送水管、この辺の整備によって料金が上がることはないだろうなと、こんなようなご質問かなと、こんなふうに思いますけれども、この辺につきましては、企業会計としては財源は企業債をすればできていってしまうわけでございますけれども、実際にそうしますと利子を毎年毎年払っていかないかんということになりますと、それが上乗せされてきますので、後でボディーブローがきいてくるというような中で、料金を上げるような形が出てきてしまうのではないかなと、こんなふうには思うわけでございますけれども、今言われております導水管とか、それから送水管でございますけれども、減価償却は毎年大体２億円ぐらい出てきます。
これについては企業会計としては企業会計上、これは計上していかなければならない項目になっておりますので、これを下げることはできませんので、下げることができるということになると、利子をいかに抑えて経営をしていくのかと、経常経費については大体毎年ある程度の収支は見込まれるわけでございますので、下げるということになれば、今言った利子をいかに抑えていくのか。
今の自己資金、これ、質問者は大体どれぐらい持っておるのかというのは知ってみえるかとは思いますけれども、その今の自己資金、それと起債の借り入れ、その辺のバランスを取りながら、今回の第２配水場の建設をしてまいりたいというふうな形で今考えておりまして、第２配水場の建設に伴ってすぐに料金改定が発生するというようなことは考えていない。そういった中身で今財源の措置を考えていきたいと、こんなふうに思っております。
以上でございます。
○議長（石川信生）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（野々山敏雄）
保育園の整備計画がいつごろまでにかということでございますが、今、リニューアルか建て替えか、あるいは小規模園が多いものですから、駐車場のことも考えて移転をした方がいいのかどうか、いろんな選択肢を今模索しているところでございまして、具体的なまでには至っていないのが現状でございますので、なるべく早い時期には計画をまとめていきたいと、こんなふうに思っております。
○議長（石川信生）
田中副市長。
○副市長（田中　勇）
安城の倫理規定から、何か認識に相当ずれがあるというふうに言われるわけですけれども、ゴルフだとかお酒はいいのかと、割り勘ならいいのかと。それとは私は違うというように思っていますけどね。
市との利害関係者というのは市内には相当多数の方がおみえになるわけですけれど、物品の購入等を、それを否定しているものじゃないと思うんです。
ですから、そういうことに関してまで倫理条例で制限をしているものじゃない。
多分、言われることは、そういうときに時価と比べて少しでも安くなると、便宜を受けているんじゃないかと、そういう疑いを持たれるようなことをすべきじゃないというふうに指摘をしてみえるのかあれなんですけれど、この件につきましては、もう少し私自身も勉強してみたいというふうに思います。
禁止項目については結構なことだというふうに思っております。
○議長（石川信生）
本多市長。
○市長（本多正幸）
連立の問題でございますけれども、何も決まっていないという今状況の中で、名鉄の関係の皆さん方からもときどき話を聞くんですけれども、高橋議員もさっき質問の中でおっしゃっていましたが、499億円は下がるだろうと、私自身は個人的には思っております。
そういう中で、やはり県でございますので、県に対しましてその辺もはっきり申し上げさせてもらって、あるいは２対１も最終的にはどうなるのかと、全然100％だめなのかどうか。それから、それに変わるものはないのかと、こういうことをやっぱり詰めていく、そういう時期が正直申し上げて来ていると思っておりますので、これは早急に一度申し上げる機会をつくりたいというふうに思っております。
それから、総合運動公園につきましては、今、大型事業の中で総務部長もご答弁させていただきましたけれども、前の議会でも私のも答弁させていただきましたけれども、この問題につきましては、やや後先の部分は私自身も認めてご答弁をさせていただいておりますので、今回、基本設計をやらさせていただいた中で、その上に立って調整をしていきたいというふうに思っております。
それから、配水場の一般会計の繰り入れの問題、これ、今、上下水道部長も申し上げましたけれども、そのことによって水道市民負担の乗すようなことがあってはいかんということでございますけれども、当然、そういうことのないように繰入金をどの程度していくのかということは、これもやっぱり調整をしていかなきゃならないというふうに思っております。
基本は、今のところは１割ぐらいかなという進め方をしておるんですけれども、ただ財源、あるいは工事の金額を見つつ、これは調整をしていくつもりでございます。
それから、保育園は今部長が答えたとおりでございますのでよろしくお願いいたします。
職員倫理条例につきましては、これはどこまでならいいんだという話ではありませんので、どこまでがよくてどこからが悪いという線引きのできるものではありませんので、先ほど申し上げました11市のいろんな規定や条例があるわけでありますので、それを私もまだ見ておりませんので、しっかりと見させていただいて一定の規定は、これは必要かなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（石川信生）
これで、20番　高橋議員の一般質問を終わります。
ここで、午後１時15分まで休憩いたします。
午前12時11分休憩
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午後１時13分再開
○議長（石川信生）
休憩前に引き続き会議を開きます。
ここで、当局より発言の申し入れがありますので、これを許します。
保険健康部長。
○保険健康部長（久米正己）
お時間をいただきまして申しわけございません。
昨日の��笠原議員の一般質問の２回目の答弁に１カ所間違いがございましたので訂正をさせていただきます。
65歳から74歳までの障害を持っておられる高齢者の方の件についてでございます。
私、昨日、そういった方は後期高齢者医療制度の加入するか、もとの保険のままにとどまるか、これは選択でございまして、もとの保険にとどまった場合でも障害者医療の適用はございますという答弁を申し上げましたけれども、よく調べましたところ、障害者医療の適用はございません。
したがいまして、後期高齢者医療制度の方に加入した場合には、お医者さんにかかった場合１割負担ですみますし、さらに福祉給付金の方で全額戻ってまいります。
それに比べて、もとの保険に戻った場合には障害者医療の適用はございませんので、65歳から69歳までの方はお医者さんにかかった場合３割負担、70歳から74歳の方は２割の負担をしていただくということになります。
そうしますと、自分が後期高齢者医療制度に加入した場合の保険料がどうなるか、それから今後お医者さんにかかった場合の負担のことを考えるとどうなるか。いずれにしても選択は難しくなるということでございます。
以上でございます。