○議長（石川信生）
次に、21番　田中議員の一般質問を許します。
〔21番　田中信好登壇〕
○21番（田中信好）
始めに、多文化共生と自治体の役割について質問いたします。
外国人の定住化が進む中、国籍や文化などの異なる人たちを地域の生活者、市民と認識をしてともに生きていく視点は今後ますます重要になってまいります。
入管法改正から17年が経過した現在、南米系日系人が大幅に増加しており、滞在の長期化や定住化傾向がふえている実態であります。
市内で暮らす外国人は日本人同様に、法律や条例を遵守し納税の義務を負わなければなりません。また、市民として行政サービスを受けることができます。
今後は、従来の外国人支援ということから、市民としての自立するための支援が求められております。
多文化共生について、地方自治体の役割が重要なかぎを握っております。そして、国際交流協会、市民団体、そして学校、自治会、町内会などがあります。
全国的に見ますと、外国人の居住が特定の地域に集中することがあって、すべての自治体とは限りませんが、特にこの中部地方において外国人が増加している一方であります。
そこで、外国人登録人口の割合が高い自治体では、岐阜県の美濃加茂市、人口に対して9.6％、可児市が７％、そして静岡県湖西市が7.9％、磐田市が5.2％、豊橋市が4.9％、豊田市が3.6％、三重県伊賀市4.7％、いずれも中部地方でございます。以上が、主な外国人居住人口の高い自治体でございます。
そして、知立はどういう状況なのか。11月１日現在、外国人登録者数は4,360人、人口に対して6.3％の高い比率であります。
比率の高い自治体では試行錯誤しながら共生のための事業を進めている自治体もあります。
岐阜県の可児市では、平成３年ごろからブラジル国籍を中心とした就労目的の外国人が急増し、平成12年には総人口に対し2.8％となり、現在では７％と高い数値になっております。
平成12年には国際化施策大綱を策定して、多文化共生に対する事業を推進をしております。そして、現在は多文化共生センターを新しく建設中で、来年の４月にはオープンの運びとなっております。共生の拠点として注目を浴びる施設になっていくことを私は期待をしております。
このセンターは業務内容としては、生活情報、国際情報の提供、日本語の学習支援、相談に関する業務、交流の場の提供などがあります。そして、この施設の運営は指定管理者制度を利用して推進をされていくというふうに聞いております。
そこで、担当部長にお聞きをいたします。
知立市も多くの外国人居住者がいる中で、多文化共生のどうしてもこの拠点が必要になってくると、私はそう思っておりますが、担当部長のお考えをお聞きをいたします。
平成18年３月に、総務省が地域における多文化共生プランを策定をしております。各自治体にこのプランの推進をお願いをする通達がこちらに来ていると思いますが、いかがでありましょうか。
このプランの中では、市町村の役割が明記をされており、地域の実像を踏まえつつ、また県との役割分担を明確にしながら、地域内における多文化共生の推進にかかわる指針、計画を策定する、こういうふうになっております。
そして、主体として多文化共生の推進に取り組むと、こういうふうに位置づけております。
また、その担当部局は関係団体と情報を共有しながら協議の場を設ける、こういう場所を設けなさいと、こういうふうに位置づけております。
総務省のこのプランを受けて、静岡県の磐田市では、いち早く多文化共生プランを策定をして、今、実効ある推進を行っております。
そのプランの内容としては、第１章から第４章で成り立っており、きめ細かく基本施策が明記されており、基本的には14項目に分けて、内容、方向性、目標値など、そして何年から何年、対象年度の明確化、そして、その事業はどこの課が担当するか、明確になっております。
こういう、自治体も積極的に今、取り組んでいる状況でございます。
以上、今２つの自治体の取り組みを紹介をいたしましたが、まだほかにもそれぞれの自治体によって取り組みを行っておるわけであります。
現在の当市の人口、外国人比率は6.3％となり、決して低い数値ではありません。今後、ユニバーサルデザインのまちづくり、この視点からも多文化共生プランの策定や拠点づくりが必須の条件となると私は思いますが、いかがでありましょうか。
今、知立団地の外国人比率は、11月１日現在で49.3％であります。実際は、もっと多いかもしれません。要するに、２人に１人は外国の方でございます。世帯で見ますと、外国人世帯の比率は46.4％となっております。今の状況からいえば、今後も外国人の人口も世帯もふえる一方だと予測をしております。
片や、知立団地の日本人の方々は高齢化が進み、静かな環境の中で生活を送りたいと思っている方がほとんどだと私は思うわけであります。しかし、外国人との文化の違いや言葉が通じない、こういう中で生活をするということは心身ともにストレスを感じておられる方がほとんどだと私はそういう印象を受けております。
外国人の方も日本人の方もともに共生できる、私は知立団地の中で拠点を設ける、いわゆる仮称でございますが、相談支援センターなど設置をされて、共生を推進をしていただきたい、こう願うものでありますが、担当部長の所見を伺います。
平成14年に住環境連絡協議会を立ち上げて、知立団地の住環境を含む外国人共生の場として数回協議会が開催をされました。
ＵＲや関係団体、警察、自治会などの委員で総合的な観点から問題提起がなされ、一つひとつの取り組みがなされたと私は思っております。
しかし、今後のこの協議の場としては今までのような協議会ではだめで、より具体的な取り組みが必要となり、協議会のもとで部会などを設置をいたして分野、テーマごとに情報交換、また協議、検討ができる協議会でなければなりません。
担当部長、今後のこの協議の場、この方向性と具体的な取り組みがあればお聞かせいただきたいと思うわけであります。
次に、日本語教室初期指導についてお聞きをいたします。
全国の小中高の公立学校で学ぶ外国人児童に対して、文部科学省がやっと日本語習得の支援に乗り出し、こういう方針を固めたと新聞報道にされたところであります。文科省の説明によりますと、日本語と外国語が堪能な非常勤講師の雇用の財政支援を行う、授業の通訳や日本語指導教室の拡充を目指していくことになっております。こういう説明であります。
当面の目標としては、来年度、全国で1,600人の非常勤講師を配置する予定であるという説明であります。
問題は、文科省が金だけを出して、あとは自治体任せでは困る問題であります。今後は、自治体や経済界、教育機関などと協力をして人材発掘から教師養成など総合的な支援が重要なかぎとなってまいります。
今までの自治体任せの対応を反省をして、文科省の積極的な対応を期待をするものであります。
現在、知立東小学校では多くの外国人児童が就学をしております。全校生徒338人、そのうち外国人児童136人、その比率は40.2％と高い比率であります。こういう状況の中で今、東小学校は学校運営が行われている状況でございます。
外国人児童の中には日本語が話せない、授業が理解できないばかりか、あるときにはいじめを受け、不就学になったりすることもままあることでございます。
そこで、私は大事なことは、日本語を教える初期指導、初めて日本語を教える初期指導をしっかりと行わないと普通教室に在籍する中で授業が理解できなくなり、授業そのものに関心がなくなり、いろんな問題が生じてきているのではないかと、私はそう思うわけであります。
東小学校と同じく外国人児童が多い豊田市東保見小学校を視察をさせていただきました。この東保見小学校の中に豊田市教育委員会の直属の日本語初期指導及び生活適応教室、いわゆることばの教室が開設をされております。外国から来たばかりの児童に対して、豊田市の全域から児童を受け入れ初期指導を行っておるわけであります。
このことばの教室の運営には室長１名、そしてポルトガル語、スペイン語、英語、日本語に対して対応ができる３名の日本語指導員を配置をいたしまして運営を行っております。
１週間のカリキュラムとしては、日本語指導10時間、文字指導５時間、算数５時間、総合学習５時間の学習を行い、一方、学校行事などは東保見小学校の行事に参加をしている状況でございます。
このことばの教室で行う初期指導の期間は、早い児童で３カ月、遅い児童は約半年ぐらいは指導していると、この室長の話でございます。
私は、しっかりとした日本語の基礎を学習するためにも、豊田市の例も参考になると思いますが、教育長のご所見を伺います。
当市の日本語の初期指導は各学校で行い、東小学校の場合は今後、外国人の増加などで児童数がふえる可能性があります。今後は日本語教室の初期指導については教育委員会の直属で全小・中学校の外国人児童を受け入れる教室を開設されてはいかがでありましょうか。
財源の問題もございますので、今後この問題を検討するかどうか、教育長のお考えを伺います。
もう一つは通訳の問題が非常に大事にな問題になってまいります。
東保見小学校の場合、外国人児童115名に対してポルトガル語対応の通訳は４名、スペイン語対応の通訳が２名で対応をしているところであります。これは、豊田市単独の市費で雇用をしておるわけであります。
一方、我が東小学校の場合であります。外国人児童136名に対してお１人の通訳で対応をしている状況であります。現場では相当苦労されている状況ではないかと思います。１人の通訳の仕事の量が増大になることはだれが見ても明らかであります。児童に対して通訳、保護者への対応、連絡などで書面に載せるときに翻訳などの仕事もあり、また、そのほかにも通訳の職員でなければできない仕事も、私は多々あろうかと思うわけであります。
教育長、先ほど文科省の方針も私は申し上げましたが、今後、来年度からもう１人ないしもう２人の通訳を雇用する考えがあるかどうかお聞きをいたします。
最後に、ごみステーション、集積所の改善についてお聞きをいたします。
平成10年４月から、資源ごみ、不燃ごみの分別収集が始まり、各地区で集積所が設置をされ、現在では全町内ほぼ整備されたのではないかと思います。
知立団地では、その以前は21カ所の集積所で可燃ごみを収集をしておりました。資源ごみ、不燃ごみの収集が始まると同時に、この21カ所の集積所を６カ所に絞り、四方を金網で囲み、天井の屋根はちょこっとだけついております。住民の皆さんが雨のときなど傘を差しながら分別の作業をしていらっしゃいます。
私は、この集積所に全面的に天井をつけていただければ、住民の皆さんは傘をしっかり置いて雨をしのげる場所できちっとした分別の作業ができるわけであります。
この問題は知立団地だけの問題ではございませんけど、今後、全市的に屋根の設置についてどのように整備をされていくのか、担当部長、答弁は業者の都合ではなく、市民の利便性を踏まえての答弁を求めて、第１回の質問を終わります。
〔21番　田中信好降壇〕
○議長（石川信生）
企画部長。
○企画部長（清水雅美）
それでは、ただいまご質問いただきました多文化共生に向けて自立への支援という点についてご説明を申し上げたいと思います。
まず第１点の、外国人の皆さんの自立支援への拠点の施設、拠点が必要ではないかというお話でございます。これにつきましては、私も同様に考えております。
やはり、総合的な多文化共生についての施策を推進していくということでは、そういった拠点が必要であろうというふうに思っております。
また、後でも申された相談支援センターのお話もございましたけれども、やはり知らない土地での生活をされる、そういった中ではいろんな部分での不安、悩み事などがたくさんおありになるだろうというようなことも推測されるわけでございまして、そういった部分も含めての拠点というようなことは、今後考えていかなくてはならないものだろうというふうに思っております。
いずれにいたしましても、ご質問者もおっしゃいましたように、知立市の外国人登録者数もここ10年ちょっとの間に1.5倍というようなことで急増してきておるわけでございまして、知立市といたしましてもいろいろ相談窓口の充実でありますとか、市民課での対応等々、それからいろんな多言語での情報資料の作成など努めてきているわけでございますけれども、まだまだ十分とは思っておりません。
そういった中で、国の方もそういった現状の中で、地域における多文化共生推進プランについてということで通知が県を通じてまいっております。
これは昨年の３月にまいっておるものでございますけれども、この中では、推進プラン、これの基本的な考え方といたしまして４つ挙げております。
コミュニケーション支援、これは日本語をよく理解できない皆さんへの適切な対応。それから生活支援、これにつきましては、やはり知らない土地での生活上での基本的な環境、これが十分整っていないということでの生活全般にわたっての支援策、こういったものを検討する。それから、３つ目が多文化共生の地域づくりということで、やはり孤立しがちである外国人の皆さんの全般的な支援、日本人住民との交流等についての考え方をまとめなさい。４つ目に、多文化共生施策の推進体制の整備ということで、今申し上げました３つの基本的な考え方、これを具体的に推進するための行政の体制、あるいは、先ほどご質問者もおっしゃいましたように、国際交流協会でありますとか、他の市民団体等々の協力、連携、そういった体制を整えるというようなのが主な内容になっているところでございます。
磐田市の推進プランについてのご紹介もございましたけれども、私どもの方もまだまだそのプランというものを具体的には考えておりませんが、先ほどご紹介いたしました国の推進プランの基本的な考え方、指針、こういったものを受けて、やはり知立市としても総合的な多文化共生施策を今後確率をしていかなくてはいけないというふうに考えております。
そういった意味では、それの基本となる推進プランということの必要性は十分認識をしているところでございます。
それから、知立団地には約2,400名程度の外国人の方がおられまして、知立市内の中の約54％の方がおみえになるわけでございます。
こういう多くの方が住んでおられる地区での相談支援センターの設置ということのご提案でございますけれども、私どもの方も、今、市役所で外国人相談の窓口、相談員の充実等々順次図らさせてきているわけでございますが、先ほどの国の基本的な考え方でも、やはり知らないそういう土地での生活の中で孤立しがちでありますとか、日本人住民との交流、そういったことも含めて、そういった、いわゆる拠点となるといいますか、そういった心のよりどころとなるような、そういう施設、そんなものも考えていく必要はあるというふうには認識をしているところでございます。
それから、住環境問題連絡協議会の件についてでございますけれども、これもご紹介をいただきましたように、この協議会は平成13年に規約を定め、実施、開催をさせてきていただいているわけですが、正直申し上げまして、ここ１、２年開催がされていない、とんざしているというような状態が続いております。
これも、先の本会議等の中でもお話をさせていただいておりますけれども、現在の推進協議会、市、行政側と安城警察、それから、いわゆる団地の自治会、その他地区の住民の方というような構成での連絡協議会というふうになっておりますけれども、やはり、この中には当の外国人の方が参加をいただいていないでありますとか、実際の生活の中でそういう外国人を雇用しておられる雇用主の方、そういった方たちも加わっていただいていろんな情報交換をする必要があるんじゃないかというようなご指摘もあり、私どもの方もそういった方向で考えたいということで、今、鋭意、開催の準備をさせていただいておりまして、近々そういった開催をしていきたい。今、参加をしていただく方の選定といいますか、そんなことも今行っているところでございます。
それから、今、ご質問者がおっしゃいました中身につきましては、その住環境問題の連絡協議会のあり方について、もっと具体的な取り組み、そういったものができる組織にしていかなくてはいけないのではないかというお話でございます。
この辺につきましては、私も前の議会でも申し上げましたけれども、私もそんなような思いもございます。
まだまだ検討、精査が不十分ではございますけれども、先ほど出てまいりました、市の推進プラン、こういったものを作成するということは今後の市の総合的な体系的に施策を推進するということの中では、そのプランづくりというのは非常に必要なことだというふうに思っておりますので、そういうプランづくり、そういったものを、そういう組織をきちんとさせていただいて、その中でいろいろ協議をいただきながら、それの推進をしていただくというようなことも必要ではないのかなというふうに思っておりまして、現在の連絡協議会は情報交換が中心の協議会でございますけれども、もう少し具体的な取り組みについて、いろいろお話し合いをしていただいたりというようなことも、今後、視野に入れて検討させていただく必要があるかなというふうに考えているところでございます。
○議長（石川信生）
石原教育長。
○教育長（石原克己）
それでは、外国人の初期指導の件についてお話をさせていただきます。
まず、知立東小学校では、県教育委員会より加配されております日本語教育適応担当教員が昨年度は３名でありましたけれども、今年度は５名に増員していただきました。
５人にふえましたけれども、全体としては40％を超えている、１年生は50％を超えている状況であります。
初期指導の現状でありますけれども、編入して間もない児童に対して約１カ月の日本語の基礎や生活習慣の初期指導をしております。
その後、２カ月間、日本語の基礎や漢字補充の取り出し指導も行っております。さらに取り出しの必要な児童に対しては、継続指導をしております。また、外国人の中で、特別支援学級に在籍している児童もいますので、その指導も行っております。
初期指導を長い期間実施してはどうかということでありますけれども、次々に編入してくる児童がおりまして、指導者の数も限られておりますので、長い期間の初期指導は難しい状況であると聞いております。
そこで、東保見小学校のようなことばの教室、こういうものを開設したらどうかということであります。
知立市教育委員会としましては、昨年度プレスクールというものを行っていただきました。今年度も、今週からプレスクールが始まっております。こうした状況を見まして、そういう対応はできないかということを考えてまいりました。
そこで、編入してくる子供たちのための初期指導を行う、仮称でありますけれども早期適応教室、こういったものの設置を考えております。
そのために、日本語とポルトガル語が堪能な講師１人を委嘱し、来年度の早い時期から実施していきたいと考えております。
東小学校に編入学する児童だけではなく、広く市内全小・中学校に編入学する児童生徒を対象に考えております。また、多くの言語の外国人児童生徒に対応していけるよう、知立市国際交流協会との連携を図っていきたいと、こんなふうに考えております。
それから、通訳の件でありますけれども、今、知立東小学校に１名配置してありますけれども、１名だけではなかなか難しい面もあります。
そこで、今、お話ししました日本語とポルトガル語の堪能な講師１人、この方もある程度そういう面での活躍はしていただけるというふうに思っております。
また、教員の配置の中で、そうした外国語の堪能な先生の採用も行われておりますので、そういう配置が可能かどうか、県の方にも要望していきたい。
それとあわせて、市には何人かの期限付講師がいるわけであります。そういう中へポルトガル語等が話せる先生、そういう人も採用し、先ほどお話ししました日本語教育適応学級担当教員として活躍していただきたい、そんなふうに考えております。
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（山岡　久）
それでは、私の方はごみステーションの屋根の設置についてお問い合わせをいただきましたのでお答えをさせていただきます。
現在、町内会のごみ集積所でございますが、31町内会で54カ所設置をされております。その中で、屋根がついておりますのが33カ所。屋根が全くないところが21カ所ございます。
屋根の設置でございますけれども、これは屋根自体が建築確認等の関係もありまして、余り大きなものがつけられないということもあって、すべての集積所が全面的に屋根がついておるというところはありませんで、ほとんどが一部の設置になっておるのが現状でございます。
今、ご質問者の地域でございますが、とりわけごみ集積所については、ここにも一覧表があるんですが、一番小さいところは5.46平方メートル、大きいところは100平方メートル近いものということで、10倍、20倍近い差があります。
そういう中で、どうしてもつけれる量といいますか、大きさというものがあらかじめ限定されざるを得ないという部分がありまして、とりわけ知立団地なんかは、かつてはコンテナを使いまして可燃ごみ等をコンテナ収集をしておった場所をそのまま使っておるということもありまして、現場で立派なコンクリート打ちのものがありますので、そこのところをそのままにして屋根だとかそういうものをつけておるということで、どうしても全体面積が狭くなっておるということは事実だろうというふうに思っております。
立ち番の皆さん方には雨の日も出ていただきまして大変ご苦労をしていただいているところでございまして、この場を借りて感謝を申し上げますとともに、パトロールなんかも、きのうご報告をさせていただきましたけれども、知立団地なんかは不法投棄は１件もないということで、市内ではきれいな方のモデルの地域ではないかなということも担当の職員が毎回言っておりますので、その点もこの場で報告をさせていただきます。
なお、屋根をというお話がありましたし、業者のためにということではありませんが、業者の方も回収での労働安全という立場もありまして、その辺の調整をさせていただきながら改めて現場等でまたお話をさせていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（石川信生）
21番　田中議員。
○21番（田中信好）ご答弁ありがとうございました。
忘れるでいかんもので、教育長の方からちょっと確認をさせていただきます。
来年度、早期適応教室を、これは教育委員会の直属でこういう教室を開設をしていくと。そのためにポルトガル語、日本語堪能な通訳を、これは市単独費で採用し、開設をしていこうと、こういう趣旨でありますが、そういうことでよろしゅうございますか。
そうしますと、この早期適応教室、基本的にはたくさんの外国の子供たちがおる東小学校のどこかになろうかと私は思うんですが、もう少し具体的にこういう形で開設をしていきたいと。
もう１人通訳が来年度からふえるわけですから、今、現在いらっしゃる通訳の方と、早くいえば２人になると。東保見小学校に、ぜいたくなことを言えませんけど、来年の４月から期待をするんですが、東小学校では通訳がお２人体制になると、こういうことでよろしゅうございますか。お願いをいたします。
それと、ことばの教室の初期指導は人材不足でできないと、こういう答弁でありましたね。
現場の先生たちから聞きますと、基本的には外国の編入した子供に対して約一月と、基本的には。そこが終わってから２カ月普通学級に在籍する子供、日本語がおくれている子供を取り出しての日本語を基本的には２カ月間日本語教室を指導していますと、こういう話でした。
私、東保見小学校に行って、そこの校長先生とことばの教室の大ベテランの先生が室長をやってみえるんです。石原教育長も名前を出せばよく知っていますと、こういう返事をもらったんですが、このお２人の方々から体験としてしみじみと言われたのは、初期指導は１カ月では余りにも短すぎると。せめて３カ月ぐらいはみっちりと日本語の基礎をやらないと、後の段階でじわじわしわが寄ってきて、もう一回戻ってこなあかんという、こういう悪い循環があるよ、こういう話を伺ったんです。
ですから、１カ月できちっと日本語を習得する、子供はそれでええんですわ。だけど、基本的には３カ月ぐらいしっかり、みっちりと日本語の基礎をやっておけば、普通クラスに行き、そういう時にそんなにはおくれない、理解できないことには私はならないのかなという、室長とその校長先生のお言葉を借りれば、そういう印象を私は受けたんです。
ですから、一回、教育長、私は素人ですから聞き流して言っているものですからいかんものですから、一回、教育長、現場の先生方と懇談会をやったら。通訳の問題も含めて、校長先生も含めて。現場がどんだけ大変な思いをしているか、いろんな知恵を出しながら、あの子どうしよう、この子どうしよう、どうやって取り出してやろうか、大変な思いでやっておるんですよ。
私は、きょうはその思いだけを教育長に私は伝えたかったんです。現場の先生方の、校長先生の苦労を聞いたり、見たり、肌で感じてくださいよ。
それをあなたがやっておれば、今みたいな答弁はないんですよ、実際に話は。それは財源の話があるからね。１人とか、２人とか、３人とか、そういうわけにはいかんけど。
情熱は、要するに感じないということですよ。現場の本当の現場の苦労を知らないから情熱が感じないんですよ。
それでも、来年度、通訳をお１人ふやしてもらう、それは初期指導の先生を基本にしながら、全体的に東小学校をカバーをしていく、私は一つの前進だろうと、こう思っております。
教育長、当初私言いました、この文科省の対応、来年度1,600人の外国語と日本語の堪能な先生を財政支援するという、こういう文部科学省の対応、ちょっと印象だけ聞かせてください。
市長、この問題は、外国の方がたくさんおる都市はほとんど悩んでおります。財政豊かでない都市もあれば、豊田市みたいに単独で２名も、日本語教室は３名も。これね、東小学校の先生に言ったら驚いてました。わしらは135名の児童がおるのに1人の通訳の方で大変苦労をかけている、わしらも頑張らなあかんなって。東保見小学校の実態を話せば、そうですかと笑ってました、もう言葉を言いませんでした。
市長、市長会で取り上げてくださいよ、大いに。愛知県もそうだけど、中部地方だってたくさんこの問題を抱えているんですわ。しっかりと市長会で。教育長も大きい会合のときにやらないかんですよ、基本的には。しっかりまたお願いをしたいと思います。
企画部長、今あなたの答弁の中で、総務省が策定した、去年の３月に策定して、県を通して市町村にこのプランを資料にしながら、市で作成しなさいという通達なんです、わかります。
大変ですわ、いろんな環境、基本計画なりいろんな計画を立てないかん状況の中で、多文化共生プラン、作成する必要性はあなたはあると言った、気持ちの中ではあなたはあると言った。
だけど、策定をしていこうというのは答弁になかったんですね。片一方であなたは、市の独自の推進プランを考えていきたい、こういう答弁があったんですね。
これをもうちょっと詳しく、あなたの考えだけだろうと思うんですね、きょうは恐らく。
そういう意味では、行動プランみたいなものがないと、財源もつかないし、行動のマニュアルもできないし、どこの課が何をやればいいかというのがわからない、知立市は。
２年近くも住環境問題連絡会議をやっていないというのは怠慢ですよ、私から言えば。
こんなにたくさんに外国の方が今ふえている中で、一つじゃないですか、外国人問題を話し合う場所というのは。住環境問題連絡会議という公のものは。
これも２年近くやっていないというのは怠慢じゃないですか、違いますか。
そういう意味では、総務省の策定プランでもいいし、市の単独の策定プランでもいい、行動プランを策定をする方法で一回検討を早めにしてください。いかがですか。
それと拠点、できれば団地の、今、パレが工事をやっておりますけれども、商店街の方が今シャッターが閉まっております。ここを、私の考えですよ、ここを利用しながら、要するに団地の日本人の方をやっぱりケアしないかん。
さっき第１問で私言いましたけれど、文化が違うから、音楽、騒音、ごみ、さまざまなところで文化が違うから、外国の方はこれで当たり前だと思っておる。
だけど、日本の方は20年とか何十年そこに住まわれて、えらいことになったな、どうすればええか、どこに苦情を言えばいいのかというのは、市会議員のところに来るのか、自治会に行くのか、直接市に行くのかわからんけど、もっとオープンなそういう相談支援センターみたいなものが私は必要であろうと。また、そこがある意味で外国の方と日本の方の交流の場所であってほしいと、こう思っています。
こういうことも、今後早めに検討をしていただきたいと思っております。
最後、外国人集住都市会というのが今やっているんですね、外国人集住都市会というのが、ご存じですか。
知立市も仲間に入ればいいじゃないですか。入っているんですか。いつ入ったんですか。申しわけない。
じゃあ、その話も美濃加茂市までやったんでしょう。どなたか行って、どういう内容なのか、その話も少し、ちょっとだけで、時間がないものでちょっとだけで話をいただけませんでしょうか。
終わります。
○議長（石川信生）
石原教育長。
○教育長（石原克己）
初期指導の件でありますけれども、先ほど、入管法の改正があってことしで17年が経過したという話がありました。平成２年に入管法の改正がなされております。
当時、入管法が改正になりまして、外国人がたくさんまいりました。当時、私は県の教育委員会におりまして、平成３年にすごくふえてまいりまして、平成４年に初めて外国人子女教育の担当、今、子女という言葉を使いませんけれども、当時は子女教育という言葉を使っておりました。今は児童生徒の教育でありますけれども。
その初めて担当したときに、今以上の混乱がありました。そういう中を見ておりますので、外国人の指導についての認識は十分に持っているつもりであります。
当時、東保見小学校は研究指定としまして、その指導のあり方について研究をしてもらいました。
その中で、初期指導の問題、今３カ月はみっちりやらないかんぞという話をされましたけれども、それが本当にいいのかどうか。
当時、大学の先生とも一緒にやっていたわけでありますけれども、言葉というのは、いわゆるコミュニケーションを通して学んでいくものであるということで、日本の子供とのつながり、遊び、あるいは学習の中もできるだけ、取り出すよりも中でやった方がいいじゃないかと、そういうところについた方が日本語の指導が早いのではないかという、そういう意見もありました。
しかし、県の教育委員会は加配をする関係で、取り出して何時間というふうにやっておりましたけれども、県の方はそれでいいのかという議論もありました。
そうした中で、やはり外国から来た子供たち、例えば６カ月ぐらいで、いろんなレベルがありますけれども、友達と遊ぶ中の会話を覚えていくと思うんです。だから、一つの考え方はみっちりと初期指導をやるという方法と、ある程度の期間すっとやっておいて、後は取り出していくという方法、二通りあります。
東小学校が１カ月間はしっかりやる、後は取り出していくと、そういう方法を取っておると思うんです。これも一つの方法かなというふうに私は考えております。
それから、早期適応教室、仮称でありますけれども、この件であります。
東小学校の１室を借りて知立市教育委員会が行うものであります。もちろん講師、日本語あるいはポルトガル語が話せる方、これも市単での採用であります。
そして、今の期間でありますけれども、今の考えは、やはり３カ月、これを一つの目安にしている。子供によってはすごく早く適応する子供もおれば、時間のかかる子もいる。それと保護者、本人の希望というのもあります。そういうことも考えて、３カ月を一つのめどとして行っていこうということであります。
東小学校で行いますけれども、東小学校だけではなくて、知立小学校に来る子供たちもおります。あるいは西小学校に来る子供たちもおります。そういう子たちもそこの学校に籍を置いて、そしてある期間こちらの方へ通って、それが可能であるかどうか。
中学生の場合も、同じように考えておるわけでありますけれども、若干無理があるかなということもありますけれども、そうした態勢を取っていく。
そうしたときに、現在もあるわけでありますけれども、中国から来た子供たちに対応が学校で困っているということもあります。そういう場合は、国際交流協会の方のお力をいただいております。
これの開設に当たっては国際交流協会の方とも話をしておりまして、やはり韓国語が堪能な方がおればちょっとお手伝いをその期間お願いできないかと、そんなことを考えておるわけであります。
この適応指導教室は通訳というわけで、ジルセさんはブラジル人であります。今度は日本の方であります。だから、言葉と同時に日本の文化、習慣、そういうものもやっぱり指導していくことが非常に大切ではないか。言葉と日本の文化、そのためには日本の方の方が逆によく知っているのではないか。そうしますと、そういう方とブラジルの方と２人がいるということであります。
それから、文科省1,600人の非常勤講師、大変いいことだと思っております。今まで文科省の方は余り動いておりませんでした。
今、プレスクールというのをやっておるわけですけれども、これは県の国際化多文化共生室であります。だから、これは文部科学省からの、あるいは県の教育委員会からのものではありません。
その人たちの中で話している中で、やはり知立に子供がたくさん来ている、それを知立市がすべていろんな予算をつけて指導をしていく、これも必要であるけれども、やはりこれは県か、あるいは国全体で取り組んでいかなければいけない問題ではないでしょうかという話し合いは既にしているところであります。
そういう関係でこういうことを動き出してくれたということは、我々教育委員会としても大変喜んでおるところであります。
以上であります。
○議長（石川信生）
企画部長。
○企画部長（清水雅美）
それでは、多文化共生の件でございますけれども、まず推進プランを策定する意思があるのかどうかということでございますけれども、私といたしましては、やはり現在も国の推進プラン等々の中身を見ましても、私どもが今進めておりますいろんな事業もそういった推進プランの中に掲げられてある、必要性のあるそういった事業ということで、今現実に進めている部分もたくさんあるわけでございますけれども、やはり、全庁的にさらにそういった施策をしっかり進めていくということでは、こういった計画をきちっと作成し、また、それぞれの事業ごとの目標も掲げながら具体的に進めていく必要があるというふうに考えておりますので、これは作成という中で考えていきたい、検討していきたいというふうに思っております。
そういったプランの中に、やはり最初にご質問者がおっしゃいましたような拠点施設、拠点づくり、そういったものをどういうふうにしていくんだというようなところも、そういったプランづくりの中で大いに議論はできればいいなというふうにも思っております。
そういったプランについては、愛知県も愛知県国際化推進プラン、こんなものを先に策定もされておりますので、こういったものとの整合も図るというようなことも含めながら検討してまいりたいというふうに思っております。
それから、相談支援センターでございますけれども、ご質問者もご提案がありました知立団地の商店街、いろいろ空き店舗がまだあるようでございますけれども、そういったものを有効に活用するということは一つのアイデアとして非常に私の方も関心を持っているところでございます。
それから、住環境問題の関係でございますが、これにつきましても、かねてから私も申し上げておりますが、今のような情報交換の場だけではなかなか今後の具体的な取り組みという部分では難しいなというふうなことの中で、少し協議会そのものを模様がえしていろんな外国人の皆さんでありますとか、先ほど申し上げましたように、外国人を雇用する皆さん、そういった方たちにもご参加をいただくような形でできれば新しく開催をしていきたいというようなことでしておりましたので、そんなことがなかなかうまく運ばずにちょっと空白期間が大変できてしまいまして、この点については私も反省しておりますけれども、深くおわびを申し上げたいと思います。
いずれにいたしましても、今後、先ほど申し上げた計画プランを、どんな体制でいくのかというのもこれからのことでございますが、そういう中に外国人の皆さんですとか、そういったいろんな関係の皆さんに加わっていただく、そういった中で市の全体的な施策づくりも大いに議論をしていただければというふうに思っているところでございます。
○議長（石川信生）
本多市長。
○市長（本多正幸）
まず最初に、日本語教室、初期指導の指導者の関係でございますけれども、これは、今、市長会等でもときどき、よく皆さん方がお話をされております。
したがいまして、私どもの知立市は、今ご質問者おっしゃいますように6.3％という本当に愛知県でもトップということでございまして、比率的には。
そういうことを考えますと、知立市からそういう議題を挙げていく、市長会に挙げていく、これが大切なまずはことであろうというふうに思っておりますので、進めていきたいと思っております。
それから、住環境問題の協議会、休憩をしておりまして、今部長が答弁をさせていただいたとおりでありますけれども、プランづくりはもちろん大切でございますけれども、プランをつくっておりますと、かなり日にちが多分かかると思うんですね。
そういう中で、今できることを、もちろんプランづくりも進めていきますけれども、今できることは何かということを協議会を再開をしながら、その中で見出していただいて、そして、例えば次年度何ができるのかと。今、部長が答弁させていただいたような相談センター、支援センターを本当にやっていくには、どういう方が必要であって、どこでやるのがよいのかということをまず定めていきたいというふうに思っております。
そして、来年度には一度、今、国際交流協会でいろんな外国人の皆さん方にお集まりいただいていろんなことをやっているんですけれども、どうかすると一方通行になってしまう、そんな部分もありますので、ぜひ、これは企画の段階から、外国人市民の皆さん方も入っていただいて、そして、いわゆる共生事業、例えばそれであれ、何であれ、そういうものをやっていこうということを、今私自身は考えておりますので、ぜひご協力をいただきたいというふうの思っております。
私も自分の家族に１人外国人がおりまして、たった１人でもどうかすると、言葉や、ほとんど言葉はわかるんですけれども、それでも文化の違いや、さっと言葉を流してしまうと行き違いが生じる、そんなことがあるわけでありますので、たったマンツーマンでそういうことが起きるわけでありますので、本当に大変なことだというふうに思っております。
そういうことを考えつつ、今申し上げましたようなことを早期に進めていきたいというふうに思っております。
以上であります。
○議長（石川信生）
企画部長。
○企画部長（清水雅美）
答弁漏れをしてしまいました。
外国人集住都市会議の件でございますけれども、これにつきましては、本年度からオブザーバー参加ということで、ことし岐阜県の美濃加茂市の方が代表というのか幹事ということで進めておられまして、そこには私も、確か４月だったと思いますが第１回の会議にも参加をさせていただきました。
先ほどご質問者がおっしゃいました美濃加茂市でのことしのイベントもあったわけですが、私の方も市民協働課の方から担当が２人参加をさせていただきまして、いろいろ各先進市のいろんな事例ですとかいろんなことを勉強してまいりました。
そういったものをぜひ来年度以降の事業等にも生かしてまいりたいというふうに思っております。
それから、この集住都市会議ですけれども、今年度はオブザーバーということでございますけれども、平成20年度からは正式な会員ということで参加させていただきたいというふうに今考えております。
○議長（石川信生）
これで、21番　田中議員の一般質問を終わります。