次に、７番　川合議員の一般質問を許します。
〔７番　川合正彦登壇〕
○７番（川合正彦）
それでは通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
まず初めに、知立市環境基本条例についてお伺いいたします。
環境に関する問題は非常に多岐にわたり、これからの永続可能な豊かで安定した社会を実現するためには避けては通れない重要な課題であり、市民、行政、企業が一体となった取り組みが今、強く求められているところであります。
そこで、本年３月定例会におきまして可決され、４月１日施行されました、この環境基本条例が、今後、知立市の環境行政に対しいかに実効性を発揮し、全市的な環境活動の基盤となることを期待し、３点につきお聞きしたいと思います。
まず１点目といたしまして、この基本条例が制定されるに至った経緯についてお伺いいたします。
環境問題を考えるとき、その内容は身近な生活からエネルギー問題、地球環境に至るまで幅広いとらえ方が必要であります。また、環境に対する視点を、まちづくりや教育、文化にまで広げ、日常の暮らしや、経済活動すべてにおいて意識改革を伴う取り組みの必要性を感じるところであります。
環境問題の発生はさかのぼって考えれば、18世紀に起こった産業革命以来の大量生産、大量消費、そいて大量廃棄を基盤とする社会の経済活動の進展に源があり、便利で豊かな社会は環境に負荷を与え続けることになり、有害物質による汚染など、さまざまな問題を引き起こしてきたわけであります。
そして今、地球温暖化やオゾン層の破壊などさらに問題は深刻化し、二次的な現象としては、異常気象や干ばつ、砂漠化の進行など、地球環境は危機的な状況にあり、今世紀はこれらの問題に向けたさまざまな対応が求められて、21世紀はまさに環境再生の世紀といっても過言ではないでしょう。
国においても、環境省の総合環境政策の中で、環境基本法第15条に基づき、環境基本計画が定められ、健やかで美しく、豊かな環境先進国を目指してをスローガンとして政策が推進されているところであります。
平成６年に第１次計画が閣議決定されて以来、６年ごとに指標を新たに設定し、計画が進められてきたわけであります。
そして、それぞれのテーマは、第２次計画においては、環境の世紀への道しるべであり、第３次計画においては、環境から開く新たな豊かさへの道とされており、20世紀の環境に対する負の遺産に対して今世紀が果たすべき方向性が示されたものとなっております。
知立市におきましても、環境基本条例をもとに、知立の環境として報告される内容、またパブリックコメントなどから必要な施策を導き、全市的な環境再生活動が展開されることを期待するところであります。
今回の環境基本条例の施行に先立ち、庁内においては平成13年度より環境に関する職員行動計画が推進されてまいりました。そして、平成17年度見直しに伴い、平成18年度から、職員の方々による部局を横断したエコプランが実施され、行政みずから率先しての取り組みの姿が認められるところであります。
そして同年、一般公募による市民、企業、団体、専門家を加えたパートナーシップ市民会議が設立され、幅広い意見集約を経て条例がつくられ、今年度施行に至ったものと概略を理解するわけでございますが、詳細な流れ、エコプランの成果、現在の取り組み状況なりについて担当部局からご説明をいただきたいと思います。
２点目といたしまして、今後の具体的な周知方法についてお聞きします。
環境問題については、すべての市民があらゆる立場で必ずかかわる問題であり、周知徹底と市民意識の向上、市民、企業、地域や団体、教育機関などとの連携のシステムづくりが行政に課せられた重要な部分ではないかと思うわけであります。
また、行政と市民各界各層とが危機感や問題意識、情報などを共有し、協働で環境施策を通じた協働のまちづくりを推進していくことも、今、強く行政に求められているところであります。
そのための十分な情報提供、施策のＰＲなどは、今後の市民活動、行政と市民との協働、知立市の将来設計に大きく影響するものと考えるわけであります。
一つの事例を紹介しますと、横浜市の場合ではありますが、ごみの排出量の増加のため、ごみの焼却工場の建て替えが必要となり、建て替え予算として1,000億円以上の予算と、年間約30億円の運営が必要であったものが、ごみの減量運動により削減できたという事例であります。
行政と市民が一体となってごみの排出量を10年で30％減らすというＧ30計画に取り組んだ成果であります。
計画発表当初、そんなことができるのかという役所内の声もあり、不安なスタートではありましたが、市民の努力で目標以上に減量化が進み、達成可能にしたものであります。
自治体の財政を助け、大幅なごみ減量を可能にした成果の原因は、情報や問題意識の共有により、市民の現状理解が十分になされ、民意の中にごみ減量に向けた大きなモチベーションが発生したことによるものと確信するものであります。
以上のような事例からも、今回施行されました知立市環境基本条例と、これをもとにした知立市環境基本計画についても形骸化することなく実効性を発揮していくため、十分な周知をお願いしたいと思うところであります。
ぜひこのような点からも前向きな当局のご意見、周知計画等につきましてお伺いしたいと思います。
３点目といたしまして、今後、この基本条例に沿って、環境対策を具体的に進めるための数値目標及び行動計画についてお伺いします。
この条例には、将来にわたって健康で文化的な生活が維持できるような良好な住環境を自然との共存の中で実現していくことを目標として、行政、市民、事業者の責務が定められていおり、また環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための環境基本計画を定めなければならないとなっております。
この基本計画につきましては、既に策提案ができ、パブリックコメントを待つ段階となっているわけですが、将来の環境像の実現のためには、あらゆる分野での明解な目標と数値目標、具体的な行動計画が不可欠であると考えますが、この点について当局のお考えをお聞きしたいと思います。
特に分野別の目標設定、数値目標や具体的な行動計画の設定は、その分野にかかわる市民、事業所、団体等の方々との連携を図り、また共通認識を得る上で極めて重要であると考えるところであります。
温暖化対策、ごみの総量の削減、再利用、リサイクル率の向上、エコ生活の実践、河川、大気、土壌の浄化、環境教育の充実など、個別目標に具体的に取り組むことこそ、今後の環境行政に求められるものと確信するところでありますが、この点については市長のご認識をお聞きしたいと思います。
また、具体的な施策、ご意見等がありましたら、担当部局のご所見もお聞かせいただきたいと思います。
次に、市民要望への対応についてお聞きします。
まず最初に、現在の市民要望への対応の現状についてお伺いしたいと思います。
生活様式の多様化する中、市民から寄せられるさまざまな要望に対して、迅速に適確に対応をしていくことは行政に課せられたの大きな責務であります。
そして、その要望を受ける窓口、また、その案件に対応する担当部局においては、要望者の立場に立った積極的な対応が求められるところであります。
市民の方々からの要望はさまざまで、個人で来庁される場合や、地域の代表を通じて提出される場合、我々議員等にお訴えいただく場合など一様ではありませんが、要望する側にとって申請しやすく、受ける側の窓口、担当部局にとってもスムーズな対応ができるような環境づくりが求められるところであります。
また、要望の受理後も行政側の対応方法、経過等について、要望者側へ適確に伝え、情報を共有化していくことが重要であると考えますが、企画部長の現状の認識についてお聞かせいただきたいと思います。
次に、現状の問題点についてお聞きいたします。
要望の多くは、できるだけ早い対応を求めるものと考えられますが、すぐに対応できるもの、また、あるいはある程度期間を要するもの、さまざまであることは当然理解できます。
市の総合計画や財政計画などとの整合性や公共性、また安全対策等の緊急性、予算状況などを加味した判断や対応が図られているものと考えられるわけですが、その内容を要望者に正しく伝え、理解していただくことも行政の責務ではないかと考えるところであります。
早く対応してほしいがなかなか進まないとか、どうなっているのか確認にいったら担当者がかわっていて説明に苦労したというようなことや、施行予定や完了などの報告が不徹底な部分も見受けられ、地域や市民と行政との隔たりを感じるところもあるわけでありますが、これは事務的な管理上の問題、また必要な点の説明不足によるところも大きいのではないでしょうか。
実質的な対応は図られていても、説明や情報の不足が行政評価に影響することは好ましくありません。
市民要望に関する事務管理の改善、要望者への情報提供、対応策の説明、報告の徹底等のための対応策の必要性を感じるところでありますが、この点を含めて当局のご見解をお聞きしたいと思います。
次に、要望の書式化についてお伺いします。
市民要望が行政に提出されるに当たり、現在のところ、定まった書式、定型はなく、書面の有無も含め、提出者側と受け取る行政側が同じ内容の情報を管理することが極めて難しい状態にあり、このようなことが行政と市民との間の微妙な距離感を生んでいるのではないかと考えられるわけであります。
そこで、統一だった系統的な書式を採用することにより、このような問題を解決することの必要性を感じるわけですが、この点についてのご所見をお聞きしたいと思います。
要望書の内容と、当局の対応内容の記載された書面を双方が管理することにより、要望者も行政も一つの案件について、いつでもだれでも容易に確認ができ、要望に対する行政の円滑な対応や、依頼者の納得を得ることも可能になると考えるものであります。
このことは、住民の方々からの行政理解を含め、信頼を厚くするものと考えるところでもあり、ぜひ実施について前向きにご検討いただきたいと思います。
この点も考慮され、市長のご所見と担当部局の前向きなご答弁をお願いいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。
〔７番　川合正彦降壇〕
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（山岡　久）
それでは、私の方からは、環境基本条例の制定の件、それとエコプランの件、それからパートナーシップ市民会議の件、環境基本計画のこれからの方向性について幾つかご質問いただきましたので、随時答えていきたいというふうに思っております。
まず、環境基本条例でございますけれども、18年４月から、庁内の中堅職員による第１回の検討部会を開きました。
この中堅職員は、後から述べますエコプラン策定の職員と同一の職員でございますけれども、その方にまず原案の検討をしていただき、それから、環境パートナーシップ市民会議、きのうも申し上げましたが、委員は20名で公募委員が６名、それから関係団体７名、それから事業者の方７名の、計20名で、委員長に新林内科の神谷先生をお願いをしておりますが、その会議。それから、庁内の部課長たちの策定会議、それから市民の方を巻き込んだ環境保全審議会、パブリックコメント等、約11回の協議を重ねて、ことしの３月議会で議決をいただいておるところで、この４月１日から施行になっておるところでございます。
その第８条により、環境基本計画を策定するということになっておりまして、今、皆さん方にお示ししておるのがその中身でありますのでご承知おきいただきたいというふうに思っています。
今、ご質問の中でエコプランのお話が出ましたので、ここで少し説明をさせていただきますが、このエコプランは市役所と市の施設において行う事業だとか事務のすべてから発生する温室効果ガスの排出量を抑制するために環境負荷の低減に配慮した取り組みを実行するということで、平成13年７月に知立市職員の環境保全行動計画というのを策定をさせていただきました。
そのときの内容でございますが、平成９年度を基礎につくっておりますが、これは京都議定書が発効した年でございまして、そのときの、例えばガソリンの使用量が３万5,173リットルだったものが、16年度はどこまでになったのかということを、このことを基準に何％か減らしていこうということで、13年７月につくらさせていただきました。
ところが、その中で取り組みのきちっとした成果が出ていないとか、数値目標が確認されていない部分が幾つかありましたし、未達成の項目がありましたので、この５年目の平成17年度に中堅の職員の方を中心に、今度は市役所だけではなくて公共施設すべての、保育園ですとか学校等も含めた公共施設すべてにわたって知立市の職員環境保全行動計画、通称エコプランというものを18年度から５カ年にわたって継続して実施をしていただくということで目標を定めました。
数値目標でございますけれどもガソリンの使用料であれば、16年度の実績が４万1,141リットルという実績がありますので、これを10％削減しよう、ＬＰガスの使用量についても10％削減しよう、都市ガスの使用量についても10％削減しよう、水道の使用量についても、例えば15万2,946立方メートルだったものを14万5,298立方メートルにしよう、それからコピーの用紙も341万5,000枚使っておりましたものを、324万4,000枚にしよう、こういう計画を立てさせていただきました。
18年度の実績はどうであったかというご報告がありましたのでご報告をさせていただきますが、水道の使用量については18年度実績は14万2,182立方メートルということで、取り組みの効果があらわれております。コピーの用紙が400万余に超えておりまして、これが残念ながら16年度の実績よりもふえておるということで、これをどうしていくかということが大きな問題になろうかと思っていますし、廃棄物の排出量のついても、３万3,065キロということでまだまだ目標値の６％削減には至っておりません。
古紙のリサイクル率についても100％ということになっていますが、まだ90％台ということでございます。
あとは低公害車の導入もまだまだ目標値のパーセンテージには達しておりませんので、これを何とかしていきたいというのがエコプランの内容でございます。
環境基本計画につきましては、昨日も申し上げたように、知立の場合はみんなが輝く健康と環境のまちということで、健康づくりが環境づくりということの大きな力になるだろうということで、それにあわせて６項目の取り組みのポイントをつけさせていただきました。
具体的には、例えば健康と環境に配慮した市民生活の実現をするですとか、自動車に過度に依存した生活の改善を図るだとか、ウオーキングだとかアウトドアライフだとか、病気を未然に予防するというようなことを計画として立てさせていただきました。
具体的な目標値でございますけれども、例えば可燃ごみは総量を２万トンであったものを１万8,000トンにしていこう、リサイクル率を25％に高めていきたい、それから二酸化炭素、窒素酸化物を0.022を0.02にしていきたい、クリーンサンデーの参加者を6,000人にする。
それから、健康と環境という部分では、福祉健康まつりの参加者を１万人を超えるような数値にしていきたい。
最も大事なのは、市民が環境活動や環境の意識の中で、知立市が環境にやさしいまちだと、こういうことの意識づくりが39％、４割を切っておりますが、これを何とか45％にしていきたいというようなこともあろうかと思っていますし、市役所の事業の活動については、低公害車の導入率を30％を90％、ほとんどのものにしていきたいというような目標値を立ててきております。
ただ、ＰＲをこれからどうしていくかということが大きな要因でございますので、来年度の、例えばごみカレンダーの中に、その中の１項目当面設けさせていただきますし、目玉になるような事業としては、新たにごみと電気量の調査をするような市民を巻き込んだプランもつくっていきたいと思いますし、市民会議も残していきたいということを市民会議の皆さん方がおっしゃっておられますので、環境部会ですとか、自然環境部会、生活環境部会、この３部会に分かれていただいてご検討いただいておりますので、市民会議の皆さん方から得られた提案を、私たちの方で支援できることについては支援していきますし、私たちが主体的にやるべきことは市の方が主体的にやりますし、住民の方が主体的にやっていただくことは主体的にやっていただく、そのあたりをすべて、この環境という問題に結びつけて考えていきたいと思いますし、今まで各市民団体の方が幾つかやっておられる問題についても、この環境基本計画にのっとってどの部分なのかということを点検していただくことが一つのＰＲになるんではないかなというふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（石川信生）
企画部長。
○企画部長（清水雅美）
それでは、市民要望への対応についてということでございます。
毎日、市民の方からは、今年度から始めました書式に基づく手紙でありますとか、メール、あるいは直接窓口にお越しになる、あるいは電話で等々いろんな形で毎日いろんなご意見、ご要望、また苦情等もいただいている現状がございます。
基本的には、私の方は特にことしから始めました市民からいただく手紙につきましては、これには回答を要するものとそうでないものというふうに、提案者の側の方で選択していただくような書式になっておりますので、回答を要望されているものについてはすべて文書でもって回答させていただいているというような現状でございます。
また、メール等につきましても、最近は毎日のように私のところにも広報の担当が受けたものが回ってきまして、それぞれ所管の担当課に、こんなふうにして回答を求めていいかというようなものが回ってまいりますし、また、担当課からそれについての回答、これをご本人に送付していいかというようなことが毎日のように何件もあるわけでございます。
そういったようなことで、そういうメールについても回答はすべてのものについてさせていただいているというふうに思っています。
こんなようなことでございますけれども、また町内各区長さんからもこれまたいろいろご要望等いただいているわけですけれども、先ほどのいろんな一般市民の方からのそういったものについては広報担当の方で広聴活動の一環として取り扱わせていただいているものでございますけれども、町内の区長さんについては市民協働課の方が窓口になっておりますので、区長さんから書面でありますとか、また口頭の場合もありますけれども、提出があります。それを協働課から各担当にそれを持ち込んで必要な回答等、善処をするように依頼をしているというような状況になっております。
また、町内区長さんは、協働課でなくて直接土木課でありますとか、いろんなところにも直接行かれていろんなお話をされているケースもありまして、そういった場合にはそれぞれの担当課が適切に処理をしていただいているものというふうに思っております。
こういったさまざまなご意見等々についての処理はそんなふうにさせていただいているわけですが、問題点としましては、ご質問者もおっしゃいましたように、すべてのものがその場で回答ができるわけではございませんし、なかなか時間を要するもの、また予算を伴うものについては少し先になってしまうようなこともありますし、また予算化もままならないというような部分もございますので、そういった場合には、やはりきのうの議会答弁の件についてのご指摘がございましたけれども、やはり経過報告といいますか、そういった経過を要望者の方にお知らせするということも大切なことだなというふうに考えているところでございます。
そういったさまざまな要望について、統一的な書式を考えてはどうかということでございます。
これにつきましては、先ほども最初に申し上げましたように、現在ではいろんな形でご要望等いただくわけでございますので、それがすべて窓口とかいろんな書面でということであればですけれども、なかなかそういかないようなケースも多々あります。
しかし、例えば町内の区長さん等からいただくものについては、やはりことしの区長さんから申し出いただいたものが次年度の区長さんに引き継がれたりとかというケースも多々ありますし、また、市の方といたしましても今年度受けたものがすぐにというわけにまいらず、数年とか、翌年度というようなケースもございますので、そういったものがきちっと整理をされて引き継がれていかないと要望をいただいたものが途中でわからなくなってしまうというようなことも懸念されますので、そういったことについては一度考えてみたいなといいますのは、現実もいろいろなそれぞれ担当課でそれぞれの書式を設けてやっておりまして、その様式がそのまま上司への決裁、会議の用紙を兼ねているというようなことにもなっておりまして、それぞれ担当課で対応しているケースもございますので、その辺の実態も少し私の方でつかんで認識しなくちゃいけませんけれども、そういったことも含めて検討させていただきたいと思います。
特に、町内区長さんからのそういったものについては、現在もやっておりますけれども、それぞれの事業ごとに、またそれぞれの件名ごとに書式がばらばらでございますので、その辺の統一ももし図れることができるならご利用いただく区長さんにも便利かなというようなことも思いますので、その辺については少し情報を集めながら検討させていただきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（石川信生）
本多市長。
○市長（本多正幸）
まず、環境基本条例の関係で、私には数値目標、行動計画ということでご質問をいただきました。
昨日の永田議員の質問でも同様の趣旨の質問があったわけでありますけれども、そのときにも申し上げましたけれども、先ほどちょっと部長も触れましたが、質問者も当然お触れをいただいておりますけれども、いかにして市民の皆さん方を巻き込んで行動を起こすかということに尽きるわけでありまして、いろんな計画をつくりましても計画倒れ、要するに、仏つくって魂入れずみたいな形になりがちでございますので、絶対にそういうふうになっては、この特に環境計画というのは重大なこれからも意義ある計画でありますので、そういうことにならないように努力するために、例えば今出しております環境家計簿ですね、こういうものも、やはり例えば家庭の中で子供さんなんかはゲーム感覚や、そういう感覚でとらえていただくと結構楽しくやれるんじゃないのかなというような感じもしておりますので、そういうことを家庭の中におられるお母さんや女性の団体の皆さん方をして、ぜひＰＲしていただいて、楽しく環境にいい対策を家庭の中で取っていただく、温暖化を防止をしていただく、そういう作業を実際にはやっていきたいというふうに思っております。
そのためには、どこにそういうことを頼んでやっていただいた方がいいのか、市としてそういうものを打ち出しても、なかなか浸透できないのが実情でありますので、多くの市民の皆さん方に浸透できるような行動計画をしっかり持ちたいというふうに思っております。
それから、今、企画部長もお答えをさせていただきましたけれども、要望の書式化の点でございますけれども、区長さんは要望の書式があるわけでありますけれども、区長さん以外の皆さん方には、いろんな今部長が申し上げましたように、メール、パソコン、電話、口頭、そしてファクス、あるいは私どもにいただいております市民からの手紙ということで、今、市民からの手紙も、大体２日に１件、まだ私の方に届いておりまして、担当が一応の答えを出しまして、私が最後、目を通させていただいて、若干の修正のあるときもありますけれども、きちっと答えをさせていただいております。
余り一つの書式にしてしまうとなかなか市民の皆さん方も、それではいかんのでこれで出してくださいということになりがちでございますので、幅広く市民の皆さん方の意見を聞くことができる、そういう方法を取っていくということでご理解いただきたいというふうに思います。
ただ、そうした中で、中でくしゃくしゃになってはいけませんので、庁内の縦割りの弊害と申しますか、横の部局のきちっとした連絡をしっかり取れるような、そういう体制づくりは充実をしたいというふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（石川信生）
７番　川合議員。
○７番（川合正彦）
ご答弁ありがとうございました。
それでは、まず環境基本条例の方から２回目の質問をさせていただきます。
環境の問題で質問したり答弁していただくというのは本当に幅が広すぎてどこに絞っていいかわからんところがありまして、例えば二酸化炭素のことだけ話しても十分論議ができるわけですが、基本条例にありますように、市民の方と一緒に取り組んでいこうという流れをつくり出す、これが今のところの動きではないかというふうに理解するわけでございます。
こういう問題というのは、きょうのあしたどうなってしまうとかいうようなことがないので、なかなか取り組めないというか、本腰が入りにくい、またどうしても形骸化してしまって旗を振っていてもなかなかそれが実らないというようなことになりがちでございますので、せっかくこういうふうに平成９年度の京都議定書の発効と同時に庁内の対策を取られたものが実を結ぶような形でぜひお願いしたいと思うわけでございます。
アメリカとあと２国ぐらい、中国でしたか、京都議定書に同調しない国があるようですが、アメリカにおきましても州においてはちゃんと基本計画つくって数値目標を持って具体的な取り組みをするところもあるわけで、全部アメリカがやっていないわけであります。
日本においても６％の削減が目標で取り組みが始まるわけですが、どうもこれは難しそうだということが、きょうのあしたの問題ではないのでどうしても先延ばしにしがちである、こういうことが原因じゃないかというふうに思うわけでございます。
そこで、知立市は今回の基本条例をもとに、全国に先駆けてということでもなくて、先日も福井市に行ってまいりましたら、きのう同僚議員からもありましたように、非常に綿密な計画がなされて、実際に成果を上げているという事例もありますが、それにおくれをとらないように、知立も頑張っていければと思うわけであります。
どうしても、地方に行って自然豊かなところはそれ以上に悪化しないように、観光も資源でありますのでそれを守らないかんということで非常に力が入るわけでありますが、どうしてもある程度産業があったり、ある程度都市化が進んでいるところというのは何となくそういうところがまあまあになってしまいがちなところがあります。
でも、それが本当はいけないわけでございまして、地方都市で環境のことでやっていかないと観光で食っていかないといけないわけでもないので、どうしても本腰が入りづらいところがありますが、我々のようなまちはまちなりの、やはり取り組みをしていかないとそのうち後世に遺恨を残すことにもなりかねませんので、一つ数値目標とか具体的な行動計画を持って当たっていただきたいと思います。
この間配っていただきました知立市環境基本計画の案の中には、やはり分野的にいろいろ分けてあります。地球環境のことですとか循環型社会を構築することであるとか、車を使わないとか、いろいろ項目別になっております。
その中の将来像として、ある文章が非常に短いのがちょっと気になります。テーマですから短いのは当然なんですが、この中をいかに細分化していくかということがなされないと、これ見て、ああそうだなと思っておってはいけないので、こういうことと、あと先ほど第１回でも言いましたが、知立の環境についての報告書、このようなものを毎年出していただいていますが、この中の数字、結構きっちりと測定されたりデータがされているようなふうに見受けられるわけです。
ですから、長期にわたったデータの集積もあると思いますので、今度どうするべきかということは容易にできるわけだと思います。そういうものを提示することによって一般の市民の方にも理解が深まり、具体的な行動につながると思います。
市民の方が優先して行政はバックアップするというような、そういう考え方はやはりお互いにもたれ合っちゃって前に進みません。
現場をやるのは、主体は市民であっても、その道筋をつくるのは行政だと僕は思います。そういう部分では、やはりこんなデータ、市民の方は持っていませんよ。
だから、こういったものをもとにこうあるべきだという指針を出していくこと、具体的なね。そういうことが本当に必要じゃないかと思いますが、この点についてはもう一度市長の方からのご回答をいただければと思います。
それと、これからのまちづくりの中で、前回もまちづくりについては観光を視点に質問させていただきましたが、やはり環境ということですね、環境をもとにしたまちづくり、これもどこか念頭に置いていかないと、きれいなもの、立派なものはできたけど、やっぱり経済的な負担が多かった、それはなぜかというと、今あるものを全部ぶっ壊しちゃって新しい物をつくる、これは本当はなかなか本当はいろんな論議も今までされてきましたが、やっぱりあると思います。
今ある駅前の区画整理とか立体交差、これは私は否定するものではないし、これについてはＯＫでございますが、そういうことが網のかかっていない部分、これから西新地地区とかいろいろありますが、もっと離れたところの商店街発展会とかありますが、再生する場合には、あるものをやっぱり利用した方が絶対環境負荷は小さいです、あるものを使った方が。
例えば、何か施設をつくりたいということで、それを壊しちゃってつくれば廃材が出ますので、この廃材の処理について物すごく金がかかるし、環境負荷がすごく大きいもの、建築が一番やっぱり大きいですからね。その辺を考えていくべきで、この間ＮＨＫでもやっておりましたが、今では今あるものを壊さない、それを今の時代に合うようにリニューアルしてデザインをきっちりして耐震をしてそれを使う。なぜか、それが今まで何十年もあった経緯があるからなんです。存在価値がある。それを生かしていくということは、やはり若干まちづくりやいろんな建築のことに触れることもあるかもしれませんが、環境施策としてとらえて、十分政策に生かしていただきたいと思います。
この辺についても、ちょっと市長の見解をいただけたらと思います。
それから、市民要望の件でありまして、この件はいろんな形で要望があがってきて、それをお伝えしてきてどうなった、こうなったというようなことを見聞きしている中で、やっぱり、今、別に非常に不合理があるとかそういうことを言っているわけではないわけでして、この方がいいということを私は言っているわけでございます。
庁内では定まった書式が当然あるわけでしょうし、それを使わないと仕事も進まないから、もちろんあって当然です。
ですが、メール依頼、手紙で寄せられることは、これは別にいいですよ、それでやっていただければいいんですが、やはり地元でというか、地域でこうしてほしいとか、こんな施策が必要だとか、これが危ないとかいったようなことは、やっぱり市だけで対応できない、または交通行政だとか警察がかかわったりすることがありますよね。
そういうことなので、そういうことが実際要望を出した側に伝わっていれば納得されるわけですよね。
さっきも言いましたように、そういったちょっとしたすれ違いで、行政と市民とのギャップみたいなのができて、それが行政批判につながったり、どうなっているのかなというようなクエスチョンマークがついたりというのは非常によくないことだと思います。
地域から要望を出すような書式があるようなことを言われたような気がしますが、こういったものはないですよね、今のところ。というふうに理解しておりますが、この間、企画部長の方には少しこの書式のものをお見せしてあると思うんですが、ある自治体で使われているもので、その窓口へ持っていって、２枚は預ける、１枚は持って帰る。だから、その瞬間に、同時に同じものが存在するわけですね。
担当部局へ回って、ある程度、事実を受けてどういうことをやる、これは警察行政だから依頼はできるけれどもなかなか難しいというようなコメントを書くなり何なりする、すぐやるとかやらんとか、予算がないとかある、こういったものを書いたものを、それが提出側に返ってくる。そうすると、１枚残っているのは破棄してもいいわけですね。それは捨てちゃってそれを取っていく。行政側も同じものを取っていく。それだけのことです。
さらにそれを連番制にしておけば、何番の案件はどうなっているかということは５年たっても10年たってもすぐわかることですし、物すごく膨大な量の中もすぐ検索できる。こういうことなんですよね。
これ、今やってみえるんですかね。僕はこれはまだちょっとやってみえないということでお話ししておりますが。
それは非常に有益でして、例えばそういったものがたくさん情報が集まればそれをデータ化して市全体の要望事項としてどんなものが多いのか、どの辺が足らないのかということは非常にわかりやすいものにもなってくると思います。そういうことで統一化されたもの。
もちろん、区長さんが書きやすいからこの紙に書いたとか、地図コピーしてこれにやってきた、これはいいですよ。
だけど、同じ大きさの同じところでファイリングできるようなものでくっついてくれば、全部そのまま集積できるわけですよね。添付資料はいいですよ、別にあったっていいんですけど。
それで一目瞭然、いつだれが来たって、それについてはすぐ答えができるというようなシステムをつくっていただきたいということを申し上げているわけです。
ですから、細かい、これはこうですよで終わったものは別にいいわけですが、それ以上のなかなか対応がいろいろ部局をまたいだり、行政区割が違ったり、金がかかったり、それから計画とちょっと相反するところがあったりするものはそれなりのものを地元に返すだけで、それでわかるんですよ。そういったことを綿密にやっていただきたいということを申し上げているわけでございますので、この辺につきまして企画部長のご所見をいただければと思います。
以上が、本日一番言いたかったことでございます。
特にこの住民要望の依頼書の書式化についてはできるだけ前向きにお考えいただけたらというふうに思いますし、まちづくりについては面的な整備、それからいろんなこともありますが、観光という視野でそういった行政を進めていただくことをお願いいたしまして、２回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（石川信生）
企画部長。
○企画部長（清水雅美）
それでは、市民要望の対応についてということで、統一した書式を作成してはどうかというご提案でございます。
この件につきましては、先ほどもちょっとお話をさせていただきまして、私の説明が不足といいますか、説明の仕方がまずくてうまくご理解いただけなかったのかなと思っておりますけれども、市ではそれぞれ各課等でそういった、特に土木とかそういったところではいろんな工事の施工箇所だとかそういったものを図示をしたりとか、そういうようなことであったりいろんな苦情の中でその現状を書き込むというようなことでの、それぞれ各課で必要な書式で今やっておると思うんですけれども。
今、私もご質問者ご提案のように、何らかの、例えば同じ土木ですとか交通安全の横断歩道どうだというようないろんなお話もある中では、一つの定められたものがあって、それを申請者とそれを窓口にしているところ、それから、それを実際に担当するところ、そういうところがそれをそれぞれ同じように持って、先ほど申し上げましたように、例えば区長さんでありますと、区長さんも毎年おかわりになりますので、そういったものを次年度に引き継いでいただく。それは窓口も同じように、また担当も同じようにそれを引き継いでいく。
その中に必要な経過事項を記入するということで整理をしていけば、それぞれの申し出事項がずっと整理をされて落としがないということだろうというふうに思いますので、そういうものは一度考えてみたいということでございますけれども、いろんな内容がいろいろでございますので、すべて共通のものというのはなかなか難しいのではないかなと。
そういう書式によらなくても、市としてはどんな方法にしろ、そういうご要望、ご意見があればそれをきちっと受けていくという姿勢でございますので、それはそういうことだというふうに思います。
先ほど申し上げましたように、特に町内会とか、そういった関係につきましては、やはり今ご質問者がご提案のそういったものを、例えば協働課の中でも交通安全のものですとか、それから防犯灯のものですとか、いろいろなものがそれぞれ個別に様式がありまして、防犯灯でみえたらこれに書いてください、交通安全の要望についてはこれに書いてくださいというようなことを今やっているわけですけれども、それはほかの土木課でありましてもほかの公園でありましても恐らくそれぞれの担当ごとにそれぞれが決めた書式でやっているんではないかというふうに思っておりますので、そういったものは庁内でその辺をしっかり一度調査をして、統一できるものは統一をして同じような形で整理をしていくということは必要なことだろうと思いますので、その辺についてはそういったことを一度調査をしながら考えさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（石川信生）
本多市長。
○市長（本多正幸）
市民が中心でいろんなことをやっていただく、そのサポートを市が応援していくという言い方をよくするんですけれども、質問者おっしゃいますように、確かに市民の皆さん方が自然的になにかをやっていっていただくこともあるわけですけれども、ただ、やはりその道筋というのは、今回のようなこういう環境基本計画、こういうものをつくっていくことが一つの道筋だと、私はそう思っておりますので。
ただ、計画を先ほど申し上げましたように、示しただけでは道筋になりませんので、その計画をかみくだいて市民の皆さん方に知っていただく、それが道筋をつけるということにつながっていくというふうに思っておりますので、このことにつきましても、掘り下げて市民の皆さん方にアタックしていく、このことが大事だというふうに認識をいたしております。
それから、あるものをすべて壊すよりも、そうじゃなくて一部修正だとか一部手直しだとか、そういう方が環境負荷が少ないと、これは同じ私も認識を持っております。
一般の住宅一つとらえても、例えばエコ住宅をつくろうと、築40年もたった古いうちなので耐震もだめだから全部壊してエコ住宅をつくろうという方もおみえになるでしょうし、ただ、それが鉄筋づくりであってしっかりしたものであれば、やっぱり断熱であったり、ソーラーをやったりして、一部修正みたいな感じで立派なエコ住宅ができる、そういうことも聞いておりますので、そういう観点では、私はすべてを壊すということが大事だというふうに思っておりませんのでよろしくお願いしたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（石川信生）
これで、７番　川合議員の一般質問を終わります。
ここで10分間休憩します。
午後３時05分休憩
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午後３時17分再開
○議長（石川信生）
休憩前に引き続き会議を開きます。