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午前10時00分開議
○議長（石川信生）
ただいまの出席議員は23名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりです。
質問者及び答弁者にお願い申し上げます。
質疑につきましては、議題外に及ばぬよう簡潔明快なる質疑答弁に御協力くださいますようお願い申し上げます。
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○議長（石川信生）
これより日程に入ります。
日程第１、議案第47号 知立市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の件から、日程第26、議案第72号 平成19年度知立市水道事業会計補正予算（第１号）までの件、26件を一括議題とします。
これより議案第47号に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
20番 高橋議員。
○20番（高橋憲二）
職員給与の改正に関する条例の改正について、基本点をお尋ねしたいと思います。
今回は、扶養手当の500円アップ並びに勤勉手当の率の引き上げ並びに給料表別表の変更という３点セットだというふうに理解をします。
それで、給料表が変わったということで新旧対照表いただいていますが、その特徴は、説明にありましたように、若年者給与の引き上げということであります。人事院勧告が意図しているこの職員給与のあり方について、そして、この給料表が採用された場合の知立市職員の具体的な給与の水準と実態というものはどのように改善されてくるのか、どのように特徴づけられてくるのか、この点どのような御所見でしょうか。
○議長（石川信生）
企画部長。
○企画部長（清水雅美）
それでは、本年の人事院によります給与等の勧告でございますけども、今御紹介がありましたとおり、今回の勧告のポイントは、いわゆる民間給与との格差を埋めるため、初任給を中心に若年層に限定した俸給月額の引き上げ、子等に係る扶養手当の引き上げ、それから、勤勉手当の0.05月分の引き上げが主なものでございます。
今回の給与改定の中身ですけれども、これは人事院の方が行いました全国の給与実態調査の中で、民間における初任給等の増が顕著であるということの中で、初任給を中心にした若年層の限定した引き上げと。これは平成17年の人事院勧告にあります給与全体のフラット化というような部分とも関係してるのではないかなというふうに思っておるところでございます、
それで、今回の改正に伴います知立市での影響ということでございますけども、特に給料表につきましては、今回別表の改正ということにさせていただいておりますけども、直接そこで増額の改定というところで影響の出てまいりますのは、給料表の１級の68号給、２級の36号給、３級の16号給、ここまでについてはそういった増額が出てくる。これは行Ⅰでございますが、行Ⅱの方につきましては、１級の76号給、２級の24号給のところに額で言いますと、200円から2,000円程度の増額ということでございます。これは全体に見てみますと、若年層、平成19年度現在で言いますと、年齢が31歳、行Ⅰで言いますと大卒の９年目、短大卒の11年目、高卒の13年目、行Ⅱは知立市の場合、該当がございません。全体で見ますと、一般会計、特別会計、企業会計トータルで103名の職員が該当するものと見ております。全体で増額が月額16万6,300円というふうに見ております。
○議長（石川信生）
20番 高橋議員。
○20番（高橋憲二）
ただいまお答えがありましたように、１級では68号、２級では36号、３級云々と、それより以下の等級の方ね、つまり若い方において総計103人の給料がアップすると。月額で103人で16万円、平均1,000円強という引き上げになると。給料表の改定によってということが担保されると。
ただし、今言われた等級以降の方は足踏みということなんですよね。ここは人事院勧告は足踏みで官民格差は生まれていないと、足踏みさせても、こういうことを結果的に意図しているということなんでしょうか。
つまり、公務員の給与がこの間かなり民間よりも低くなっているんではないかという認識があちこちで出されております。今回、今申し上げたような改正なんですが、申し上げた103人よりも以降の方々、号給の高い人たちは今回の措置で給料は上がらないということになるんですが、その辺は企画部長として妥当な勧告だと、当市の職員実態、給与からして、こういう御認識でしょうか。
○議長（石川信生）
企画部長。
○企画部長（清水雅美）
今回、人事院の方が、全国の給与実態調査、その中での初任給と若年層に民間との格差が生じているという実態の中で、今回こういった勧告が出てるというふうに理解をしておりますので、全体の中では、こういったことで妥当であるというふうに理解をいたします。
○議長（石川信生）
20番 高橋議員。
○20番（高橋憲二）
そこでちょっと私、聞きたいのは、８級ですね、８級というのは部長職、当市の場合に該当するんですが、８級の場合は45号給が今まで最高号給でしたが、今度の改正で45号給が66号給まで延伸しているんですね。これはどういう意味なんでしょうか。今言われた点から言いますと、８号給、部長職ですね、それから５級についても若干延伸があります。106号給から117号給、これは特定号給で足踏みをされている人たちに給料表の号給をつけさせないと上がらないという当市の特殊な事情によるものなんでしょうか。あわせてお答えください。
○議長（石川信生）
企画部長。
○企画部長（清水雅美）
ただいまの御質問につきましては、私の方は、今御質問者がおっしゃるようなそういう意図を持って今回の改正をさせていただいたということではございません。国のそういった規定の改正に基づき改正をさせていただいているものだということでございます。
○議長（石川信生）
20番 高橋議員。
○20番（高橋憲二）
ということは、国がこういう給料表を示してきたので、示された限り、これを給料表として載せて新しい給料表として採用すると。
したがって、今の答弁からいえば、８級については45号給で十分今後も対応できると。たまたま今回延伸してきたので、それを載せたと。５号給についても同様と、こういう理解でよろしいですか。
○議長（石川信生）
しばらく休憩します。
午前10時10分休憩
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午前10時11分再開
○議長（石川信生）
休憩前に引き続き会議を開きます。
企画部長。
○企画部長（清水雅美）
大変失礼いたしました。
平成17年からの人事院勧告におけるところの4.8％ですかね、全体の減というようなことの中で、そういう今後の昇給を考えていく上でこれは必要であるというふうに理解しております。
○議長（石川信生）
20番 高橋議員。
○20番（高橋憲二）
今後の昇給を考えていく上で必要だという御趣旨ですが、ほかの号給は延伸しなくていいですか。号給というかどうかしらないが、ほかの等級。この８級は部長職ですよ。これで延伸するということなんだけども、８級というのは部長職で、部長職というのは昨今の人事異動で２年、あるいは長い人は３年、４年と見えるんだけども、そう長期にわたって部長職を拝命できないという関係からいくと、８級をこんなに延伸する必要があるんだろうかと、実態からいって。５級の方は、これは延伸しなければならないかもしれない。私ちょっとよくわかりません。他の等級は延伸してないんだけども、それでいいのかということですよ。何を意味しているかということですよ、ここの延伸部分が。
○議長（石川信生）
企画部長。
○企画部長（清水雅美）
今回こういう形ですけども、他の級については、今後そういった昇給等の必要性の中では今回改正をしていただく中身で対応できるという認識でございます。
○議長（石川信生）
20番 高橋議員。
○20番（高橋憲二）
いやいや、もうちょっと端的に議論したいんですが、８級と５級は延伸が具体的に必要だと、現在のスタッフで。この職務職階制ですからね、やみくもにつくっておるわけではないでしょう。8級といえば部長職。部長職で延伸しなければならないような事態が今想定されるということですか、わかりやすくいえば。これはどういうことですか。そういう状況が今あるから延伸していると。
○議長（石川信生）
しばらく休憩します。
午前10時13分休憩
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午前10時15分再開
○議長（石川信生）
休憩前に引き続き会議を開きます。
企画部長。
○企画部長（清水雅美）
実は今、今後の昇格について、昇給について今検討しているわけですが、そういう中で、今後５級、８級については、現時点ではそういうことではないということでございますけども、今後それが将来出てきた場合に対応するということで今回このようにさせていただいているということでございます。
○議長（石川信生）
20番 高橋議員。
○20番（高橋憲二）
給料表というのは人事政策の一つの指標でしょう、これ。人事政策の指標だと私は理解してるんですよ。８級を延伸させると、20号給延伸しておるんでしょう。ということは８級というのは部長職ですから、部長職で延伸する必要性はどういう場合に生ずるのかと。今後必要だとおっしゃるけども。私よくわかりません。どういう場合に20号給延伸することが必要なのか、これ、ひとつはっきりさせてください。
それから、５級の場合は、これは係長職ですか、職階でいうと。係長職の号給を延伸させるということは、本来６級にわたるべきメンバーではないかと思われるんですね。つまり、係長がもう一つ上級に出世していくと、職階が上がると、職務が上がるということであれば、当然５級職から６へわたればいいわけでしょう。
ところが、ここでその号給を延伸させるという意図は、６級にわたさずに５級のままこの据え置くメンバーが今後ふえてくると、５級に長期にわたって給料表の号給がどんどん上へ上がる人がふえるという前提で延伸をされたというふうに理解をせざるを得ないわけですが、そういう人事政策がベースにあって、今回８級と５級で号給の延伸をされたのかということですよ。
○議長（石川信生）
企画部長。
○企画部長（清水雅美）
結果的にはそういうことが見込まれる可能性もあるということの中で、今回このようにさせていてだいているということでございます。
○議長（石川信生）
20番 高橋議員。
○20番（高橋憲二）
プロが口開かずに、素人に語らせてだね、それでよしというのはいかがなものですか。私、わからんから聞いておるんですよ。なぜ８級が20号給延伸しなければいけないかということを答えてください。どういう環境が生まれたらそういう事態が生まれるんですかということですよ。
○議長（石川信生）
しばらく休憩します。
午前10時18分休憩
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午前10時20分再開
○議長（石川信生）
休憩前に引き続き会議を開きます。
企画部長。
○企画部長（清水雅美）
現在の私どもの給料表について、今、見直しをしたいということで組合の職員ともいろいろ調整、協議をしていることでございますが、私のところでは、今現在８級の表を使っておりますけども、現状は今、部長は７級を使っております。課長は６級ということで、今の給料表よりも１つずつ低い表という中で、刈谷市などは９の表を使ってますけども、これも前回の人事院勧告の際に新しい給料表に変わって新しくなったんですが、この中で、組合等との協議の中で現在の対応をさせていただいているということで、今後、全体の給与の見直しとそういう昇給のことも調整をしたいということで今やっているわけでございます。
そういうことの中で、今後、部長級を７級から８級の表に充て、私どもの方では９級はございませんので、将来どういうふうになるかわかりませんが、そういった該当者の方が現行の号給に達して以後つぎ足さなくてはいけないというようなことがもしあるとすればいけませんので、そういったところを今回つけ足すというんですか、ふやさせていただいているということで、現実に今具体的にこういうふうな例があるということではございません。
それから、先ほどおっしゃいました５級の関係も、これも今協議中でございますけども、現在係長が４級でございますけども、これをそういった一連の見直しの中で、これを５級にということの中で、それぞれの級の在によっての年数どうするんだということがあるわけですが、そういうことの見直しをする中で今回の改正ということにさせていただきました。
○議長（石川信生）
20番 高橋議員。
○20番（高橋憲二）
現在は部長は７級と。８級は、言ってみれば対応の職員がいない。一応給料表としては存在するけども対応する職員がいないと。これは近い将来８級を部長職に該当させたい、こういう意図でおるんだと。だけどそれは決定ということですか。
私は、もう少しそれはそういうことであれば、詰まった段階で８級職でいくというなら、詰まった段階で８級職の延伸が必要なら出されればええわけで、今日から給料のフラット化ということを一面でおっしゃりながら、この延伸を野放図に出されるというのはいかがなものかという疑念が残るんですが、この点、改めて答弁求めます。
○議長（石川信生）
企画部長。
○企画部長（清水雅美）
先ほどもちょっと申し上げかけましたけども、全体に給与を前回の勧告以後の新しい給料表での格付けを全体に見直しをしたいということで今協議をしておりまして、いろいろ意見がございますけども、今、私どもの方が提案させていただいている中身、若干変更があるとは思いますけども、そういう方向で労使合意というか、そういう格好に今もっていけるんではないかなという見通しを持っておりますけども、今御指摘の８級に移行した場合の部分で、現実に今そういう該当がなければあえてそれしなくてもいいんじゃないかというお話でございますけども、今回の改正によって現実に今すぐにということではございませんが、そういった可能性、見込み、そういうことを含めて今回このようにさせていただくということですので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（石川信生）
20番 高橋議員。
○20番（高橋憲二）
つまり端的にいえば、平成20年４月から部長職が８級の給料表に滑っていくと、直近上位になるのか、等級は違いますから、同等金額のところへ滑られるのか、直近上位へいくのか、それはちょっとわかりませんけども、そういうことも来年４月の段階であり得るんだと、そういう今、近いところに極めて近い実施の目標として実践しようとしているだと。そのあらわれですよと、そういうふうに読んでくださいというふうに理解をしないと今の答弁はちょっとまずいですね。だったらあなた、最初から言わないかんわ、そういう話は。ここまで詰めて初めてぽろっと出てくると。８級へいきたいんだと部長職は、ということだということですね。４月からそういう方針でいくというのが人事当局の考え方だと。組合との協議ありますけど。
○議長（石川信生）
企画部長。
○企画部長（清水雅美）
今、御質問者がおっしゃっていただいたとおりかなというふうに思うわけですが、これも昨年来から組合とも協議を重ねてまいりまして、先ほどの繰り返しになりますけども、新しい給料表に変わった時点からの懸案事項ということでございましたけども、それについて現時点おおむね双方でこの線でいいだろうというようなところにあるわけでございまして、昇給は改正の後は年に１回１月ということでございますので、今できればその１月の照準に合わせて何とか合意をできればということで今協議中ということでございます。
○議長（石川信生）
20番 高橋議員。
○20番（高橋憲二）
一応理解をいたしました。理解というか、市の方向はね。それは最初から言っていただくべき案件ではないかと。部長の中には、刈谷市、安城市は９級が部長職だよと。うちは７級だという御意見もないわけじゃない。適正に処分するというのは妥当だと思いますが、それが全体の公務員の人件費との関係でどうなのかということは、これはこれで議論されるべきだと。今回の給料表の意図するところについては、どういうものであるかは一応受けとめておきたいというふうに思います。
それで、一つお伺いしたいのは、今回、勤勉手当が100分の72.5を100分の77.5に変更いたします。５％上がるんですね、勤勉手当が。この実施が平成19年12月１日、つまりさかのぼって５％引き上げると。既にボーナスは出ているわけですが、期末勤勉手当という形でセットで出とるんですね、ボーナスというのは。したがって、現在10日に出たボーナスは100分の72.5で支給されていると、当然のことですね、条例改正前ですから。これが12月１日施行ですので５％の差額が後ほど支給されるというふうに理解をします。
そして同時に、2008年４月からは77.35ではなくて100分の75だというふうにもう一回読みかえ規定があるんですね。つまり、ことしの12月に72.5が77.5になり、来年４月１日からは75になる、2.5下がると、こういうふうになっておるんです。こういうわかりにくい調整がなぜ必要になるのかということですね。これは期末手当ということで調整するのではなくて、勤勉手当でこれを調整しているというのはどういう意味なのか私にはよく理解できません。この間の12月１日、来年４月１日の数値の変更の意図するものについて御答弁ください。
○議長（石川信生）
企画部長。
○企画部長（清水雅美）
今回の勧告につきましては、勤勉手当について0.05月分アップということでございますけども、既に今年度につきましては、６月期の勤勉手当は支給されておりますので、今回12月で0.05月分プラスをして、その分を支給させていただきます。平成20年度からは６月期と12月期に0.05月を２分の１ずつにしますので、0.025月分６月と0.025分12月期にそれぞれ加えるということでございますので、それについての規定をこの第２条で規定をさせていただくというものでございます。
○議長（石川信生）
20番 高橋議員。
○20番（高橋憲二）
私は、もうちょっと奥行きを教えてくれというとんだわね。大体外観もわかったと、第一印象もわかったと。もうちょっとあなたの人間性の深いところを教えてくれっていうて今聞いたわけですよね。あの条例に書いてあるとおりですよ。また、答弁もそういうことだと思うんです。何で100分の72.5が77.5になり75に変化していくのか。しかも勤勉手当が変化していくのかということがよくわからんわけです。勤勉手当というのは一般的な期末手当とは違うわけでしょう。期末手当で支給するんじゃない、勤の勉で出すわけだから。我々議員は勤勉手当はカットしましたよね。だって勤勉の度合いを評価できないから。
という点でこの期末勤勉手当というのが存在しているわけで、勤勉で72.5、77.5、75というふうに比率を変更されている理由と根拠、意図するもの、この点について聞いておるわけです。
○議長（石川信生）
企画部長。
○企画部長（清水雅美）
意図しているというのか、従来より手当についての勤務成績等に基づいたそういった支給というようなことが人事院勧告の内容でもあるわけでございますけども、私も余り深くは考えておりません。今、御質問者そういう御指摘をいただければ、そういうものも意図含んでいる中身かなと思いますけども、私の方は、先ほど申し上げましたように、今回の人事院勧告での0.05月分、それを６月期にはもう既に済んでおりますので、それを12月期に、平成20年度以降においては、それぞれアップ分の0.05月分を２分の１ずつ支給、アップということだというふうに理解しています。
○議長（石川信生）
20番 高橋議員。
○20番（高橋憲二）
余りよくわからない。それはそれで受けとめておきます。
期末勤勉、言葉は分かれていますが、要するにボーナスですよね。民間と公務員のボーナスの格差が生じているので、たまたま勤勉手当という手当をいじることによってボーナスの官民格差を調整しているにすぎないんだと、本件は、こういう理解でよろしいかどうかということです。どうですか。
○議長（石川信生）
企画部長。
○企画部長（清水雅美）
確かに、ことしの４月の時点における民間の昨年の夏と冬のボーナスですね、そういったものと公務員との支給額との比較の中でその差額が生じているということで今回の勧告になったというふうに理解しております。
○議長（石川信生）
20番 高橋議員。
○20番（高橋憲二）
余り深まらないので、もう一つだけお伺いしておきたいと思うんですが、碧南市議会、安城市議会、刈谷市議会等碧海５市の中で、この12月議会に管理職手当の定率を定額化するという条例が出ております。お伺いすると、知立市も組合員に対して管理職手当の定額化について提案されているということですね。
それで、これは人事院勧告で中央は、国家公務員は2007年４月、つまり平成19年４月から既に実施をしていると。これは国家公務員の管理職手当と地方公務員の管理職手当はイコールではないので短絡的ではありませんけど、要するに国家公務員のものについて定額制にすると。このことを通じて大幅にというか、相当な部分国家公務員の上級職が管理職手当等とかが下がるという流れの中で勧告されていると。国家公務員は下がるんですよね、ということなんですよ。
碧南市、安城市、刈谷市の３市で同様の条例が出ています。碧南市で言いますと、部長職が18％ですよ、管理職手当。課長職15、課長補佐職12、係長10と。当市は部長職が15、課長職が12、補佐級で10％の管理職手当。これは定率ですからね、その人の給与によって金額が変わる。率は今申し上げたとおり。これを今回は定額制にしようということを提案されてます、組合に。金額が幾らになるかということはどうも提示されていない、私が聞いておる限り、労働組合に対して。碧南市の場合は、既に金額が提示されております。
これを見て、きょう碧南市は当該の総務委員会が開かれておりまして、そこで本件が議論される、もう既にされておると思うんですが、碧南市の場合は、この管理職手当の定額化によって年間約1,470万円の増になるというわけですよ、管理職手当がね。これはいかがなもんかという今、議論なんですよ。今回我が市は、高浜市と知立市は３月定例会に提案したいというような御意思らしいけれども、その辺の意思確認と定率から定額化によるこの増額について、当市はどのような試算をされているのかお示しいただけますか。実施は４月ということではないかと思うんで、その点もあわせてお答えください。
○議長（石川信生）
企画部長。
○企画部長（清水雅美）
今、御質問者がおっしゃるとおり、国家公務員もそうですけども、早い自治体ですと、平成19年４月からそういった定額制を取り入れているところもあるというふうにお聞きしております。
今、この衣浦東部５市の関係は、今御質問者がおっしゃるとおりでございます。私どもの方も、そういった定額制の移行ということで、今、職員組合の方にもそれについて協議をさせていただいておりますけども、まだ具体的にこういうふうにというような部分はありません。まだ示しておりませんけども、いろいろ各市の今おっしゃった刈谷市、安城市、碧南市、これははっきり数字が今明らかにされているわけでございますけども、高浜市はまだこれからということのようでございますので、その辺の状況も見ながら、私どもの方も、先ほどもおっしゃいましたように、現行の管理職手当も今各市ともさまざまでございます。そういうことの中で、知立市がどういう数字が妥当なのかも含めて、これから具体的に組合の方にも示しながら、できれば来年の４月から実施をしていきたいというふうに考えておりますので、それまでに妥協点を見出したいというふうには思っています。
○議長（石川信生）
20番 高橋議員。
○20番（高橋憲二）
今回この12月定例会で提案されてる案件じゃないけど４月実施したいと。早晩日程にのぼってくる議案としてのものだと思うんですよ。
国家公務員の場合は、管理職手当という言い方ではなくて特別調整額というふうに呼んどるそうですね。これを平成19年３月31日の特別調整額を平成22年４月１日まで３年かけて経過措置を設けて、最終的には現在のものの半分程度にすると。そして調整が当初は100分の75を100分の50、100分の25ということで３年間経措置をとって特別調整額を４年目に減らしておる。定額制にすると、こういうことになっておるわけですよ。
問題は、定率を定額にするというこの形態だけは類似させたいと。しかし、中身は実質上税金の持ち出しがふえるという、これについては十分な議論がないと市民の理解が得られないじゃないかと。しかも管理職だけという話なんですよね。
今、議案が出ておるところは、当然、影響額が明らかにならないと審議されませんから出ておりますが、碧南は1,470万円の税の負担増。つまり管理職手当を定率制から定額制に変えることによって1,500万円近い一般財源を投入しなきゃならんということになっておるわけです。当市が幾らの負担増になるのかと、今の提案でね。これは示されてないんでしょう。なぜ示されないんですか。それも全部オープンにして、さあどうですかと。市民の方にも率直に、こういうふうに改正したいんだといってこの開かれた議論をすべきなのが本来の形ではありませんか。そのあたり、幾ら増額になるんですか。
○議長（石川信生）
しばらく休憩します。
午前10時42分休憩
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午前10時42分再開
○議長（石川信生）
休憩前に引き続き会議を開きます。
企画部長。
○企画部長（清水雅美）
まだ先ほど申し上げましたように、組合にも具体的な数字は申し出てるわけではございませんので、ちょっとまだ今、中で計算をしたということで御理解をいただきたいと思いますけども、現在、碧南市、刈谷市、安城市がそういったことで今、表明されておりますので、そういったものにあわせていくということになりますと、約2,300万円ぐらい増加になってしまうのではないかなという思いがあります。
ただ、現行でも知立市の場合ですと、今、部長が15、課長が12、補佐が10ということですね。今の隣接でありますと部長最高19とか18というようなこういう今現時点での差が現実にあるわけでございますので、そういうことも勘案しながら知立市のあるべき水準といいますか、そういったものはどこにするかということは今後しっかり詰めていきたいと思いますし、そういったもので若干見ていきますと、そういうものをさらに見直しをしていきますと、約1,100万円ぐらいは現行よりも持ち出しが出るんではないかというようなことで、いろんな試算をしながらそういったものを組合側にも提案をしていきたいというふうに思っております。
○議長（石川信生）
20番 高橋議員。
○20番（高橋憲二）
私は、部長や課長や課長補佐の皆さんが、管理職として神経を使いながら市役所全体、自分の所管事項全体を回していくのに苦労されている。その苦労に報いる対価として一般の給料のほかに管理職手当を支給して特例すると、その職務に見合う処遇をするということに異論を挟んでいるものではありません。
問題は、管理職手当という制度を定額制に移行すると。私は、定率制の方が、より現状をよくあらわす制度だというふうに理解しています。50万円もらっている部長と48万円の部長で15％の管理職手当というのはおのずと変わってきます。だから、その基本給が高い部長に、より高い管理職手当が払われると、これは世の趨勢ではないかと。それをフラット化するというわけでしょう、定率化して率にして、額にして。
つまり、部長職は、この間部長になった方も、長年部長になっておられる方も年齢も違うんだけども、部長職はなべて幾らと。課長職も同じような環境があるけどなべて幾らというふうに変えたいというわけでしょう、定額化というのは。だとしたら、現在の管理職手当をきちっと把握された上で、この分配の仕方は変えるけども、分配のぱいを変える必要はない。管理職手当というぱい全体を何も大きくする必要は私はないじゃないか。定額制の方が、よりこの不公平がないというなら定額制を選択されるのも一つの手法だと私は理解をしますが、それに伴ってぱいを変えてしまって、管理職全体が当初言われたのでは2,300万円ぐらいふえるというわけですか。刈谷、安城、碧南の計算式でそのまま横スライドで計算すると2,300万円ほどふえる。余り大きいので補正をかけると1,100万円ぐらいになるのかなと。
つまり、どういう根拠でフラット化するのか、定額化するのかも明確じゃないし、補正をすることによって金額が変わってくるというような根拠も私、一市民としてほんとにわかりにくいというふうに思っているわけです。この点どうなんでしょうか。私は、管理職手当を適正に支給することに何の異論を挟むものではないけれども、あえて定率を定額にする必要はあるんでしょうか。出費増とあわせて、改めて答弁を求めたいと思います。
○議長（石川信生）
企画部長。
○企画部長（清水雅美）
これも人事院勧告の中に盛り込まれた内容ということで、その中身はそれぞれの職種、職責は同じであるということの中で定額制が適当であろうということだというふうに理解をしているわけですが、いずれにしても、現行の今、御質問者もおっしゃいましたような管理職の総額と、それをどういうふうに分配すればいいんではないかということでございますが、現時点１人１人違うわけですね、基本給というか、給与が違いますので。
そういう中で、やはり定額制にすることによって、私の方としては、それによって現行を下回ることがあるということはまずいんじゃないかなというふうなことも思っておりますので、今いろんな全体の中でシミュレーションをしながら、いずれにしてもこの辺についても組合とも協議をしていきたい。そこでできるだけ早く妥協点を見出したいという思いでございます。
○議長（石川信生）
20番 高橋議員。
○20番（高橋憲二）
当局が、定率制より定額制の方がいいんだと。基本給は違っていても部長職として果たす義務は同じなんだから定額制でやった方がいいと、そういう選択もないとはいいません。だから、それは選択がいいというならしてください。
しかし、問題は、管理職手当のぱい、原子そのものを広げるというところが問題だと私、言っておるわけです。定率制にして今より下回る人があってはならんということであれば、最高の人に合わせなきゃいかんということでしょう。定率制にして今より下回る人が生まれてはいかんということは管理職手当の一番高い人に合わせなかったら一番高い人は、それ以下の定額制すれば損失が生まれるわけですから、企画部長のお言葉をお返しすれば、一番高い人の管理職に合わせるということですよ、部長職、課長職、補佐職。何のことはない、底上げするというだけの話じゃないですか、管理職手当。そんなことは認められませんよ、それは。こんなに厳しい状況のもとで皆さんが働いてみえるのに、中小業者の皆さんだって必死になって歯を食いしばっているのに、皆さん方の管理職手当だけ定率制を定額制に変える。そこに根拠があるなら変えることは私は必ずしもいけないとは言いません。しかし、その場合でも管理職手当のぱいそのものは変えない。むしろそれを通じて、ぱいそのものを下げていくような市民と足場をともにするような議論があって、そういう方向に変更されていくなら、私ども拍手を送って、皆さんと一緒に本件を支援していきましょうよ。
しかし、定額制に変えるという行為を通じて、今より下がる人があっちゃいけないということは部長職の最高級、課長職の最高、次長職の最高の金額が当然セットされるということでしょう。ちがうんですか、企画部長。そんなものは、あなた方のお手盛りじゃないですか、言葉を返せば。いかがですか。
○議長（石川信生）
企画部長。
○企画部長（清水雅美）
確かに今、御質問者のおっしゃるところでございますけども、その点が非常に今悩ましく思っているわけでございまして、各市のこの12月に提案されている中身見ましても、やはりその額の違いがございますけども、現行のものに比較しますと、先ほどの碧南市の例も御披瀝ありましたけども、そういうような事態になりかねないということでございます。
でありますので、私の方といたしましても、そういったことをできるだけ圧縮するということの中で、いろんなシミュレーションする中で案を提示したいなということでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（石川信生）
20番 高橋議員。
○20番（高橋憲二）
管理職手当の件は、本条例の中身ではない。ただし、３月議会に提案されて来年４月実施という点では、本条例とまさにイコールということですよね。
碧南市は、次のように書いてみえるんですよ。碧南市では、人事院勧告の趣旨を踏まえて改定を行うことにより管理職手当が増額となるため、平成19年からの改定であるべきだが、これを見送って１年かけて近隣市の状況を参考に検討してきた。つまり、人事院勧告は平成19年４月から実施せよといったんです。だから余りにもお手盛りになるので、近隣市を見ながら１年かけて検討してきた。つまり、西三河の８市、碧海の５市は、ここで連帯感を醸し出したわけですよ。碧南市だけやっちゃあまずいと、安城市だけ、知立市はまずいということで、１年かけて近隣市の状況等を参考にして検討した。その結果、出させていただいたと。1,470万円の増額となると、管理職手当全体で。これは知立方式でいえば2,300万円の増額。シミュレーションで削っても1,100万円の増額になるだろうと。
本多市長に申し上げたいんですが、あなたは管理職手当をもらってみえるわけないんでね、冷静な判断ができるような気がします。
今、るる協議しましたように、議論しましたように、まさに管理職手当の定率制から定額制に変えるというこの手法の変更によって管理職手当が大幅に上がってしまう。こんなことは避けなければならないと私は思います。
したがって、定額制にされるならば、それはそれで結構ですが、ぱいそのものを上げない。むしろぱいそのもののスリム化を図るというのが今、求められている基本的な流れではないかと私は理解していますが、本多市長の見解を求めたいと思います。
○議長（石川信生）
本多市長。
○市長（本多正幸）
今、部長が答弁させていただきましたけれども、人事院勧告に沿ってということで、この条例もそういう形になっているわけでありますし、予定をされております定率から定額へというこの件につきましては、私自身の気持ちとしては、今、質問者がおっしゃるように、定額にして一番上のところでセットされるんじゃないかという懸念、それは同じことを私は思います。
したがいまして、例えば定額にするんだったら平均化して、あとどう調整していくかということが出てくると思いますよ。そのことを今から組合もありますけれども、中で調整をしていきたいというふうに思っておりますので、現時点で私自身は、定額にして最高額のところでセットをするということは私自身は余り考えておりません。
○議長（石川信生）
20番 高橋議員。
○20番（高橋憲二）
最高額にセットする、底上げをするということは考えていないということですが、私もさっき申し上げたように、だとすれば定率制の方が、より公平ではないかというふうに思っておるんですね。
定額にすれば古参の部長と若手の部長に当然そごが生まれてくる。これは調整するのにどこに落とし場をつくるか、これは困難な話です。減る人もあれば、ふえる人もある、こういう困難な話なので、私は、市長に改めて申し上げておきたいと思います。増額になるような管理職手当の定額化については避けていただく。それが困難であれば定率制を継続するということで御理解をいただけるかどうか、市長の見解を改めて求めたいと思います。
○議長（石川信生）
本多市長。
○市長（本多正幸）
少し時間がありますので、研究をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（石川信生）
ほかに質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石川信生）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
ここで10分間休憩します。
午前10時57分休憩
―――――――――――――――
午前11時05分再開
○議長（石川信生）
休憩前に引き続き会議を開きます。
これより議案第48号に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
20番 高橋議員。
○20番（高橋憲二）
議案第48号、西三河農業共済組合に市の職員を派遣するという条例であります。知立市の職員の公益法人等に派遣する条例では、職員の派遣先として３カ所が明示されております。
第１は、財団法人愛知県市町村振興協会、二つ目には、社会福祉法人知立市社会福祉協議会、第３点目には、知立市商工会に派遣ができることの条例が制定されております。今回これに西三河農業共済組合を加えるというものであります。
現在、申し上げた条例で列挙されている三つの団体の派遣状況、どんなふうになっているのか、まず聞かせてください。
○議長（石川信生）
企画部長。
○企画部長（清水雅美）
現在、今御質問者おっしゃいましたように、三つの団体について条例で定めているわけでございますけども、現時点、社会福祉法人知立市社会福祉協議会１名の派遣でございます。
○議長（石川信生）
20番 高橋議員。
○20番（高橋憲二）
本条例は、後ほど議題になる条例第61号、62号、63号、つまり農業共済事業といって米や麦などの作物共済、あるいは牛、豚等の家畜共済、あるいはナシ、イチジク等の果実共済など、農民の方々が農産物を一生懸命つくられるわけですが、転変地変、自然の現象などによって台風等によって損害が出た場合、被害が出た場合に補償しようと。平たく言えば共済ですから保険制度、農産物、あるいは家畜、あるいは果実、そのほかにもありますが、そういう共済組合を新しく設立しようと。今日これはかつては知立市自身が農業共済事業をやっておりましたし、今日では碧海５市が一つの共同体をつくって運営をしてる。これが今回、西三河全域で一本の組合として独立しようじゃないかということのために生まれてきている案であります。
したがって、西三河農業共済組合に新たに市の職員を、企画部長、１名ということでしたね、１名派遣されるということですか。何年間派遣されるんですか。給料は、どちらがお持ちになるんですか。
○議長（石川信生）
企画部長。
○企画部長（清水雅美）
現行の農業共済事務組合でしょうか。これについては、現在１名の職員を派遣しております。給与は組合の方から支給をされるということでございます。
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（山岡 久）
それでは、私の方からは、新しい西三河農業共済組合、これはまだ案でございますけども、一応全部の職員を30名ということを予定しておりまして、そのうち衣浦東部農業共済組合からは９人の職員を派遣したいと、こういう案だそうでございます。
知立市の場合については、まだこれは具体的に何人ということははっきりしておりませんが、おおむね共済組合の方からの案としては１名をお願い、派遣してほしいと、こういう要請が出てきております。
労働派遣法に基づく派遣は３年ということでございますので、基本的には３年過ぎれば新しい方ですけれども、派遣の期間というか、全体の方は西三河共済組合の方としては、当分の間ということで具体的な年限を設けておりませんので、３年ごとに交代していくような形になるのかなというふうには考えております。
○議長（石川信生）
20番 高橋議員。
○20番（高橋憲二）
農業共済事業が農業公益法人西三河農業共済組合、つまり農協と同じレベルの広域法人になるわけですね、今言った保険制度を扱う段階として。そして、それがいわば独立をするわけです。農業共済組合の見通しでは、現在いる職員、岡崎、安城、刈谷その他全部合わせると39人いる職員を30人にしたいというふうに承っております。したがって、合理化をやりながら人員を整理していく。
ところが、この農業共済事業というのは、なかなかシビアな事務があるので、プロパーが育つまでの間、たたき上げが力を持つまでの間、熟練した職員を各自治体から送ろうじゃないかという趣旨だと理解をしています。したがって、当分の間というのではなく、私は、３年間だというふうに理解をしていますが、そうじゃないんですか。
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（山岡 久）
当初、御質問者がおっしゃられますように、３年ぐらいでということの話もあったようでありますが、一応30名のうち、２名は県の方の連合会から参りまして、残りは28名でやっていくということなんですが、なかなか多分３年ですべての専門家が育つというわけではないということだそうでして、一応３年という年限が当分の間ということに変更してほしいというか、当初の一番最初の２月ごろの事業の全員協議会に出ております事業計画とは少し変更が変わってきたのかなというふうに感じております。
以上です。
○議長（石川信生）
20番 高橋議員。
○20番（高橋憲二）
知立市は、この農業共済事業に対して、従来は約1,600万円ほど事務の負担金を支出してきました、税金で。西三河農業共済組合ができた段階で市の負担額はどうなるんですか。
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（山岡 久）
今おっしゃいましたとおり、平成19年度の当初予算では、衣浦東部農業共済組合へ1,617万2,000円の予算を出しておりますが、今のところ算定の予定では、360万8,000円ぐらいになるだろうということでございます。
以上です。
○議長（石川信生）
20番 高橋議員。
○20番（高橋憲二）
つまり、新しい組織ができれば、1,600万円支払っていたものが360万円、その根拠は後ほどまた明らかにしていただきたいわけですが、支弁で済むと。これは３年間程度でいいですね、この支弁額は。３年間程度たてば市の負担額はゼロになるというふうに私理解していますが、それでよろしいですか。
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（山岡 久）
西三河共済組合の方の事務局の方からは、当初３年ぐらいということでは聞いております。
○議長（石川信生）
20番 高橋議員。
○20番（高橋憲二）
知立市が1,600万円支払ってきた農業共済組合事業の負担金が、３年間ほど360万円程度払うけれども、それ以降ゼロになると。マジックのような話ですよね。農業共済事業は営々として続くわけですよ。だったら、もっと早くそういう組織に移行しとった方がよかったということになるじゃないですか。何でこういうトリックが、こういうことができるんですか。国庫が補助金を入れるからでしょう。
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（山岡 久）
今、御質問者がおっしゃいますとおり、農業共済組合が農業災害補償法ですか、それに伴うものの中で、直接共済組合が農協と同じように支出する場合は国の方から補助金というのが直接きます。今現在、衣浦東部農業共済組合を初めとする四つの農業共済組合については、地方自治方に基づく一部事務組合ということでやっておりますので、そうしますと、それはこの平成18年度から交付金制度に変わりました。その関係で、交付税のこの地域については不交付団体なんですが、交付税の算定の基礎には入れてあるよということで、具体的に数値としてはまいっておりませんので、市町村が、先ほど申し上げた1,600万円余のお金を共済組合の方に出さざるを得ない。
ところが、西三河農業共済ということに変わって、直接補助する形になりますと、国から相当分がまいりますので、今のような金額で済むんではないかなというふうに思っております。
以上です。
○議長（石川信生）
20番 高橋議員。
○20番（高橋憲二）
農業共済事業が自治体から離れていくということなんですが、西三河農業共済事業の事業費が、およそ５億円になるんですよ、合併することによってね。国庫がとりあえず２億円入れるというわけです。今まで国はほとんど入れてないですよ。つまり、２億円入れて合併を推進しとるわけです。３カ年間国庫がお金を入れようと。ただ、２年目、３年目に２億円が入るかどうか定かでないというのが共済組合の幹部の意向でした。だけども、そういう金銭的・補助金的誘導で２億円もらえるなら知立市から1,600万円入れなくてもやれるということでやっていく。２年目、３年目については金額は定かじゃないけれども。３年たったら国庫も多分切られるでしょうね。そして自前でやっていこうというふうになるだろうと思うんですが、この辺の見通しについて、市から切り離されていくのはいいけれども、日本の基幹産業である農業の水稲、麦、家畜、果実、営々として商いをされている人たちの風水害等による被害が日本の農業に重大な打撃を及ぼさんとも限らんということから生まれてきたこの保険制度ですから、これが効果的・効率的に運用されることがお互いの願いなんですが、今後の見通しについて、市民部長どのような御見解でしょうか。
○議長（石川信生）
しばらく休憩します。
午前11時18分休憩
―――――――――――――――
午前11時19分再開
○議長（石川信生）
休憩前に引き続き会議を開きます。
市民部長。
○市民部長（山岡 久）
申しわけありません、休憩を取らさせていただきまして。
今、３年間以後なくなるんではないかと、こういうお話でありましたんですが、これは共済組合の方からの伝達と、質問の中で財政の状況というのを見ますと、平成20年度から平成22年度までの３年間は国から約２億円入ってくる。平成23年度についても２億円のお金は入ってくるということで今のところ計算をされておりますので、私の方としては、農業の事業が３年間で打ち切りになってしまうということではなくて、引き続き国の基幹産業ということでございますので、そういう意味では農水省の方としましても、それなりの対応策はとるというふうに見ております。
○議長（石川信生）
20番 高橋議員。
○20番（高橋憲二）
一応理解いたしました。わかりました。
それで、私がもう一つはっきりさせておいていただきたいのは、こういうふうに組織が変わる、広域化されることによって、農家の方々はどういう対応になるのかということですね。保険制度ですから掛け金があるわけです。賦課単価と呼んでいますね。これは生命保険でも自動車保険でも皆同じです。掛け金を払って、そして、被害があったときに保険金を給付していただいて対応すると、そういう制度です、保険制度というのは。
それで、水稲の場合、稲作ですね、お米の場合に、現在賦課単価は幾らですか、麦の場合も含めて。
○議長（石川信生）
しばらく休憩します。
午前11時21分休憩
―――――――――――――――
午前11時23分再開
○議長（石川信生）
休憩前に引き続き会議を開きます。
市民部長。
○市民部長（山岡 久）
まことに申しわけございません、お時間取らせまして。
今ちょっと裏でも調べておるんですが、数字がはっきりしないということで、今資料を取り寄せていますので、ちょっとお待ちいただくか、他の議論をお願いしたいと思います。
○議長（石川信生）
20番 高橋議員。
○20番（高橋憲二）
一番大事なのは、農家の方の掛け金ですよ。組織が変わることによって掛け金がどうなるか。損保業界もどんどん合併が進んで大きくなっているわけですが、掛け金がどうなんだと、受益者にとってというところがこの制度のよしあしを決める一番大事な分水嶺だと私は理解しています。
10アール当たり、１反1,000平方メートル当たり知立は六十何円ですか。これ、ちょっとわからんわけね。これちょっとわからんと担当部長としてはいかがなものかと思うんだけどね。要するに、あなたの目線はどっち向いておるのかということになるわけですが、事務は今、安城の方へ一部事務組合でいっているんで、そこはあなたが知らなくてもよしとはできんけれども、やむを得なんかなということなんですよ。
それで、岡崎、西尾、豊田、知立によって全部賦課単価が違うんです、掛け金が違うんですよ。問題は、３年たったら一番高いところに合わせるという方針なんです。１アール130円、麦も130円、あと、豚、牛、ナシ、果樹やいろいろありますけどね。そうすると３年間は現在の賦課単価で据え置くけれども、３年たったら高いところへシフトしていくということになっているんじゃないですか。
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（山岡 久）
御質問者のおっしゃることでありまして、まず、現在の衣浦東部の水稲の事務費の賦課金でございますけども、59円でございます。一番高いところが、先ほどおっしゃいました西尾幡豆の130円ということで、安いところは岡崎額田の50円ということであります。新組合に当たりましては、先ほど御質問者おっしゃられましたように、10アール当たり130円ということになります。
以上です。
○議長（石川信生）
20番 高橋議員。
○20番（高橋憲二）
そこを農家がどう理解されるかということですよ。米も麦も昔のように輸入してもいいということなのかどうか、私よくわからんけども、自給率がどんどん下がっていく。一方では、食育が大きな社会問題になる。朝飯を食わん子供がどんどんふえている。そういう中で、日本の食料をどうするのかというのは極めて重要な私はテーマだと思うんですね。そこを支えているのは農家であり、その農家の作付けを保障しているのが農協共済事業だと考えれば大変重要な仕事なんですよね。
そこで今、部長から言っていただいたんですが、単価が掛け金が10アール当たり59円、ところが、これを130円にすると、10アールあたり。これは３年でやるということですか。私がいただいている方針書によれば、当然この10アール当たり59円のところでは安いわけですから、お金が入りが悪いわけですね。これが一つの団体として一つになるわけですので、各自治体はこの差額分を当分の間、各自治体が負担すると、市民部長いいですか、差額分を各自治体が負担するということになっておるんでしょう。その合計が300幾らというさっきの数字になるのではないですか。約28万円か30万円ぐらい賦課単価の差額による調整額を自治体を持つということになるんですが、農家の方々は、こういう賦課単価になることについて、どのような反応を示されているのか、意見聴取をされたことがあるでしょうか。
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（山岡 久）
まず、掛け金といいますか、先ほど御質問がありました59円でございますけども、その130円との間の分といいますか、そこの関係で事務費の賦課金ということが先ほどの360万8,000円の内訳でございますけども、事務費の差額分の賦課金として約28万7,000円余、それから、組合の負担金として331万9,000円余ということでございまして、その分を３年間負担していくということで、それが先ほど申し上げたように、新組合の事務費130円になることによって市町村側の方には一定の負担はなっておりません。
ただ、組合員自身は掛け金は10アール当たり、水稲の場合、保険の掛け金は355円で変更がありませんのでそのままでありますが、もう一つ、今農業者の方がどう受けてみえるか調査をしたことがあるのかということですけども、具体的な調査はしておりません。
以上です。
○議長（石川信生）
20番 高橋議員。
○20番（高橋憲二）
ぜひ、農家農民の皆さんの声も聞いていただいて、なかなか今、都市近郊農業そのものが成り立たない、もうつぶしてしまえという声も中にあるんですが、私は、必ずしもそういう声には同意できないわけです。都市近郊の農業が果たしている役割ですね、景観を含めた自然環境保全ということを含めた役割は非常に大きいわけだし、そこから生まれてくる農産物を子供たちが食べることによって郷土に対する愛情も深まる大きな多面的な役割を持っているというふうに思うんですね。
そこで私、もう一つお伺いしておきたいのは、つまり、こういう形にすることによって農家農民の声がどういうふうに反映していくのかと。現在は一部事務組合とはいえ、議会があるんですね、一部事務組合議会。知立市議会から議員を２人派遣してますよね。そこで一応公開の場で決算書も出されるし、予算書も出されるし議論をされていく。当然新しい組織は、一部事務組合ではありませんから、議会というのはできません、存在しません。そのかわり理事会等でその機能を果たしてもらうことが必要だと思うんですが、その辺の透明性が確保できるのかどうか、大変疑問を持っております。
象徴的な事件として、かつて、山形県の共済組合の会長が農林大臣をやっておられて、国庫補助の不正受給をされて農林大臣をやめられました。あの松岡氏の後は、赤城氏、その後でしたか、ちょっと私、申しわけない、著名な方じゃないということで名前を忘れてしまったんですが、あの短命の農林大臣があった。その彼の問題点は、この山形版の農業共済組合の彼は親方だったんですよ。これが国庫補助と今度は２億円入るわけですが、これを不正受給しとったと。それが摘発されて、農林大臣としていかがなものかということになって彼は辞職をされたと。そういう点では、こういう組織のあり方というのは議会はないし、非常に風通しが悪くなるという点は、一面問題を残す組織形態になりかねないという警鐘があるわけですね。この点、ひとつ市民部長の考え方をお示しいただきたい。
最後に伺っておきたいのは、当然今までの合併前の組合、組織は財産を持っております。この財産は、新しい組織に受け継がれていくものだというふうに私は理解してますが、もう少し厳密に聞きたいんですが、一つは、業務勘定財産、つまり基金、保険制度ですから基金がなきゃいけません。責任準備金、支払備金、未処理剰余金、こういう業務勘定については、すべて新しい組織、西三河農業共済に引き渡すということになってます。
衣浦東部の農業共済事業は、当該の財産はどれぐらいあるんでしょうか。これは引き渡されていくんですが、どれぐらいの財産が今残っておるんでしょうか。
あわせて、業務勘定財産の残金は、構成５市により配分いたしますと、それを分けると、構成５市に業務財産はというふうになっています。これはどの程度あって、当市のどのぐらいの配分があるのか。そして、それで門を閉めて新しい組織がスタートすると、こういう流れになると思うんですが、そのあたりの数字を御紹介いただきたい。
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（山岡 久）
それでは、まず最初に農業共済組合が西三河ということで議会から離れてしまうということについての問題でありますが、今回30名の事務の職員と２名の県の連合会から派遣するということもありまして、今までですと、ある程度議会の側のチェックもあるというプラスの面と、もう一つは、住民側の総代会だとかそういう関係の方の総会の中で具体的なチェックが行われますので、そういう事件は本来起きてはならないことなんですが、西三河農業共済も、その辺は十分理事長含めて、理解した上で進んでいかれるものだろうということで、我々としては様子を見守っていきたいということは思っているところでございます。
それが第１点でございまして、もう一点の残預金がどうなるのかという問題があります。これは御質問者おっしゃいましたように、事業勘定と業務勘定というのがありまして、平成18年度の決算で申し上げてあれですけども、約５億5,236万7,145円の合計であります。そのうち業務勘定としては、積立金が４億4,900万円余、責任準備金として１億4,300万円余、支払準備金として220万円余、剰余金として1,190万円余、これについてはすべて新しい農業共済組合の方へ配分されます。
それから、業務勘定のうちの固定資産というものがありまして、これが159万円余あります。そのうち、有形固定資産としては乗用車が５台ありますので、この分については具体的な乗用車でございますので、これも共済組合の方へ出します。それから、無形固定資産ということで車両のリサイクルに預託金だとかそういうのが３万9,000円ほどありますけども、これについても車と一緒ですので向こうへ回します。
それから、拠出金ということで農家の拠出金で５市合併時から保有している財産がありますので、これについて約252万円ありますが、これについても拠出をしていく。
問題は、残りの業務勘定残金というのが約7,000万円余、平成18年度決算であります。これについては人件費、事務費などの残金でありまして、毎年翌年度に繰り入れていくということでありますが、これが各市が分担として出したものでございまして、これからあと、61号、62号、63号議案でお願いしておりますように、当面は安城市の方へ精算をしていくということで、これについては精算が平成19年度が終わりましたら、すべて約7,000万円余になりますが、経費をするための業務勘定を精算するための事務費を使った残り分については、各市町の繰入金、平成２年度から平成19年度までの繰入金にあわせまして分配をしていくということになります。まだ具体的きちっとした数値は出ておりませんが、おおむね12.57％程度でありまして、870万円ほどになるんではないかなということが数値としては予想されております。
以上です。
○議長（石川信生）
20番 高橋議員。
○20番（高橋憲二）
衣浦５市の農業共済組合が発足したのが平成２年ですからね、16年間で業務勘定が7,000万円の黒字というふうに答弁がありました。16年間で7,000万円という、これは一般会計から拠出した分を繰り越し、繰り越しで向こうで回しておられたその帳じりが7,000万円あると。それを５市で按分して分けるわけですが、200数十万ですか、これは農民の方に返そうという流れなんでしょうか。あるいは市が負担している事務費の回転なんで、市の方へ歳入されて一般財源として活用すると。こちらが返す性格のものではない、今のやりとりでね。だから、一般財源として200幾らですか、また後ほど明らかになるでそれはそれでいいですが、それを受けとめて一般財源として活用すると、こういうことですね。ちょっと確認してください。
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（山岡 久）
今、御質問者がおっしゃいますとおり、市の方が出しました負担金に対しての還付といいますか、精算でございますので、これについては来年度当初予算の中に盛り込まれていくだろうと思って、そのときにまた皆さんに御審議をいただきたいというふうに思っておりますが、今のところ、９月の決算にあわせて雑入ぐらいに入れていく形になるだろうというふうに思っております。
以上です。
○議長（石川信生）
ほかに質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石川信生）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
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