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午前10時00分開議
○議長（石川信生）
　ただいまの出席議員は23名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。
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○議長（石川信生）
　これより日程に入ります。
日程第１、議案第43号　知立市監査委員条例の一部を改正する条例の件から、日程第22、請願第１号　自主共済制度の保険業法の適用除外を求める意見書の採択を求める請願書までの件、22件を一括議題とします。各常任委員長から審査結果の報告を求めます。
　企画文教委員長、11番　��笠原議員。
〔企画文教委員長　��笠原晴美登壇〕
○企画文教委員長（��笠原晴美）
　皆さん、おはようございます。企画文教委員会の報告をいたします。
　本委員会は、平成20年６月16日午前10時より第１委員会室で委員全員出席のもと開催されました。本委員会に付託された案件は17件であり、審査結果は次のとおりです。
　議案第43号　知立市監査委員条例の一部を改正する条例、議案第44号　知立市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例、議案第55号
知立市土地開発公社定款の変更についての３件は、質疑討論なく、挙手全員により原案のとおり可決すべきものと決定しました。
　議案第46号　工事請負契約の締結について（校舎耐震補強・校舎改修工事）、議案第47号　工事請負契約の締結について（校舎増築（建築）工事）、議案第48号　工事請負契約の締結について（学校給食センター改築（建築)工事）、議案第49号　工事請負契約の締結について（学校給食センター改築（給排水衛生設備）工事）、議案第50号　工事請負契約の締結について（学校給食センター改築（空調設備）工事）、議案第52号　財産の取得について（冷凍・冷蔵庫）の６件は、挙手全員により可決すべきものと決定しました。
　議案第45号　知立市文化会館条例の一部を改正する条例、議案第51号　財産の取得について（連続揚げ物機、連続焼き物・蒸し物機、真空冷却機）、議案第53号　財産の取得について（洗浄システム）、議案第54号　財産の取得について（消毒保管庫）、議案第56号　平成20年度知立市一般会計補正予算（第１号）の５件は、挙手多数により可決すべきものと決定しました。
　陳情第７号　子どもたちへゆきとどいた教育の実現を求める陳情書の件は、挙手全員により採択すべきものと決定しました。
　陳情第３号　住民の暮らしを守り、公共サービスの充実を求める陳情書、陳情第８号　憲法９条の改悪及び道州制の導入に反対する陳情書の２件は、挙手少数により不採択をすべきものと決定しました。
　次に、主な質疑及び答弁について報告いたします。
　議案第45号では、茶室の料金設定に当たり他市の公共の茶室料金と比較したか。また、豊田市に倣い、祭事があるとき呈茶を行ってはどうかとの問いに、刈谷市佐喜知庵は茶室4.5畳、水屋６畳、控室7.5畳、午前1,800円、三好町ふるさと会館大慈庵、茶室３畳、水屋4.5畳、午前920円、西尾市歴史公園内不言庵は、茶室８畳、水屋２畳、控室４畳、890円の料金設定で、知立市、午前800円は妥当と思う。呈茶は文化協会の方々と相談するとの答弁。
　なぜ今、文化会館に茶室か、市民の理解があったかという点から、立地のよい中央公民館でも利用は横ばいで、料金設定もパティオの茶室、午前800円と中央公民館の全日800円と同じという設定の中、需要が見込まれるのか。また、受益者負担割合は建設費の２分の１、50％というが、使用料の考え方に基準がない。受益者負担割合の考え方と他の施設ごとはどうかとの問いに、パティオは20万人訪れる。会館茶室ができれば利用があると思う。考え方は行政の仕事、民間サービス、選択できるサービス、質的サービスの真ん中で50％と思う。統一した基準はなく、担当課で類似の団体施設を見て決めているが、文化会館をつくったときの基準で決めたと思うとの答弁。
　基準がないと言っているが、なぜ50％が中間というのか。建設費の中には一般財源、補助金も含め２分の１で考えるのかとの問いに、全国的な事例に出ているものを使い有形償却資産の耐用年数表で耐用年数22年とし、補助金を入れないで試案で4.2円となるとの答弁。
　4.2円となる数式はとの問いに、建設工事費3,885万円、木造耐用年数22年、受益者負担割合50％、開館日数304日、１日当たり開館時間数11時間、総面積62.9平方メートル、１時間当たり１平方メートル単価を出し4.2円となるとの答弁。
　建設工事費3,885万円で計算している。宝くじのお金3,200万円を引いて一般財源投入分で計算すべきとの問いに、教育部長より、補助金を入れないと答弁したことの取り消しが、ここでありました。税金だけで計算すると200円、300円になる。建物の価値で算定し、助成金来るかどうかわからかったとの答弁。
　200円が800円は急激な上げ幅で、折衷案があってもよい。また、耐用年数が過ぎた場合、無料化にとの問いに、公共施設の使用料は建物の価値から算定、宝くじ、寄附も同じ。耐用年数がきても、その目的利用ができれば減額や無料の考えはない。また、市長は、中央公民館をスライドしたわけでなく、お茶を文化の中で取り入れ、教育の中でも取り入れ、利用率伸びるのではなく、伸ばす、ふえていくと思う。市の算定基準でやっていくとの答弁。
　中央公民館茶室のお茶のみの利用者数は、また、宝くじのお金で使用料を下げると市民の平等性が保たれないので、文化会館使用料と均等性を保つべきである。宝くじのお金は一般財源として教育、福祉にも使える観点でとの問いに、平成19年度、お茶だけで73％、その他利用27％、利用料算定は平等性の確保で検討との答弁。
　安城市民の利用と使用料は、本多市長が言いだしっぺだというが、文化協会関係者からも相当要望があったのではないか。4,000万円感覚は、宝くじからこれだけ頂いたんだとＰＲに努め、利用しやい環境づくり、文化の向上に努めるべきとの問いに、衣浦東部広域行政圏以外、当該料金の1.5倍、市長からどちらからともなく、中央公民館のリニューアルのことから、子供たち、学校にもお茶に親しんでほしい。学校建設などに比べ4,000万円高いと思わなかった。文化の向上という観点から発想した。市民の皆さんに広めていきたいとの答弁。
　自治法上、利用料を取らない、軽減できる地財法23条の使用料徴収からも生活が厳しい時期に使用料金軽減は当然の話である。利用料金設定に当たり、一律性、平等性、今までの比較と分析がなく一貫性がない。異論はあるが、中央公民館廃止ありきから始まり、残すＰＲ不足異論はあるが、文化会館に茶室は必要。利用率向上がポイントで、その方策はとの問いに、いろんな意見があった。地財法はできる規定であるが、重く受けとめていく。建物をつくってペイできる考え方ではない。７万市民になろうとしている中、お茶の文化、方巌売茶流は、京都、熊本、知立の八橋の三つでせん茶の文化を子供たち、大人にももてなしの心を広げたい。５市の居住勤務者にも使ってもらい、利用者をふやす施策を考えたいとの市長答弁がありました。
　議案第46号では、東小の校舎耐震補強・改修工事の件は、コンクリートの強度不足ということであるが、専門家の見解はとの問いに、青島設計、大井建設に13日金曜日に連絡、36年前で担当者も退職、記録もなく聴取不能である。そこで知立市職員で専門の国公立大学院土木工学専攻の民間経験もある方と、13日、現場で松浦建築事務所の記録を見てもらいました。昭和46年度施工、昭和47年度完成のころはオイルショックの時期に当たり、また、ポンプ車によるコンクリートの打設が盛んに行われ、コンクリートの品質にばらつきが出たと考えられるとの答弁。
　古い昭和42年がオーケーで新しい方がだめという結果だ。どんな診断をやったのかの問いに、昭和45年４階部分、昭和47年３階まで13.5の強度が出ない。２階部分は何回もやったが、強度13.5以上が出ない。西端の４階部分は除却する。また、耐震補強には県の耐震評定を受け、安心・安全の交付金を受けるが、西端は評定が取れず交付金対象にならず、除却し、補強し、実施設計を通したとの答弁。
　36年前でも欠陥で大井建設の責任と13.5の根拠はとの問いに、築後36年経過、当時は完了検査をし、合格し、引き渡しを受けたと思う。市には工事の約款の保存文書がない。瑕疵担保責任はコンクリートで10年で損害賠償請求権は時効で責任は困難である。建築基準施行令では12.0が基準。13.5を下回っているが、一応12.0を上回っており、大きな欠陥ではない。日本建築防災協会の既存鉄筋コンクリート造りの建築物の耐震基準は、コンクリート強度13.5以下は適切に評価されない場合があるとされている。耐震性能では、適切に評価されないので除却して残った部分を補強するとの答弁。
　大きな問題なのに議会への報告、市長も予算計上、査定もあり、情報公開説明責任がなく、問題である。耐震診断４カ年計画で耐震診断実施した。いつ強度不足がわかったのかとの問いに、担当は、昨年８月、実施設計の中で知った。市長は、予算査定で説明を受けるが、質問できなかった。一日も早く知らせ、市民には説明責任を果たしていきたいとの答弁。
　４教室がなくなる。ブラジルの子供たちがふえ、あれば使用でき、ふえれば増築であるが、今後の対応と増加の推移、住民への利用の影響と取り壊し費用はどのぐらいかとの問いに、現在１階をプレイルーム、２、３階の２クラスを普通教室に使用。４階の特別教室が三つあり、２、３階の間仕切りのないオープンスペースを普通教室に転用改修する。４階は準備室を入れ、少し小さくなるが改修する。５月１日現在、学区の人口推計から、今後５年で１クラス増でよい。現在、日本語教室、少人数教室を普通教室の大きさで確保しているので、今後、学校と協議していく。利用には住民に迷惑がかからないようにする。取り壊し費用は1,600万円余であるとの答弁。
　議案第47号では、子供がふえる見通し、来年度、少人数学級の拡大、放課後子ども教室がある中での６教室増なのかとの問いに、昨年段階で普通教室18、特別支援学級２の20教室、学区の５年後の人口推計から自然増の中で普通教室19、特別支援学級２、少人数学級の普通教室４、放課後子ども教室１で26となり６増となる。少人数教室の推計は、３年から６年各学年１クラスで４教室となるとの答弁。
　入札執行調書に落札率を書けないか。最低制限価格は幾らかとの問いに、今後、落札率を計上したい。最低制限価格は設けていないが、低入札調査基準価格を設けている。最低制限価格は130万円未満のもので、落札業者になれない。低入札調査基準価格は設計金額が130万円以上の工事で、低かった場合担当と業者と話し合い、落札業者になれるとの答弁。
　知立市の落札率の分析と一般競争入札はいつからかとの問いに、平成14年度93.61％、平成15年度95.52％、平成16年度94.87％、平成17年度94.96％、平成18年度94.65％、平成19年度94.49％で余り変化がない。平成17年４月１日から一般競争入札との答弁。
　今回、５議案７社で適切な競合性が生まれるか。安城市は落札率が低いがとの問いに、47号について、１億円から５億円で12社となる。実質的には７社に条件付一般競争入札では指名審に上がってきたのは、市内業者衣浦東部管内業者740点で教育部から12社、知立建設事務所管内900点で合計21社、カテゴリーを開いていくとどうなるかということもある。競争性を高めていきたい。西三河、衣浦調べているが、安城市は特殊要因があり低い。その他の自治体と比しても知立市が高いわけでない。安城市を勉強するとの答弁。
　工事説明会の対象者と子供たちの安全、運動場使用の安全確保、学区の事業、スポーツ教室など利用できるのかとの問いに、学区の区長、コミュニティ関係の人、地元議員と３町内会に回覧で通知。旧保育園の跡地に前の駐車場を工事車両、資材置き場に、バックネットの反対側に仮設の教職員駐車場、北校舎の旧昇降口を開放して昇降口に、来年３月まで工事なので現駐車場、増築校舎を仮囲いをして安全対策をとる。利用が可能な前提に利用者と協議したい。何よりも、子供の安全対策が一番との答弁。
　議案第48号から50号までの一括質疑では、入札予定価格に対し、三つとも落札率が高い。中日新聞西尾版ではオンブズ準備会が19日各市を調べ、入札状況を公表する。安城市は九十何％から近年70％になったが、西尾市平均95％以上、知立市も平均94.49％台で、一般競争入札、電子入札にしたが、落札率が横ばいで研究の必要があるとの問いに、建築工事93.48％、給排水衛生設備工事97.20％、空調設備工事88.92％で、安城市を研究させてくさだいとの答弁。
　国が、平成12年９月20日から総合評価落札方式を発表している。安城市、瀬戸市は環境的の面から技術面も考慮される。入札価格も決定段階で総合的な配慮、研究をしているか。また、平成19年10月から国が支援すると言っているので、取り入れて実施をとの問いに、今年度から実施。あす総合評価審査部会を開く。取り入れ、他市を参考に今年度１件は行いたいとの答弁。
　入札価格はだれが決めるのか。計算方式は、また。予定価格がしっかりしていれば問題は起きない。平均95％ぐらいだが近隣市の調査検討をとの問いに、予定価格は決裁規定で設計金額の率を掛け、決裁権者が選定する。３件については市長が決定している。契約事務についてアンテナを高くして競争性、透明性を確保しながら最小の経費で最大の効果を上げるよう比率の確保に努めたいとの答弁。
　電子入札で行われ資格審査と資格要件の告知はとの問いに、入札参加資格要件は指名審査委員会で担当課より諮って決定、入札の公告をしている。今回の建築工事は、県内本社、経験数1,000点以上、給排水空調は市内、準市内、本支店、知立管内750点以上で公告。近隣で給食センター建てかえを行ったところを参考に安城市建築1,300点以上、刈谷市内、準市内のみ1,000点以上、県内本支店1,200点、知立市はハードルを下げて多くの参加をと1,000点以上建築で22社、給排水空調で25社が参加対象である。４月23日入札の公告を行い、点数、予定主任技術者届け出をホームページ、市役所前掲示板、契約担当の総務課に申請を４月24日から５月１日、５月２日までに相手方のオーケーの通知を出したとの答弁。
　９社が資格審査を求め、２社辞退の一般競争入札６億5,782万円、多くの業者の参加でもっと競争が働いて落札価格が下がるとよい。公契約をしっかり見ることとの問いに、建通新聞にも載せ、ホームページを見て広い範囲で業者がきている。結果は落札率93.48％だが、愛知県は業者がたくさんあるとの答弁。
　アレルギー疾患の除去食は保育園では既に行っているが、センターではまだである。新給食センターでは、除去室を平成22年４月から実施としているが、平成21年９月オープンにすべきである。手間のかからない牛乳だけでも前倒しでとの問いに、除去室の場所は図面の正面玄関近くの調整室で行う。県内１から２で実施している。牛乳アレルギーは、小・中合わせて18名、内部的に検討して平成22年４月１日となったのでオープンしてすぐできるわけではく、安定供給に数カ月かかるため、再度持ち帰って検討するとの答弁。
　できない理由は何か。牛乳について検討したのか。検討結果の見通しはとの問いに、できない理由はない。除去食全般と牛乳の代替品について検討した。平成21年９月オープンに間に合うかどうか。医師の指示書、学校、代替品を検討するので若干時間がかかるとの答弁。
　51号、財産の取得では、メーカー指定を行った。定価に対し、中西37％、三浦37.9％、合わせて75％、洗浄システム85.88％、消毒保管庫は77.6％である。指名競争入札だが、他の業者が落札しても自分のところで製造を扱っていることで最大限の部切りをしても指定メーカーの割合が高い。結果として、この業者に落ちざるを得ない。中西先にありきと感じている。競争入札が成立しない前提で形式を整えた。刈谷市、碧南市の先進地に四つのグループ分けをした。メーカー指定をしなければいけないか、メーカー指定で競争原理が働くかと入札を行い、定価に対し75％、85％、77％の割合。競争が成立しないとわかっていたのではないか。指名審で議論されたのか。メーカー指定を与えたことで中西が抜群の力を発揮したのではないかとの問いに、指名審査会でも同様な意見が出され議論した。入札執行調書で全部の参加業者は納品できると参加をしている。中西が取るべきして取る設計金額であったか。競争性確保できる設計見積もりだ。指名審はいけると思った。３社を比較検討した。調理員さんの作業性、効率性、環境面など指名審では資料を出さず口頭で行ったとの答弁。
　入札する以上、疑念を持たれない公平性、競争性が保たれるべき。中西と随意契約の方法もあったのではとの問いに、メーカー指定については具体的に12月から３月まで９回話し合い、部門別にした。調理機器、洗浄関係、消毒関係、冷凍冷蔵庫関係にした。
　51号、連続揚げ物機、連続焼き物・蒸し物は一帯となって１台で対応でき、中西以外つくっていない。53号、洗浄システムを大手３社中２社はスプーンが別のところについているが、中西は一体となっている。食器かごも滑り台式で同じ動線で動ける。54号、コンテナイン消毒保管機は場所を取らない。前後スライスができるとの答弁。
　51号、53号、54号、中西ありきで大きいところが取っていく。随契が選択できた。随契ふさわしいと思わないが、結果は入札のありよう、疑問を残したことは事実。指名審で審査したことはどうか。問題を残した案件で入札を通じての問題点はとの問いに、グループ分けの必要性、流れと使い勝手、メーカー指定がどの程度あって、他の業者が太刀打ちできない価格なら167号２の１項７号随契も競争性担保できると審査会で合意。審査会の長、副市長は、メーカー指定と聞いて随意契約はどうかと言ったが、本当に他のメーカーが参加するのか。他市にやっていると聞いた。またメーカー指定のないものを一つのくくりにして入札する方法もあったと実感している。今後は慎重にやっていくとの答弁。
　議案第56号では、公民館大規模改修費をエレベーターと自動ドアのものか、また、リニューアルオープン時に使用できるかとの問いに、正面玄関左側につけ、渡り廊下で展示ホールまで行ける。左側扉２枚を自動ドアに、災害などのとき、障害者の人などの避難に左側通路を。10平方メートル以上なので確認申請が必要で、７月終わりごろ下りる。公民館工事の告示を行い、９月上旬入札、契約で３月中旬までにエレベーター、自動ドアができる見通しとの答弁。
　エレベーター防火設備改修工事設計委託料、庁舎玄関自動扉改修工事設計委託料の内容と工期についての問いに、アスベスト除去工事設計委託料は検体調査12カ所と除去工事をエレベーター防火設備改修工事を本庁舎のエレベーターも防火設備のものにするので総合庁舎として建築確認申請をする。中央公民館は３月末工事が終了しても本庁舎ができるまでエレベーターが使用できないので、仮申請で使用できるようにする。庁舎正面玄関に自動扉を風除室を設け、ユニバーサルデザイン対応のスロープも改修。工事は平成21年度との答弁。
　理科支援員報償金が県支出金として80万円きているが、なぜ当初予算に乗らなかったのかとの内容との問いに、県の義務教育課の西三河教育事務所から２月中旬に問い合わせがあり、４月８日事業説明という経緯がある。小学校５、６年生の理科の授業、実験観察を支援員と教員が協力して行う。特別講師を年に３回呼んでいる。西三河で５地区が指定されたとの答弁。
　陳情第３号では、今まで公共サービスの民間開放、廃止を容易にされたことはなく、本市は行政改革で指定管理者制度を民間に委託してきた。その背景には、行政と民間企業とのコスト差がある。経費節減効果を生かし、簡素な行政組織の構築、定員の適正化、直接的経費の削減で行財政のスリム化が可能となり、民間委託指定管理者制度、ＰＦＩ方式、今後も民間開放が検討必要と考える。
　消費税増税はしないことについては、今後の社会保障、教育予算の充実を考え、消費税増税を賛成するわけでないが、議論から外すわけにいかない。
　また、何でも民間でなく、民間のよいところを活用する。増大する人件費の削減の是正、公務員の削減やむを得ない。消費税増税は、まずむだをなくす努力が必要。その上で社会保障を含め議論すべきであるとし、不採択の意見がありました。
　賛成の意見では、公務・公共サービスの民間開放を安易に行わないことは政府へ要望してくださいという事項で、蒲郡市では、体育館を指定管理者にしたが業者が破綻する事態になった例もあり、全国各地で起き、だから安易に行わないことが大切です。画一的な公務員削減については、小泉内閣で集中改革プランが行われ、知立市も計画を立てた。ところが、正規と非正規の割合は１対１であり、パート労働法改正、予算事業の実態からプランを作成したが、今年度ふやさざるを得なくなったことは必要な職員確保は自明のとおりである。
　消費税増税しないことは、住民税天引き、後期高齢者医療費天引きなど、生活の糧が侵されている。一方、大企業、大資産家の優遇税制は目に余る逆進性であり、政府に求めるべき。また、公的サービスは憲法の基本原則である。公務員改革はマンパワーが必要。計画を立て、必要な職員は確保すべき。消費税増税はむだを省いてスリム化する。住民の厳しい環境からして、国へ声を上げるべきとの賛成意見がありました。
　陳情第７号では、動機の理解できない犯罪や身勝手な犯罪は、今日の教育が一因である。一人一人の児童に目が届かなくなっているのが学校現場の実情である。特別支援教室のあり方、日本語教室の必要な子供の増加など、新たな問題もあり、教育現場が困難な今、学級規模の縮小、教職員の定数増と資質の向上の教育条件整備が必要。私学助成金増額は、勉強したいという気持ちを尊重し、保護者負担を軽くすること。教育予算については、安心・安全な暮らしをするため、日本の将来のため、国が負担すべき。また、このところ国は教育予算を減らしてきた。
　一方、地方が学級編制権を持てる法改正があり、教員をふやすことなど、国が責任を持つこと。私学助成増額は、生活苦で学校をやめる子供もあり、きちんと育てるためにも政府が公立、私立に関係なく国が負担をするというと賛成意見がありました。
　陳情第８号では、国会では日本国憲法の改正手続に関する法律案、国民投票法が成立、改憲の是正を問う国民投票実施が政治的日程に組み込まれつつある。憲法という重要なものが投票という形でおのおのが明確に意思表示ができるので賛成できない。
　道州制は、国も地方も莫大な債務を負い、もし県が倒産すれば公共サービスの低下、低取得者層の底割れで生活保護世帯がふえ、日本経済に重大な影響が出る。それらを防ぐためにも道州制は必要。
　また、例えば揮発税問題があったとき、暫定税率見直しについても道州制で権限が地方に移れば判断が住民に受け入れられなかった場合、選挙で判断が下されることになる。地方の長は、政治判断を、より多くの市民の声を真摯に受けとめることができ、市民の声に耳を傾けることになるので、道州制導入に賛成の意見。
　また、財政的な問題も含め、自民党政治が立ち行かなくなった日本を分割して分権のようになるが、集権的であり、本来、日本がやるべきことは何かが求められるとし、道州制導入に反対の意見がありました。
　また、平和憲法の象徴である憲法９条は堅持するという意見。自民党の憲法草案は、９条の戦争の放棄は否定できないが、２項の交戦権の否認は削除し、自衛軍を持つという草案である。研究の中で、アメリカの押しつけ憲法でないことも判明している。国と国とで人を殺し合いう戦争を行うことは人間の命、人間が尊重されていないことである。小泉内閣、安倍内閣、福田内閣と、特に安倍内閣の戦後レジウムの解体といって戦争をする国になりたいと。しかし、多くの国民は９条を守らなければと９条の会ができ、９条を守れの声が多数となっているという賛成意見がありました。
　以上で本委員会に付託された案件の審査はすべての終了し、午後５時19分、閉会しました。
　これをもちまして、企画文教委員会の報告とさせていただきます。
〔企画文教委員長　��笠原晴美降壇〕