次に、19番　中島議員の一般質問を許します。
〔19番　中島牧子登壇〕
○19番（中島牧子）
　通告に従いまして、一般質問をいたします。
　市民ニーズの適切な把握についてと題して、まず最初に伺ってまいります。
　知立市は、知立駅周辺整備事業という非常に大きな事業を進めております。事業費の見通しも容易ではなくて、期間を延ばしての展開であります。
　一方、生活基盤整備として重要な公共下水道事業は大きな予算を伴うものであり、再三にわたる早期整備の市民要望も、その実現がままならぬ状況となっています。
　このような中で、知立市総合公園建設という新たな大型事業を起こそうとしているわけであります。市民ニーズがそこにもあることを否定するものではございませんが、ともに進めるには十分な財政力があるのか、何かがまた犠牲になるのではないのか、目立たない公共下水道がさらにおくれるのではないか、こんな心配の声が届いています。大型事業については、特にニーズの適切な把握を行い、市民の合意が必要かと思うわけであります。知立市には責任あるかじ取りが求められていると思いますけれども、以下、質問をいたします。
　知立市総合公園基本計画（案）の問題点について。
　まずはじめに、計画への市民参加のあり方について伺います。
　知立市にはまちづくり基本条例があり、市民参加のもと、あらゆる計画づくりや、また、市民協働の立場で進めるという方針、そして、その結果については行政評価をする、こういうシステムがつくられているわけであります。この基本に沿って知立市は、今、総合公園基本計画（案）についてパブリックコメントを実施しています。しかし、実効あるものにできるのか疑問であります。
　第１に、パブリックコメントはインターネットを開くか、市の４階都市整備部の担当窓口で計画書を見せてもらうか、そのどちらかで行います。膨大な中身を見てのパブリックコメントは、よほどなれた方以外は参加しにくいもの。いろいろ意見はあるけれども、パブリックコメントというとしり込みしてしまう、こういうことも聞くわけであります。これではパブリックコメントをやったからということが市民参加のアリバイづくりと成り下がってしまう懸念もあるわけであります。真に市民参加で進めるのであれば、この問題、特に多くの皆さんが関心を持っている問題であるならば、学区ごとの説明会など、十分に質問を受けながらのそういった懇談会が必要ではないかと考えるわけでありますが、いかがでしょう。
　また、今行っているパブリックコメント、一体市民に何を問いかけているのかはっきりせず、市の考えを伺いたいと思います。
　市は総合公園の内容を説明をしています。これはホームページから出したもので、大変拡大してありませんので細かいわけですが、この問題を市民に出して、これを全部読んで、一体何を求めようとしているのかということなわけです。この中には、建設する時期のことが一つも書かれてありません。また、財政計画についても一切書かれておりません。総合計画の図面が落とされているこの猿渡川沿いの場所、なぜこの場所になったのかという説明も書かれておりません。時期や場所については、市民の意見を聞く気はないというのでしょうか。この公園の見取り図に対してのみ意見があれば言ってくださいという程度のものなのかどうか、要は、まともにコメントしようがないと悪評であります。
　市民参加というなら、建設する時期、場所、これについても市民の十分な意見聴取が必要であると考えますが、いかがでしょうか。
　十分な説明と意見収集があって、しかもそれが双方向に働いて初めて市民合意となるわけであります。真に市民参加の計画づくりにするための再検討が必要かと思いますけれども、担当部長並びに、また総務部長にもパブリックコメントのあり方についての御見解伺っておきたいと思います。
　そして、市長にもパブリックコメントのあり方、この総合公園の問題についての総じての御所見を伺っておきます。
　また、計画案の問題点についても述べたいと思います。
　この中に書かれている計画案でありますが、最近の公園の求められるニーズというのは、長寿・福祉社会への対応、都市防災への対応、環境への対応、市民の多様なニーズへの対応の４点が書かれております。総合公園の理念としては、まさにそのとおりだろうと思います。
　今回の計画ではどうでしょうか。都市防災の対応と環境への対応という点は、実際には趣旨に沿っているのかどうか、この点を私は質したいわけであります。
　そこで防災拠点の位置づけから質問します。
　一つは、先日８月29日未明の大雨の被害は、公園建設予定地とされる地域周辺にこれまで以上の浸水被害を及ぼし、住民を悩ませました。猿渡川からあふれ出した水を受ける田んぼのダム機能の重要さが一層浮き彫りになりましたし、それでも受けきれず、新たな住宅へも水は押し寄せたのであります。もし田んぼがなくなったらどうなるのかということです。
　公園の出入り口となる場所に橋をかけるという計画が載っております。橋げたの厚さ、高さ、これにつり合わせるというようにしていきますと、堤防から約２メートルほど高く埋め立てなければならないというふうに担当から聞きました。今まで堤防の高さより50センチほど低い田んぼが堤防より２メートルも高く盛られるとなると、ダム機能がなくなりだけでなく、行き場がなくなった水によって周辺の浸水被害はさらに拡大しかねないとい考えます。調整池をつくるといっても川の水がオーバーしてふえる外水を受けるものの計画ではないということ。これでは猿渡川の溢水に対応できず、周辺地域にすべて排除するということになり、浸水拡大拠点になるかもしれません。防災拠点としては、まさに本末転倒、これでよいのか見解を求めます。
　二つには、公園だけは高く土盛りをしまして、浸水がないようにしますが、周りが浸水する地区に防災拠点を設けるというのはほんとにふさわしいかです。主要な出入り口が計画では国道419号の側道に続く橋、災害時の橋は危険そのもの、できれば通行どめにすべきものです。先日の豪雨では、419号の側道も浸水したため通行どめになりました。このような交通アクセス、橋を通る条件では防災拠点に適当と考えるのは困難ではないでしょうか、いかがですか。
　そして三つには、今申し上げたように、２メートルの埋立て工事、公園部分だけでなく、私が素人目に考えても両側の堤防道路も橋の高さに合わせて高くなります。スロープ状にならし、419号の側道も同時にならす工事が必要であるとしたら、この地区の建設費はその分だけでも非常に大きく膨らむのではないかと考えます。
　主にこれら三つの点から、この場所を防災拠点として位置づけ、総合運動公園にするということは問題があるのではないか。十分な議論を求めたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
　また、環境への対応では、ヒートアイランドの緩和、地域固有の自然の保全、生物多様性の保全などへの対応を位置づけております。市の計画は、水辺と田んぼが一体となっております、すばらしい自然をつぶして公園にするものですが、この趣旨に反するものではないでしょうか。あの周辺を通ると、キジが対になって田んぼを行き来しているのをよく見かけますし、かわらで巣づくりをするようです。シラサギやアオサギも田んぼや川でよく見かけます。この自然を壊してしまえば生物の多様性の保全という点でも反するのではないでしょうか。
　さらに、川と田んぼが一体のこの地域だからこそ、私たちに涼しい風を送ってもらえるすばらしい力を持っています。ここでも公園建設がヒートアイランド現象の緩和と矛盾するものになると考えます。環境への対応が今日的な公園へのニーズというなら、建設場所について見直しの議論がやっぱり必要です。明確な見解を求めます。
　次に、ニーズが大変高い公共下水道の普及問題についてお尋ねします。
　平成19年度、知立市の公共下水道の普及率は、やっと50％です。全国平均71.7％、愛知県下平均67.5％、碧海５市平均57.9％などと比較しておくれている現実は明々白々です。とりわけ、前年度比の伸びを見ると0.5％で、愛知県下、名古屋市を除く平均伸び率は2.5％でありますから、知立市は大変鈍化しているということも言えます。
　平成18年度決算の監査意見書の中には、このおくれについて意見が載せられておりました。環境面からも必要な事業であるので、県平均の普及率に達するような事業展開を望みます。監査委員の言葉です。１年たって県平均との差が16.3ポイントから17.5ポイントと広がりました。市長に現状認識と今後の推進についての決意を伺い、そして以下、質問します。
　下水道事業認可面積492ヘクタールが現在の計画であります。残り31ヘクタールを計画期間中に100％達成できるのか、そして近年の下水道建設事業費、年間約５億円の推移で達成できるのか見込を伺います。
　そして、時期５カ年計画の認可区域の思い切った拡大を求めますが、計画面積と新たな計画に入る地区名、そして、５年間で普及率がどこまで伸びるのか示していただきたいと思います。
　区画整理がすでに完了して久しい八ツ田地区の方や、また、はるかかなたに事業が終わっている新池の方たち、何度も何度も排水環境の改善、訴えがあるわけであります。下水道施設は目に見えない地味なものであります。けれど心待ちされている人々は大変多いわけであります。次期計画では、今のペースより事業のスピードを上げていただけるのかどうか伺います。
　そして、財源問題です。
　今後の５カ年計画の総事業費をどの程度見込むのか、これまでのような予算規模で事業が達成できるのか伺います。
　また、借金をふやして事業を進めば後年度負担が重くなるという悪の連鎖であります。これを切りかえ、一般財源をこれまで以上に繰り入れて事業の拡大を図るべきと考えます。財政調整基金18億円の活用を含め、検討し、事業を加速させるよう強く要望し、御所見を伺います。
　次に、学校給食についてです。
　給食材料の価格上昇が問題になっております。市の対応はどのようになるでしょうか。原油の高騰が昨今の食料品の値上げとなり、学校給食の食材にも影響が出ています。給食費の値上げを行う市が出てくる一方、それを行わないで補うための給食費補助を行う市も出てきております。東海市が１食10円、こういう補助を打ち出しております。岡崎市も金額はまだ明らかにされていませんけれども、９月議会で補助の方針が表明されました。知立市の場合、物価上昇の中、どのような影響で、どのように現在対応しているのか、また、やりくりの範囲を超える、こういう状況があるとすれば緊急避難的にでも市の補助を検討していただきたいが、いかがでしょう。
　次に、新しい給食センターの運営についてです。
　給食センターの改築は、八ツ田小学校の西側に造成が進んでおります。来年９月のオープンの計画ということで建設が進められているわけであります。その運営について、日本共産党は、調理業務の民間委託ではなく、従来から行ってきたように、学校給食は教育の一環として大切にし、市が直接責任を持って進めるよう意見具申してまいりました。
　しかし、国は、財政危機を理由に、安上がりな運営を進めるよう、昭和60年度、臨調行革と言われた時期、そしてまた、平成15年にも二度にわたって通達を出し、地方に指導を強めております。
　しかし、その一つは、共同調理場であり、また調理員のパート化であり、そして民間委託としています。知立市は40年前から共同施設で行っており、調理員のパート化は急速に進められ、現在正規調理師は11名、臨時は38名というところまできております。
　知立市長は、昨年６月の私の一般質問の折に、こうおっしゃいました。知立市は、既に給食については行革を随分進めてきたと思う。どこまでやるのか次の行革ということで民間委託をやらなければならないと、こんなような答弁をされたわけであります。随分行革は、もう進んでいるんだということも言いつつ、さらに民間委託と言われているわけです。究極の経費節減に向かおうとしているわけであります。教育を経費節減と天びんにかけるのは学校給食法の精神にも違反するのではないかと改めて警鐘を鳴らすものです。以下、当局に見解を求めます。
　教育の一環としての学校給食を、いま一度確認していただきたいと思います。
　学校給食法は、第１条で、学校給食は児童・生徒の心身の健全な発達に資し、国民生活の改善に寄与するものであることをかんがみ、学校給食の実施に関し必要な事項を定め、もって学校給食の普及、充実を図ることを目的としています。
　第２条では、義務教育諸学校の目的を実現するために学校給食の目標を四つ、すなわち日常生活における食事について正しい理解と望ましい習慣を養う。二つ目が、学校生活を豊かにし、明るい社交性を養う。三つ目が、食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図る。四つ目が、食料の生産や配分、そして消費について正しい理解を導くことを挙げ、その上で、第５条、国や地方公共団体は、学校教育の普及と健全な発達を図るように努力する、努める義務を定めているわけであります。
　平成18年度版の食育白書というのがありますが、朝食を食べないことがある、小学生が５年生で15.6％、中学校２年生では19.9％。大変高い率で食べないことがあると答えています。ほとんど食べないという率は、小学校５年で4.1％、中学２年生で5.2％と記し、これも増加していると記しています。
　また、一人で朝食を食べる小学生が２割、中学生が４割に達しています。食のバランスが壊れることにより、すぐキレてしまうという子が多くなっているのも無関係ではないと言われています。
　知立市の給食は、年間197食を実施しています。197日提供しています。これは、一人の子供でいうと、年間の食事回数の２割弱であります。大変重要な意味を占めております。子供たちにとって学校給食の意義役割は大きく、教育的観点から、一層の充実が求められています。これらを踏まえ、教育長に改めて学校給食の教育的意義について端的にお答えいただきたいと思います。
　民間委託の問題についてです。
　今このような教育的目標を持つ学校給食を経費削減目的に民間委託をすることに問題がないかどうか、この点について、いま一度質したいわけであります。
　他県の自治体では、給食の民間委託を差しとめるための住民訴訟まで起きております。判決では残念ながら学校給食法は公的責任を明記するものの、当時の背景から当然ですが、民間委託の禁止という言葉が入っていない。だから禁止されるものではないという大変消極的な判決が出たわけであります。大変すばらしいといって判決が出たわけではありません。
　食育の推進、アレルギー対応、食の安全など、大きな課題がある中で、市の直接責任を放棄することへの不安が市民の中に広がっております。今、市長に問われるのは、まさにこの民間委託が違法かどうかという点よりも、学校給食法の法の精神を生かす立場をとるかどうか、ここのところを私は伺いたいと思うわけであります。市長いかがでしょう。
　もし民間委託への道へそれでも進むというならば、その目的をいま一度明確にしていただきたい。法の精神に恥じないものかどうか、その点で明確にしていただきたいと思います。
　さて、民間委託にはつきもののように起きている昨今の事件、偽装請負というのは刈谷市でも水道部で摘発されました。市長は、民間委託が違法行為とならず、民間で働く人々に苦痛を押しつけることもなく、経費が節減でき、最も大切な学校給食の健全な発達を保障することが本当にできるとお考えかどうか明らかにしてください。
　特に偽装請負の問題で、これまで議会で何度もやりとりしてきましたので詳しく申しませんが、二つの条件が、今はっきり出ております。形態の中で食材の購入、これについては毎日毎日、市の職員が受け取って、民間会社の職員に受け渡すという、これを伝票方式でやらなければ偽装になりますよということ。大変面倒くさいことをやるんです。
　また、委託契約とは別に、別個の施設整備の賃貸借の有償双務契約が必要だということ。この点でも明らかになっておりますけれども、どこまで検討が煮詰まったのかお聞かせをいただきたいと思います。
　有償の双務契約、幾らであの給食センターの施設を使ってもらうのか。業者に対してその契約をするというわけです。見かけだけの有償契約では偽装とたがわないということを念押ししておきたいと思いますが、どのような検討をされているのか伺っておきます。
　最後に、栄養士の増員配置について提案し、質問を終わりたいと思います。
　現在３名の県から配置された栄養士がみえます。食育など給食を取り巻く大切な課題を進め、学校給食法に基づく指導が達成できるようにするために、すべての学校に私は栄養士が配置されたいというふうに思っているわけであります。
　現在は３名ですから、給食の時間に学校へ出向き、全部の学年ではありませんし、また、年間ほんとに数回ですが出向いて行って子供たちにわかりやすい栄養の資料などをつくって話をしてくれる。給食の時間にやるんです。
　また、今そのうち１人は栄養教諭という肩書、資格があって、食育の授業も行っている。これは西小学校で行っているそうであります。これらの取り組みは、全体の学級数からいうと大変まばらにしか入ることができないと伺っております。少人数学級の教員増員と同様、栄養士も各学校に配置できるよう、関係者から声が上がっています。県へ要望するとともに、市独自の対応もできないのか検討をお願いし、質問を終わります。ありがとうございました。
〔19番　中島牧子降壇〕
○議長（三浦康司）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　最初に、パブリックコメント制度についてのお問い合わせでございます。
　パブリックコメント制度につきましては、市民の意見及び要望を積極的に市政に反映させるとともに、透明で開かれた市政を目指し、市民に対する説明責任を果たすため、こういう目的でパブリックコメント制度がございます。
　そして、このパブリックコメントにかけるものについては、最終的な意思決定を行う前に、当該計画等の素案を公表する。そして、計画等の素案を公表するときは、作成した趣旨、目的、背景等当該計画等の素案を理解するに必要な資料をあわせて公表することに努めるということになっております。
　また、公表の方法につきましては、市のホームページへの掲載、あるいは担当課、知立市図書館及び行政資料コーナーにおける閲覧、こうしたことによることとなっておりますし、今言いましたもののほかに必要に応じて市の広報への掲載、あるいは報道機関等への情報提供、こうした方法を活用いたしまして公表の周知に努めるというふうに定められておるものでございます。
　以上であります。
○議長（三浦康司）
　都市整備部長。
○都市整備部長（杉浦五一）
　都市整備部の方へ、公園についてのたくさんの御質問をいただきました。落しがあるかもわかりませんが、一つずつお答えをしていきたいと思います。
　まず、パブリックコメントに今回かけた内容について、概要としましてパブリックコメントの概要につきましては、知立市では、市域のほぼ中央にある弘法地区に総合公園を計画していますということで、規模の大きなこの公園は、市民の健康づくり、レクリエーションや地域のイベントを通じた交流の場、災害時の防災活動拠点としての活用、緑の拠点となることが求められているということで、多様なニーズに対応するためにこの計画を皆さんに公示して意見を求めるということで、８月18日から９月17日までの間、先ほど企画部長が示しました４カ所の閲覧場所において、現在この内容を閲覧ができるような手配がしてあります。
　そして、このつくっていく中で、もう少しきめ細かい範囲での懇談会等をやれないのかという御質問もありますが、現在進めている中では、総合公園の基本計画策定協議会というものを今、立ち上げさせていただきまして、会議をもっておるところです。これにつきましては、広報による公募によって男女の２名の方を募集したとあわせ、協議会の委員につきましては、地元の弘法町、長篠町の区長、また土地改良の理事長、子供会、婦人会、商工会、老人会というような体育協会、そういう方々を関連するところ皆さんお集まりをいただいて、13名による協議会を立ち上げて、今５月と６月という開催をして案を煮詰めたものを一つにした形で、今パブリックコメントにかけてということでございます。
　広く意見を求めていく一つには、小・中学校のスポーツに関するアンケート、また隣接する高校、知立東高校ですが、そういうところにもアンケートを出して、知立市が今までにない10ヘクタールというような大きな公園づくりに対しての御意見をいただいて、それに反映していきたいという形で今進めておりますので、その意見を中心に事を進めてまいりたいというふうに思ってます。
　それから、建設の時期につきましては、さきの質問者もあったように、平成21年から平成27年という補助事業を対象に事業を進めていきたいということで、補助採択をめどにして進めてまいりますので、まだそこが国の事業として取り上がってない部分もありますので、今後それを詰めてまいりたいというふうに思います。
　そして、場所については、面積的には10ヘクタールということで先ほどもお話をしていますが、10ヘクタールに及び事業用地の確保、そして市街地に隣接するところ、また幹線に接続してるというようなことを中心に考えた中で、今の弘法町遠田地区が総合判断をすると一番いいというふうに判断をして今進めているところでございます。
　そして、さきの集中豪雨による水の状態を見た中で、防災面で大丈夫だろうかということを質問されたわけですが、確かに今の丸山川からの下の地域等、水がすぐつかる状況にはなっているところでございますが、少し状況が変わってきてるのは、猿渡川の改修のめどが少しずつ立ってきたということで、細かい情報はまだ取り入れておりませんが、刈谷地内の猿渡川三又サイフォンの撤去がある程度めどがついてきたということで、下流の方から今の河道に乗っている土をしゅんせつをしながら知立市の方へだんだん向かってくるということで、この開設ができる平成27年ぐらいのめどには河川が５年に一度の確立に合わせた河川改修が見込めるのではないかということで、そういう点は今の状況のまま公園がつくられるものではないということだけちょっと添えさせていただきたいと思います。
　それと、堤防が実際には衣浦豊田線の側道から今回の予定地へ進入するわけですが、河道、水の流れるところを障害させないことが橋梁のつくり方ですので、今の堤防より約２メートルぐらいの橋梁のけた圧が出ると。そこから今回の計画位置へ下ろすということですので、２メートルの橋梁が上がる分すべて右岸側を堤防かさ上げするという考え方は一切持っておりません。おおむね今の堤防高から、もう50センチ、60センチに上がるぐらいの考え方でいけるんではないかというふうに思いますが、まだそれは設計にすべて織り込みをしておりませんので、地域の高さ等考慮しながら設計に反映させていきたいというふうに思っているところです。
　そして、環境の問題が出ております。実際にはこの計画は、今の水田のままグランドが使えるわけではありませんので、現在の水田を埋めてグランドや駐車場の整備をしてまいります。しかし、樹木や草花、芝生などを植栽をさせていただいて、緑化を十分施していきたいと。さらに、草の樹種もいろんなものを入れて、鳥等の生物が住めるような環境をつくりながらつくってまいりたいというふうに思っておりますので、そういうものでつくり上げるもので環境を保持してまいりたいということ。また、日常使われる方としては、散策やジョギング等の利用を市民の健康づくりとして十分利用できるようなプランもこのパブリックコメントの案の中にも入れておりますので、そういうメリットを含めた部分を広く皆さんにＰＲしてまいりたいというふうに思っております。
　ちょっと落しがあるかもわかりませんが、うちの方に質問されたのは、その程度かなというふうに思いますが、よろしくお願いします。
○議長（三浦康司）
　上下水道部長。
○上下水道部長（名倉輝夫）
　公共下水道について御質問があったわけですが、現在の認可区域の100％達成の見通しはということでございます。
　この今の492ヘクタールの認可につきましては、平成17年の３月に認可を受けておりまして、期間としましては、平成17年から平成21年度を予定しておるわけでございますけども、実際に目標年次の平成21年度に向けて整備を促進を図っているところなんでございますけども、平成19年度末の供用開始面積、質問者の言われますように461ヘクタールで、認可に対する未整備地区の面積は31ヘクタールであるわけでございますけども、実際に２年、平成20年、平成21年残しての31ヘクタールでございまして、過去の５年間の進捗状況と言いますか、面積の整備状況を見ますと、平均で18ヘクタールぐらいやってきておるわけでございまして、２年残しておる中身から考えますと、31ヘクタールにつきましては、平成21年度までには認可区域と言いますか、492ヘクタールの面積については100％達成ができるというふうに認識をしております。
　それから時期、認可区域の思い切った拡大ということでございますが、実際に現在の整備に当たりましては、投資効果の上がる人口集中地区、また区画整理等の都市基盤の整備された地区等から整備を図ってきておるわけでございますが、今回の時期の認可区域ということでございますけども、平成21年度まであるわけでございますが、１年ラップをさせながら認可区域の拡大を図っていきたいということで、時期の認可区域につきましては、今現在進めております谷田地区、これの区域の拡大ということで谷田、弘法も一部認可を取っておりますが、その上流部分の認可、長篠地区と言いますか、これが丸山だとか大山、広見４丁目、この辺ぐらいが入ってくるかと思いますけども、八ツ田１丁目付近、西町の一部を含めまして127ヘクタールを追加をしまして、面積の追加でいきますと合わせまして619ヘクタールになるわけでございます。実際には約127ヘクタールぐらいを拡大をしていきたい。
　それから、期間についても延長をしまして、平成25年度末を今考えておると。県の流域の関係もございまして、県の認可の期間に合わせたというい形になっておろうかというふうに思っております。
　それから、財源の問題でございますけども、実際に財源と言いますか、起債に頼っているところが多々あるわけでございますけども、起債につきましては、過去の５年間の借入状況、こういったものを考慮して今後借り入れを極力抑えていきたいというふうに考えておりまして、一般会計の繰入金、国・県補助の補助等を最大限の活用して財源確保に努めて整備に図っていきたいというふうに思っています。
　ちなみに、今回の127ヘクタールを追加した中身の総事業費でございますけども、全体で31億4,000万円ほど予定しております。これにつきましては、あくまでも完成日の事業費という形の中になっております。一部雨水管の整備も入っておるというふうな形になっております。
　以上かと思います。
○議長（三浦康司）
　教育部長。
○教育部長（蟹江芳和）
　学校給食について、給食材料の価格上昇に対する対応についてということでございますが、中島議員の言われますように、原油価格の高騰などで各種食材の値上がりが続いております。こうした中、献立の内容を工夫したり、デザートの回数を減らすなど、給食賄い費の規定予算内でおさめるよう努力しておりますので、現時点では、給食費の値上げにつきましては考えておりません。
　それから続きまして、民間委託の関係でございますけれども、県、愛知労働局と指導を仰ぎながら検討してまいりました。とりあえず今までに私どもが言っておりました食の安全ということから、献立それから食材の購入が市費で行う、これは先ほど中島議員が言っておりました伝表方式で行うことであります。
　それから、愛知労働局につきましては、調理業務の請負契約とが別に機械、設備等の使用について有償による双務契約を締結していけば法的にクリアできるという確認をしております。このような形で進めていきたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（三浦康司）
　石原教育長。
○教育長（石原克己）
　それでは、私の方から、教育の一環としての給食のあり方についてお答えをさせていただきます。
　学校給食のねらいと意義についてでありますけども、学校給食の時間の目的は、楽しい会食を通して豊かな心情と好ましい人間関係を育てたり、食事のマナーを体得させ、望ましい食生活や食習慣や態度を見につけるものであります。
　そして、生涯にわたって健康で生き生きとした生活を送ることを目指して児童・生徒一人一人が正しい食事のあり方や望ましい食生活を身につけ、楽しい食事や給食活動を通して、みずから健康管理ができるようにするとともに、豊かな心を育成し、社会性を涵養することに意義があります。
　教育委員会といたしましても、本年度の教育方針の一つとして、心身の健康や食に関する意識を高め、たくましく生きる体力の向上を掲げ、重点努力事項で給食指導の意味を再確認し、食の指導の充実に努める、このことを示しております。これを受けまして、市内のすべての小・中学校で食育に取り組んでいるところであります。
　次に、栄養職員の増員配置についてであります。
　栄養職員の配置基準は、御承知のように、児童・生徒数1,500人以下は１名、1,501人以上6,000人以下は２名、6,001人以上は３名となっております。知立市の場合、平成16年度児童・生徒数6,109人で栄養職員の配置は２名でありました。そこで県に要望し、１名の増員をしていただきました。平成17年度からは３名の配置になったわけであります。そして、平成20年度には、ただいまお話がありましたように、３名のうち１名が栄養教諭として知立西小学校に配置をされました。
　栄養職員の職務は、給食センターでの給食管理、衛生管理のほかに、市内小・中学校の給食の時間に訪問して行う給食指導であります。今年度の給食指導は、小学校３年生の21クラス、小学校５年生の同じく21クラス、中学校１年生の19クラスで、１クラス当たり15分程度で実施をしております。３人そろって出かけると給食センターの仕事に支障が出ますので、交代で指導に当たっております。
　先ほどもお話しました、今回の栄養教諭が１名廃止されたわけでありますが、今回の栄養教諭の配置は、人数の増加ではなく、現栄養職員の身分を栄養教諭とした任用がえであります。そのため、栄養教諭の業務は、学校での業務と給食センターにおける業務を兼ねております。今までより給食センターでの勤務時間が減少しております。そこで教育長会を通しまして、任用がえでなく、栄養教諭の加配あるいは配置基準の見直しを県教委に要望していきたいと思っております。
　御提言のありました栄養職員を市の臨時職員として採用し、小・中学校の食育を充実できないかということでありますが、現在３名の栄養職員が給食を指導しており、地域の方々の協力をいただきながら食育を進めているところであります。増員につきましては、県へ強く要望していきたいと思っております。
　以上であります。
○議長（三浦康司）
　教育部長。
○教育部長（蟹江芳和）
　有償による双務契約、これにつきましては、具体的には対象は備品台帳の載るものの範囲というようなことで、具体的な金額につきましては、今後検討していきたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（三浦康司）
　本多市長。
○市長（本多正幸）
　私の方には、パブリックコメントの関係と、あわせて総合運動公園のことだというふうに思っております。
　パブリックコメントの目的につきましては、先ほど企画部長が申し上げたとおりでございまして、重複をいたしますので申し上げませんけれども、どの時点でパブリックをかけていくかということが一つには問題だと思うんですね。
　もともと総合公園に関係して申し上げますと、総合公園の計画を打ち出したときに、前の議会でも申し上げましたけれども、ややボタンのかけ違えがあったなということは私も申し上げさせていただきました。そういう中で、それ以後は慎重に今対応させていただいておりますけれども、ただ、パブリックコメントの方法は、ほんとに限られた方法で今現在やられておりますので、これにつきましては、先ほど質問者おっしゃいますように、アリバイづくりということになってはいけないわけでありますので、もう少しパブリックのかけかたを考えていきたいというふうに思っております。
　それから、総合公園が今から計画を出させていただいて進めていくわけでありますけれども、最終的には年度は平成21年から平成27年ということで設定は当初計画でさせていただきましたけれども、まだこれから都市計画決定をやりながら、その計画決定をされて、それから財政計画がしっかりと出ていくというふうに考えておりますので、少しおくれておるということは感じておりますけれども、なるべく早く皆さん方に御披露できるように詰めていきたいというふうに思っております。
　それと、さっきのパブリックにちょっと戻りますけれども、市民の皆さん方にやっぱり説明をしていく、説明責任を果たしていくという観点でいきますと、今、私がやらさせていただいております市民との意見交換会、そういうものも利用させていただいて説明していくことも大事かなというふうに思っておりますので、それもあわせて進めていきたいというふうに思っております。
　それから、ニーズとの関係ですね。ニーズにこたえて計画はさせていただいたつもりでおりますけれども、意見聴取が、そのニーズにこたえる前の意見聴取も少しあってよかったのかなということは今感じておりますけれども、計画を出させていただきましたので、これからは意見の、今場所が１カ所に選定されちゃってかたまってしまって、そこから動かないのかという話もありますけれども、町内で計画を総合公園に必要だと感じたときに、町内で練ったときに数カ所の場所は選定をさせていただきまして、行政の中でおおむねここの場所が一番適地であろうということを出させていただいたのが今の位置でありますので、この位置が絶対的な位置だというふうには申し上げませんけれども、ただ、面積のおおむね10ヘクタールという面積を確保しなければならないということがございますので、そういう点からいくと今の現在地になっていくのかなということを感じておりますので、そのことも市民の皆さん方に申し上げながら意見をお聞きをして、これからの中身にすぐ入るんじゃなくて、そういうことも聞きながら、今パブリックコメントじゃなくて市民の皆さん方が入ってやっていただいておりますチームですね、プロジェクトですね、そういうものの中で検討をしていきたいと思っております。
　それから、下水につきましては、一般会計の投入という話でありますけれども、かつて平成12年ぐらいまでは９億円以上の金が毎年投じられて推進をしてきたわけでありますけども、公債費との関係で、ばたっと建設費が下がってしまってきております。
　今、考えておりますと、そういうことで建設費を抑えてきたんですけれども、市債を中心にやっておりますので、そういたしますと、利子を払っておるのがすごく３億円近い利子を毎年払っているわけでありまして、そのことを考えますと、やはりこれは一般会計でやっていくべきものなのかなということを今、反省を含めて思っておりまして、今後は一度これは永遠にかかる事業でありますので、しっかりしたもう一度計算をし直して、一般会計をどのぐらい入れていくと利子をぐっと抑えることができて、その利子分だけが建設費に回っていくということになりますので、そういう一度計画を早急に立ててみたいと思っておりますので。
　ただ、今50％ということでありますので、この計画をつくってからぐっと進めるよということではなくて、極力前へ一歩でも進めるように一般会計の投入の件につきましては考えていきたいというふうに思っております。
　給食の関係がありましたね。給食法の法の精神と今回の民間委託との関係で、民間委託は合法的な民間委託であるから、いわゆる給食の意義を度外視してやろうということではなくて、やはり給食の意義は意義でしっかりしたものがあるわけでありますので、その意義を思いながら今回の民間委託については、先ほど部長も答弁させていただきましたけれども、問題点はまだありますので、そこを詰めて進めていくよう予定でございます。
○議長（三浦康司）
　19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
　少し答弁漏れもあったわけでありますけれども、順次第２質問を行います。
　パブリックコメント、これが横文字でパブコメ、パブコメとなれた方は言いますし、何のことかさっぱりわからないと、こういう人もまだ市民の中にはいっぱいいらっしゃると、こういう中で、市民参加のアリバイという私は感じがまだするわけですけどね、十分にこれが機能していないということで大変そのことを危惧するわけでありますけれども、今一応、市内の４カ所で閲覧をできるようにしてインターネットで出していると、こういう方法ですね。
　問題は、これは一方的な説明であって、質疑応答できるようなものでもないし、また、意見をどうぞ言ってくださいといっても、それに対する答えがくるわけではないようですね。答えは出すんですか、これに対しても。インターネットでメールした方のところに、確かにいただきましたという返事がきたそうですね。コメントを受けましたよという返事はきたそうですけども、その意見に対して、具体的な見解が述べられるわけではないようです。そうですか。
　要するに、双方向のものじゃなくて、これは説明をして、どうぞ御意見をと、こういうことだけであって、十分にそこでの市民の意見をどういうふうにそこで生かしていくのかというそこのところにまでは至っていないなという問題点を感じております。
　今回のパブリックコメントについて、私が伺ったのは建設時期、財政問題、なぜこの場所かということについて説明されてないじゃないかと。私たちには、もちろん議会の中で財政の大枠についても聞きましたよ。でも、パブリックコメントの中でそれが市民に明らかにされてないということを私は言っているわけですよ。となると、そういった問題を全く度外視して、何の意見聴取をするのかという疑問なわけです。ほんとにやっていけるのという心配を持ちながら、ここにはもっといいものをつくってほしいなんてことは言えないわけでね、そういった問題と一体となってパブリックコメントというものがなければ無責任なコメントになってしまうのではないでしょうか。その点についてパブリックコメントのあり方を私は問いたいと思うわけであります。
　今、市長がおっしゃって、これは絶対変えないんではないというふうにもおっしゃったんですけれども、またこの計画についてもパブリックコメントが済んだら最終的に決定して、都市計画決定にもっていってと、こういうスケジュールをもう考えておみえになるのか。それともまだ市民の意見を聞いて留保すると、こういう選択もあるのか、その点、明らかにしてください。
　行政評価委員会の資料をいただきましたね。この間、私どもの棚に入っておりまして、この講演についてコメントがされております。市民の要望という点はあり、必要性はあるだろうというふうに認めつつ、また、タイムスケジュールを作成すべきではないかとか、そんなことも書いてありますね。書いてあって、最後に、一方、知立市の財政面から考えると、都市開発、土木、教育等ウエートの高い事業が多く、全般のバランスを考慮すると具体化の時期を十分検討する必要があると評価委員会のまとめが出されております。ここでもね。
　時期については十分に検討するように、平成21年から平成27年という計画が一応先ほども口にされましたけれども、こういうことも含めて、時期についても場所についても、そういったものを配慮する、留保することができるのかどうか。すべきだと思うんですね、パブリックコメントやる以上、聞く以上。そういうことを無視して進んでいくというものではないはずというふうに思いますが、その点、スタンスについてお聞かせをいただきたい。明らかにしてください。
　策定協議会という場もありまして、公募で男女２名、その他で13名で話し合いもしていただいていると、アンケートも取ろうと思っていると、学生たちに。それもいいんですけれども、スタートララインがあまり明確でない中でこれが進められているという問題点があるんではないかと思うんですね。メンバーの中に、防災関係の人、環境関係の人、入っていらっしゃいますか、市の方で。防災の拠点にする、環境対策をしっかりやる、こういうことでこの計画が言われておりますけれども、策定協議会の中に、そういった関係者が入っていないんではないですか。なぜかと。それは私はちょっと問題ではないかと思うんですね。この点についても弁明されることがあればおっしゃってください。
　私は、特に防災と環境問題で場所が問題がありはしないかということを言いましたが、猿渡川の改修がどんどん進んでくれば、もう浸水はないと、こういうことですか。岡崎市のように、大変一気に147ミリですか、時間当たり、大雨が降ると、こういう今、事態ですよね。どこでどしゃ降りになるかわからないと。あっという間に河川がはんらんして、近くの家が流されてしまったと、こういう時期ですよ。地球温暖化との関係も言われておりますけれども、かつては50ミリ対応で河川は計画すればいいと言われてきましたけれども、もう50ミリなんてうんとオーバーしてしまうような雨がどんどん降ってるんじゃないですか。今の改修が行われているこれについては50ミリ対応じゃないですか。これがずっとくれば、もう大丈夫ということがなぜ言えるんですか。ここの点についても、もう少し明らかにして、ほんとにそうですかということを言いたい。
　あの地域が、もう浸水しないんだということが、私は、とても言えないと思うんですよ。50ミリ対応といって、前は40ミリ対応でよかった時期があったんですよね。それがどんどん雨が降ったら、すぐ水かさが上がるという時代のながれ、どんどん上流部でも区画整理が進み、うちがたくさん立ち並ぶと、水が一気に川に流れ出るというそういう都市災害的な豪雨、こういうことで40から50に上がったんですけれども、なおかつ、この間のような147ミリというこんな雨になったらということもあるわけですよ。大丈夫となぜ言えるんですか。ここのところは問題だし、やはりこういったダム機能をなくしてしまって、２メートルもかさ上げしちゃったら、そういった浸水がひどくなるよということについての認識どうですか。全く持っていないんですか。
　これは防災の総務部長にも一言口を開いてもらった方がいいのかなという感じがしますけど、あの地域の水がずっとひたってします。今回は猿渡川のあのヒマワリが植わってる福祉の里の裏ね、あの辺ももう浸水してましたよね、ヒマワリも、橋のところは高くなって、またぐっと低くなったらすぐ浸水と。一面海になってしまった。こういうことで、それもかつてはそこまでなかったなという感じがします。
　そういう今、事態になっていますので、防災のという立場から、あの場所が本当にいいのか。より周辺住民の皆さんに被害を押しつける結果になるんではないか、このところは明確にしていただかなければ加害者になりますよ。市が加害者になる。
　それから、堤防を五、六十センチは高くすることになるだろうと、右岸ですか。あの東高校側ですよね。こちらを50センチ高くしたら、水はますます逆に今度は向こうの住宅にいくということにもなります。かつては、左岸を少しかさ上げして、田んぼの方に水を早目に溢水してもらいましょうという堤防工事が行われたんですよ。今はもうすぐ満水になって、それも超えて住宅の方にきちゃうんですけども、今度また右に上げたら左の方たちは、また大変なことになると、こういう防災上の水害対策という上での見識を私はしっかりとあの場所については持たなければ進めていく責任が持てないじゃないかと、こういうふうに思うんですが、その点はいかがでしょう。総務部長にもその辺の見解、もしお聞かせいただけたらお願いします。
　出入り口が橋で危険である、このことについては何の回答もございませんでした。埋立て工事があちこちでされなければならないということについては、他の地区でやるよりは、その分、工事費が高くなるという点についてもお返事がありませんでしたが、どんなもんでしょうか。防災という拠点が、やはりほんとに機能できるかどうかが、かぎではないかと思うんですね。
　環境対策は先ほど言ったとおりですが、田んぼはつぶしたり、土手をちょっときれいにしちゃって、鳥が住めなくなるけどこっちに木を植えるから、また小鳥が住むよということであります。生物の多様性の保全というふうにうたってありますけれども、つくりかえれば違う動物が住むということは世の習いで、瀬戸の万博のときでも会場の森のオオタカを守ろうという大きな運動があって、開発を縮小し、今オオタカが新たな営巣活動に入っているというニュースが報道されておりました。
　やはりそこに長年住んできた動物たち、それが守られるということも一方重要だということで生物の多様性ということを言っているんではないでしょうか。その辺の生物の多様性、どんなふうな今、植物、動物があそこらあたりにいるのか、認められるのかということについて、私、担当に聞いたら、それ知らないとおっしゃった。そういう検討もしないでね、環境課とその辺やってない。しないで環境対策だと、大変いい看板は挙げていられるわけですけれども、この辺はきちんとクリアしないとだめだし、保全できないならやめてほしいなというふうに思います。その点での見解も求めます。
　策定協議会に防災、環境が入っていない点もね、このことと大きく関連があるのではないかというふうに思います。その点も明らかにしてください。総じて全体の計画について意見をいろいろ聴取して、時期等についても財政問題からして少し待った方がいいという声もあります。早くつくりたいという市長の気持ちもわかりますけれども、それは逆に政治的な判断で、もう少し後にしたいというのもまた理解される面ではないかというふうに信ずるものであります。
　下水道問題については、新たな５カ年計画説明がありましたが、この５カ年計画の中には、新池地区は入らないですか。今言われなかったですね。この間ちょっと聞いたら、新池もという話があったんですが、新池の地区には及ばないということですか。大変大きな要望が長年からあるところですので、私は期待をしているわけですけども、入らない。ちゃんと言ってくださいよ。私、きちっとメモしましたから、新池が抜けてるなと。非常に首を長くして待ってらっしゃる方、新池大丈夫みたいよって私、もう報告しましたよ。そういう見通しですよと。今言われないのでびっくりしましたが、もう一度、地域については確認をお願いします。
　市長からは、繰り入れの問題、いろんな借金をすれば公債費、元利合わせて大変大きな８億円というような工事費をよりもたくさんの借金返しを毎年やっているというのが昨今の状況でありまして、一般会計からの繰り入れも今８億円近くやっている。しかし、今の８億円の返済に全部消えちゃうような形になっていく、そういうのが現状です。ですから、部長が言われましたね。国・県補助最大限確保して、これは当たり前のことだと思うんです。もちろん計画的にやらなきゃつかないかもしれませんので、最大限確保と言われると思うんですが、しかし、繰り入れについて、どの程度まで見込めるのかということも具体的に今、検討してもらいたいというふうに思うんです。
　５カ年間の計画が、先ほど31.4億円ぐらいというふうに言われました。これについては、繰り入れを新たに上乗せをしていかなければやっていけないか、また、それはそういう意味じゃなくて公債費を減らすためだけの繰り入れをふやすということなのか、その辺手法はいろいろあるかと思いますけどね。31.4億円で127ヘクタールの工事が大体できるだろうと。繰り入れはどのぐらいふやしていくのか、この点をもう一度、これは市長、副市長のこのあたりの判断じゃないかと思うんですね。ぜひお願いしたいと思います。
　来迎寺から牛田、八橋、西丘、逢妻、まだまだ待ち望んでいる地域はあるわけで、少しでも前倒しにしていかないといけないと。環境基本計画の方では、あと10年ぐらいで70％ぐらいでしたかね、普及率をぐんと上げる計画があると思うんですよね。そういうものとの整合性、これ大丈夫なのか確認をさせていただきたい。しっかりやっていただきたいというふうに思います。総合計画があればこっちが引っ込んじゃうわねということが絶対ないように、これもきちんと進めてもらわなければ、余計に総合公園に対する批判の声も上がってくるというふうに思います。その辺のきちんとしたニーズの把握と推進ということをやっていただきたいと思います。
　給食の問題です。
　食料の値上げについては考えていないと言われました。伺ってみたらデザートは減らすし、牛肉のところは豚肉にするしとかね、大変献立上やりくりをして今、乗り切っているという現状を今、あまりリアルに言われませんでしたけども、聞いております。デザートがなくなっちゃったら寂しいだろうなという、私、クリスマス会とか七夕会とかね、いろんな行事のときにプラスアルファのデザートがつくと、これをちょっと我慢してねということに今なっているそうです。かわいそうだなと思うんですよ。東海市のように、少し上乗せして、そこのデザートぐらいつけてあげるようなことはできないものなんでしょうか。値上げはしないけども我慢はしてもらうということではね、ちょっと子供たちがかわいそうだというふうに思います。やりくりの範囲を超えた場合には市の補助をというこの提起に対してはどのようにお答えいただけますか。
　センターの建設に関して、教育の一環としての問題は教育長から、るるお述べになられて、栄養士も栄養教諭という核になって指導をしているんだと、大事な給食なんだということが言われております。そういった給食をつくる人は関係ないということですね。私、食べる人、あなたつくる人。つくる人は民間でも何でも関係ないと。市の責任という直接的な責任ということは必要ないと。私は食べる人、使用する人、つくる人はあっちと、こういう図式で今、進められようとしているわけなんですね。私は、その点はやっぱりこれも本当に市長の判断だけだなというふうに思います。違法ではないと。意義を思いながら民間委託の道を進めていくというふうに市長はおっしゃったわけですけれども、経費節減のための民間委託をする、こういうことでいいですか。市民にそういって説明するということでよろしいですか。目的について確認をしてください。
　それから、双務契約についてですが、備品台帳の範囲でその賃貸の契約をするわけですよね。これはどのようにそれを資産価値を明らかにして賃貸契約をするかということですよね、問題は。およそ４億円、この間、６月議会で入札の契約がありましたよね。議決されました。全部足すと４億円ぐらいあるんですね。三億九千何百万というのがこれに当たると。４億円のものを賃貸借するというこれをどうするのかという、ここなんですよ、問題は。
　例えば、これを１年間でね、じゃあ500万円で貸しましょうと。そしたら、こっちの手で委託契約500万円上乗せをしておきましょうと、いってこいというこういう契約になりかねないということが心配されます。でもそれは、やはり偽装になると思います。まるきりそういうのは。業者のそこでの努力は何もないということでしょう。ですから、どういう計算式でね、これを双務契約をするのかということは、非常に重要なことであります。いってこいという契約のこちらで取ったらこちらで取られちゃったと、これじゃあね、何の意味もない。この点いいですか、はっきりさせてください。
　あまりにもそういったものが目にあまるようなら、これは有償双務契約をしなかったということに当たりますよ。有償の件、無償の双務契約だということになっちゃうじゃないですか。ですから、そこのところをどういうふうにするのか、その上で、本当に民間委託して経費が浮いたというふうになれば、いってこいなんていってやられたんじゃね、だめですよ。貸すには貸すのお金をいただくんだということであるならば、それだって経費の削減になるかもしれない。そこのところをどういうふうに考えて具体的な事務を進めるのかということなんですよ。これは労働局の方に、ただではいくらなんでもねという言い方をしてました。ただでもね、いくらなんでもねと。それはいかんわねと。
　文科省に私、電話して聞いたんですよ。そういう具体的なことはね、労働局にしかわかりませんので労働局とやってくださいというふうな話でした。だからこれ、課長いわく全国に例がないと。ここまで厳密にやるのは例がない。非常に難しいんだといっておりますけども、ほんとにこの難しい課題を突破できるのか、それとも直営でやった方がいいのか、改めてそういった問題にも帰着するんではないかと私は思っております。その点いかがかお答えください。
　栄養士の件については、県の方に配置基準のアップをお願いしていくと、こういうことであります。学校図書の方、司書も学区のそういう資格者にちょっと手伝ってもらうというようなこともありますので、そういったものもどうかなというふうに思ったんですが、本来なら基準をアップしてもらうということが非常に重要だと思いますので、それをぜひ実現させていただきたいというふうにお願いして第２問を終わります。
○議長（三浦康司）
　都市整備部長。
○都市整備部長（杉浦五一）
　それでは、２問目のお答えをさせていただきます。
　まず、今回の総合公園の基本計画策定協議会の中に防災の関係、そして、環境の関係の方が入ってないんじゃないかということの御質問です。
　協議会のメンバーには、その部署の担当という形では入っておりません。どういう形でそういうものを考慮していくかということにつきましては、今までも初めは総合運動公園、または防災公園というようないろんな形でこの公園の位置づけが決められてきたわけですが、今の段階では総合公園という形で10ヘクタール規模の公園づくりをしようという中で、この庁舎内というのか、こちら側の部署の方では総務、また経済課、市民部、そういうところと進め方について協議を重ねておりまして、実際にはスポーツ施設も多々ここへ入ってくるということもありまして、事務局側へは今、スポーツ課長とかそういう方も入って提案だとか、意見交換をしておりますので、今後もそういう中で、防災面、そして環境の面も含めた協議会の中に、事務局側として提案なり、意見交換をできる形がとれたなというふうに思ってますので、協議会はこの形で進んでいきたいなというふうに思います。
　それから、河川の50ミリ対応についてでございますが、実際に河川改修、逢妻川、猿渡川改修の一つの目安としておるのが５年に一度の降雨確率あわせて50ミリ対応しておるわけですが、今の河川断面では実際に50ミリ対応ができている河川改修の状態ではない。それには一つは、刈谷の方の三又のサイフォンの撤去によって河道が下がらないという側面もあるわけですが、それも随時片づけていただけるようにはなってくると思いますが、今回のように、80ミリ、88ミリというような雨量に対する河川改修を終えた後でないとということになりますと相当の大きな事業のことを考えなければいけないということもありますので、その辺がちょっと大丈夫かと念を押されますと、この50ミリ対応であれば、ある程度の目安が将来に向けて猿渡川の河川改修によってクリアできるんじゃないかというふうに思うところでございます。
　それから、この今回の公園づくりの中で、周りに及ぼす影響が出ないだろうかという問題もあるわけですが、その辺についても実際には今の田んぼの部分に雨を降るそのボリュームというのは、確かに雨量としてそこへ載るわけですが、今回の10ヘクタールに対する総合治水からいう600への調整池はこの施設につくるのは間違いなくやっていくわけですが、それを超えるものが地域にどう影響するかというのは、やはり先ほどの50ミリ確率を超えるときに、果たしてそのようなすべてこの公園の中の施設でクリアできるかというのは、ちょっと難しい話ですので、どうかなというふうに思ってます。
　それから、今回の公園への出入り口は、確かに衣浦豊田線の側道から一つの大きなメーンとしてアクセスするわけですが、橋梁によって、これの安全の確保ということにつきましては、やはり今の側道は片方向で走ってますので、そこに交差点ができるということで、交差点の道路計画、これは十分右折、左折が影響がないような道路づくりをしていかなければならないということで、これもまだ具体的に道路計画がきちっと定まっておりませんが、そういうものは十分クリアできるように計画してまいりたいというふうに思います。
　それから、工事費がこの位置を選定する中で、高くつくんではないかということでございます。確かに、現道に県道だとか国道が隣接したところに位置すれば、そこから進入路の入り口確保だけで済むわけですが、今回の場合は、その橋梁を渡って公園敷地に入らなければいけないということは、やはり橋梁のつくる分だけは高くなるということはやむを得ないというのか、そこしか入っていけれない位置ではあるというふうに理解をしております。
　それから、生物の多様化、多様性に対する対応は、職員もその何がそこに飛来したりなんかしてるかというのは知らないということを今、紹介されましたが、やはり水田から埋立地に変わっていくということは、そういう水田に住み着く生物は少し変動があろうかと思いますが、市としても今回の公園の位置づけについても、やはり知立市内には池だとか、山だとか、そういう自然体のものがないために公園づくりがほんとにそういう山、池を使った公園づくりができなかったということで、面積的にもカウントが厳しいわけですが、今回の場合は、特に猿渡川の河道、実際にも今そこに川があるわけで、それを十分生かした公園づくりをしていきたいというふうに思ってますので、買収するところは民地でございますが、川も衣豊線の側道の横まで公園の敷地として利用できるようなものを考えていきますので、そういう中で、多様的な生物が住み着けれるようなものが残せるといいなというふうに思ってますので、それは計画に織り込んでいきたいというふうに思ってます。
　それから、最後ですが、いろんな意見をいろいろいただく機会が、まずはパブリックコメント、これは先ほど御紹介いただきましたように、一人一人に回答が出ないというのはそのとおりでございまして、今回のパブリックコメントに貴重な意見をいただいた結果については、総合公園の基本計画策定協議会に諮って、それがほんとに生かされるか、また、こういうふうに変えていきますよというようなことは、公表によってそれを見ていただく機会はつくってまいりたいし、また、ほかのいろんな意見をまだ小学生、また高校生の皆さんからもいただきます。それがすべてこの公園に反映できるというのはお約束はできませんが、その一部でもここの計画案に織り込めるように努力はしてまいりたいと。それをまた公表してまいりたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
○議長（三浦康司）
　総務部長。
○総務部長（近藤鈴俊）
　私の方に、防災の観点から、この都市防災への対応としてこの候補地がここでいいのかという御質問でありますが、今、都市整備部長の方から答弁をしていただきましたように、実際その候補地を選定していく中で、候補地が複数ございまして、その複数の候補地の中から面積的なもので先ほど部長も申しました10ヘクタールというような中身もございまして、したがって今回、河川道まで入れて何とか9.7ヘクタールか9.8ヘクタールだったと思いますが、それぐらいのものがあそこの適地としてはなるということで、そうすると特財関係も生かしていけるような中身のメニューができるというようなこともありました。
　しかし、その中で、御指摘のように、雨が降ったときにここがほんとに防災の活動拠点、すなわち今、防災の活動拠点と考えておりますのは、救援部隊の集結、駐屯、あるいは救援物資の収集と配送、それから支援活動のそういった大きな意味の拠点という考え方なんですけど、そのときにどうかということも含めて適地かどうかということは議論になりました。
　しかし、先ほど質問者がおっしゃられたように、内水の処理の貯水池なのか、越水されたものかということも十分議論の中に含まれてまいりましたけれども、しかし、それは先ほど都市整備部長がおっしゃったように、50ミリという災害河川に基づく基準でいうと、今、三又橋の方からしゅんせつ工事が進めてきて、それがクリアしていくと、そのときに話しておりましたのが、東海豪雨、あれが時間最大64.5でして、総雨量が412だったんですね。したがって、今回256だったんですけど、それを思うと、あのときは累積雨量多かったんです。地域も広くて。そのときに丸山川のあのあたりね、ちょっと低目の方ですけど、そちらの方が住宅のマンション建ってる部分ですね、ちょっと床下というか、ずっと水があったことは事実であります。そういうことを含めて、その諸要因を考えてどうかということで、その調整池をつくって、そして活動拠点のところには一定の防災的に大丈夫だろうというということを含めて、今、候補地として選ばさせていただいたというのが背景でございます。
○議長（三浦康司）
　上下水道部長。
○上下水道部長（名倉輝夫）
　先ほどの面積の区域の関係でございますが、説明不足で申しわけございませんでした。新池地区につきましては、１丁目、２丁目、３丁目、衣豊線、それから県道安城八ツ田線、本線に囲まれた区域ということで、新池地区については全域を対象としております。
　それから、答弁漏れが一つあったかと思うんですが、690ヘクタール、25年度末の整備率、これ何％かということでございますが、普及率につきましては60％ぐらいにはなるだろうというふうに思っております。
　それから、環境基本計画の10年後の目標ということで、うちの方の公共下水道で目標としておりますのは70％を一応予定をしております。
　それから、一般会計の方の繰り入れの関係でございますけども、財政当局と今後、協議をしまして、できる限り努力をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（三浦康司）
　教育部長。
○教育部長（蟹江芳和）
　食材の価格上昇に対する値上げの関係でございますけれども、考えておりませんという答えで、デザートも少なくなってかわいそうだということでございます。
　今年度は、デザートについては７回、とりあえずメーンの子供の日とか、お月見とか、クリスマスとか卒業式とか、そういうメーンの日は残したいということで７回今年度やる予定でおります。
　それで、小学校220円、中学生250円ということですけども、その金額がまるっと食材を買うときにはぴったりいきませんので、先ほどから申してますように、規定の予算内でやっていこうということでございますので、牛肉を豚肉というようなこともたまたまにありますけれども、なるべくそんなに去年と遜色ないような献立で頑張っておりますので、とりあえず今年度は上げないでいく予定になっております。
　それから、今後のことにつきましては、また当初予算等のときに一応そこでよく近隣等を見て値上げの分も見てですね、あまりにも献立が悪くなるようなら、そこで一応検討していきたいと思っております。
　それから、経費節減のための民間委託かと、目的をということでございますけども、私どもが行政のスリム化が一番の目的だと思っております。
　それから、経費の節減につきましては、昨年12月に資料が出ておりますけれども、このような大体の目標がこういうように、これでいきますと13年目にはプラスになるというような資料が出ておりますけれども、経費の節減にもなるんではないかと思っております。
　それからまた、アレルギー対策やっていきますので、委託料が若干ふえるとは思いますけれども、今のような状況でいくのかなと。昨年の12月出した資料とあまり変わらないようなことでいけるんじゃないかなと、こう思っております。
　それから、双務契約の件でございますけれども、中島議員が愛知労働局へ尋ねられたその言葉のとおりでございまして、私どももなかなか難しい話だなと思っております。
　ただ、今まで民間委託をやったところはこういう契約をやっておりませんので、今の時代、やはり双務契約をやれということでございますのでやっていくわけでございますけども、労働局いわく、ゼロ円じゃいかんよということでございますので、あまりにも高額で、業務委託先が、このお金であまりにも高くて、安かろう悪かろうになっちゃいかんというようなことを考えますと、やはり庁内でいろんな方を加えて、労働局の方も入れてこういうことは検討していかなあかんなということで、今後、検討の中に一つのこの率が検討事項に入っております。
　以上でございます。
○議長（三浦康司）
　田中副市長。
○副市長（田中　勇）
　先ほどの下水ですね、来年度どのぐらい例えば繰り出した追加できるのかというような御質問あったわけですけれど、やはり税収からいきましても、平成19年、平成20年度というのが一つのピークで、今の経済状況から見まして次の年はダウンしていくであろうという見込みがあるわけですね。
　私どもとしても下水のニーズは高いということ。監査委員の御意見のように伸ばしていく、これについては同じ考え方を持っております。
　先ほど市長申し上げましたように、かつてのように安易に起債で伸ばしていくということは、これは問題であるということで、非常に苦しいかもしれないけれど一般財源を入れながら起債をどう押さえ込んでいくかということが今後の下水道整備率を上げていく方向だというふうに認識しておりますので、今後、実施計画等の中で、そういう方向で詰めていきたいというふうに思っております。
○議長（三浦康司）
　本多市長。
○市長（本多正幸）
　いろんな目的を持った総合公園でありますので、じっくりと皆さん方の御意見を聞いて、場所も含めて、留保というのがどういう、場所の変更だとか、あるいは面積の縮小は県の方も10ヘクタールは確保しなきゃならんということを言っておりますので、そういうことの中で、場所がほんとにこの要求書の中で選定できるかどうか、ちょっとまだ今すぐ出てきませんけれども、そういう点では、例えば、水の問題、いろんな災害の問題は川がありますので、それをクリアできるということがしっかり確認されれば進めていきたいと思いますけれども、そういうものがどうやっても出てこないということであれば、それは留保の可能性はあります。
○議長（三浦康司）
　これで19番　中島議員の一般質問を終わります。
　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。