次に、23番　嶋�ｱ議員の一般質問を許します。
〔23番　嶋�ｱ康治登壇〕
○23番（嶋�ｱ康治）
議長の指名をいただきましたので、青少年の健全育成と住みよいまちづくりについて、通告に従いまして質問をいたしてまいります。
まず最初は、教育行政の教育委員会について、お尋ねいたします。大分県の教員採用汚職事件で舞台となった教育委員会、もともと教育委員会は政治的な中立性、教育の専門性を保つねらいでつくられ、独立性が強い半面、閉鎖的だともいわれている。
過日、朝日新聞に教員人事、愛知でも疑念、大学同窓会昇任を依頼と報道されております。現実に、あったのかないのかは究明されていませんが、教育委員会が二度とこのような事件の温床とならないためには何が必要なのか。当市には関係のないことかもしれないが、開かれた教育委員会に期待されるものは何か、５点ほどかお伺いいたします。
１点目に、現在の教育委員会制度でよろしいのでしょうか。
２点目に、教育業務は学校教育事務局にお任せの現実でないか。
３点目に、委員会会議は月に１回開催ではなく、週２回程度開くことはできないか。
４点目に、教育委員の人数も現在の５名から10名にふやし、任命制から選挙制度にしては。
５点目に、教員人事、愛知でも疑念があったとの報道があるが、知立市はどのようであったかをお聞きします。
次に、地方教育行政法33の１の学校管理規則についてお尋ねいたします。
学校管理規則を制定する権限と責任は市町村教育委員会にあるが、その学校管理規則は教育委員会の学校の管理に資するより、学校のみずからの管理運営に資する点が大きい。教育委員会と学校との間の管理関係を定めた教育委員会規則の通称であると聞いているが、３点お伺いいたします。
１点目に、学校管理規則とはどのようなものか。
２点目に、学校管理規則の改正が今必要と言われているが、どのような内容なのか。
３点目に、学校管理規則と教育委員会規則との違いは何か。
次に、スクールソーシャルワーカーについてお尋ねいたします。
不登校がここ２年連続して全国的にふえ、34人に１人、各クラスに１人と発表されました。文部科学省の学校基本調査では、増加の要因に、人間関係がうまく構築できなかった、家庭の教育力が低下、無理に学校に行かせることはないと保護者の意識の変化が占めていました。
そうした中で、文部科学省が不登校問題の改善のために、スクールソーシャルワーカー活用事業、社会事業を始めました。社会福祉の専門家が、学校と関係機関との連携に重点を起き、活動する目的で始めたと聞きます。３点伺います。
１点目に、スクールソーシャルワーカーはどのような役割をしているのでしょうか。
２点目に、当市は実施しているのか。実施していたらどのような内容であろうか。
３点目に、スクールカウンセラーとのすみ分けはどのようになっているかを伺います。
次に、学校通学路についてお尋ねいたします。児童生徒が安全、安心に学校に通うことのできるとされている通学路、毎年、新児童が入学に伴い点検していただいていると思います。４点お伺いいたします。
１点目に、通学路は法的に罰則規定があるのか。
２点目に、学校通学路に時間によっては進入禁止の案内がある。どのような対応がされているのか。学校周辺の通行される方々、また、学校の先生はその時間帯に通る場合、何が必要なのか。違反する教員はいないか。
３点目に、中学生の自転車による通学のマナーの悪い生徒が時折見かけられます。指導が必要と思うがいかがでしょうか。
４点目に、毎年危険箇所があがっているが、改善されているのでしょうか。いま一度、点検と確認をする必要はないか伺います。
次に、学校給食についてお尋ねいたします。学校給食の食材が市場の値上がりで、昨年より、全国平均で約５％値上がりし、量と質が保てないとして、愛知県東海市は10月から小中学校の給食費上乗せ分、１食当たり10円を市費で負担する方針を明らかにされました。２点伺います。
１点目に、給食費の値上げは考えているのか。考えているとしたら、どの時期なのかお教え願いたいと思います。
２点目に、滞納給食費の現状と徴収率向上にどのように努められているかお伺いします。
次に、教員のゆとりについてお尋ねいたします。教師が子供と直接向き合う時間が十分確保できない現実が、文部科学省の実施した勤務実態調査で浮き彫りにされました。
教員が教え子と向き合う時間を確保することは教育界の当たり前の課題であり、教師は授業に、クラブに、行事に、研究課題と忙しい。忙しすぎて心に余裕が持てず、子供の内心を読み取る余裕がないのではないか。
生徒には授業を詰め込み、すべての生徒が理解できる授業をするまでの余裕がない。私学の高等学校では今、掛け算九九が完全にできない生徒がいると聞いております。
先生も走り続けなければならなりません。ここから生徒の内心が読み取れない実態が起こっているのではないでしょうか。こうした問題に、教育長の所見と対応策を伺いたいと思います。
次に、新学習指導要領についてお尋ねいたします。
何度もお聞きするわけですが、文部科学省が小中学校学習指導要領、また、来年度から始まる移行措置の内容を公表いたしました。学校現場に早急な対応が迫られていると思います。
小中学校は従来のゆとりの教育の象徴であった総合的な学習の時間を減らし、その分、国語など主要教科の時間をふやすとともに、全体授業量をふやす。市町村の教育現場では大きな変革である。学校はもちろん、子供たちや保護者も十分理解し、スムーズな移行ができるよう、今からその準備や対応策を考えなければならないと思います。
教育委員会としての今回の見直しにどう対応するのか、所見をお伺いいたします。
次に、中学校と高等学校の交流についてお尋ねいたします。昭和33年４月、刈谷高等学校知立分校が独立し、知立高校が現在の位置に設立されました。地元の中学校と交流してることを聞くことは全くない。また、知立東高校にも交流の話も聞かないのですが、現在、交流事業はあるのかお聞きし、また、これからの高校との交流をどのように考えておられるかをお伺いしたいと思います。
続いて、民生児童委員についてお尋ねいたします。新たなる地域課題が生まれるたびに、民生児童委員に求められる役割が肥大化しております。
子育て支援に活躍し、学校評議員として名を連ねる委員もおり、学校にとっても大切なパートナーであります。委員として１人当たり、年間活動日数や月平均の活動実数も年を追うごとにふえ続けています。
国ではこの３月に現状と課題を洗いだしたいと言っております。地域の担い手として期待される民生児童委員に何が起きているのか考えながら、４点お伺いいたします。
１点目に、民生児童委員はどのような選出方法か。
２点目に、民生児童委員の充足率はいかがなものでしょうか。
３点目に、民生児童委員の活動は限界を超えていないか。
４点目に、仕事の内容と手当が見合っているか。
次に、保育行政についてお尋ねいたします。来年度から新しい保育所保育指針が適用になり、小学校との連携という理由で、平成21年度から卒園する児童については保育要録の抄本を小学校に提出しなければならなくなりました。
内容は、幼稚園の指導要録に似たものと聞いております。
したがって、年長児の担任は卒園式後から４月１日までの間に、保育要録の抄本を製作する作業をすることになります。
学校教育の場合は、修了式で子供を帰し、春休み中に要録をまとめたり、卒業式後すぐに事務を行ったりすることができますが、保育園では期間が短く、要録を仕上げるには大変な作業をすることになります。
公簿として提出する以上、所見に関する箇所はすべての保育が終了してからまとめるのが本位であると思います。
また、保育の残っている児童の所見を前もって書くことはどうかと思います。子供の最善の利益を大切にするにはどんなに小さいことでも筋のとおることが重要であります。
そうした中で、保育園の園児の保育要録の抄本を小学校に提出する必要が出てきたが、その対応はできているのでしょうか。
続いて、ＡＥＤについてお尋ねいたします。心臓に電気ショックを与え、不整脈を正常に戻す装置、電極を患者の体に張りつけると、機械が自動的に電気ショックが必要か必要ではないか判断し、音声案内に従って操作するものであります。
公共施設やビルに常備が進む中、当市も公共施設に導入されています。長久手の博覧会以来ＡＥＤの必要性が求められてきております。防災の最初の拠点でもある公民館にも必要との声も聞いております。そこで、３点伺います。
１点目に、現在のＡＥＤの設置状況をお知らせください。
２点目に、町内の各公民館にＡＥＤの設置は必要であり、一斉に設置はできないか。
３点目に、校庭開放を受け、ＡＥＤの設置を体育館、運動場に設置できないか。
次に、住みよいまちづくりについてお尋ねいたします。
農業行政について伺ってまいります、３年に一度の農業委員統一選挙が７月６日、全国で行われました。９月に予定されている沖縄県を除き、全国、約６割の農業委員会で新しい農業委員が誕生しました。地域の期待を背負った代表者として、これからの３年間、頑張っていただくわけです。
穀物需給の世界的な逼迫など、我が国の食糧事情は大きく変化してきております。食料安全保障の確立が急がれています。そのために、当然、農地と担い手の確保、食糧自給率の強化を図ることが不可欠であります。自給率が39％から49％になったと言って喜んではおられません。
特に遊休農地の発生防止、解消を含めて農業生産基盤の基礎となる、優良農地を確保が必要であります。地域で有効利用することは最も重要な課題であります。
農業、農村現場で農地政策の一翼を担う農業委員会が果たす役割は、ますます大きくなっていると思います。４点伺います。
１点目に、農業委員会は新農業委員について、何を期待するのか
２点目に、８月から11月は全国統一の農地パトロール月間と聞くが、具体的に当市は何を実施されているのか。
３点目に、優良農地の確保に農地転用の規制強化は必要と思うが、担当部局はどのように考えられているか。
４点目に、農地転用で起こる農業用水、排水路の点検、整備はされているのか。
次に、交通安全について伺います。８割以上の自転車が歩道を走っています。道路交通法では自転車は車道走行が原則で、標識があるときのみ歩道を走れると規定されておると思います。運転者が13歳未満、または70歳以上の場合、車道が危険な場合は標識のない歩道の走行ができるとされています。
自転車は、歩道を走るものと思っている自動車のドライバーも多く、後ろからクラクションを鳴らす、また路上駐車も多く、自転車で車道が走れなく､やむなく歩道にまいるわけですけれども、歩道には走行車、両方向を走る自転車があるのが現実であります。２点伺います。
１点目に、自転車の歩道走行は車道側と同じ方向の一方通行にならないか。
２点目に、自転車通行帯、自転車道の確保は考えれないか。
次に、防災についてお尋ねいたします。９月１日は防災の日である。防災の日の起こりは、1923年大正12年９月１日関東大震災が起きたその日であると思います。この時期に多い台風への心構えという意味も含めて、1960年昭和35年に制定されたと聞いております。
災害は忘れたころにやってくる、そのための備えとして、全町内を対象に、当市も９月７日に防災訓練が実施されました。
過日の大雨で水路の見直し、点検しなければならないところも教えられました。また、東南海地震の情報も得ていると思います。４点伺います。
１点目に、現在知立市の抱えている水路、道路、橋の危険箇所の把握はできているか。また、対応策は取られているのか。
２点目に、毎年、１カ所、避難指定場所の公園、学校等に地下水槽の設置はできないか。
３点目に、公園、学校にある井戸水は飲料水として使用できるのか。点検は常時されているのか。
最後に、９月７日に実施されました防災訓練の成果と反省をお聞きし、当局の明快なる答弁を求めて、１回目の質問を終わります。
〔２３番　嶋�ｱ康治降壇〕
○議長（三浦康司）
石原教育長。
○教育長（石原克己）
それでは、私の方から教育行政についてお答えをさせていただきます。
まず教育委員会についてであります。教育委員会は民間から幅広く登用された委員により常に公正な民意を反映し地域の実情に応じて教育行政の根本方策を樹立する立場にあります。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、委員は地方公共団体の長が議会の同意を得て任命するとの定めがあります。
平成20年４月１日に同法の改正があり、同法第３条第１項では、市の教育委員会は５人制から６人以上で組織できることとされました。しかし、県下では犬山市以外の大多数の市は現在も５人制を取っております。
また、同法第４条第４項の改正により、委員の任命に当たっては保護者を含めることが努力義務から義務化されました。当市においては、平成14年12月から委員の中に保護者は入っております。
教育委員会は知立市教育委員会会議規則第２条の規定により、毎月１回開催されるほか、必要に応じ臨時会が開催されております。
教育委員会は地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条の規定により、教育に関する事務を執行をしております。事務局からの提案議案や条例案に対して、委員から活発な意見をいただいております。
それから、愛知でも教員人事で疑念があったという新聞報道についてでありますけれども、それは７月29日付の朝日新聞の記事だと思います。
私もその記事を読みましたが、知立市ではそういったことは聞いたことはありません。
次に、学校管理規則についてであります。学校管理規則とは、知立市教育委員会の所管に属する小学校及び中学校の管理及び運営の基本的事項について定め、学校の適正にして円滑な管理運営を図ることを目的として設置されているものであります。
具体的な内容といたしましては、教育課程の編成や、学校行事の企画実施など、校長の役割や届け出の義務、あるいは学期及び休業日の変更の届け出などが示されております。
次に、学校管理規則の改正についてであります。今日、教育委員会は保護者や地域住民から大きな期待が寄せられているようになっていますが、その一方で、学校にもっと権限を移譲すべきではないか等の指摘がなされております。
本市の学校管理規則は必要最小限のものが示されておりますが、学校の自主性、自立性を高めるよう一層の一度見直しをしてみたいと思います。
最近の改正は、平成20年３月26日付で第４章、教員の組織及び服務について主幹教諭を加えたことであります。
次は、教育委員会規則と学校管理規則の違いについてであります。教育委員会規則は地方教育行政の組織及び運営に関する法律第15条の規定に基づき知立市教育委員会の会議、その他委員会の議事に関し必要な事項を定めることを目的としており、先ほどお話ししました学校管理規則とは全く違うものであります。
次に、スクールソーシャルワーカーについてであります。スクールソーシャルワーカーとは、子供を取り巻く環境、例えば家庭、友達、学校等でありますけれども、そうした環境に目を向け、問題のあり方を探すとともに、環境と子供の関係を調整することを行う役割であります。そして、子供たちの課題を子供たちの側からサポートするものであります。
一方、スクールカウンセラーは問題を人の心の中の葛藤としてとらえ、カウンセリングという方法で葛藤と向き合います。
知立市としては、スクールソーシャルワーカーは採用しておりません。
次に、通学路についてであります。市内の学校で車両通行禁止の時間期制のある通学路は、知立小学校の南側と知立南小学校の北側の道路であります。
規制されている時間は、知立小学校が７時から９時、そして13時から16時。南小学校が７時から９時であります。この時間は許可証のある車しか通行できず、許可証なしで通行すれば罰せられます。したがいまして、地域の住民の方や知立小学校の教職員は警察に申請して許可証を取得して外から見える位置に提示しております。
知立南小学校の教職員は、規制された通学路を通らなくても駐車場に行けますので、申請はしておりません。
許可証のない人が規制時間内に知立小学校へ行く必要がある場合は、事前に電話をして弘法通りを北進した西門から入るようにしています。その門は施錠されておりますので、知立小学校の職員に解錠をしていただいております。
中学生の自転車のマナーについてでありますけれども、校長会で被害者にならないことはもちろんでありますけれども、加害者にもならないようにということを強く指導をお願いしているところであります。
また、通学路の点検につきましては、毎年定期的に実施しているところであります。
次に、教員のゆとりについてであります。教員がゆとりを持って子供と触れ合い、一人ひとりの子供の心をつかんでいくことは教師にとってとても大切なことであると認識をしております。
子供たちと触れ合う時間が少ないということであります。以前は放課後も子供を残したということもあるわけでありますけれども、今は子供たちの安心、安全を考えて、集団下校等を行っております。そして、放課後に個別指導することはなかなか難しい現状であります。
そこで、多くの先生方は、登校時に子供を迎える。あるいは、放課に子供と一緒に活動する。給食でグループの中に入って子供と会話をしながら会食するといった活動を通して子供との触れ合いの時間を大切にしております。
しかし、何より大切なのは日々の授業での子供たちと教師との触れ合いであります。授業の中で子供の心、そういうものを感じとることはできるわけであります。
学校でのこのような教師と子供のつながり、子供との心のつながり、子供とのきずな、こういうことを大切にする取り組みは教育の基本であると、このように考えております。
次に、学習指導要領についてでありますが、御承知のように、この３月28日に改定された新学習指導要領が告示をされました。
文科省は改正のポイントの内容を周知するために、保護者用のパンフレットをこの４月に児童生徒の全家庭に配布しております。この小さな冊子であります。生きる力、学習指導要領が変わります。平成21年４月から幼稚園、小学校、中学校で新しい教育内容がスタートします。つまり、移行措置が始まるという。この中には、いろんな改定のポイント等が書かれているわけであります。これを全児童生徒に配布しております。
知立市では、本年度、教育課程研究推進委員会を立ち上げております。そこでは、新学習指導要領の具体的な改定ポイントや内容をよりわかりやすく説明する保護者向けリーフレットの作成と配布の計画をしております。
次に、中学校と高等学校との交流についてであります。平成18年、19年度に文部科学省の事業、豊かな体験活動推進地域として県教育委員会から市教育委員会が委託を受け、知立中学校と知立高等学校と４小学校、知立中学校に関係する４小学校、知立小、猿渡、西小、八ツ田小学校でありますけれども、これらがグループをつくり、小中高トライアングルクリーン作戦という社会奉仕体験活動を計画し実践をしました。活動内容は、学区に流れる猿渡川や学校から公園に至る通学路等の清掃活動であります。
こうした活動は今年度は実施しておりませんが、地域にある小学校、中学校、高等学校が同じ方向で活動するということも大切なことでありますので、一度こういうことも話し合っていきたいと、そんなふうに考えております。
以上であります。
○議長（三浦康司）
教育部長。
○教育部長（蟹江芳和）
給食費の値上げについてでございますけれども、給食賄い費の規定予算内で納めるよう努力しておりますので、現時点では給食費の値上げは考えておりません。
それから、値上げはいつかというような御質問がございました。値上げにつきましては、今後また急激な物価の上昇等あったときに考えたいと思っておりますけれども、そのときには東海市の市費負担10円というようなことも視野に入れて検討していきたいと思っております。
それから、給食費の滞納の件でございますが、19年度未納額は現年度分で50万7,530円、率にいたしまして0.1％、県の平均0.2％より少ないわけでございます。
それから、この滞納分の徴収をどのように進めているかということでございますが、学校による保護者への督促や家庭訪問をしていただいておりまして、納入計画を話し合っていただいております。その話し合いの中で、本当に就学援助が必要であると思われる家庭につきましては、その制度についても説明をさせていただいております。
以上でございます。
○議長（三浦康司）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（野々山敏雄）
それでは、民生児童委員につきましてお答えをさせていただきます。
まず民生児童委員の選出の方法でございますが、民生児童委員の選出方法は地域で活動など行っていただくために、地域のことが非常に詳しい方が理想でございますので、そういった面で町内会の区長により候補者として選出をしていただいておるということでございます。
また、民生児童委員の一斉改選は昨年12月１日ありましたが、区長から選出をいただきました候補者を市の民生委員推薦会に諮りまして県へ提出をさせていただいております。
最終的には県の推薦会に諮り厚生労働大臣からの委嘱を受けるものでございます。
民生委員は民生委員法に基づく委員でございますけれども、児童委員の身分もあわせて持っております。
これは、児童福祉法の規定によるもので、民生委員は児童委員に充てられるものということで規定がございますので、児童委員を兼務することになっているということでございます。
次に、民生委員の充足率の件でございますが、知立市の民生委員の定数は現在80人でございます。民生委員の国が示す基準の定数でございますが、人口10万人以下の市にあっては１人当たりの受け持つ世帯数は280世帯ということになっております。知立市の世帯数で換算しますと、約100人の民生委員が必要となってまいります。
今後、民生委員の定数につきましては、次回の一斉改選のときに県と十分協議し、充足率を上げる方向で検討していきたいと思っております。
３番目に、民生児童委員の稼動の限界ということでございますが、日ごろ民生児童委員の方には市福祉行政に御協力をいただきまして大変感謝をしているところでございます。
民生児童委員の稼動は限界を超えていないかということでございますが、民生児童委員は地域住民で援助を必要とする方など福祉サービスの適切に利用できるような必要な情報の提供、援助などのために市との連絡調整を行っていただくことが主な活動となっております。
しかしながら、最近は高齢者、障害者の福祉制度の変動や児童虐待、ＤＶそれから災害要援護者など社会情勢の多様化にも変化をしております。
そういった中で、民生児童委員の活動が非常に多くなってきているということは事実でございます。地域によっては受け持ち世帯が多い民生児童委員の方もありますので、次回の一斉改選時には定数を見直して受け持ち世帯数を少なくしたり、民生児童委員の業務を精査し、負担の軽減に努めていきたいというふうに考えております。
それから、４番目ですが、仕事の内容と手当が見合っているかどうかということでございます。現在、民生委員のお仕事ですが、市から依頼するものといたしましては紙おむつの配布、それからひとり暮らし老人の調査、学校や保育園関係の証明事務、要保護児童の見守り、福祉サービスなどの相談を市役所との橋渡し、そんなようなお仕事がございます。
それから、民生委員の組織の中に部会というのがございまして、３部会ございます。児童福祉部会と障害者部会、それから高齢者部会の３部会がございますが、それぞれの部会の活動といたしまして、児童館などの未就園時の児童の親子遊びの手伝い、それから下校時の防犯パトロール活動のお手伝い、それからけやき作業所など授産製品の販売の手伝い、児童館など各種行事への参加、福祉健康まつりへの参加等々がございます。そのほかにも社会福祉協議会からの依頼、町内会、あるいは地域での活動など、個人差はありますけれど大変多岐にわたってお仕事をしておみえになります。
しかし、民生委員の手当の件でございますが、民生委員は活動に要する費用のほかは基本的に無報酬ということになっております。
次に、保育行政の関係でございます。保育園の保育指針はことしの３月に新しい保育指針が告示をされまして、来年の４月１日に施行される予定となっております。今年度はその周知期間となっておりまして、保育士の方は新しい指針に向けて研修などを通して研さんを高め、共通認識を取り、さらに充実した保育運営を目指して取り組んでいるところでございます。
今回の改正では、既に幼稚園では行われております。保育所での子供たちの育ちを支えるための資料といたしまして保育所児童保育要録が保育園にも実施されるようになりました。この保育要録につきましては、小学校への送付が定められ、小学校と保育園との連携が新たに盛り込まれたところでございます。
保育要録の取り扱いについてでございますが、今は個々の事案により小学校との連携を図っていますが、子供の生活や発達の連続性を踏まえ、小学校との積極的な連携を今以上に図っていきたいと考えておりますが、保育要録は子供の氏名、生年月日など個人情報を含むことから、その取り扱いにつきましては教育委員会と相談しながら適正に実施できることをできるように考えております。
以上です。
○議長（三浦康司）
企画部長。
○企画部長（竹本有基）
ＡＥＤについて御答弁をさせていただきます。現在、小中学校を初め、公共施設18カ所にＡＥＤが設置をしてございます。
各公民館の公民館へのＡＥＤの設置ということでございますが、来年度から希望される町内会に設置費に対して補助を出していきたいというふうに考えております。
ＡＥＤにつきましては、御承知のように持ち運びができるという利点がございますので、地域で防災訓練をやったり、あるいは町内のスポーツ大会、こうした会場へ持ち出していただくことも可能であります。ただ、講習会等の受講をしていただきまして、使用方法をよく理解していただくことが必要であるというふうに考えております。
それと、交通安全の関係で、自転車の歩道走行の一方通行というようなお話がございました。これにつきましては、自転車道の規制につきましては、歩道の幅員あるいは整備状況等を勘案し、道路管理者が公安委員会に要請することになっております。
自転車の歩道通行は一方通行にならないかということでございますが、自転車道の規制になりますので公安委員会の所管となりますが、現在の知立市の道路の状況を見てみますと、なかなか難しいのではないのかなというふうに考えております。
以上であります。
○議長（三浦康司）
市民部長。
○市民部長（山岡　久）
それでは、私の方には農業行政についてということで、４点ほどお問い合わせいただきましたのでお答えをさせていただきます。
まず、改選された農業委員会になにを期待するのかということでございますが、農業委員会は農業委員会等に関する法律の第１条に、農業生産力の発展及び農業経営の合理化を図り農民の地位向上に寄与するということが明記されております。
改選されました、新たにスタートする農業委員の皆さま方には1999年度の全国農業委員会会長大会で採択をされた農業委員憲章というものがございます。それら明記されました農業委員業務必携というのを既に配付をさせていただいております。
この必携の第１部でございますけれども、行動する農業委員会を目指してとして、農業委員会の役割の解説をされております。
各農業委員におかれましては、本書の趣旨を十分御理解いただき活躍されることをまず期待をしているところでございます。
それから、農地のパトロールでございますけれども、各農業委員において地元地域を巡視いただくとともに、耕作放棄地にならないよう利用権の設定などの促進に努めております。
現在、耕作放棄地はありませんが、休耕等によって雑草の繁茂があったりして、管理が不十分と思われることについては文書によるお願いをさせていただいております。
それから、農地転用の規制強化ということですが、農業委員会の方が農地に特別な規制強化をするということは大変難しいことでございますので、関係法令ですとか、関係部署、地元土地利用の改善組合と協議するとともに、県の農地課とも協議をして適正に図ってまいりたいというふうに思っています。
それから、農業用水排水路の点検はされているのかということでございますが、農地転用の段階では明治用水ですとか土地改良区を初めとした関係者の同意を得て周辺農地に迷惑のかからないということと、それから、万一、転用に伴う被害があったときは一切の責任を原因者に負うということを含めて届け出をさせていただいておりますので、そのようなことがないように維持管理されていると思いますし、また、そういうことによる被害があった場合は原因者でもって解決をされておるものというふうに承知をしております。
以上でございます。
○議長（三浦康司）
建設部長。
○建設部長（足立光司）
私どもにも、農業用水の排水路の点検、今、市民部長も申し上げたんですが、建設部も若干関連いたしますので御答弁させていただきます。
農業用水路は、その利用目的から農業関係者、今申しましたように、受益者によって点検、維持管理を行っていただいているのが現状でございます。しかしながら、宅地開発等によりまして、農業用水へ家庭雑排水の流入が多くある場合においては区長等からの要望によりましては、用悪水路と位置づけまして、市が維持補修を行うケースもございます。
続きまして、次に交通安全について、自転車通行帯の確保の件でございますが、先ほど企画部長が申し上げましたが、道路交通法の改正によりまして、自転車については自転車及び歩行者専用の標識がない歩道では今までどおり車道通行となっております。ただし、自転車の運転者が13歳以下及び70歳以上の人、身体障害者または車道走行が危険な場合でやむを得ない場合は歩道通行が可となっております。
知立市内の道路事情では歩道幅員が狭く、現状での自転車通行帯の確保は難しい状況となっております。ただ、自転車通行帯ではございませんが、地域の交通事情及び道路構造の状況によりまして路側帯をカラー舗装等で区別し、歩行者、自転車が少しでも安全に通行できるよう路側帯の確保を行っている場合がございます。
以上でございます。
○議長（三浦康司）
総務部長。
○総務部長（近藤鈴俊）
それでは、防災について４点答弁をさせていただきます。
まず１点目の、水路、道路、橋の防災対応についてという件でございますが、今回の水害等もございまして、過去の危険箇所等も含めまして現在、各管理所管の方にその箇所等を照会しているところとでございます。それを得まして、危険箇所一覧表をまとめ、そして地図を作製して整備して対応していきたいと思っております。
それから、次に２点目、公園、学校に防火水槽等の設置はできないかということでございますが、防火水槽と申しましても飲料水の場合と単なる防火水槽という場合がございますが、仮に飲料用ということも含めた防火水槽ということになりますと、現時点、知立市におきましては浄水場、配水場、文化広場等を含めまして6,500トン、そして飲料用のペットボトル2,400本も用意しておりまして、飲料水であれば30日、それから家庭用雑排水も入れれば約５日分ということになっております。
そして、小中学校及び公園の設置ということでございますけれども、現在、市内に24カ所設置されておりますので、現時点は、昨年の12月にもちょっと答弁させていただきましたが、現在計画中の第２配水場の建設との兼ね合いで判断していくということでございます。
それから、次に３点目の、公園、学校の井戸水は使用できるかという件ですが、これにつきましては、常に一応使用できるように各井戸水については修繕はしております。ただ、しかし常時使用していないとポンプのパッキンが、これが傷んで、そのときに一時的に使用できないということがありますが、パッキンを変えればすぐ使用できるようになります。
それから、最後に防災訓練の成果と反省でございますが、今回、とりあえず自主防災会の積極的な活用ということを主眼にここ数年間の行っておりますけれども、新たに避難所の開設訓練、そして、その中における間仕切り並びに簡易トイレの設置訓練、そして要援護者の避難訓練等、新しいメニューもそろえて行ったわけですけれども、やはり市民の方々も防災に対しまして意識がかなり高まってまいりましたので、たくさんの意見をいただいております。
そういった意見を今集約しているところでございますが、また新たなる防災訓練のメニューを加えながら市民の安全のために頑張っていきたいと思います。
○議長（三浦康司）
教育部長。
○教育部長（蟹江芳和）
失礼します。
学校開放時の体育館と運動場のＡＥＤの関係でございますが、各小中学校にはＡＥＤが常設してありますけれども、土、日はかぎがかってあると思います。
それで、今後の学校の施設の開放事業も含めまして、スポーツ課で全部が全部そろいませんけれども、貸し出しができるように若干検討していきたいなと思っております。
以上でございます。
○議長（三浦康司）
ここで、10分間休憩します。
午後２時58分休憩
―――――――――――――――
午後３時09分再開
○議長（三浦康司）
休憩前に引き続き会議を開きます。
23番　嶋�ｱ議員。
○23番（嶋�ｱ康治）
ただいま一通り御答弁いただきました。ありがとうございます。
答弁の中にも、お聞きしておる中にも苦しいところを見せさせていただきました。何が苦しいかなというのは、一生懸命答弁をしているんだけれども、質問者とはかみ合わない部分があるというところです。
そんなところで、例えば、教育委員会は今の制度でよろしいでしょうかという、または、委員会会議はなぜ１回だけなのかという部分については、私はこれを１回じゃなくてもいいと思うんですね。教育委員会の中で合議制で決めていただいてやればできることだと思います。
先ほどもお話があったように、教育委員の人数も変更は可能だということも聞きました。そういうことがおわかりになっていただいておるんですから、月に１回開催という決まり切った枠を張らないで、防波堤を張らないで、ちゃんと必要ならばどんどん委員会をやっていただいて、そのときそのときに出ている問題を検討していただくのが大事なことかなと思います。
月１回にこだわっている理由をもう一度教えていただきたいと思います。
それから、学校管理規則について、改正が必要といわれているがどのような内容かといったときに、この答弁があったのかなかったのかちょっと聞き漏らしておりますので、大変失礼ですけど、この点も答弁いただきたいと思います。
それから、教師のゆとりのところで、いろいろな学校に対してボランティアの方が入っていただいて、下校時間が決められてきたという部分で、本当に教師の人がその時間に子供を帰さなきゃいけないという部分で泣いている教師がいるんじゃないかなと思います。助かったという教師がいるのか、本当にもっと子供と一緒に会話をしたいんだと、心をほぐし合いたいんだという方もいると思うんです。そこらあたりをくみ取っていただきたいなと思います。これは答弁要りません。
それから、ＡＥＤですね。確かに金額として１個30万円から50万円範囲だと1,000万円近くのお金がかかります。でも、これは私思うんですけれども、公民館の活動状況は把握されているかという質問に変えてみたいと思います。活動状況、実態調査をされているかという。それをされると必要性がわかっていただけるかなと思います。
それから、民生児童委員の活動、補充、充足率活動の限界を超えていないか。この問題についても原因と課題がおわかりのようですので、わかった時点で改善していただくことが大事なことかと思います。答弁はいりません。
それから、防災についてです。井戸水は使わないと上がっちゃって出ないんですよと、すぐ出ますと。ところが、井戸水というのはそう簡単には出ないんですよね。水を入れてモーター回したらすっと出るという問題じゃないんです。
その井戸のあるところによっては相当難儀をしなきゃ水が出てこないという部分があります。そういう意味では、常時管理をしていただきたいなと思います。
以上で、２問目の質問を終わらさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（三浦康司）
石原教育長。
○教育長（石原克己）
それでは、私の方に教育委員会の定例会の開催月１回ということで、それにこだわらずにもう少し数をふやせばいいということに、ふやすことは可能であります。
今の教育委員会の会議規則には、会議は定例会及び臨時会とし、その会期は１日とする。ただし、出席委員の過半数が必要であると認めたときは会期を延長することができる。２日や３日やってもいいということです。さらに、臨時会は委員長が必要と認めたとき、または委員の２人以上からの書面で開催の請求があるときはその事件に限り開くものとする。
先回の私立中学校の事件の後すぐに委員長と相談し、臨時教育委員会を開いております。だから、必要とあれば何回でも開くことができる。しかし、委員は全部で５人おりますけれども、３人出席が可能であればその会は成立するということで、必要とあれば何回でも開くということができるわけであります。
それから、委員の数についても、今、市では５人から６人以上にふやしてもいいわけであります。しかし、そのなぜふやさなければいけないのか、例えば岡崎、豊田、大きなところも５名でやっております。
知立市では必要があれば、それはふやすことは可能であるということであります。まだその辺のところの議論は煮詰まっているところではありません。
それから、学校規則の改定についてでありますけれども、ここの内容については、例えば先ほど言いました主幹教諭が載った。これは全国的に主幹教諭の配置がありますので載せなければいけないわけであります。そういった必要な最小限の方が載っております。ただ、これを届けなければいけないとか、そういうものもあります。それがなくて教育行政がやっていけるのかどうかということも検討していくわけでありますけれども、知立市の学校管理規則というのは必要最小限のことしか書いてありませんので、その改正というのは、これは知立市だけじゃなくて、知立市が改正する場合、他市も一斉に改正しております。大体同じような内容が載っているものであります。必要とあれば改正をしていきたいと思います。
先ほどの、心の教師のゆとりでありますけれども、先ほどすぐ帰ってしまうということがありますけれども、先生方に言っているのは、今、放課後子ども教室というのをやっております。そのときに、子供たちは遊んでおりますので、先生方も放課後子ども教室の指導員ではないけれども、子供と一緒に遊ぶことはいいですよと、時間があればそういうことにも参加していただきたいなという思いを持っておりますという話はしております。
以上であります。
○議長（三浦康司）
企画部長。
○企画部長（竹本有基）
ＡＥＤの関係で、町内公民館の利用状況はという御質問でございます。
町内公民館の個々の利用状況については特に具体的に調査をしておりませんが、いろいろ区長、役員会もございますので、こういう役員会の場でお伺いをいたしましたところ、町内会はもちろんのこと、子ども会、老人クラブ、それと各種生涯学習活動にも利用しておると。週に４回から６回ぐらいの使用があるというようなお話を伺っております。
したがいまして、こうした利用の多いところについてはＡＥＤの設置が必要ではないかというふうに考え、補助をしていくということでございます。
以上であります。
○議長（三浦康司）
総務部長。
○総務部長（近藤鈴俊）
井戸につきましては、私も大人になるまで井戸水と水道は一緒に使ってきておりましたので知っておりますけれども、空気抜きをしないと、全部水を入れて空気抜きをして、またサイホンのように上げるということで、そのときは大変でございますけれども、私どもも今、109軒の井戸水提供がございまして、それは定期的にすべて点検をしておりまして、その都度修繕しておりますので、すべてが復興できる形になっております。
○議長（三浦康司）
これで、23番　嶋�ｱ議員の一般質問を終わります。