次に、３番　杉原議員の一般質問を許します。
〔３番　杉原透恭登壇〕
○３番（杉原透恭）
　議長のお許しを頂きましたので通告に従い、順次質問をしてまいります。
　まず初めに、市長退職金カットについてお聞きをしたいと思います。
　この件に関しましては、午前中の一般質問の際に、風間議員が詳細にされましたので、重複する分があるかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
　新聞などの報道によると2006年４月27日、日経財政諮問会議で元小泉内閣総理大臣が知事や市長の退職金は多過ぎる。私もいらないから、あきらめてもらったらどうか。という発言をされました。首相自身の退職金は在任期間に応じて支払われ、地方首長に比べますと、大した金額ではなく、５年務めた小泉首相の退職金は658万円だったそうです。
　今回、林市長が公約で掲げられている市長退職金の全額カットは、私自身もぜひ行っていただきたいと思っている一人であります。市民の目線から考えますと、一生懸命働いて納めている税金から、多額の退職金を市長が持ち帰ることは、市民常識では考えられないのが現状であります。税金から退職金を払ういうことは､市民はたまったものではないかと思います。払った税金が、市民のために使われこそ、税金を払う市民も納得がいくと考えられます。
　さて、市長は昨年末の市長選挙において、選挙の公約の一つに、市長退職金１期４年で2,000万円の全額カットを掲げられ、当選をされました。私は、この公約が少なからずとも、市民に共感を与えたと考えております。
　また、昨年の12月25日の中日新聞において、市長の退職金カットについては加盟する県市町村員退職組合の改正条例なども必要なため、カットできる方策を検討する。と述べられています。
市長は、この公約実現のために、どうのよう方策で全額カットを実現するのか、お考えをお聞きするとともに市長の見解を求めます。
　また、県内の比較的小さな市町村では、職員の退職金支払いに備えて総合事務組合という名の一部事務組合をつくって、積立金をプールして共同で対応する仕組みになっています。それにも基づいて、毎月、一般職、特別職とも、全職員の給与の一定割合を負担金として事務組合に納入されることになっておられるかと存じます。誤解されないようにつけ加えさせていただきますが、この負担金は職員の給与から天引きされているわけではなく、自治体の財政から持ち出しをされていることは間違いないと思いますがいかがでしょうか。
　そこで、市長が退職金を受け取らないと言う以上、あなたが昨年12月に就任して以降は、市長退職金については、積み立て負担金を納入している必要はないはずだと思いますがいかがでしょうか。情報公開でその負担金の納入状況を調べてみますと、前市長の時と変わらず、月額報酬の1,000分の360、月々33万9,480円を事務組合に納入していることが判明いたしました。このことについては、まず市長の考え方をお聞きしたいと思います。
　自治体首長の退職金の辞退というのは、それほど簡単でないことが、私自身も調べてよくわかりました。一たん受け取ってしまえば、その後の自治体へ返納したり、どこかへ寄附したりという政治資金規正法の寄附行為に当たることになり、多くの場合重大な法律違反になること。もっとも正当な方法は、条例を改正して、自分の退職金を支払わないことを決めることであります。
　しかし、我が知立市の場合は、市だけの単独の仕組みでは、県内の多くの市町村が加入する事務組合の規定で決められていますので、知立市だけが勝手に市長退職金を廃止するわけには現状況下ではいきません
　退職金辞退という公約の実行には、それなりの裏づけが必要であると思います。それをなしで、積立金負担金を納入し続けるというのは、受け取らないはずの退職金の積立をすることであり、不要かつ不当な支出に当たるのではないかと思いますがいかがでしょうか。風間議員と重複する答弁はいりませんので、簡潔な答弁を求めます。市長の見解をよろしくお願いいたします。
　次に、少人数学級の実現についてお聞きをいたします。
　子供たちは未来を担うかけがえのない宝です｡子供たちが学習と生活にゆとりを生むような最善な環境を保障し、心が通い、学び、高めあう学校づくりをする少人数学級の実現は私自身も大切だと考えております。
　現在の文部科学省の指針では、公立小学校・中学校における学級定員は40人が上限とされております。50年ほど前の1959年の学級定員は50人と定められ、私が生まれた1964年、東京オリンピックが開催された時には、学級定員45人と５人が削減されています。今から29年ほど前の1980年には、現在の学級定員40人となり、小規模校を別にすれば、20人以上40人以下で１学級が編制されている仕組みとなっております。
　平成20年度の文部科学省の調査結果によりますと、この学級編制の実態を全国と愛知県について比較してみると、公立小学校において、31人以上の学級は全国11万1,455学級40.0％、愛知県7,278学級45.8％、公立中学校においては、全国7万9,850学級66.6％、愛知県は5,237学級84.7％となっております。
　現在、県内すべての小学校１年・２年生は、現行の40人学級から35人学級となり、平成21年４月から中学校１年生が35人学級に拡大をされます。幾つかの市町村では、限られた財源のもと小学校１年・２年生、中学校１年生以外に少人数学級が始められ、住民の期待と関心が高まっております。その反面、市町村が採用する教員は非常勤講師に限られ、子供たちに寄り添った教育がでないのが現状であるかと思われます。
　ここで、安城市の事例を紹介させていただきます。同市は、2010年度から小学校２年生までの少人数学級を小学３年生まで拡大する方針を決められました。教室の制約数もあり、１クラス35人程度となり、市内全体で７クラスぐらいふえると予測されています。
　現在、小学校１年・２年生の１クラスの児童を30人程度として、非常勤講師をクラス担任にすることをしておらず、校務担任の教員が担当したりしておられます。それでも教員不足のため、少人数学級の編制ができない学校もあり、今後、少人数学級の拡大で、さらに担任ができる教員不足の問題が予測されています。
　これらの問題を受け、担任教諭を確保するため、安城市では常勤講師を独自に採用する条例を昨年の12月定例会で決議されました。このようなことから、本来であれば、国・県が必要な予算を充て、常勤の教員を配置し、すべての小・中学校に少人数学級を計画的に実施していくことが、私も必要だと考えております。
　ところで、林市長は公約の中で、先生方の目が、より子供たちに行きと届くように、まずは、低学年の少人数学級、35人学級を実施し、財政状況を見ながら、段階的に対象学年を拡大していきたいと示されておられます。平成20年４月時点の市内の小学校の児童数は4,209名、３中学校の児童数は2,025名で、１クラス平均については、小学校は31.6名、中学校では35.1名という結果でした。もっとも、各小学校の学年ごとに１クラスの平均児童は違うと思われます。
　そこで教育長へお伺いいたします。市内の全小・中学校に少人数学級、35人学級を実施した場合、どれだけの教員数を確保しなければならないか、予算については、どれくらい年間かかるのか御披瀝をいただきたいと思います。このような場合、教室数が現在よりどれだけふえ、小、中学校ごとにふえた分の教室確保が可能なのか、御披瀝をください。
　また教室の確保が難しく、新たに校舎を増築しなければならないと思われる小・中学校についても、御披瀝をいただきたい思います。よろしくお願いいたします。
　市長におかれましては、教育長の答弁を受け、全小・中学校10校に少人数学級、35人学級を実施した場合についての見解をお聞かせください｡
　また、総務部長におかれましては、教育長の人件費等に関してのことを受け、御答弁も賜ればと思います。
　次に、各種選挙における投票済証の交付についてお伺いをいたします。
　投票済証は、各種選挙において、有権者が投票が済んだことを証明するため、おのおの選挙管理委員会が交付しているものであります。この投票済証の発行について、ある地域では、古くからは公民権行使の誇りとして、玄関等に張ったり、張っいない家には御近所の方が票参加を呼びかけたという啓発的な意味があったそうです。
　現在では、有権者から労働基準法第７条に基づいて公民権を行使した証とし、会社へ提出するために必要であると求められた場合の証明にかわる物として交付されておられます。また、投票済証の交付について、法的根拠を調べてみますと、公職選挙法においては規定がございません。最も、公正公平が問われる選挙の施行という立場において、その根拠法である公職選挙法に明記されていない事例が、おのおのの現場において、何も疑問もなく行われていることには大変疑問を感じるのは私だけでしょうか。
　そこで、各都道府県の投票済証の交付状況を､毎年行われます総務省の統計調査より調べてまいりました。ちなみに愛知県の市町村においては、投票済証の交付している割合は100％でありました。富山県、石川県、香川県、高知県、佐賀県、長崎県、大分県、沖縄県６県においては投票済証の交付率０％という状況でした。特に、首都圏近郊については、投票済証の交付状況の割合が70％と高く、それ以外の都道府県については20％以下といった状況で、全国の投票済証を交付している平均は38.4％であることがわかりました。投票済証の交付率０％である香川県においては、選挙人の自由な投票の意思を阻害する要因となるので望ましくないという見解を持っており、同じく投票済証交付０％である高知県においては、例えば、クーポン券のような形で、選挙行動を促すのは適当ではない。これは最近、投票済証を持って行くと商店街等の割引きをしますという、投票率を上げるための運動ではあるが適当ではないという見解を持っておられました。
　この調査結果により、県内の状況と同様に100％交付している県から、全く交付していない県まで、全国においても、その対応はばらばらであります。本来最も、公正公平が保たれる選挙の執行において、全国の状況においてもこのような著しい対応がばらばらな事例が現在に存在するということそのものが大変問題ではないかと感じる一人であります。
　ここで、私が相談をお伺いしたお話を紹介をさせていただきたいと存じます。この方は、知立市市内在住であり、ある団体に入っている方です。その団体は、選挙の際に支援している候補を推進するためだと考えられますが、その団体の加入者に対して、投票後その本人の投票を証明する投票済証の提出を求めているそうです。本人にその提出を求めることに関しては、本人もその団体に現に加入しているわけですから、私もこの行為は許容範囲ではないかと感じるわけです。
　しかし、この方のお話によりますと、この団体では、この本人の投票済証提出だけではなく、その家族、例えば奥さん、おじいちゃん、おばあちゃん、息子や娘がいる場合、その分まで家族全員の投票済証の提出を求めているそうです。自分自身の分だけならともかく、なぜ家族の分まで出さなければいけないのかと、少し行き過ぎるのではないかとお話をされておられました。
　この話を伺ったとき、本当にそのようなことが事実行われているのかと耳を疑い驚きました。本人はともかく、その家族は本来の意思とは別なわけですから、このような事例は公職選挙法にあげらる選挙の本旨から考えた場合、だれに投票したのかだけではなく、実際に投票に行ったか行かなかったということを含めてた投票の秘密の侵害、及び幾人も自由の意思により投票を行うことができるという自由選挙の侵害のおそれがあると考えられます。
　憲法第15条すべての選挙のおける投票の秘密はこれを侵害してはならないから申し上げても、個人の投票する権利にまで踏み込んだ人権問題であるということは言うまでもありません。
　そこで当局及び市長にお伺いをいたしますが、公職選挙法において規定のない投票済証の交付について、どのようなご見解をお持ちであるかお聞かせ下さい。また、この投票済証交付について、今まで有権者から苦情、要望など問い合わせがあるのか、あわせて当局よりお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、保育園と私立幼稚園のあり方についてお聞きをいたします。
　現在、市内の就学前人口は平成12年度以降4,700人から4,800人の間で推移をされています。今後についても、ほぼ同様の人数で推移すると推測をされております。ただし、地域的な差があり、山屋敷、上重原、弘法地区等においては、ここ数年就学人口が大きく増加し、逆に谷田地区では減少が顕著になっております。現在のところ知立市では少子化の傾向があらわれていないのが現状かと思われます。
　保育所に入所する児童を見ると、実施児童では平成13年の1,423人を頂点として減少続けてまいりましたが、平成16年度で下げどまり、平成17年より増加に転じ、平成20年では1,306人となっています。
　知立市では、幼児がさまざまな理由で、保育園や幼稚園にかかわらず、自宅で過ごす、いわゆる待機児童をなくすための政策として、保育園での私的契約児の受け入れを行ってまいりました。平成12年４月での私的契約児は51人でしたが、平成20年４月では243人と徐々にふえ、８年間で192人の私的契約児が保育園にふえたことになります。
　このことは、市内に公立幼稚園がなく､近隣市にあるよう公立幼稚園の役割を、知立市の保育園が果たしてきたと思われます。何よりも市民要望が多く、公立保育園で私的契約児の受け入れを行政が積極的に行ってきたことも要因の一つかと考えられます。
　しかし、その結果、長年、知立市の私的児童を主に受け入れていた私立幼稚園では、入園希望者が激減し危機的な状況になっているのが現状です。先ほども申し上げましたが、平成12年以降より、市内の就学前人口は4,700から4,800人の間で推移しているのにもかかわらず、私立幼稚園の園児数は年々減少の状況にあります。平成16年４月1,105人いた児童が、平成20年４月の園児を比べますと、４年間で175人が減少となっていることとなります。このまま私立幼稚園から保育園の私的契約児が進めば、以前５園あった私立幼稚園が、平成14年４月、はなの木幼稚園としいの木幼稚園が統廃合があったように、一部廃園の判断をせざるを得ない深刻な問題となっているのが現状であります。近い将来、このような事態が起こらないようにするため、保育園と私立幼稚園のあり方について、どのように見解を当局はお持ちであるか御披瀝いただきたいと思います。
　市内の保育園と幼稚園が共存共栄していく上で、知立市在住の私立幼稚園に通う園児のご家庭に、就園奨励費補助金対象外の世帯への補助金の増額を検討してみてはいかがでしょうか。現在の知立市の補助金は年間5,000円となっております。ちなみに安城市の補助金は年間１万4,400円、刈谷市の補助金は年間２万6,400円、最高額の補助金を出している豊田市は、３歳児は年間５万9,400円、４・５歳児の児童に関しましては年間９万円と、知立市と比べて1.8倍の差があります。
　豊田市の補助金が充実しているのは、平成24年から25年にかけ、公立幼稚園の民間委託の推進を考えており、私立幼稚園へお子様を通わせる保護者が、授業料の負担がかからないよう配慮されておられます。刈谷市や安城市などの公立幼稚園の受け入れが充実している市でも、私立幼稚園に園児を通わせる家庭への負担軽減をするための補助金の充実をされておられます。
　次に、保育園では米、パン代として月額600円の費用負担に対して、私立幼稚園に通う子供には給食費として、主食以外にかかるすべての費用3,500円から4,800円を負担しなくてはならず、その費用の負担は保護者に重くのしかかっているのが現状であります。保育園で主食以外にかかわるすべての費用は税金で賄われていることから、なぜ私立幼稚園に通う子供たちには、その恩恵が受けられないのか疑問を感じます。ぜひ、私立幼稚園に通う子供たちにも、保育園に通う子供たちと同様な権利を与えるべきではないかと考えます。これらのことを実現できれば、私立幼稚園へお子様を通わせる保護者の負担が軽減でき、通園に容易になると考えられます。そのことにより、保護者に選択肢がふえ、市内の公立保育園と私立幼稚園が共存共栄することができる一つの礎になるかと考えられます。御答弁をよろしくお願いいたします。
　以上をもちまして、１回目の質問を終わらせていただきます。
〔３番　杉原透恭降壇〕
○議長（三浦康司）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　市長の退職金の関係でございます。
　退職金というのは、それまでの勤務に対します報奨、あるいは退職後の生計の保障として支給されるものでありまして、事業主が負担をするということでございます。自治体で言えば、市が負担をするいうことになっておりまして、知立では退職手当組合に加入をしておりますので、負担金として毎月退職手当組合の方へ負担金を支払っておるということでございます。
　この退職金カットと言っていながら、その分を支払うのはおかしいのではないのかという御指摘でございますが、現在の退職手当組合の規約あるいは条例こうしたものの定めでは、知立市において支払う義務があるということでございますので、毎月相当の分を支払いをしておるということでございます。
○議長（三浦康司）
　石原教育長。
○教育長（石原克己）
　それでは、小・中学校の少人数学級の実施についてお答えをさせていただきます。
　まず、市内の全小・中学校に35人学級実施した場合、どれだけの教員を確保しなければならないかということでありますけれども、平成21年度に全小・中学校に実施した場合を仮定しまして、お答えをさせていただきます。
　平成21年度は小学校の１年と２年、中学校の１年につきましては、県の研究指定で35人学級が実施されますので、ここでは小学校の３年から６年、中学校の２年・３年について説明をさせていただきます。
　昨年の12月１日現在の児童生徒数をもとに試算してみますと、21年度では知立小学校では２学級、猿渡小学校で４学級、来迎寺小学校で３学級、知立西小学校で１学級、八ツ田小学校１学級、知立南小学校で１学級、知立南中学級で１学級増加し、あわせて13学級が増加いたします。それに伴って、13人の担任のできる教員が必要となってまいります。児童・生徒は年度ごとに変化していきますが、平成22年度についても同様に試算してみますと、知立小学校では１学級、猿渡小学校で４学級、来迎寺小学校で３学級、知立西小学校で１学級、八ツ田小学校１学級、知立南小学校で１学級、知立中学校で１学級、竜北中学校で１学級が増加し、あわせて13学級増加いたします。それに伴って、平成21年度と同様13人の担任のできる教員が必要となってまいります。
　次に、教員の確保という問題でありますが、まず、平成21年度に向けての現状についてお話をさせていただきます。
　市から県へ内申しなければならない県費負担教諭、それは正規教員については県から来ますけれども、期限付任用だとか臨時的任用いわゆる産休・育休等の関係は、すべて市から県へ内申するという形になっております。そうした市から県へ内申しなければない県費負担教員は、小学校で常勤21人、非常勤22人の43人。中学校では、常勤９人、非常勤22人の31人。常勤が30人、非常勤が44人合わせて74人であります。この非常勤の方は短い時間でありますので、兼務という方もございます。
　さらに、市負担のきめ細かな指導期対応の非常勤教員が５名必要であります。このような状況から考えてみますと、これに加えて、市として13人の担任ができる教員を確保することは、なかなか難しいのではないかと、そういったことが現状であります。
　次に、予算についてでありますが、教員一人当たりの賃金を600万円と考えますと、13人分で7,800万円が必要となります。この600万円という金額は、県の期限付教員の上限が約700万円であることを根拠としております。
　次に、教室についてでありますが、小１・小２・中１の増減を含めて、平成21年度について試算しますと次のようになります。知立小学校は２学級ふえ五つの少人数指導教室のうち二つを普通教室に、猿渡小学校は３学級ふえ四つの少人数指導教室のうち三つを普通教室に、来迎寺小学校は１学級ふえ四つの少人数指導教室のうち一つを普通教室に、知立小学校の学級の増減はありません。知立西小学校は３学級ふえ二つの少人数指導教室と一つの特別教室を普通教室に、八ツ田小学校と知立南小学校の学級増減もありません。知立中学級は１学級ふえ二つの少人数指導教室のうち一つを普通教室に、竜北中学校の学級の増減はありません。知立南中学校は１学級ふえ三つの少人数指導教室のうち一つを普通教室に、このように少人数指導を行っている教室や特別教室を普通教室にすることで、教室を確保することはできますが、少人数指導のための教室が少なくなり、チーム・ティーチングで行うようにチーム・ティーチングを活用する等工夫が必要となってまいります。
　次に、校舎の増築についてでありますが、先ほどお話しましたように、平成21年度実施した場合は増築の必要となる学校はございません。ただ、20年５月１日現在の年齢別児童数の統計に見ますと、新１年生は増加傾向にあり、平成26年度の新１年生は837人となり、現在の１年生703人よりも130人余りふえる見込みとなっております。特に、増加しそうな学校は、知立西小学校でありまして、平成25年の新１年生が199人と、現在よりも50人余りふえる見込みであります。そして、平成26年度の全校児童数は1,015人となり、現在805人よりも200人以上増加いたします。学級数では現在26学級から市単の少人数学級３学級を含めて34学級に増加する見込みであります。増加の必要性が出てくるのではないかとそういうふうに考えております。
　以上であります。
○議長（三浦康司）
　総務部長。
○総務部長（近藤鈴俊）
　それでは私の方に御質問いただきました件につきまして、順次答弁をさせていただきます。
　まず、小・中学校の少人数学級の実施につきまして、教員等の人件費と申しますか、その部分で財政的な問題としてはどのような感想を持つかということでございますが、今、教育長の方から全小・中学校にやった場合に13人というお話がありまして、全体で7,800万円の増というお話がありましたが、学校別のことでお話されましたので、例えば小学校３年をやったら幾らになって、４年をやったら幾ら、５年をやったら幾らという形で示していただけると、段階的にどのように知立市の市長の公約であります少人数学級が財政的な中で、今後構築できるかとこういう話になるかと思いますが、いずれにいたしましても、現在、知立市も市制施行でも40周年ということですが、コンクリート構造物は50年というのが一応耐用の年数になっております。そういった意味を含めまして、耐震補強は終わっていますけれども、今後の校舎あるいは保育園の整備計画そういったものも十分考えながらの少子化の対策ということになろうかと思っております。
　それから次に、投票済証につきまして、２点の御質問ではなかったかと思います。
　１点目といたしましては、公職選挙法における規定のない投票済証を、この交付についてどのような見解を持っているかということでございますけれども、これにつきましては、私事も若干入ってしまうかもしれませんが、選挙における集票のツールと申しますか、そういった中で党利党略の中でこういった国民の参政権すなわち国民主権の投票という行為、これに利用されているというようなことが選挙管理委員としては、当初、意を思っていたことではないというふうに考えているところでありまして、選管としては恐らく非常に残念な思いではないかと思っております。
　それでは、そのことについてはどうかということでございますけれども、今までの背景で申しますと、投票済証の発行の趣旨と申しますのは、こういった国民主権を行使していくということに民主主義の根幹でありますので、それを何とかしっかりしたものにしていこうという中身で、労働基準法第７条にございますけれども、これは使用者は、労働者が労働時間中に選挙権その他の公民権を行使するために必要な時間を拒んではならない、こういうことがございまして、すなわち投票に行く権利、そして公民権を行使する場合に、時間中といえども使用者はそれは妨げてはいけないと、これを何とか使用者にも定着していただいて、そして主権者が投票という行為に伺うと、行くということのために、これは使用者サイド、そして労働者の方から、投票に行った場合に何か証明できるものを発行してくれないかというのが、昭和40年代の非常に民主主義が定着していく段階の話でございました。それを受けましたので、公職選挙法の規定はございませんが、済証の発行を当時としては全国的に行われていたという中身でございます。
　ところが、やはり労働者の多い県と、非常に家事労働者というかそういう多い県とは、有権者の構成要件がかなり違って、地域的に違ってまいりました。そういった意味で、御質問者のように都会部においてまだこういった済証の交付が多いというのが実態かと思われます。そして、選挙管理委員会としては、配布は請求のあったものに対して交付をしておりますので、その場で複数の方に差し上げるということは行っておりません。
　同様な御趣旨の御発言が19年の６月にも他の議員の方からもございました。そのことを受けまして、知立市選挙管理委員会の方でもお話をさせていただきまして、議題として議論をしていただきました。
　その結果といたしまして、先ほど申しました発行の趣旨、すなわち選挙権を行使する有権者の権利の行使という利便性、それを図っていくこともとても大切なことである。そして、現実には期日前投票ということで、午後８時まで人によっては時間後にも投票できるという、こういった投票環境が整備されましたけれども、しかし、現実にはこの多様化している社会の中で労働形態も変わっております。そういった意味を含めて、まだ愛知県の場合としては、選挙権の行使ということで請求がある場合には、済証を発行してあげることもこれも一人の有権者に対する大事なことではないかということでございます。
　それから、二つ目といたしまして、愛知県選挙管理委員会においては、各自治体において配布となっている現状でございます。したがって、愛知県が100％との交付率になっておるわけでございます。しかし、仮に知立市の投票区が市長選とか市議選場合、これは市の選管が行います。そして、県知事選、県議選、国会選挙ということになりますと、県の選挙管理員会が行うわけですが、その場合に、選挙によって投票済証を発行したり発行しなかったりと、これはまた有権者にとっては理解を得られないところでございます。そういった意味を含めまして、現時点、さまざまな愛知県の中の選挙管理委員会でも、そういった旨の愛知県に対する御質問等もしておる段階でございます。そういった意味を含めまして、今後の愛知県の選挙管理委員会の動向も、見きわめていきたいと思っておるところでございます。
　そして、現場におけるこれまでの苦情とか要望でございますけれども、私ども選挙管理員会の方にはそういった旨はいただいておりません。
○議長（三浦康司）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（野々山敏雄）
　最初に、保育園と私立幼稚園のあり方についての見解ということでございますが、幼稚園は学校教育法に基づいた学校でありまして、保育園は家庭の事情で保育に欠ける児童を保育する児童福祉法に基づく児童福祉施設であります。つまり、幼稚園は教育を行う場でありまして、保育園は親のかわりに保育をする場という違いがあります。幼稚園の運営につきましては、児童福祉法による保育に欠けた児童を市町村が保育することを定められている保育園運営とは大きな違いがあるということを思っております。
　当市の児童人口につきましては、少子化といわれる今日ではありますが、先ほど御質問者が言われましたように、ここ数年、ゼロ歳から就学前までの人口は、毎年平均4,750人前後で推移をしております。１歳単位でみますと、700人から800人の間でほぼ横ばいの状態というふうになっております。
　こうした現状の中で、私的契約児の増加によりまして、私立幼稚園の運営を圧迫しているのではないかという御質問をいただきました。私的契約児はあくまでも保育に欠けた児童を受け入れをした後、保護者の希望により定員に余裕がある場合に受け入れをしているということでございます。したがいまして、積極的に受け入れをしているものではありません。しかし、結果として、私的契約児の受け入れ児童は毎年増加をしているということも事実でございます。今後、児童数の増加が見込めない現状で、幼稚園の入所児童の減少は市行政においても、大変憂慮すべき問題であるという認識をしております。今後におきましては、幼稚園経営者にさらなる経営努力をお願いしながら、幼稚園就園奨励児のＰＲやあるいは入園の案内、幼稚園側と十分に話し合いをしながら、市として協力できることについては、できるだけの支援をしていきたいというふうに思っております。
　市としての私立幼稚園に対する支援といたしましては、運営経費の一部を補助する幼稚園振興費補助金それから耐震補強工事に対する全額補助、さらには幼稚園就園奨励費補助金などの支援を行っているところでございます。こうした中で、市単独による就園奨励費補助金について増額をしたらどうかという御提案をいただきました。各市の状況も勘案しながら検討してみたいと思っております。
　次に、幼稚園の給食費の件でございますが、義務教育においても、保護者負担をいただいておりますので、幼稚園ついても同様にお願いをしたいというふうに思ってあります。保育所につきましては、幼稚園でいう教育の場ではなく、家庭にかわる生活の場を提供する福祉施策でありまして、食事も生活の一環として保育制度の中で定められているものでございますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。
○議長（三浦康司）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　杉原議員からは市長の施政方針についてということで３点ほどいただきました。
　まずは、私の退職金全額カットでございます。この件につきましては、るる説明をさせていただきましたので、できるだけ重ならないように回答させていただきます。
　退職金の全額カットということで、税金の有効活用、もっともっとこの限りある財源であります市税が有効に活用できればという思いの中で、公約をさせていただきました。そうした中で、今、御紹介いただきました、現実に相当額が組合の方にいっているではないか、これはいかがなもんかということでございます。私も非常にそれは申しわけない思いということがありまして、そうした中で、先ほど申し上げました岩倉市、そして一色町の町長、市長とともに、組合の方に文書等出させていただき、退職手当のカットができるような形でお願いをさせていただいております。
　しかしながら、そうしたことがやはりなされなければ、やはり私早い時期に決断をさせていただき、こうした相当な額が組合に払われている事態を解消すべく、早い時期に決断をさせていただき、また先ほどこれも申し上げましたこの議会において、私の歳費からこの退職手当相当分がカットできるように、一定の手続きを踏まえながら議会の方に提案をさせていただきたいというふうに思っております。
　それから、２点目の少人数学級でございます。私はやはりこれもるる御説明させていただきました。子供たちにとって一日のうちで最も長く過ごす学校生活であります。できる限り支援をさせていただきたいという思いであります。
　そうした中で公約の中で、小学校低学年そして中学校３年という公約をさせていただいたかと思います。やはり、私、教育委員会等々話させていただき、まずもって、小学校を先にやりたいなというそういう思いがございます。これについては、平成21年度に条例改正等々の準備をさせていただき、まずもって、22年度に小学校３年生、そして財政状況、今、総務部長そして教育長説明がありました。回答させていただきましたように、校舎の問題そして先生の問題、財源の問題あります。また、そういった問題も踏まえながら、小学校をまずもって全学年において、財政状況等々を見ながら考えていきたいというふうに思っております。
　続きまして、投票済証でございます。
　投票済証につきましては、私やはり投票率を上げるというこの一点においては、やはりこの投票済証が一定効果を上げているのであれば、私はこの投票済証を出していくことについてはいろいろな諸問題あろうかと思いますけれども、投票率を上げるという一定の効果があるという、私も感じておるわけでありまして、そうした中では、私はこれはいいのではないかというふうに考えております。
○議長（三浦康司）
　３番　杉原議員。
○３番（杉原透恭）
　一通り御答弁ありがとうございました。
　順次２回目の質問に入らさせていただきたいと思います。
　まず初めに、市長の退職金カットに関して質問を再度させていただきます。
　この件に関しましては、私も風間議員、先ほど午前中にありました同意見でありまして、市長の給与に関してカットしてくださいと求めているものではありません。市長がみずから、公約の中で退職金のカットという話をされておられるわけですから、これをいかにどうするかということを求めると。自身が掲げられた57項目の公約の中の一つでありますから、はっきり言って、この部分が市長の給与をカットしてほしいということをこの議会の中に出しでも、自分の公約を達成するがためのこの議会・議決に関しては、皆さんいかがなものでしょうか。賛同できるものでしょうかね。私も風間議員と同じ同意見です。自分自身がまず何をしなくてはいけないのかというのは、今、岩倉市長、一色町長、林市長ともに、今、組合の方に出されていると、条例改正に関して、まずこれは積極的に動く。
　もう一つ、やっていただかなくてはいけないのは、私は思います、各それぞれに組合に加盟している市町村、首長に関しても同じような意見で同意見でお願いをすると、市長みずからそういった行動が私は必要だと思います。この公約に対して実現ということを言っておられるわけですから、まず自分自身がこの公約を実現するために、汗をかいてください。動いてください。それから、これが机上の中で無理だからと言ってあきらめるのではなく、自分が出した公約、自分自身が調べられて出した公約だと思いますので、それはまず実現をしていただきたい。それをせずして、議会の中に同意を求められても困ります。議員は多分そう思うと思いますので、まずそこからスタートしてください。
　続きまして、投票済証交付に関して御質問させていただきます。
　先ほど総務部長からお話がございましたが、先ほど私の方からもお話をさせていただきましたけれども、公職選挙法に関しては、これは記されてされてないわけですね。先ほどお話をさせていただいたとおりに、全国によってそれぞれ投票済証交付に関してはまちまちであります。これもいかがなものかなと思います。いま一度、総務部長におかれましては、県の今後の動向に関しても、今一度ちょっと御披瀝いただきたいのと、国も、今、こういう問題に関しては取り上げられていると思いますので、どういう状況かということに関しても御披瀝をいただきたいなと思います。特に、この投票済証に関しましては、林市長におかれましては、このとある団体というところからご支援を賜っている部分もあろうかと思います、何千票という票を。はっきり申し上げて、これは地方分権、地域主権の中で、我々のこの自治体の中で決められることだと思います。はっきり申し上げて、みずからこの知立市から率先して、この投票済証を止めていこうということにはならないのですか。市長。それをお聞かせいただきたい。
　先ほどお話の中で、労働基準法第７条の公民権のところかと言っておられましたけれど、発行しているとこの投票済証。この投票済証に関しましては、今、期日前投票に関しましては、簡易にできるようになりましたね。昔は厳しく、なかなか期日前投票ができなかったと、朝８時から夜８時ですかね、期日前投票ができるような状況になって、選挙に関しても行きやすくなっているはずなんですね、投票に関しては。そういった意味に関しても、この公民権の行使に関して、今だかつて、まだ必要なのかなというような感じもいたします。私が御相談を受けた中では、そのとある団体に関しましては、そういった家族にも強要されるということに関しては、基本的人権からも外れていると思いますので、ぜひともこれは総務部長に答えを求めるというよりも、市長がいかが考えておられるかということも、いま一度、御答弁を賜りたいなと思います。
　次に、少人数学級に関しまして、再度お答えをいただきたいと思います。
　今、教育長の方から、例えば、全今小学校１年・２年等、４月から中学校１年生が県の予算で35人学級をやると。林市長におかれましては、それ以外のところを35人学級を求めておられます。これに関して、私自身も同感であり、やっていくべきだと思っておりますが、現段階でいくと、13名教員をふやさなくてはいけなくて、7,800万円の費用がかかるといったお話があります。
　それと最終的に今、総務部長からお話がございました校舎に関しても、今、老朽化40年たってきていると。今後ソフトの部分に関して市長は求めておられますが、ハードの部分もお金がかかってくると。子供たちの安全・安心を守るため、老朽が進めれば雨漏りも出てくるでしょう。かつ、我々市政会が、今、進めさせていただいているグリーンサーフェイスの問題、そして今議会にも出されている太陽光の問題に関しても、この今、来迎寺だけで取り上げておられますが、ハードの部分でもお金がかかってくると思うんですよね、はっきり申し上げて。これが現状の市政の運営の中で、教育だけお金をかければいいというわけではないと思います。税金の部分の流れを一掃するということであれば、福祉の部分もしかり、建築・土木も下水もいろいろな部分でお金が今後かかってくると思います。これだけにお金がかけれないといったことは皆さんわかることだと思いますけれども、これだけのお金をかけれるのかということが、私自身一つ疑問に感じます。
　この部分に関しては、この議会の場においても、請願を国に関して35人学級を求めております。本来であれば、国・県が行っていくことであって、知立市がまず何をやっていかなくてはいけないのか、市民のために市民のための税金を何に使うかということを考えなければならないと思います。
　私たちが、高橋議員も言っておられましたね、林市長は確かに１万6,000票の票をもらいました。私たち議員は1,000票と各それぞれ少ないかもしれませんが、しかし、我々も一人一人の議員は市民の負託を受けてこの場に来てます。その中で、今回の20年度予算補正21年度予算に関しては、自分の公約を守るがための予算編成、そして補正予算になっているとしか言わざるを得ません。我々市会議員の一人一人の議会軽視は、甚だ恥ずかしい部分ではないかと私自身感じております。
　であれば、先ほども、例えば、総合公園に関してお金がないから、今後、工事協定を結んでなくてどれだけお金がかかるかわからないと、だからできないんだと、我々の市政会が求めているこのグランドの関して。市長先ほど言っていましたよね。というのが、その鉄道高架に関しても、例えば、負担割合２対１の割合に頑張ってふやしていきたいと、そして、企業に対しても寄附金を願いたい。もしそのことが実現できれば、現在の例えば499億円で県の方が２対１になれば35億円ふえるんですよ。そして、また、企業からの寄附金をいただけることとなれば、もっとお金がふえるんです。総合グランドは25億円です。そのうち国・県から補助金が10億円ぐらいおりてきます。ですので、市に対しは、10億円そこそこで済むと思うんですよね。だから、まずそこの部分じゃないですか。私はそう考えます。ぜひそこの部分に関しても、まずみずからが汗をかいていない、何回、県に行かれたかわかれませんが、汗をかかれていない。そして企業に対して寄附金行為を求めると言ったことに関して、今現在やっておられるのか。多分やっておられないでしょう。口だけではなく実際の行動に動いていただいて、市長は会社で言えば社長です。社長がみずからさじを投げてしまったら、市民は困ります。社員も困ります。できること、常に否定的な考えにならず、できることから、まず市長であって社長であるわけですから、何をしなくちゃいけないか、その予算を取るために、市民のために喜ばれることをぜひやっていただきたい。このことをまず少数学級をやる前に考えていただきたい。
　続いて、４点目の保育園と私立幼稚園のあり方についてお尋ねします。
　先ほど、福祉子ども部長から御答弁賜りましたけれど、現在、知立市において、林市長は認定こども園をやりたいと。まさにこの認定こども園に関しては、私感じるに、今現状、知立市はやっていると感じています。それは、公立保育園、私立保育園があるわけですけれども、知立市には公立幼稚園がありません。幼稚園がなくて、最終的に私的契約児童も平成12年の最初のうちには50人くらいで少なくて、今、現段階では200人を越えている。要は、認定こども保育園の保育園型、四つある中の保育園型だと思うんです、知立市が今やっているのは、はっきり申し上げて。その部分に関して認定こども園に関しては、私的契約児童をこうやって受けられた中で、やっておられると私は認知しています。必要ないと感じています。この部分に関して、改めて福祉子ども部長に関してもこの認定こども園を踏まえて、どう思われるかを御披瀝いただきたいと思います。
　そして、先ほど私が提言申し上げた幼稚園に関して、私的契約児、これに関しては、やっちゃいけないと、私は言っているわけではないです。これは市の施策であって、市民が要望されていることでありますから、私はいいと思います。今さらですね、公立保育園をつくって建物をつくれば、市の税金を投入しなければいけない。豊田市は平成24年から25年にかけて、公立幼稚園に関して、私立幼稚園にしていくという流れがあるわけですから、それに関して就園奨励費を出していこうとたくさん、というふうになっているわけですんで、保育園と私立幼稚園のあり方に関して、今までずっと一緒にやってきたわけですから、児童も減ってないわけですからずっと、この件に関しては考えていただきたい。
　そして、子供の給食というんですか、食費に関しても、私的契約児童200数十名受け入れて、要は税金の中から600円という月々いただいているわけですけども、それ以上に税金を投入しているわけですね、私的契約児に対して。だから、子供たちに関して、御父兄に対しても同じ権利は与えられて当たり前だと思います。この件に関しても、今後、政策として考えていただきたい。よく知立市の行政の皆さん方言いますね、例えば、知立市の駐車場市営駐車場に関して、近隣のところと同じ金額を保たなくてはいけない、安くすることはできない。まさにそのとおりじゃないですか。私立幼稚園と保育園のあり方、私はそう思います。行政の考え方いつもそうやっておっしゃられますけども、そのような見解の中で私立幼稚園と保育園のあり方に関しても、今後、考えていっていただきたいなと思います。
　以上をもちまして、２回目の質問とさせていただきます。
○議長（三浦康司）
　選管参与。
○選挙管理委員会参与（近藤鈴俊）
　それでは、市長の方に、選管の所掌事務の御質問がございましたけれども、私、選挙管理委員会参与として、御答弁をさせていただきます。
　４点ほどいただきましたが、まず県の動向というお話がございましたけれども、愛知県につきましては、先ほど私の方説明しました100％の交付という指示を受けて各自治体が行っているのが現状でございます。しかし、最近、県の方に団体の方からの要望等があって、どうも県の私ども質問状を出す回答のトーンがちょっと下がっているように思っております。と申しますのは、あえて交付しないということをとめることはできないという形を県は示唆して、ちょっと変わって見えているところがございます。しかし、知立市だけすぱっとここでやめてしますということは、もうちょっと市の選管の中でも、県内の状況とも見て判断させていただきたいと思います。
　それから、国の関係という御質問でございましたけれども、これも、実は20年12月に国会議員の議員提出議案で公選法の改正をして、交付済証を発行しないという形の議員提出議案の法律が出されております。その中身は今後、国の公職選挙法の中で、それが反映されてくるということとか、あるいはそういう問題が各自治体に影響を与えて、この交付済証というものが積極的な交付からどうしても求められる方に対しての交付と、こういうような形とかいうものは十分動向を見きわめていきたいと思っております。そして、市としてやめられないかというのは、市長へにでございましたけれども、選管の所掌事務ですのでよろしくお願いしたいと思います。
　それから、期日前投票で拡がったんだから、もう必要ないではないかという御質問でございますけれども、先ほど答弁させていただきましたが、そうではありますけれども、あれはできるだけ有権者がより投票に行ける環境をつくっていこうという中身での、国会の中での公選法の改正という中身でございますので、それはやはり一つには多様化の勤務形態ということも加味されている中身でありますので、それで答弁とさせていただきたいと思います。
○議長（三浦康司）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（野々山敏雄）
　私的児童の関係でございます。私的児童を受け入れるということは、認定こども園を設置しているのと同じ考え方ではないかと、特に認定こども園には四つの類型がございまして、その中の保育園型ではないかという御質問だと思います。
　確かに、私的児童は保育に欠けない児童を受け入れをするということからいって、また公立の幼稚園ではないということも含めて、そういった役割を果たしているということは、全部ではありませんけれども、そういうこともある程度言えるのかなということは理解しております。ただ、知立の幼稚園、保育園の地域バランスということもありますし、今年度、特に入所児童の定員割れを大きく来しているという要因はですね、今、知立の人口はほぼ横ばいというふうに説明を申し上げましたが、21年４月に入られる３歳児の人数を考えますと、大体100人ほど少ないという現状がございます。これは、幼稚園だけではなくて、保育園の方の入所児童も実は減っていると、３歳児だけを見た場合ですね。そういうことも含めまして、総合的な部分ですか、複合的な要因で、今、人所割れ、定員割れを来たしているという側面もありますので、御理解いただきたいと思います。ただ、認定こども園は設置ということになりますと、いろんな類型がございますので、この辺は十分考慮する必要があると考えておりますので、今後、認定こども園を設置するということであれば、十分調査・研究をする必要があるのではないかというふうに考えております。
　それから、食事の件でございますが、これは大変申しわけありませんが、福祉制度と教育制度の違いというのがございます。特に、義務教育いわゆる小学校・中学校の子供さん方もいわゆる実費、材料費は、いただいているということがございますので、幼稚園の子供さん方も同じようにお願いしたいということで御理解をいただきたいと思います。
○議長（三浦康司）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　２回目の答弁をさせていただきます。
　まずは、退職金カットでございます。
　杉原議員、御指摘いただいたように、やはり私も退職金カットにつきまして、最大限の汗をかきたいというふうに思っておりまして、現実として、岩倉市長と、今、杉原議員御指摘いただきましたように、一緒に回ろうかという話もこの前させていただいております。そうした中で、この退職手当組合ですね、構成団体が30以上あります。そうした中で、どのように回れば効率的かなとですね、いろいろ具体的に話もさせていただいております。そうした中で、先ほど杉原議員が御指摘いただいたように、一方の方で、今、現実問題としてこの退職手当組合に公費が投入されているわけでございます。そうした中で、一刻も早くこうしたことも解消しなければいけないということもありまして、その辺のことを考えながら、一番の目的はこの市税の有効活用であると私は思っておりますので、どのようにすれば一番効果的であるのかということを考えていきたいと思っております。
　あと、教育費ばかりに投入して、他のものはどうかという御指摘でございます。私、少人数学級を実現したいという思いは非常に強く思っております。だからと申しまして、他の事業費がおろそかになってはいけないというふうに当然思っておりまして、そうした中で、この総合公園一時凍結におきましても、いろいろな市民サービスがあるわけでございます。杉原議員御指摘いただいたように、たくさんの市民の方々が、福祉そして産業振興またいろいろあるわけでございまして、そうしたことを一度、整理、どのぐらいの事業費があって、また長期的に見て知立市の財政はどうなっていくのか、そうしたことを踏まえて、一度、この総合公園も考えてみたい、整理をしてみたい、そうした中での一時凍結であります。あくまでも、全体を見回す、今、杉原議員御指摘いただいたように、まずはこの市の全体を見回して、どれをどのようにやっていくかということを、一度、整理したい、そんな意味があっての総合公園の今回の処置でもあるということを御理解をいただきたいと思っております。総じて、杉原議員御指摘いただいたように、汗をかく、私がとにかく汗をかくということは当然、私は自覚をさせていただいております。もっともっと汗をかいて努力して、また御指導賜りながら頑張ってまいりたいというふうに思っております。
　あと、認定こども園でございます。認定こども園、私はどんな思いで、この認定こども園の設置を申し上げてきたかと申しますと、やはり保育園に通わせたいという保護者の方がいらっしゃれば、どなたでも通わせることのできる、そんな状況があればいいのかなとそういう思いの中で、この認定こども園というのを提案させていただきました。そうした中で、今、御指摘のように、私的契約児の受け入れで十分ではないかということもあります。また、幼稚園との共存の問題もあるわけでございまして、やはり、この２点をしっかりと考慮させていただきながら、未就学児の子供たちの健全育成をどのようにすれば効果的になるのかということをしっかりと検討させていただきたいというふうに思っております。
　以上です。
○議長（三浦康司）
　これで３番　杉原議員の一般質問を終わります。
　ここで10分間休憩します。
午後２時59分休憩
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午後３時09分再開
○議長（三浦康司）
　休憩前に引き続き会議を開きます。