次に、19番　中島議員の一般質問を許します。
〔19番　中島牧子登壇〕
○19番（中島牧子）
　皆様お疲れさまです。
　私は、新しい林市長、今までも何度も一般質問で取り上げてきたテーマではありますけれども、改めて、知立一新というふうに言われていらっしゃる市長に聞いてみたいと、このように思います。
　今、八ツ田小学校の隣に、どんどん工事が進みまして、ああ、あれが給食センターなの、こういう話も、市民の皆さんからよく聞くようになりました。あの給食センター、新しくなるのだけど、調理部門は全部民間委託にする方針なのですよ、市は。ええ、そうなの。こんな話が、すぐに返ってくるのですね。どうして、私は、この学校給食センター調理業務の民間委託の中止について、質問をしたいというふうに思います。
　２月10日に、私ども日本共産党知立市議団は新市長に申し入れを行いました。この直営の継続を求める、こういう趣旨で、申し入れも行ったところでございます。
　９月からこれがいよいよオープンするわけであります。学校給食は、学校給食法第１条で児童及び生徒の心身の健康の発達に資し、かつ国民の食生活の改善に寄与するものである、このように規定をしております。そして、第５条では、地方自治体は、学校給食の普及と健全な発達に努めなければならない、このように地方自治体の責務ということで、うたっているわけであります。その目的を果たすべく、また、さらには今、食育基本法、これが来年度予算で策定をされるわけでありますけれども、この食育推進が強く求められる今日、調理部門の民営化は時代錯誤ではないか、こういうことで、新市長に中止を申し入れたわけであります。
　なぜ、中止を求めるのか、その１点目は、これは官製の非正規切りというふうになるのではないかという点であります。調理部門、これを民営化する根拠について、当局は行政のスリム化というふうに言っています。改革プランにあるわけです。単に安上がりな労働力に置きかえるだけではないのか、私どもは指摘をしているわけであります。
民営化によって給食センターの臨時調理員38人、及び玉突きで退職を迫られる保育園の調理員が15人、計53人を実質解雇する方針であります。これは市自身による非正規、臨時職員の雇いどめということになり、私は解雇権の乱用である。違法行為に極めて近い、こういうふうに思うわけであります。
これまで市は、臨時調理員には既によく説明をしてきた。だから、やめてもらうのには、何も問題もない、こういうふうに言っていますけれども、本当にそれでよいのでしょうか。二つの点をただしたいと思います。
一つは、知立市自身、昨年12月から、緊急雇用対策本部を設けました。多くの企業が不景気を理由にして、派遣切り、雇いどめを行っており、この対策として、知立市が就労相談活動や臨時職員直接雇用に取り組んできたわけであります。新年度には、さらに、国の緊急雇用創出事業で、失業者に提供する市の仕事を広げ、７種類の仕事で約1,000万円の予算を計上しているところであります。時を同じくして片や、知立市自身が臨時職員53人を大量に解雇するということは、許されてよいのでしょうか。現時点、国の政策、国策にも反するものではないか、余りに矛盾に満ちたものであると、私は厳しく問われる大問題であると思います。
林市長、この矛盾に満ちた官製の非正規切りをどのように考えるのか、見解を明らかにしていただきたい。ぜひ、立ちどまってほしいと思います。
もう一つの観点は、解雇される職員は、臨時調理員といえども、相当、長期にわたって勤務し、引き続き勤務したいと考えている方も多くみえるはずです。東京の中野区中野高等裁判所判決では、自治体で長年勤務してきた臨時保育士の一方的な雇いどめに対し、待った、をかけました。判例が出たわけです。中野区立保育園の民間委託、指定管理制度で民間委託をしようということで、この問題が起きたわけでありますけれども、２園の民間委託、しかし、そこに勤める正規の方を異動させるため、他の保育園での臨時さん、やはりすべてを解雇すると、こういうことが起こったわけであります。これは、もう３年、４年前のことです。異議を唱えた方たちが原告となって、裁判の起こしました。この訴えに対して、当人が引き続き雇用されるはずと期待する期待権があるということを裁判所は認めました。そして、解雇権の乱用を戒め、違法性が高いとして、慰謝料の支払いを命じたわけであります。知立市の給食センターの状況と、私はそっくりだと思います。知立市では職員が現在、裁判を起こすということにはなっていないだけであります。
知立市の臨時調理員の勤務年数を見ますと、保育園では、玉突きでやめさせられてしまう保育園の調理師ですね、18年、12年、大変なキャリアで、正規職員に負けず劣らぬ実力も身につけていらっしゃる、なくてはならない存在として、仕事をしていらっしゃる方々です。こういう方を一挙に一網打尽に雇いどめをするという方針は、中野高裁の判例から見てもいかがなものか。全体説明を行ったからと解雇を強行するなど、やはり解雇権の乱用ではないか、この点について、私は市長の見解を求め、ここでも中止を求めたいと思います。
　もう一つ、調理員の立場からみて、次の食育推進という点で伺いたいと思います。市長にも申し入れを行ったわけですが、給食センターと、そのマンパワーが食育推進の大きな柱となるべきではないか、それは直営でこそマンパワーが活用できるという点であります。食育推進役にふさわしい公務員としての研修も実施すべきと申し入れました。林市長が食育について具体的に取り組みたいというお考えがあれば、こんなことを取り組みたいというお考えがあれば、御紹介をいただきたいと思います。そして、食育推進と調理員の役割について、市長のお考えを伺います。
　日本共産党は、給食調理員や管理栄養士が協力して、親子調理教室や市のイベントでの給食試食会、出前調理体験の集い、地産地梢の推進や食の交流を深める集いなど、これらに取り組み、地域・家庭そして学校、これらの食育のかけ橋となることが望まれると考えます。調理員も、これらを通じて、より地方公務員として自覚と誇りを高めるのではないでしょうか。マンパワーのフル活用、直営の最大のメリットがここにあると思います。市が調理員を単に給食工場へ押し込めておけばいい、こういうふうに考えていたら大間違いだというふうに言いたいと思います。食育推進のマンパワー、この立場からも私は、直営を求めるわけであります。
次に、経費の問題から委託の問題を考えてみたいと思います。
調理業務の民間委託を市の方針どおり進めると、人件費が通年ベースで初年度3,200万円ふえます。10年ほど負担増は続き、累積赤字は、10年後には２億円ほどの、現在に対して２億円ほどの負担増となる、こういう計画であります。そして、その段階から、少しずつ黒字になるので、累積赤字が解消されるのに、あと10年かける。19年たつと、やっと900万円の黒字に転じる。気の遠くなる試算が示されて、それでもスリム化がいいといって、犠牲者を出そうとしているわけであります。20年も経費が安くならないのに、市の職員さえ減らせばいいという方針なの、こういうことで、私も皆さんに報告すると、怒りの声が上がっております。また、この時期、議会がこれに目をつぶっていいのかという思いがあります。この時期というのは、市も財政がとても苦しくなると、法人税は減ってくる、さまざまな収入減というこういう時期に、収入が減る時期に、歳出がふえる、こういう民間委託であります。
林市長、あなたも本多前市長とこの問題については、同様の基本姿勢を示すのでしょうか。それとも一新されるのでしょうか。お答え下さい。
市職労がアンケートをとりました。市長選挙のときですね。公開質問状、本多当時市長と林候補ととったわけですね、アンケート。そしたら、あなたのお答えは、メリット、デメリットを考え、市民の声をよく聞いて考えるとお答えになっております。当たりさわりのないお答えをした、こんな感じがいたしますけれども、今の経費の問題等も含めて、あなたは、今どのように、その点をお考えになっているのかも、ここで御披瀝下さい。
ところで、平成２１年度予算案は、調理業務委託費が5,985万円計上されていますが、この際、この中で人件費の内容、その他、どのようになっているのか、お示しいただきたいと思います。８カ月分ということでありますけれども、試算の中で、人件費を7,075万円ほど見込んでおられますが、この予算計上の数字というのは、人件費は幾らになっているのか、この点も明らかにしていただきたいと思います。さらに膨らんでいるようなことはないでしょうか。市税収入の大きな落ち込みの中で、市民ニーズにこたえるため、やりくりが大変になっているわけでありまして、不要な経費増大を招くような民間委託は、やはり見合わせていただきたい、このように思います。
　あわせて、経費の問題では、食器の更新の問題がございます。来年度予算に給食センターの食器を強化磁器に買いかえる費用、4,791万円が計上されました。また、食器が重くなるために、また形も変るために、運搬に影響が出て、配送トラックを、実際オープンする９月からですが、３台を６台に、トラックを倍使わなければならないということで、配送委託料が1,211万円が増額しています。通年で言うと、約2,000万円ふえるという内容であります。昨年、学校の食器用エレベーター、給食用のエレベーターも一部、これが扱えないようなこともあり、改修したというふうに聞きました。食器更新に伴う経費は、総額幾らになっているのか、お答えください。
それにしても、ここに来て、突然、食器の更新が出てきたことに、違和感を持つものです。食器をよいものにすることは、反対ではありません。予算があれこれついてくるものなら、議会へ説明が一言もこれまでなかったということが問題ではないかと言いたいわけであります。食器更新の方針はいつ決めたのか、お答えください。
昨年６月契約議決した食器洗浄システム、実は、強化磁器の食器しか対応できないものであったということを、ついこの間、担当者から聞きました。６月議会、これは中西製作所が落札し、99.56％という落札率、大変高い落札率であったわけであります。洗浄システム、当時も問題になりましたけれども、メーカー指定ということで入札をしたので、競争が十分働いていないかもしれん、こういうような話でありました。納得できない、こんな思いでいっぱいでありました。あれこれ、そのとき議論があったわけですけれども、強化磁器の食器にかえるための洗浄システムだということについては、何一つ説明がなかったのは、残念でなりません。食器変更が先にありきということだったのでしょうか。そして、後から食器の予算がつき、トラック増便の予算がつくと、こういうやり方は、大変不明朗なものではないかと思います。情報公開、説明責任が言われて久しい、ましてや林市長のもと、情報公開が強くアピールされていたのに、残念でなりません。この点での説明を求めたいと思います。建設時期に合わせて、何でも一挙にやればいい、こういう大盤振る舞いが、この時期に許されるのかということもございます。納得の上でやるべきだというふうに思いますので、この点は明らかにしてください。
　お金がないと言いながら、経費がどんどんかかる新しい給食センター、そして運営方針、こういったものに対して、私はいま一度、立ち止まっていただきたい、よく考えていただきたい、市民の声をしっかり聞くというふうにおっしゃったわけでありますけれども、その点も含めて、しっかりと立ちどまって考えてやっていただきたい。予算は計上されておりますけれども、９月がオープンということで、８月からの委託という方向が出されていますけれども、それまでの間、十分に検討して、現実直営で行っていく上で問題はないと考えますので、そういう立場で考えていただきたいと思います。見解を求めます。
　次に、子育て環境日本一というあなたの公約について伺います。
　私もそういう方向でぜひやってもらいたいという思いはございます。ただ、認定保育園の問題では、私は12月の議会でも取り上げまして、大変問題が多いということを指摘をさせていただきました。広報によりますと、だれでも入れる認定こども園を設立しますと、設置します、こういうふうに表現されていたわけであります。
　先ほども、この問題が取り上げられましたので、詳しくはあれですけれども、繰り返しませんけれども、だれでも入れるというのは、大変誤解を与える内容ではないかと、こういうふうに思います。あなたが言っただれでも入れるというのは、一体どういうことだったのか。
　認定こども園、来迎寺保育園が大変人気があって、あの地域の方が、働いていない方も、私もこの園に入りたいな、幼稚園は近くにないしなと、その気持ちはよくわかります。しかし、保育に欠けない子供を入れていけば、保育に欠ける子供の席が減っていくという玉突き状態が起きるというのは、現実にありますし、保育園型の認定こども園というふうになれば、定数をそれぞれ決めて、幼稚園でもいい子と保育園でなければならない子と、定数をそれぞれ枠を決めてやりますから、当然、保育に欠ける子供の定数は減っていくということであります。
　認定こども園にすると、だれでも入れると言えば、定数の範囲で入れるわけでありますけれども、定数の範囲です、あくまでも。入れますけれども、社会的問題であります保育園の待機児の解消に逆行する事態も、あるいは想定されるわけであります。幼稚園の定数割れ、これを誘導する、こういうことも予想され、先ほどの杉原議員の指摘にもありましたが、私立幼稚園の経営者は、今悲鳴をあげている。子供たちを返してくれ、保育園に行くべき子じゃない子が行っているのじゃないか、幼稚園に来てほしい、こういう話、それは本人の選択でありますけれども、そういう問題が起きている中で、大変お騒がせな問題であるというふうに言わなければなりません。もう一度、これについての市長の見解を求めます。
　さらに、認定こども園は、県が認定するもので、市町村長の保育実施義務というのは、外されます。入園は親と園と直接で契約してください、保育料も、その園が決めてください。市は何をするかというと、親に一定の保育園の補助を出すだけ、今の保育システムを根本的に否定するものと考えます。市長は、そういった市の保育を実施する義務、待機児童を出してはならない、しっかり子育てをするために、働く親御さんのこの保育を、しっかり受け持ってやっていく、この実施義務、これを崩すというおつもりは、まさかないでしょうね。その点を明らかにしてください。
　子育て支援センター問題です。
　これも先ほど来、お話がありました。現在は２カ所、電話での子育て相談、これは大変多いです。プレイルームの利用者、2007年度の実績では、１万人を超えています、延べ。サークル利用延べ367回で、7,840人、たくさんの方が子育て支援センターに集い、主に３歳未満児の子供ですが、母親と一緒に来まして、遊ばせながらお互いに子育ての苦労話もできる、リフレッシュできる、こういう場になっているようで、大変貴重な存在であります。
　また、そこでサークルがつくられるのですね。そして、自分たちの身近な児童センターに、そのサークルの皆さんの活動場所が移ったりします。子育て支援センターと児童センターは連携しながら親と子の育ちを応援しています。これらの充実、拡大は今後も大いに期待したいと思います。
　児童センターの未設置学区の課題、これが、私は先に残っているのではないかというふうに考えるわけであります。支援センターも全小学校区にという公約でありますけれども、私は、児童センターのこの設置の課題をどうするのか、そして、それと連携できる支援センターでありますから、私は、全小学校区、必ずしもそうでなくてもいいのではないかというふうにも考えております。活動場所は、身近に、児童センターにある。そこを大いに生かしていく、整備が足りなければ、備品とか設備とか、そういったものを充実させる、そういうことが必要なら、そこを思い切ってやっていただく、これは必要かなというふうに思いますけれども、支援センターと児童センターの、非常に密接な連係プレーというのがありますので、そこのところを含めた今後の計画を練っていくべきだと考えます。いかがでしょうか。
　小・中学校の35人学級の実現、これについても、先ほど詳しく教育長の方からお話がありました。
　市長は、学校関係者の会合で、私の公約の１丁目１番地は、この少人数の学級実現だと、こういうふうにおっしゃったそうであります。大変、私も、それは大事なこと、一人一人のこどもにとって、よくわかる授業にするためには、きめ細かく先生が指導できる体制をつくる、環境をつくる、そのことが、大変大事だというふうに思います。日本共産党も、これまでも推進のための一般質問等を行ってきたところであります。先ほど、全学年に拡大をいたしますと、13名の教師が必要で、経費は7,800万円、こういう説明がございました。一度には大変難しい、当然のことだろうと思います。22年度やろうとこういう方向も先ほど出ております。22年度、まず小学校３年生を実施しようと、こういう方向が出ております。その点では、教員は、その時点でどれだけふやし、経費は幾らかかるのか、これについても明らかにしていただきたいと思います。
　なお、愛知県の動きというのは、どのように、今、なっているのかも、教育長、詳しくわかれば教えてください。
　また、これをやっていく上では、条例が必要だという話は、先ほどもありました。安城と豊田市が、少人数学級編成の実施に係る市費負担教員の任用、給与等に関する条例、このようなものをつくったわけであります。先ほど、条例が21年度というようなお話が少しありましたけれども、こういった条例を21年度でつくるという方向、そして、22年度に３年生まで35人学級を実施するという方向なのかどうか、御確認をお願いいたします。
　そして、さらに、全部に広げるという構想が市長にはおありです。その辺はどのように進めていこうとしていらっしゃるのかもお聞かせをいただきたいと思います。
　奨学資金制度の設置であります。
　高校受験シーズンの真っただ中です。親の収入が大変減って高校進学も大変です。２月28日、公立高校全日制の一般入試志願者数が発表されました。倍率が３倍を超えた学校が前年度よりふえ、１倍に満たないという学校は、大変通学に不便なところが１校だけでありました。これまでとは大きく変わったようであります。私学の入学金や授業料、その他経費、公立に比べると６倍以上かかる、何としてもこの時期、給料が減っているし、貯金ももうはたいても底をついてしまった、公立へ入ってね、お母さんは、子供さんに一生懸命叱咤激励です。そういう数字が、実際にあらわれたわけですね。
　私学の入学時期に必要な経費は、一体どのぐらいとお考えでしょう。私が聞いた、その方の場合は、50万円ほどかかる。入学金とそれから支度金ですね、制服とかそういうもので払わなければならない。しかし、借金しなければ払えない、こういうふうにおっしゃるのです。私学助成や県の貸付金制度もありますが、６月末ごろに申請して、そして、いただけるのが２〜３カ月後、間尺に合わないような支給方法が言われています。授業料の場合では、１１月と３月に後払い、当座は苦しいわけであります。
　日本共産党は本来、高等学校まで義務化して無償化すべきだと、こういう基本的な考えを持っておりますし、ヨーロッパ先進国では大学まで教育は無償とこういうところがいっぱいあるわけであります。日本ではまだまだ手が届きそうもありませんし、せめて、私学助成が必要な時期に支給されるよう、市として愛知県にもその制度の改善を要求していただきたいし、同時に、必要経費との乖離も大きく、つまり、私学の入学金の援助額は、10万円ということですね。まだ乖離が大きいのです、50万円と。所得の低い世帯は、本当に大変です。教育の機会均等を図るため、知立市が入学時に利用できる無利子融資制度をつくるよう提案いたします。お答えください。
　妊婦健診、初診への対応について、最後に伺います。
　去る１２月議会、私は妊婦さんの初診は健診対象にならず、ある方は２万4,000円ほど負担がかかって、お財布に入っているかどうか、びっくりしてのぞいたと、こういう話でして、その例を示し、母子手帳交付以前でも、妊娠として確認され必要な健診を医者が行うものについては、第１回目の無料健診に位置づけるよう要求しました。余分にやってくれということを言いませんでした。１回目の健診として位置づけてもらえないのかと。担当部長の答弁は、その大変な負担の実態をお認めになった上で、健診項目など整合性を見きわめて、１４回の中の１回目として実施する方向を検討する約束をいたしました。妊娠届けの際、初診の領収書を添付していただければ、還付する方向で検討をすると、内部を詰めていくと、こういう趣旨の答弁でありまして、私は、第１質問だけで終わったのですね。大変前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございました。そして、１問目の質問だけで、この件については終わったわけです。
　その後、２月から無料健診が14回に拡大をされて、市民からは、そのときからやってもらえるのかと、初診の対応に期待が集まりました。ところが、結果が示されず、市民から議会報がうそだったのか、こんな苦情まで来たという経過があります。私は、一刻も早く対応していただきたい。この間の経過、実施への課題、実現への見通し、これを明確に示されて対応されることを求めまして、１回目の質問を終わります。
　ありがとうございました。
〔19番　中島牧子　降壇〕
○議長（三浦康司）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　臨時職員の雇用の関係で、解雇権の乱用というようなお話がございました。判決につきましては、中野区の非常勤保育士の解雇事件というものを出されたわけでございますが、私ども、ちょっと違う判決、昨年の12月に東京地裁で出された判決をもとに考えておりました。それによりまして、それと似通っておるというわけではございませんが、今まで、この非常勤職員の方につきましては、もう19年８月から説明をいたしまして、21年７月の契約満了、これ以降は更新をしない旨、説明をしてまいったところでございまして、したがって、言われる解雇権の乱用ということには当たらないというふうな考え方に基づいて、事務を進めておるところでございます。
　以上でございます。
○議長（三浦康司）
　教育部長。
○教育部長（蟹江芳和）
　それでは、私の方は、食育の推進ということで、今、食育推進計画につきましては、現在、健康増進課を中心に作成部会が設置され、市教育委員会からは、学校教育課、それから給食センター、生涯学習課から各１名がメンバーになって参画しております。
　会議の開催状況については、今まで２回開催されたようで、現時点におきましては、現状把握の段階であると聞いております。私ども学校教育における学校給食は、児童・生徒が食に関して総合的に学習する場であり、給食を通じて一緒に食事をする楽しみや、バランスのよい食事の取り方、食品衛生に関する事柄について、体験的な学習をする場として認識しております。学校給食センターの果たす役割は、本施設で調理された給食を、児童・生徒に安全かつ確実に提供することが目的であると考えております。
　それから、人件費でございます。学校給食センターの調理委託ということで、予算に5,985万円ほど計上させていただいております。この中の人件費につきましては、およそ4,900万円ぐらい、これにつきましては、責任者兼調理員１名、それから副責任者兼調理員１名、栄養士１名、正職の調理師６名、臨時22名というような計算で計上させていただきました。若干に差があるものをは、制服とかいろいろ衛生的な検査、そういうものを含めて予算額の5,985万円を計上させていただいております。
　それから、配送トラック、食器の関係から来るすべての経費でございます。これにつきましては、いま現在、ポリプロピレン、プラスチック製品でございますが、この食器を使用しております。耐用年数も４年と短く、洗浄機で変形することや、一部カレー等で色素が浸透するということもあるということでございます。今回、新給食センターになりますので、強化磁気が耐用年数が10年と長いことや、リサイクル製品の使用によるエコ対応もできる。破損食器、破損した場合、できるというようなことで、決定させていただきました。また、学校給食を家庭の食事形態に近づけ、より楽しい食事時間を過ごすというような観点も含めて、決定させていただきました。
　この決定の順序でございますけれども、平成18年５月ぐらいから内部で食器の検討が始まりました。それで校長会、定例教育委員会、そこで検討させていただきまして、平成18年12月議会では、一般質問でに家庭で食事をする感じで、陶器の食器はどうですか、ごく自然ですよ、という一般質問がございまして、検討していきますということでございました。
　それから、それを受けて、学校給食運営委員会、学校給食担当協議会議、ここを受けまして、20年８月16日の広報ちりゅうについて、現在、建設中の新給食センターでは、強化磁気を使いますということで、広報にも掲載をさせていただきました。
　それから20年９月には中学生の３年生、卒業されますので、使用いたしませんので、中学生３年を除く児童・生徒にアンケートをとって絵柄を決めていただきました。
　このように、大変議会等こういうところで、強化磁気にするというようなことの発言がなかったこと、大変申しわけなく思っておりますけれども、一応、内部的には、こうやって、決めさせていただいております。
　それから、予算的には、食器を各8,000枚、それからトレーを7,000枚、食器かご250枚ということで、これは計上に続くものではありませんので、単年度3,468万9,000円予算計上させていただいております。それから、それに伴う配送車３台分を今回、７カ月分でございますので、1,221万5,000円を計上させていただいております。これからふえるのは、来年度分、３台分は必ずふえてきますけれども、とりあえず新年度予算には、この食器と、それに伴う配送車含め4,690万4,000円計上させていただいております。
　以上でございます。
○議長（三浦康司）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（野々山敏雄）
　認定こども園の関係でございますが、認定こども園は、親の就労の有無で利用施設が限定される従来の保育園・幼稚園の仕組みから、現行の幼稚園と保育園の双方の機能をあわせ、総合的に提供できる施設であるというふうに言われております。保育園を認定こども園にすることは、保護者にとっては、選択肢がふえるメリットはあると思いますが、これまで以上に、保育所に児童を受け入れすることは、市内の私立幼稚園に与える影響が懸念されるというふうに思っております。
　認定こども園は、四つの類型がありまして、保育園を認定こども園にする方法や、そのほかにも、幼稚園を認定こども園にする方法も考えられます。いずれにしましても、認定こども園につきましては、先ほどの答弁をさせていただいたとおり、保育ニーズはもちろん、現行制度との違いなど十分調査研究をしていきたいというふうに考えております。
　子育て支援センターの関係でございますが、子育て支援センターの全小学校区の設置についてですが、現在、知立市の子育て支援センターは、中央保育園に併設した中央子育て支援センターと、来迎寺保育園に併設した来迎寺子育て支援センターの２カ所があるわけでございますが、今後は、知立南保育園の建てかえにあわせて設置をしていきたいと考えております。
　小学校区単位の設置につきましては、当面は子育て支援の応援施設といたしまして、地域の保育園や児童センター、こういったところを子育ての応援支援施設ということで活用をしていきたいというふうに思っております。
　こうした中で、現在、小学校区で児童センターの未整備学区が猿渡小学校区と八ツ田小学校区であります。建設に向けての具体的な建設時期や、場所については、今何も決まっているわけではありませんが、子育て支援センター的な役割を十分果たしている施設でもありますし、子育て支援の大変重要な施設だというふうに考えておりますので、なるべく早い時期に整備していく必要性があるというふうに感じております。
　以上でございます。
○議長（三浦康司）
　石原教育長。
○教育長（石原克己）
　少人数学級について、お答えをさせていただきます。
　まず、平成21年度は県の研究施政で、小１・小２、中１の35人学級が実施できます。来年度の21年度に条例等、先ほどお話がありました安城の条例等も今、いただいておるわけでありますけれども、条例、それに安城では規則もつくっております。その条例・規則の研究を進めていきまして、22年度は小３で35人学級を実施できたらと考えております。なお、この条例等につきましては、市で採用する教員、県から来ている県費負担の教員もありますので、それとほぼ同じにしていきたいという考えを持っておりますので、一度、安城のものを参考にしながら、市の方の総務の方、人事の方も含めて検討してまいりたいと思っております。
　そして、22年度の３年生を、今後の増減もありますが、昨年の12月１日現在の児童数で試算しますと、猿渡小学校と知立西小学校の２校が35人を超えます。つまり２学級増ということになり、２名の教員が必要となりますので、人件費が約1,200万円必要となります。そして、知立西小学校、猿渡小学校とも、現在の少人数児童教室を一つ、普通教室として使用することになります。これはあくまでも試算でありまして、子供の児童数は、日々変化しております。
　それから、この人件費につきましても、採用する先生、経験の豊富な方を採用すれば高くなりますし、比較的経験の浅い方を採用すれば低くなるわけであります。これは一つの目安であります。それ以後につきましては、市長の方からも答弁されておられますが、財政状況等見ながら、学年進行で、順次拡大ができたら、そんなふうに考えております。
　いずれにいたしましても、こうした少人数のような教育の枠組み、これは本来国の責任において推進していくべきであると考えておりますので、今後も、引き続き少人数学級の実施を国に働きかけていきたいと思っております。
○議長（三浦康司）
　教育部長。
○教育部長（蟹江芳和）
　奨学資金制度の設置についてということで、漏れておりました。失礼いたしました。
　奨学資金制度、当市の奨学金につきましては、御承知のとおり、平成20年度において定員枠を６名から８名に増員されました奨学金しかございません。中島議員要望の入学金の貸付制度につきましては、中核市には若干あるようでございます。貸付制度であり、収納等事務量を考えますと、なかなか難しいと思われますけれども、近隣市の取り組み状況も参考にしながら、一度研究していきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（三浦康司）
　保険健康部長。
○保険健康部長（久米正己）
　それでは、妊婦健診初診への対応についてということで、答弁させていただきます。
　前回の12月議会におきまして、私、初回で受ける検査内容が市の定めた検査内容と一致することが確認できれば、妊婦健診の１回分として償還払いができるのじゃないかというふうに答弁をいたしました。その後、その実施に向けて、調査をいたしましたところ、国の方は妊娠届け前の妊娠確認のための検査は、妊婦検査の対象外とすると。つまり初回の健診で行った、例えば尿検査であるとか、超音波検査、これが果たして妊婦健診であるのか、妊娠の判定の検査であるのか、この辺が明らかにならないという点、それから、各医療機関での初回での検査内容が県医師会が示す健診内容とは大きく違っておりまして、それぞれ医療機関によって、ばらばらでございます。それを領収書等で確認をすることが困難である点、それから、医療機関におきまして、初回の部分が妊婦健診の健診であるという証明をいただくということが難しい点、それから、県下の市町村、どこも初回の健診は妊婦健診と認めないということだそうであります。したがいまして、私が申し上げた償還払いというのは、ちょっと実現が難しいということでございました。
　しかし、県医師会は、この去る２月16日に、県下の市町村を集めまして、妊婦健診内容を国の定めた内容に変更したいという旨の提案がなされまして、現在、妊婦健診１回目の検査内容が問題となっている初回の検査内容に合致するような点がわかってまいりました。以上のことから、とりあえず21年度は、従来どおりの方法で実施させていただきまして、22年度からは、県医師会の新たな妊婦健診内容が整備されてまいります。そういった動きがございますので、22年度は、何とか実施できるように検討してまいりたいというふうに、考えております。
　また、初回の健診内容が妊婦健診の１回目とダブらないように医療機関には要請をしてまいりたいというふうに思います。
　なお、12月議会におきまして、私が初回の健診内容が市の定めた内容と一致することが確認できればと留保した上で、償還払いが可能ではないかと答弁したつもりではありましたけれども、皆様方には、それが直ちに償還払いが可能というような印象を与えてしまいましたことにつきましては、その点、おわびを申し上げます。
以上です。
○議長（三浦康司）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　それでは、私から回答させていただきます。
　子育て環境日本一の公約についてのところから、回答させていただきます。
　まず、認定こども園についてでございます。先ほどと答弁ダブろうかと思いますけれども、未就学児童なら希望される保護者がいらっしゃれば、どなたでも入れるようなそんな形にしたいなという、そんな思いの中で、ああした公約を出させていただいております。
　そうした中で、私的契約児保育園における私的契約児として、今対応がしっかりされている。また、これを認定こども園化していく、保育園を認定こども園化していきますと、民間の私立の幼稚園はどうなるのだという話もあります。そうした中で、幼稚園の当市において果たしていただいている役割、非常に大きくございますので、そうしたことも踏まえて、今後、研究をさせていただきたいというふうに思っております。
　次に、子育て支援センターでございます。これも先ほどの永井議員のときとダブろうかと思いますけれども、やはり、今、核家族化傾向にございまして、そうした中で、なかなか子育てについて相談する方が身近にいない。そうした中で、身近なところで、相談できる、そんな施設があったらいいなという思いの中で、小学校区ごとの子育て支援センターを提唱させていただきました。
　そうした中で、先ほど来、これも永井議員が御指導いただきましたように、優先順位でございます。拠点施設、子育て支援センターの拠点施設の方が優先じゃないかという話でございます。そうしたこともやはり踏まえて、これから、この子育て支援センターのあり方についても研究をさせていただきたいと思っております。
　三つ目でございます。児童センターの未設置部分の方、これの方がまずは優先するのじゃないか、そうしたこともありました。そうしたことも踏まえて、先ほどの認定こども園、また子育て支援センター、こうした児童センター等々、保育関連施設につきましては、保育施設整備計画というのを、今後策定をさせていただきたい。また、いろいろな市民の皆様方御指導いただきながら、また、保育行政審議会かけていきながら、この保育施設整備計画の中で、しっかりと定めていきたい、そんな思いでございます。
　続きまして、学校給食センターの調理業務民間委託の中止についてでございます。
　この点について、先ほど来、非正規切りの中止についてということ、官製非正規切りの中止をということ、あと食育推進について、そして、今後の経費の増大についてという点から中止すべきじゃないかという点でございます。
　私は、先ほど、まず、官製非正規切りの中止でございますが、企画部長答弁申し上げましたように、これは違法性はないというふうに考えております。やはり、違法性はないということの中で、これは私はこれで問題ないのではないかという認識でございます。
　二つ目は、食育推進の立場からということでございます。私は、食育推進というのは、やはり、これは教育部長申し上げましたように、みんなで食べる食によるコミュニケーション、そして、二つ目が食習慣のこと、そしてあと栄養ということが、やはり気をつけなければいけないのかなということでございますが、そうした中で、この調理委託をすることによって、こうしたみんなで食べる食によるコミュニケーションだとか、食を食べる、食の習慣ということが大事だよということを教えることであろうとか、栄養バランスがこれで悪くなっていっちゃうとか、そういったことはないというふうに思っております。そうした中で、この食育推進についても、やはり、この民間委託することによって、問題が出るとは考えてはおりません。
　三つ目でございます。今後の経費の増大についてでございますが、先ほど来、御紹介いただきました3,200万円ふえるのじゃないかということでございます。これは御案内のように、学校給食センターの中で、ダブルコストと申しますか、二重投資するわけではないわけでございます。新しく給食センターができますと、そこに委託料という費用が発生するわけでございますが、この委託料が発生するのですけれども、この3,200万円につきましては、保育園の中で、調理業務をしていただくということでございまして、そうした中で、学校給食費において二重投資をしていないという認識でございます。
　以上でございます。
○議長（三浦康司）
　ここで、10分間、休憩します。
午後７時02分休憩
―――――――――――――――
午後７時12分再開
○議長（三浦康司）
　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
　市長の答弁には、がっかりしました。大変がっかりしました。見識を披露していただくという場もなく、ただただ結論だけを言っていると、そんな感じで、とてもがっかりしました。
　非正規切りの問題、これは企画部長が答えたわけです。市長については、どういう考えなのかということも、もう一つ明確にしていただきたい。高等裁判所の判決は見ていないという、こういうことで大変困ったものですね。事前にお話してあったのに、見ていないと。期待権というものについて認めて、市長と副市長がみえたのですけれども、お話した期待権というものを認めて、あの中野区の保育士さんは、解雇は撤回にはならなかったのです、もう２〜３年前からずっと失職したままで、裁判を闘っていて、復職というところまでは、地位確認は認めなかったということではあるけれども、この控訴審によって、この方１年分の報酬を慰謝料として受け取っているのです。４人の方が提訴して、１年分の慰謝料を受け取ったというこういう判決があって、そういう内容なのですよ。ですから、解雇撤回と、こういうところまでいかないけれども、違法性は極めて強いということです。
　説明をしたからいいじゃないかと、でも、この方たちが納得しないで訴えたらだめですよ、納得しないで訴えたら。そういう問題だということを認識しておられるかどうか。おとなしく、もう我慢していると、ごくっと涙を飲んで、我慢していると。だから、何も言われないだけであってね、もし、訴えたら、そういう問題になるということの認識は持たないとだめですよ。その辺は、勉強していただけなかったというのは、とても残念だし、林市長、この問題考えていただいたのですか。ちゃんと勉強してもらったのですか、この点は。でも、申し訳ないなという気持ちも何もなく、説明したのだから、もう大丈夫と、こういうふうで突っぱねていくと、こういうことでしょうかね。
　とりわけ、保育園のパート調理師さんたちは、給食センターの民営化には全然関係がない人たちなのですよ。その方たちが、首切られる筋合いはないと、こういう話にも、この中野区の場合は、保育園同士ですけれども、民営化される保育園でないところで働いていた人も、みんな切られちゃった。正職員がずるっと回ってくるから、玉突きで同じなのですよ。で、切られちゃったと。切られる理由は、正式には認められないと、こういうことも言われたわけです。
　そういうことで、今、市長は、給食センターと保育園と調理に分けた考え方を示された。だったら、余計に、そのことを私は言いたい。じゃ、保育士、保育園の調理員たちは、首にしちゃだめです。という問題だということを、私はこの中野高裁の判決から、私は学んだわけです。こういう認識も全くないままで、罪の意識も何もなく、訴えられなきゃいいじゃないかという逃げ得というこういう姿勢は許せません、ということです。
　見解を求めます。
　それから、こういう厳しい非正規切りが問題になっているときにということについては、何もおっしゃらかった。回答がなかったですね。今、企業に対して、派遣切りをやめてくださいということを、少しでも訴えていきたいというふうにおっしゃっている。商工会などでも、市内の業者は大変苦しいだろうけれども、なるべく派遣切りやめてくださいという姿勢も一方では明らかにしているわけですよ。違法じゃないのですよ。派遣の方たちが、もちろん３年以上働いて正規を求めてというこういうルールがあるので、その範囲で、ちゃんとやっていれば、短い派遣の人が切っても何も違法じゃないのですよ。自由に、企業はそれをやって、自分の利益だけをしっかり守るという、こういうやり方ですよね。これを法律で認めちゃっているので、違法じゃないのですよ。だけでも、世論としては、企業が内部留保を活用して、派遣を切らないでくれと、こういうことが、今、大きな世論で、麻生氏自身だってそれを言わざるを得ない、期待したいと、それを。そう言っているわけでしょう。だから、違法じゃないからいいのだという、これもまた今の時期は通用しないのですよということを、私は訴えているわけです。この点についてのお答えが全くなかった。年末から私一生懸命やってきました。緊急対策本部を設けまして、一生懸命やってきました。いいのですよ、一生賢明やってきていただいて、私たちも応援して、一緒にやってきた。そういう流れから言ったら、すました顔で違法じゃないと言って切れますかということを、私は言いたいのですよ。まだ、時間があるからもっと考えてほしい、いかがですか。
　それから、経費の問題も含めて、市の職員が労働組合がとったあの公開の質問状、あれは準公約ですよ、メリット・デメリット、それぞれを考えて、市民の声を聞いて判断するこの中身が御披露されなかった、これについても、ちゃんとしてください。素通りされては困ります。
　食育の問題では、基本計画策定後、何とかするみたいな方向ですよね。私はすごく思うのですけど、学校給食をやっていらっしゃると。これは食育全体の問題ですから、どこから声が上がってもいいのですけども、じゃ、教育現場としては、学校給食センターというすばらしい調理場を持っていると、マンパワーもあると、そこから、どういう食育の活動が発信できるかと、みずからが発信してほしいと思うのですよ。基本計画が出てきたら考えますじゃなくて、自分のこととして考えてほしいと、私は言いたい。自分たちの考えがないのかと。先ほど言われた食習慣とか、栄養バランスというのは、今までも普通の学校給食の範囲で、学校給食法に基づいてそれはやっているのですよ。もうそんなことは当然、法律で定められていることですよ。新たな食育基本法、そして、基本計画、そこに何を新たに盛り込んでいこうかという発想が、全くないということが、私は残念でならない。そこのところをもっと、担当やら、市長やら、どういう食育を、この知立では取り組んでいこうかという発想を聞きたいのです、私は。
　調理員たちが、地域、学校、そして家庭、ちょうどみんなつながっているような立場にあるので、その食育の活動のかけ橋になれるんだよということを、私は言っているのに、そういったことについても、何の反応もないということですね。委託業者にそれをやらせられるのですか、そんなことを。かけ橋になるような仕事をやらせられるのですか。それは無理ですよ。市の職員をまとめるような仕事をやっていくなんてことはできないし、ということで、私は直営の人たちの活用が貴重だということを申し上げているので、その点は、どうかということです。
　それから、経費の問題では、保育園の方に膨らんだけれども、こちらは減るんだという認識を示されました、市長が。でも、市全体のこれは問題として、今まで議論してきたんですよ。市全体の人件費という問題で。それでは、大はずれという感じがします。
　保育園の調理員の、ちょっと、子ども部長聞きますけれども、手厚く臨時調理員が正規調理員にかわって、手厚くやっていただけるようになる、８月から。そして、でも計画の中では、順次、切っていくのですよ、これ、すぱっすぱっと、定年退職のときに、すぱっすぱっと切る。それは補充するのですか、正規職員を。そういう計画にはなっていないと思いますけれどね、これはあくまでも給食センターの都合で、受け皿になっているのが、子供じゃないかと、その認識をちょっとお示しください。
　正規調理員の配置基準が、どうなっているのか、これから正規をふやしていこうと思っているのか、その辺も、明らかにしてください。
　市長が非常にいいと言って評価しているのだったら、ずっと正規でいってもらいたいものだと思いますよ、保育園。そういう話になっているのですか。その辺、福祉子ども部長の認識を問いたい。
　それから、先、人数が発表されました。管理責任者と副管理責任者は、調理員資格を持っているのですけども、この方たちは毎日調理に入るのですか。毎日調理に入る。栄養士さんを除くと、８人の方が正規の調理担当になると、８人ね。そしてパートが22名ということで、これで今よりも大分人数が減るような気がするのですけれど、どうなのかと。人数が減れば安くなるに決まっているでしょう。今、11人の正規で、一日対応で19人のパートということですけれども、全体では減るわけですよ。減れば、人件費が減って当たり前じゃないですか。その辺、もっと精査してもらいたい。本当に減るかどうかということを、私、計算してみたのですよ。直営で、じゃ、８人の正規の方、620万2,000円のかけ算、そしてパート、22名にしたとして、幾らになるのかと。そしたらそう差がないじゃないですか、委託する場合の人件費と。そういうことをもう一度、私はきちんと、新しい今具体化された内容で、一覧表をつくってください。もう一回つくり直してください。これは18年の試算表だから。委託の具体的な内容が明らかにされたわけですので、これそんなに変わらないのですよ。そして、試算表の中では、7,075万円と言っているものが、今度は、7,500万円になってくると。ここでももう500万円ふえちゃっているのですね、試算表より、人件費は。人数は少ないけれども、人件費はふえていると、こういう内容が、ここでは細かくは聞けませんけども、一覧表、やっぱりつくってください。で、あなたたちのおっしゃる内容が、もう少し長期的に、この内容でどうなるのかということも明らかにしてください。
　市長にも、保育園とこちら給食センターの方の人件費を、トータルで見て、政策的にこれはぐちゃぐちゃにしたのだから、トータルに見た人件費、調理員の人件費は幾らなのかということの試算を、当局もやってくれているわけだから、そういう視点で見てもらわなければならない。給食センターだけなら、安くなった安くなったと言ってもらっては困ります。20年先に、ようやく純粋に黒字になるというこういう計画の中でいいのかということについては、もう一度お答えください。
　双務協定については、第１問、触れませんでしたけれども、39万円余を乗せてあります。いま一度根拠を示してください。
　事前に聞かなかったので申しわけない。ちょっと上下水道部長、ちょっと偽装請負じゃないかという佐藤質問が、一般質問でありました。双務協定の関係はどうやったのか、それとも、もう中止するのか。ちょっとごめんなさい、もう聞いてあることかなと思いますので。４億円の調理機器を39万円で双務協定すると。こういうことですよね。ちょっと比較で、申しわけないけれども、比較で聞きたい。水道部がどういうふうに、双務協定したのか。その扱いをどうしたのか、聞きたいと思います。４億円の40万円ということで、非常にこれは業者の利益に資する、こういうものになっているわけで、もう少しみてもらえないのだろうかというふうに思いますよ。経営努力で吸収できる範囲と、こうおっしゃいますけども、これはその範囲かどうか、私はわかりかねます。なぜ、これが吸収できる範囲なのかという根拠があれば、お示しください。
　食器のことは説明不足ということが、私は言いたい、本当に。やっちゃってから、もうごめんなさいでしょう。契約の段階で、もうそれは前提だったのでしょう、洗浄システム。ほかのものはどうだったのですか、じゃ。保管庫とか消毒庫、これはどうなのですか。全部それに対応なのですか。それ全部対応、そんなのあなた、だめですよ、そんなこと説明もしないで。何でそんなに高いのかなと、疑問に思っていて、そんなことだったら、それこそ問題じゃないですか。何も言わないで、機器を決めていたなんて。ねえ、謝罪してほしい、私は。食器がよくなること、いかんとは言っていませんよ。だけど、この時期に、一遍にお金がかかるのだけど、いいでしょうかと、そういうことになるわけでしょう。機器が４億円と高かったのも、そういう理由なのかと思いましたよね。じゃ、その点は、もう一回明らかにして、こういう扱いを今後もしないように、望みます。
　その後の、子育ての方については、ポイントだけ聞きますが、認定こども園は、いろいろ影響があるから、今後ともそういうことも配慮しながら研究させていただくという答弁が今ありました。保育園の実施義務というのを取り外そうという流れの、これは露払いのようなシステムなんですね、いわば。そこに、私は飛びついていこうとすることに対する危険性を感じますが、その辺の認識を伺いたい。保育の実施義務というものを、私は待機児童の問題も含めて、しっかりと守っていただきたいということを確認したいと思います。
　それから、支援センター、児童センターは、保育施設の整備計画の中でも云々というのはありました。これがじゃ、いつこれは発表されるのですか。児童センターは、もう前から約束されていることで、これについてもあれですし、もう少し、全体計画の中で、発言してもらいたいということを言っておきます。
　それから、少人数学級はわかりました。条例も準備して、来年度21年度に条例をつくって、22年度から一歩ずつから進めていくということですね。
　一番私が問題にしたいのは、奨学金の貸付資金の問題なのですけれども、貸付制度は、事務が難しいから、ちょっと考えさせてというこういうのは、ちょっと幾ら何でも、担当としては、私学に通うかなと思う方たちの傷みがわかっていない発言だということを言いたいのですよ。だれにお金を借りようかといって、サラ金でも借りたら、えらいことだなと思って、それだけはやめてねという話をしている人もいるのですけれども、知人に少しずつ貸してもらうように回るんだとおっしゃっているけれども、本当にそれは大変ですよ。ぜひ、貸付融資制度、融資制度、いかがですか。こういうものぐらいいいのじゃないですか。市長、いかがですか。これも子育て環境ですよ。幼稚園の就園奨励費の話もありました。これは高校になってからの私学に行く同じ流れのものです。これはあげてしまうお金のことを言っているわけではなく、融資の制度ということですので、できるんじゃないですか。ぜひ、私はこれは今奨学金の基金がありますけれども、なかなか基金というのが、活用するまでのものがたまっていないし、利子がないしということで、宙に浮いちゃっているなという感じもします。例えば、あの基金をもう少し原資ぼんとふやして、基金だから、利子運用という点では難しいかもわかりませんね。何らかの形で、融資制度を考えてもらいたいということを、最後にお願いをしておきます。
　妊婦健診も話があったとおりで、経過はわかりましたし、けれども、14回にする段階での第１回目の健診の中身、私も見せてもらいましたけれども、実際に、第１回目の健診と初診でやっていらっしゃる方たちの健診の内容は、非常に似通っている、実質的に。似通っていますので、細かくは言いませんけれども、もらっているのですね、健診の項目ね。似ているのですよ。ですから、第１回目を初診ということで、スライドできるような方策を大至急とってもらいたいなと思います。それは、大丈夫ですか、それは、再来年度から。再来年度からは、初診を１回目の健診票で中身も精査しつつという話がついて回ると思うのですけれども、ほぼ精査されている中身だというふうに、私思いますから、やっていただけるように、ぜひ、その点だけは、今度間違いなくお答えをいただきたいというふうに思います。
　以上です。
○議長（三浦康司）
　教育部長。
○教育部長（蟹江芳和）
　最初に、中野区の件でございますけれども、今、人事の方から紙をいただきました。これを見ますと、やはり期待権で判決が出たと思います。ただ、この場合は、期待、期待、継続、継続ということで、ずっと毎年はんこを押して継続でやってきたと。ですので、期待権がつくということですが、最後の任期が満了する直前まで、来年やめようというようなことを話してなかったということで、直前でもう終わりですと言われたもので、期待権がこれで、理由についたわけですけれども、私どもにつきましては、19年８月から、平成19年１月の庁議に、調理業務の民間委託を方針決定がされたということでございます。ですので、庁議というのは、市の最高の会議でございますので、そこで方針決定がされていますので、ただ、ここから若干19年８月までに期間はありますけれども、議会の中でいろいろ討論があったということで、二の足を踏んだと思いますけれども、そこら辺で、19年８月には、もう方針決定が決定というようなことで、調理員に説明会を開催したと。それで、21年７月をもって雇用契約は更新しない。ただし、その後は、委託先の会社に優先雇用していただくように働きかける旨を伝えてありますので、もう21年７月以降は、もう契約は更新しないよということと、その後、民間委託になった場合は、委託会社に優先して紹介させていただきますというようなことを踏まえてやっておりますので、私どもは、雇いどめではないと。ただ、今、こういう時期に、大分昔からこの民間委託、給食センターの関係は、市の方で動いているようですけれども、こういうような時期になってしまいましたけれども、最終的には、全体でも累積はともかく、９年後には黒字になるということで、庁議の方も決定されておると思いますので、ここら辺、御理解をよろしくお願いいたします。
　それから、19年12月17日の企画文教委員会に出した資料を、新しい数字でということでございますので、なるべく早く、つくらさせていただきます。
　それから、双務協定ですけれども、これは調理器具の貸付金額でございますけれども、20年度の債務負担の契約額、給食センターのへばりつく機械ですね、動かない大きな備品、これが４億876万5,000円、これをもとにいたしまして、資産の償却、減価償却の手法であります定率制を用いまして、法定耐用年数８年、これで掛けてきまして、年間の償却額が4,598万円、これを求めまして、行政財産の目的外使用料条例の建物であります100分の7.2を常時掛けさせていただきました。それから、あと機器でございますので、使用時間一応８時間、使用日数を194日、これを年間の時間で割りますと、使用率が0.177云々というようなことが出てきますので、これを掛けさせていただきますと、年間58万6,532円ということでございます。それで、８カ月分でございますので、当初、21年度の新年度予算については、十二月分の八月で逆算してありますので、39万1,000円というような形になります。これにつきましては、私どもも、双務契約というのが、初めてでございまして、どんなものかなということで、いろいろの案をいただきまして、最終的に、この償却資産で８年でやって、知立市の行政財産の7.2を使うというようなことで、よりどころがないわけでございますので、中島議員も、愛知労働局に電話されて御承知のことだと思いますけれども、私どもとしましては、一応、何らかの理由がつくような形をつくれということで、何遍もやらさせていただきまして、これでお願いしていきたいということでございます。
　それから、食器につきましては、本当に申しわけございませんでした。私どもも、大分前からこれ決まっておりまして、それにあわせた設計がみんなやってありますので、そういうものだと、私どもは、本当に申しわけないです。本当に、私どもも、新年度というか、こういうような絵柄のアンケートをとるなど、いうようなことで、私も気づきましたので、ただ、これについても、教育委員会から市長部局もちゃんと方向性ということで、決定をさせていただいて、ただ、それが発表がしてなかったというか、そのまま新しい給食センターができるもので、新しいものになるということで、わっと来ちゃったと思いますけれども、聞いてないと言われると、ずっと見てきますと、最初、一般質問のそこで検討すると出てきただけでございますので、そこから、急速に決まっております。
　済みません、そんなことで、どうも失礼いたしました。
　一応、内部ではしっかり決められてきたものだと思っております。私もわかりましたので、ここで陳謝させていただきますけれども、御理解のほど、お願いしておきます。
　奨学資金制度につきましては、本当にないときはないで、大変だなと思いますけれども、本当に調べますと、中核市はございます。ただ、近隣市にも中核市がございますけれども、一度、近隣市の取り組み状況も参考に、一度研究したいと思います。
　以上でございます。
○議長（三浦康司）
　上下水道部長。
○上下水道部長（名倉輝夫）
　委託の業務内容ということで、御質問があったわけですが、浄水場の委託の内容につきましては、浄水場、それから配水施設の運転操作時管理業務及び夜間の集中監視制御板の監視業務と、こういったような内容でございます。うちの方としましては、請負業者が自己の業務として、みずから管理し、指示で行っていただいておるということでございまして、機器の使用はしておりません。物をつくるについては、材料もいただいておりませんし、うちの方としては、ただ、水をくんだものそのものを見ていただくという格好になりますけれども、洗管だとか、そういう関係ではボタンを押すことはありますけれども、それが機器の使用なのかどうかというのは、私の方としては判断がちょっとしづらいという、機器の使用ではないという軽微なものだとふうに判断をしております。
　以上でございます。
○議長（三浦康司）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（野々山敏雄）
　保育園の調理員の関係でございます。保育園の方は、単独調理方式という方式を使って、センター方式ではありません。そういう中で、今、公立保育園が11園ございまして、基本的には、正規職員は１名で、あとはパートということの中で、今まで、退職者不補充ということでやってまいりました。今回、給食センターの方から正規職員がお見えになるということは、伺っておるわけですが、現段階で、今後、正規職員の補充はどうかということは、今のところ考えておりません。
　それから、認定こども園の関係の保育の実施義務の関係ですが、これは十分尊重していくべきだろうというふうに考えております。
○議長（三浦康司）
　保険健康部長。
○保険健康部長（久米正己）
　妊婦健診につきましては、平成22年度から今回示された県医師会の内容のとおり、健診内容が実施されるようであれば、大丈夫であろうと。さらに健診の内容も、現在、設定されております内容よりも、かなり充実してまいります。恐らく大丈夫であろうというふうに思っております。
　ですから、初診とダブらないように、医療機関の方には要請をしてまいりますので、その辺、大丈夫だろうというふうに思います。
○議長（三浦康司）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　まず、２回目の質問に回答をさせていただきます。子育て環境日本一の公約についてでございます。
　認定こども園、研究するに当たりましては、当然ながら、市には保育の実施義務があるということを十分尊重しながら進めさせていただきます。
　また、先ほど１回目で答弁させていただきました児童センターの未設置の部分のことについて、保育施設整備計画の中でと申し上げたのですが、これについては、保育施設整備計画の今のところ該当外でございました。失礼いたしました。
　続きまして、これについては、個別にまた改めて、研究をさせていただきたいというふうに思っております。
　あと、奨学資金制度の設置についてでございます。これにつきましては、やはり、今後、各市の状況を見ながら、また、効果等もしっかりと勉強させていただきながら、検討させていただきたいというふうに思っております。
　続きまして、学校給食センターの調理業務民間委託の中止についての御質問でございます。
　官製非正規切りの中止のところでございますが、知立市においては、昨年12月緊急雇用等対策本部を設置させていただいた中で、こうしたことは矛盾するのじゃないかと、解雇権の乱用ではないか、労働者のことをしっかり考えているのか、時間をかけてやっていったらどうだという話でございます。先ほど、教育部長申し上げたとおり、19年度より時間をかけて対象者の方々には御説明をさせていただいておりますので、御理解を賜りたいと思っております。
　あとメリット・デメリットの件でございます。やはり、メリットにつきましては、長期的にはコスト的には軽くなるということでございまして、そして、出てきた財源で違った教育費に回していきたい、そんな思いがございます。
　あと、食育のことでございます。自分たちの考え、私の考えでございますが、献立表をホームページに載せるとか、できる限りのことをやっていきたいと思っておりますが、まだまだ自分自身、この食育に対して勉強不足の感がありますので、皆様方の御指導賜りながら、しっかりと進めてまいりたいと思っております。
　以上です。
○議長（三浦康司）
　これで19番　中島議員の一般質問を終わります。