○3番(杉原透恭)
 それでは、質問させていただきたいと思います。
 予算概要の73ページ、太陽光発電システム設置事業に関しまして、予算説明書で申し上げますと219ページになりますが、この件に関しまして496万7,000円という予算がついております。また、きょうは質問させていただくことはできないんですが、委員会の中に入りますので、予算概要の50ページの住宅用太陽光発電施設設置費補助事業に関しても320万円、知立市初めてこの事業に関しても、これに関しては委員会に関して16万円掛ける20件という予算がついたということに関しては、この新規予算に関しましては非常によいこと、環境に関して見詰め直すということで、知立市にとってもよいことだと私も感じております。
 その中で、また戻っていただいて、73ページの太陽光発電システム設置事業に関しまして、496万7,000円、2.5キロワットということの中で、今回、来迎寺小学校のみという形で約500万円のお金を充てられておられますけど、今後のこのほかに小・中学校が9校ありまして、ほかにも保育園、幼稚園がございます。地球環境、学校施設においてということで環境負荷の低減を考慮した施設を整備して教材としてやっていくという形なんですけど、今後の状況をどういうふうに考えておられるかということをお聞かせいただきたいのと、近隣市において太陽光に関して今やられてるかどうかということがわかりましたら御披瀝いただきたいと思います。お願いいたします。
○議長(三浦康司)
 教育部長。
○教育部長(蟹江芳和)
 それでは、73ページの太陽光発電システム、これにつきましては、前回議会でもいろいろ御提言いただきました件でございます。環境教育用に各学校につくっていきたい。とりあえず今年度は新年度につきましては、来迎寺小学校、それも増築校舎の屋上ではなく、児童から見える1階建ての南の校舎がございますけども、そこに設置をしていくものです。
 ただ、これ工事ですので、太陽光パネルの形をつくったりするということで、一般的な家庭の太陽光よりもいろいろな工事がありますので、若干高目になっております。
 それで、2.5キロワットにしたというのは、NEDOの補助金がありますけども、これは10キロワット以上だよということでございます。工事費見込ますと1,400万円ぐらいと、この2.5キロワットでいきますと500万円、NEDOの補助金300万円引きましても10キロワットですと1,000万円かかってしまうというようなことで、若干小さ目ではございますが、長さにしまして6.93メートルの2.58ぐらいのパネルになります。校舎の1教室ぐらいの長さだなということで2.5キロワットにさせていただきました。
 今後3年ぐらいでですね、小・中学校10校ありますので、今回1校、あと1年ずつ3校ずつ立てていくと10校全部なるなという私どもの教育委員会の計画でございます。これもどういうふうに財政の都合で財源、また補助金等いろいろ出てるようでございますけれども、そこら辺も勘案して教育委員会といたしましては、10校を三、四年ですべてつくっていきたいというふうに考えております。
 それから、ちょっと近隣市の学校の状況は把握しておりません。申しわけございません。
 以上でございます。
○議長(三浦康司)
 3番 杉原議員。
○3番(杉原透恭)
 近隣市に関しまして、またわかりましたら御披瀝をいただきたいと思います。
 今回の2.5キロワットということに関しましては、先ほどの50ページの中の住宅の場合でいくと、私も調査をさせてもらったら、大体一般家庭だと3キロワットから4キロワットが必要になってくるんじゃないかと。設置費用に関しては、1キロワット当たり安い設備費で50万円、高くて70万円ぐらい。例えば70万円掛ける4キロワットで申しますと280万円設置費用とそのパネルに関してはかかってくるといったようなお話でございます。その中で県の負担とか出てくるわけです。余りにもちょっと少ないなということの中で、今回いろいろな意味で、設置費用にお金がかかるといった中で、御答弁あったわけですけど、もちろんこれやることに関しては大変いいことだと思います。これに関しての実質の効果、CO2とかいろいろございますよね。そういったところに関しても御披瀝をいただきたいと思います。お願いします。
○議長(三浦康司)
 教育部長。
○教育部長(蟹江芳和)
 2.5キロワットシステム、これは今でいきますと40ワット蛍光灯、これが45本程度つくということでございます。あと、石油でいきますとドラム缶3.1本ぐらいというような回答がきております。
 以上でございます。
○議長(三浦康司)
 3番 杉原議員。
○3番(杉原透恭)
 以上な効果があるよということですけれども、現在、一般質問でもさせていただいておりますけれども、これに関しましては、教育の部分のハードの部分に当たるかと思います。先日、ソフトの部分で35人学級の部分を御質問させていただいた部分もあります。
 ちょっと関連という形でお話をお聞きしたいんですけども、現状の中で、教育の部分に関してお金が今後いろいろなもので、今もこの太陽光を3年間で3校をやっていくということに関しましては、1年間に約500万円掛ける3校で1,500万円が毎年3年間かかってくるというお話になるかと思います。
 この中で、一般質問の中にもお話申し上げましたけど、優先順位というものがあると思います。我々市政会の中でも以前から申し上げさせていただいてるハードの部分で、グリーンサーフェイスの問題、竜北中学校、南中学校、約1,000万円かかります。かかるといわれておりますけど、そうすれば1,000万円掛ける2校で2,000万円、この問題のハードの部分に関しては今ないがしろになってるという部分もございますし、先ほど中島議員がおっしゃられたようなことで、西児童クラブの増築に関して予算を実施予算があったにもかかわらず棚上げをされてるといったようなこととか、あとは幼稚園の保育園のあり方に関しての就園奨励費、対象者以外の部分の問題、その他もろもろ今回この太陽光発電に関してもまず初めの一歩としてやられることに関しては結構なんですけども、市長にちょっとお尋ねしたいんですけど、一般質問の中でもお話させていただいておりますけど、35人学級ももちろん私も必要だと思っております。これに関しては教育長も、まず国がやっていくべきだと。今、県が小学校1年生、2年生、そして中学校1年生がことしの4月から35人学級が始まりますけど、この問題が果たして市長のおっしゃられる子育ての環境の日本一を目指すというところなのかどうかということに関してはいかがなものかなと思っております。
 県もことしの4月1日から中学校1年生、全市で35人学級をやっていくと。御案内のとおり2兆3,000億円の一般財源に関して4,900億円赤字になるというか、減るという形の中で、本音の中では、ほんとはこれは見過ごしたいといったお話が県の方の話を裏話というかですね、そんな話も聞いてます。延ばせないのかという話も聞いております。これは教員採用試験をしてしまったから最終的にやっていかなくちゃいけないと。安城市におかれましても、この部分に関しましても小学校3年生から始めていくんだけども、大変教育委員会に関しても、安城市も御案内のとおり50億円ぐらい一般財源から減るという中で厳しいと。確かに今の常勤講師に関しての議員の中で議決をされて進めていくということをされましたけども、かなり確かに厳しい状況であるということがいわれております。
 なおかつ、今ここで小学校3年生を市内の7校の中でした場合に、教育長はお二人掛ける600万円で1,200万円かかりますと。これは毎年かかる経常経費になってくるかと思います。西小学校区においては、まだまだ児童数がふえて、その部分がふえてくる可能性があると言わざるを得ないと思います。そんなことで、毎年かかる経費、ソフトの部分、ハードの部分を含めて、市長ちょっと御答弁いただきたいんですけど、自分のやりたい公約はよくわかります。我々も共感する部分がありますけども、優先順位というものがあると思うんですよね。この太陽光に関してもしかりなんですけど、今回突発性にあがってきたような形なんですけど、その点に関して、今、財源がない、財源がないとおっしゃられておる中で、どのようにそこら辺考えておられるかということに関して市長にお尋ねしたいんですけど、お願いします。
○議長(三浦康司)
 林市長。
○市長(林 郁夫)
 まずは優先順位でございます。やはり子育て環境日本一ということで、その中で少人数学級、私、公約にさせていただいております。この少人数学級につきましては、この議会の中でも国の責任で実施せよという陳情、請願が毎年あがって採択をいただいておるわけでございまして、何遍も言いますけれども、子供たちは学校生活非常に長い1日のうちで時を過ごすわけでございまして、やはり子供たちにとって過ごしやすい環境、先生がより目が届きやすい環境を整えてあげるというのが私、大人の責任、行政の責任であると思っております。
 しかしながら、必ずしもこの少人数学級ですべてが日本一になるとは当然ながら私も思っておりません。そこには先生の方々の質の問題やら、また、学校の今おっしゃられましたグリーンサーフェイス、また、子供たちの放課後における安心・安全の居場所づくりをどうあるべきかという話でありますとか、あと、未就学児の子供たちに対することをどういうふうにやってくかという当然あるわけでございます。
 一方で、再三これも議会の中で問題になっております財源の問題があるわけでございます。そうしたことを踏まえて、いま一度、改めて優先順位を、今、杉原議員御指摘のように、しっかりとつけていかなければいけないなというのが私、今の心境でありまして、この優先順位をやはりしっかりと自分なりにつけてきたいという思いがあります。
 あと、来迎寺小学校の今回太陽光発電につきましては、平成20年度増築工事の中でやる予定でありました。そうした中で、できなくて、平成21年度でやるということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長(三浦康司)
 3番 杉原議員。
○3番(杉原透恭)
 御答弁ありがとうございました。
 後ほど財源不足に関しては、もう一個御答弁をいただいてから詳しくまた話をしていきたいと思いますので。
 続きまして、予算説明書の197ページ、総合公園整備事業基金積立金45万2,000円、この件に関しましては、我が市政会に関しましても、市長も御案内のとおり、幾つか出ております。その観点から、まず一つちょっとお尋ねをしたいと思います。
 都市整備部長の方にお尋ねしたいんですが、現在、第5次知立総合計画の中で、都市計画マスタープランというものがあがっております。この中に、知立市の総合グランドに関しては位置づけがされていると思います。特に農業振興地域の中にも入ってるもんですから、今、私の地区の上重原北部土地区画整理においても、その平成23年の2月か3月に愛知県の許認可をいただくという意味でタイムスケジュール、後からぼっていくと大体いつぐらいにこの問題に関しては、そこの場所にやっていかなくちゃいけないのか。実質これをやっていくのかどうかという問題があろうかと思いますけど、その点に関して、まずちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長(三浦康司)
 都市整備部長。
○都市整備部長(杉浦五一)
 都市計画マスタープランの中に公園の位置づけがある。それが線引きというのかね、その市街化線引きとの絡みで年次割がきちっと決められておるんじゃないかという御質問ですが、今回の総合公園自体の位置は、市街化への編入をして総合公園をつくるわけではありません。農振農用地の除外をした上で公園づくりをしていくということですから、通常でいう市街化線引きという10年ごとにやってますが、それの平成22年の線引きスケジュールに必ずもマッチしなければいけないということではないということでございます。
○議長(三浦康司)
 3番 杉原議員。
○3番(杉原透恭)
 今の御答弁の中でいくと、都市計画マスタープランの中におくれててもいいよと、おくれてても構わないけど、今の線引きの中に市街化にしていくわけじゃないから、今の中に要は組み込まれなくても県の方はオーケーなんだよということでよろしいんですか。いま一度、御答弁お願いしたいんですが。
○議長(三浦康司)
 都市整備部長。
○都市整備部長(杉浦五一)
 今ちょっとわかりにくかったかもわかりませんが、都市計画マスタープランという都市計画の基本的な考え方で決めた総合公園の位置は、現在調整区域の中の猿渡右岸側の知立東高校の下という位置で大きく位置を定めております。
 先ほど恩田の地域の市街化線引きという話も出たんですが、これはあくまでも工業系に対する市街化を見直すというスケジュールですので、平成22年の線引き見直しでやっていくと。
 総合公園の時期の位置づけにつきましては、一般質問の中でもどういうスケジュールで今考えているかという中身では、この経済不況的な内容が厳しい折があるわけですが、方向としては総合計画の後期の6年間のうちで頭出しができればお願いしてきたいなという担当部側の意見を述べさせていただいたということでございます。
○議長(三浦康司)
 3番 杉原議員。
○3番(杉原透恭)
 今の都市計画マスタープランの中に多少、僕の理解が間違っていたらいけないんですけど、多少なりともおくれていってもこの場所に関しては進めれるという見解の中でいいのかどうかということを、ちょっと今の答弁で私自身が理解できなかったものですから、いま一度御答弁をいただきたいということと、もう一個、この地域に関しては、例えば農業振興地域の中に入っているわけです。知立市においては、16平方キロメートルの中の約7割が10平方キロメートルが市街化区域、残りの3割の6平方キロメートルが最終的に調整区域、その調整区域の6平方キロメートルの中の95%が農業振興地域、今回の農業振興地域整備計画の中にも入ってくる部分かと思われます。高橋議員も御指摘ございましたけど、豊田市の倉庫の問題、そして刈谷市、そして三好町、きょうの中日新聞の中には三好町農業振興地域の問題が出ておりました。私、考えるには、この農業振興地域に関しては、今後安易に整備計画が、たとえ知立市の事業のこういった公園に関しても安易には進められないんじゃないかというふうに考えております。
 特にこの都市計画マスタープラン、愛知県が今行っている平成23年の2月か3月までに皆さん各市町村が出されているわけです。これにのっていった方のが私自身は進めやすいんじゃないかというふうに考えております。安易にですね、例えばこれがおくれちゃったら、知立市また違うところで今市長が考える別のところで生産、はっきりいって今の農業振興地域はほとんどですから、助成区域に関して。市街化でやるといえばまた予算がふえますので別の話になると思いますけど、この部分に関しても、知立市としても総合公園に関しては、今こういった時期で都市計画をずっと話をしてきた中で、変更でどう思われているかということを行政側の方に今お話をしたいと思うんですけど、その点に関して、今2点お答えいただきたいと思います。
○議長(三浦康司)
 都市整備部長。
○都市整備部長(杉浦五一)
 質問者の御心配される内容が、線引きと一緒にやれば恩田地区とこの公園の10ヘクタールも一緒にやれば線引きのスケジュールの中へきちっと入っていて、位置もスケジュールもおくれないんじゃないかということで、このままでいくとおくれてしまうばかりではないかという御質問ですが、ちょっと原点が少し違います。違うというのは、線引きを見直しする箇所は、今、恩田地区の26ヘクタールをやろうとしてます。総合公園の位置づけのところについては、まずは農振の網はかぶってますので、それを公園にしていくという計画を農業振興計画の中で位置づけいただかないと、もうそのハードルが越えれない。しかし、それを越えても線引きをしないと公園ができないわけではありません。都市計画決定をして総合公園の位置づけをすればそれからスタートできます。しかし、いつやれかという問題はこの議会の中でも財源の確保だとかそういうものがほんとにきちっとならないと、ただスケジュールだけでものができるわけじゃありませんので、これは十分今から検討をさせていただくということで御理解をいただきたいというふうに思ってます。
○議長(三浦康司)
 ここで10分間休憩します。
午後3時06分休憩
―――――――――――――――
午後3時17分再開
○議長(三浦康司)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 3番 杉原議員。
○3番(杉原透恭)
 市民部長の御答弁がなかったものですから、調整区域に関して農業振興地域に関して、先ほどお話していただいたとおりに6平方キロメートルの中の95%が農業振興地域ですのでもし変えると、林市長が、今ゲリラ豪雨がどうのこうのの中で、場所も検討したいというような御答弁もございましたが、今の世の中の流れ、先ほどお話させていただいたとおりに豊田市、刈谷市、きょうも三好町が出てましたけども、調整区域の農業振興地域に関して外すといったことに関しては、市の事業に関しても今後はなかなか国、特に4ヘクタールを超えた場合は、東海農政局の許認可も必要になってくるといったことがございますので、市独自だけではできないわけです。県のお願いだけでもいかないわけであって、今後そのような形で国・県のかなり私自身思うには、萎縮をされているんじゃないのかなと。特に愛知県がほとんどですので、この問題に関しては。ですので、ほんとに都市計画マスタープランの中に入った中で進めていく部分の方のが今回の総合グランドに関して延ばす、凍結ということの部分に関してもいいんですが、ほんとに今後できるのかなと、私自身非常に不安を感じるわけですけど、その部分に関して、市民部長、ちょっと御答弁いただきたいと思います。
○議長(三浦康司)
 市民部長。
○市民部長(山岡 久)
 それでは、私の方から総合公園の件についてお聞きいただきましたので、改めて御説明申し上げます。
 昨日の中でも申し上げたと思いますが、今回、農業振興整備計画を本来、平成22年の見直しのところを平成20年度に見直させていただいた。その中には、先ほど申し上げたように、恩田地区の問題と総合公園の問題があったということでございまして、恩田地区については先ほど都市整備部長が説明しましたように、都市計画決定をして用途そのものを変更していこうと、こういうことでございます。
 総合公園については、いわゆる農業振興地域でありますけども、ある程度この地域という都市マスでざくっとした地域的な割り当てがありますが、細かいことについてはこれからその整備をしたいというところが農地転用をかけていくと、こういうスタイルになってくわけでありまして、そのための基礎的なデータとして農業振興地域整備計画の中に総合公園の用地が広さとして9ヘクタールと、そういうものがなければだめだよということでしたので、今回それを見直させていただいたと。これも10年間の計画でございますので、中間の5年にはどうしていくかという見直しの時期がまたくるんではないかなというふうに思ってます。
 それから、新聞等の話題について今お話がいただいております。確かに農業振興地域の転用について、ここのところ中日新聞がかなりなペースで載せられておられます。そのことに伴って、この農振地域の転用については、やっぱり体制的には少し厳しくなってくるんではないかな。これは現在のこれからの総合計画の段階でも、同じように今までのような状況ではなかなかいかないのかなということを感想として持っております。
 以上です。
○議長(三浦康司)
 3番 杉原議員。
○3番(杉原透恭)
 私もそのように感じております。今後、農業振興地域に関しては、特に市長が考えておられるほど甘いものじゃないと。場所を移動するということに関しても非常に今後は難しいと言わざるを得ないと思います。
 今後10年間という市民部長もお話ございましたとおり、今、枠は通ったということですね、9ヘクタールに関して。場所に関してはまた今後というような、今は暫定として決まっておりますけど、市長の思われるような形で今後凍結、先送り、棚上げといったようなことに関してやっていくことに関しては、市民の願い、我々市政会13人おって、議会の中にもお話させていただいたとおりに、1,000票ぐらいを持った1万3,000人の市民の負託を受けて今回こういった形で何人かの議員がこういう形で質問させております。
 この件に関しては、そういった総合公園ひとつつくるに関しても、市がやるんだから県・国許せよというような昔のような流れにはいかないんじゃないかなということは強く感じておりますので、この部分を強く踏まえて、林市長におかれましては、どうするのかという決断、今は高橋議員の質問、我々市政会の質問に関してあやふやです。答えが出ておりません。特に私自身、腑に落ちないのが、財政がないからということに御答弁が尽きると思います。先ほどのこの部分の総合公園だけじゃなくて、何をするに関しても財政がない、財政がないと、お金がないと。だけど自分の行う公約に関しては、夜の夜間パトロールにしろ、今の防犯灯に関してもお金をつけてると。自分のやることに関してはお金はつくけれど、ほかの皆さんが言うことにはお金がないといったようにしかもう感じられません。今回の議会の関係の中に関しては。予算に関して、かつこの議会軽視甚だしいと言わざるを得ないと私自身は申し上げたい。
 その中で、今、馬場議員もおっしゃられましたけど、お金がないという中で、この2対1の県との割合の中も言っておられました。これをすれば600億円の例えば工事協定が結ばれたと過程しても知立市は84億円で済むわけですよ、実質上。21億円減ってくるわけですよ、105億円に対して、いくらふえたとしても600億円の工事協定が。まずそれはやっていただきたい。私自身も、馬場議員がおっしゃるとおり、県の方にもお話、前市長のときにも同行させていただいたりして、かなり難しい部分は感じておりますが、しかし、まだ市長は動いておられない、この件に関しては。特にこの件に関してはやっていただきたい。105億円の当初の見積もりでも下がることは事実いえます。600億円の工事協定が上がったとしても。まずそこはやっていただきたいと思います。
 そして、もう一個、できるかできないかわかりませんけど、鉄道高架事業において三河知立駅がございます。これは近いです。この部分に関しても、もちろん市民の皆さんとお話をしていかなくちゃいけない部分だと思いますけど、刈谷市の場合の野田新駅に関しましては、刈谷市が全部予算をつけて行いました。また、豊田市の三河八橋駅、これ一つ駅つくるのに30億円だそうです。
 この部分に関しても、例えば三河知立駅をなくしたということに想定するならば、15億円は実質鉄道高架がやりますから、駅をつくらないことによって削られるでしょう。あと、鉄道高架の見直しの中にもう一つ考えられるのは、私の方の上重原町のヒマラヤ・エイデンから先の一つ23号にかけて下がっていくんですけど、一つ手前のそこの踏切に関しては高架にしなくてもいいじゃないかと。そうすれば何十億というお金が浮いてくるんじゃないかと。これは鉄道高架に関してできるかどうかちょっとわかりませんけれど、今後これは協議すべき問題であって、何十億という予算に関して削れる。これは市長が求められる見直しの部分でも当たるかと私自身は感じております。
 ぜひそういった部分に関して、先ほど馬場議員が言われたような企業の寄附とか、近隣市の寄附に関しては難しい部分があると思いますので、そこの部分に関してもぜひ考えていたかいたいなと感じております。
 市長、ちょっとお尋ねしたいんですけれどね、最終的に財源がない、財源がないとおっしゃられてますけど、実質は今議会でも申し上げましたが、市長は社長であって、財源をつくるもんなんですよね、一般財源は。高橋議員も言っておられましたね。なぜ今回、山町山の区画整理に関して予算がつかないのか。これは区画整理をすることによって住民税、公租公課、固定資産税、都市計画税が生まれてくるわけですよね。この部分もしかりだと思いますし、私自身が今、上重原で推進させていただいている上重原北部土地区画整理においても今、市民の間でいろいろ話がございますが、これに関しても公租公課だけでも1億円は見込めると思います。26.66ヘクタール、8万坪に関しましても。そして企業が本社が移転をしていただければ法人税もかなり見込めれると思いますし、減価償却費に関しても見込められると思いますし、プラス工業が出てくれば最終的に住民の方もこちらの集まってくるわけですから、そういった住宅関係もふえてくると予測されます。そういった部分で、事業費関してお金がない、お金がないという答弁だけで、何も前向きな発言をされおられない部分に関しては、私自身いかがなものかと思いますので、いま一度考えていただきたいと思いますが、市長、その点に関していかが考えられるかということに関しては、また自分なりのお話をいただきたい。
 あともう一個、知立市の中にこれから公会計が始まっていくと思います。これ予算がついておりましたね、総務部長。その中で、公会計これはたしか財務省が進めてる中で、個々のそれぞれの細かいこと、会社と分野の中で見積もりを見ていこうという中がございます。私が思うには、財務省の考え方からすると、今ある知立市の有効利用されてない土地の部分は処分していきなさいよというふうにもう言っておるような気がします。
 特に例えば学校給食センターに関しましては、ことしできて、その空く土地に関しては2,200平方メートルの660坪の敷地が空きます。もちろん中島議員が公民館とかその他もろもろ言っておられましたんで、市民のこれからのお話し合いはあると思います。が、しかし、それを今、行政財産から普通財産に変え、これを売却をしていく。35万円であれば2億3,000万円というお金が入ってきます。ですので、個々の公会計がこういう中で入ってくるわけですから、その中でも見詰め直す部分もあると思いますので、市長におかれましては、市民部長からさっき答弁あったとおりに、中島議員からも2,000万円その事業の中で浮いてくるよと。だから知恵と工夫をすれば財源に関しては生まれてくると私は信じています。市長は、その姿勢をぜひ出していただきたいなと思います。
 今回の市長に関しましては、私自身思います。職員の意識改革とおっしゃられますが、自分自身の意識改革をもってすれば職員は皆変わると思います。まず市長の意識改革をしていただいて、そこから職員の意識改革、市長の背中を必ず私ども議会もそうですが、行政側の部課長もそうですが、市民も見ておられますので、そういったところの見地から、ぜひこの総合公園に関しましては、高橋議員、また我々市政会それぞれ皆思いが違う部分がありますけど、その部分に関して一度お答えをいただきたいので、市長に御答弁を求めます。お願いします。
○議長(三浦康司)
 林市長。
○市長(林 郁夫)
 いろいろ御指導ありがとうございます。
 そうした中で、まず総合公園でございます。これも同じような答弁になるんですけれども、財政状況、財政財政って言われて恐縮なんですけれども、財政状況を見ながら、基金ついては改めて積んでいくかについては、財政状況を見ながら判断をしていきたい。そして、また別な話として、現場が動くのとはまた違う話でありまして、現場が工事やっていくというのはいつからかというのは、こういうことも一度改めて計画を練り直したい。
 そうした中で、どういうことを私、申しているかといいますと、今回もう一つの悩みといたしまして、総合公園の今、基金が1億5,000万円積んであるわけでございます。この1億5,000万円をしっかりと守っていきたいなという思いは非常に強くあるわけでございます。
 というのは、今これもくどいほど申し上げているんですけども、財政調整基金が6億円切りまして、これが今先ほど来、総務部長答えていらっしゃいますけれども、これが今の地方税の流れからいきますと、私どものピークになる平成24年、25年になってきますと、今のままでいくと財政調整基金がもうすっからかんになるような状況になるわけでございます。そうしたときに、この総合公園の基金に手がいかないような、少なくともこの総合公園の基金はしっかりと守るということでの芽は残していきたいなという思いがあるわけでございます。それぐらい厳しいという状況をやはり市民の皆様方にも御認識をいただきたいなと。これは税金がやはり景気のことがありますから非常に急回復をした場合はまた違ってくるのかなという思いがあるんですけれども、当面平成22年度も、これも先ほど総務部長おっしゃられたんですけれども、平成22年も個人市民税が落ち込む関係から、そう急回復にはならない見込みだろうというふうに思っております。
 そうした中で、歳出の方は待ったなしで進むわけでございます。高架事業、区画整理事業が非常に急ピッチで待ったなしでくるわけでございまして、そうしたときには、ほんとに今まで財政調整基金が結果として戻ってくる。当初予算で崩しても決算になってくると戻ってくるというような循環があったわけでございますけれども、必ずしもそういうような循環にならずに、今の計画でいきますと、平成24年、25年になってきますと財政調整基金が非常に厳しくなってくるという状況は御認識をいただきたいなというのがまず一点ございます。
 そうした中で、杉原議員おっしゃられましたように、財源をつくるということ。私も当然財源をつくりたいという思いで、まだまだ勉強不足でありますけれども、やって考えておるわけでございます。財源をつくるに当たりましては、まずは歳出側のつくり方といたしまして、やはり行政改革でございます。いろいろな形で市民サービスを落とさないような形で何とか歳出をカットをしていく。それはやはり歳出側からの財源のつくり方であろうかと思っております。これにつきましても、もっともっと議員の皆様方、そして市民の皆様方にお知恵をいただきながら進めていかなければいけないと思っております。
 歳入のつくり方でありますけれども、先ほど杉原議員御指導いただきましたように、区画整理をやって固定資産税の増収を図りますですとか、市民税を上げていくとかそういったこともあろうかと思います。
 あと、地方債がこれから地方が厳しくなってきますと国の方から臨時財産やら臨特債やらいろいろな財政再建のための地方債が発行されてくると思いますけれども、そういうことも長期的な公債比率等々踏まえながら、積極的に活用をするときがくるのでは、積極的にもっともっと借りていかなければいけないときがくるのではないかなというふうに思っております。
 そうした中で、もう一つ、議会軽視の話でございます。やはり私は、議会と市の執行部とは車の両輪であるという認識で立っておりまして、これからも議員の皆様方に御指導賜りながら、よりよい知立づくりに邁進をしたいというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと思っております。
 あと、工事協定でございます。県・市負担割合の見直しについては、やはりこれも市議会議員の皆様方にお知恵とか、そしていろいろな御指導賜りながら、同じ言葉で恐縮なんですけれども、精いっぱい一生懸命、県・市負担割合について尽力させていただきたいというふうに思っております。
 あと、鉄道高架についてのコスト削減に対する見直しについても、これもいろいろなお知恵をいろんな方々から入れていただきながら推進をさせていただきたいというふうに思っております。
 以上です。
○議長(三浦康司)
 3番 杉原議員。
○3番(杉原透恭)
 ぜひですね、これ以上多くは申し上げませんが、今の私、申し上げた部分に関してもお酌み取りいただいて、できる事業に関しては、もちろん推進していくんだと。お金がないからという部分の発言に関してはやめていただきたい、市長みずからがと私自身感じております。お金はつくるものだと思います。ぜひともその発言は、今後ないようにして、どうしたらできるんだという前向きな御答弁をいただきたいなと、この議会の中に、私自身そう考えておりますので、よろしくお願いを申し上げまして質問を閉じさせていただきたいと思います。
○議長(三浦康司)
 11番 笠原議員。