○議長（三浦康司）
　次に、19番　中島議員の一般質問を許します。
〔19番　中島牧子登壇〕
○19番（中島牧子）
　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
　知立団地一日派遣村の教訓からということで順次進めてまいります。
　知立団地は約5,000人の住民のうち、約半数が日系ブラジル人です。低賃金でも勤勉でよく働く日系人は、多くの企業で重宝がられてきました。しかし、アメリカ発のあの金融危機からの大不況が広がる中で、真っ先に首を切られたのは、ほとんどが派遣労働者であった彼らです。その七、八割が昨年秋ごろから職を失ったと言われています。仲間意識が大変強い彼らは、失業後も何とか住まいも食料も支え合いながら今をしのいでいます。しかし、その生活も限界です。母国に帰ろうにも母国には生活の基盤がもう何もなくて帰れない。今にも路上にほうり出されようとしている人たちがたくさんいます。
　去る４月26日、日系人を含む市民グループで立ち上げた知立団地一日派遣村実行委員会は、地域で暮らす日系人たちの実態を把握し、自立のためのサポートをしようと知立団地一日派遣村相談会を開催いたしました。私は、ここにその派遣村で明らかになったリアルな実態を紹介し、その上で市長並びに担当部長のお考え、今後の対応について伺っていきます。
　その知立団地一日派遣村は、愛知派遣村の実行委員会と愛知弁護士会の講演のもとで弁護士や司法書士、労働問題専門家、お医者さんや看護士、ケースワーカー、そして通訳やさまざまなボランティア、総計69人の協力の中で開かれ、また、知立市にもお願いしてポルトガル版生活保護申請用紙の作成、また、非常食の提供、ペットボトルの水の提供をいただきまして開催をいたしました。
　さて、実行委員会の力量も考慮して事前ＰＲはなるべく控え目にしようと、こんなことで始めたわけでありますが、当日は予想どおり多くの方が押しかけ、受付開始の９時には長蛇の列になり、11時までの締め切り、ここまでに相談者登録は66名、結果的には全員が日系人ということでありました。
　12の相談コーナーを開設して10時から一斉に相談を開始、１人30分程度でしたが、終了時刻は予定を１時間延長して午後４時まで続きました。相談会の中から見えた実態の特徴を以下９点にまとめてみました。
　１、ほとんどが派遣で働いてきて、昨年秋以降、解雇され、しかも家族の稼働人員全員が失業している状態である。
　２、それまでの雇用形態が６カ月程度で派遣先をくるくる変えられて失業給付の資格がない例が約半数に及ぶこと。
　３、失業して社会保険から脱退した後、ほとんどが保険税が払えないとして国民健康保険にも加入せず、無保険状態であること。
　４、もともと国保加入者であった人は現在はほとんど保険税滞納者となっており、また、市民税の滞納者でもあります。
　５、約64％が家賃を滞納しており、また、12％が３カ月から５カ月という長期滞納で、立ち退きを前提の催促状がきて家を失う直前であるということ。
　また、寮を追い出されて友人宅に居候している例が17％ありました。
　６、ガス、電気代が払えない。明日にもとめられてしまうという例がありました。
　７、手持ち金も貯金もゼロで、ＮＰＯや友人から食料の支援だけを受けている。しかし、十分ではなく、一日何も食べなかったという例もありました。
　８、家族構成では相談者の35％が乳幼児を含めた子供のいる世帯で、その子供の実数は33人、妊婦もいて子供の貧困が深刻です。
９、相談者の98.8％が50歳以下、そして30代が最多で、まさに働き盛りの方々ばかりです。しかし、ハローワークで日本語がわからない人に仕事はありませんと言われ途方に暮れている。
こういうような実態でありました。私は、まさに自然災害にたとえるなら、今、激甚災害に匹敵いする状況にあるんだということを痛感いたしました。
市長、私たちの知立のまちでこんな状態が広がっているという認識がおありでしょうか。テレビや新聞で派遣村の悲惨な事態がどんどん報道されましたけれども、身近なところにある現実です。市長は、この実態を深く認識していただくと同時に、その対応をどうするのか基本姿勢をしっかり持っていただきたいと思いますが、まずそのお考えを最初に伺っておきます。
さて次に、自治体の具体的取り組みと問題点を順次伺います。
第１は、生活保護担当の職員体制の強化と制度の充実です。
派遣村66名の相談結果では、生活保護の申請が必要と専門家が判断した件数は52件でありました。そのうち、子供や病人がいる世帯など生活費が全くないという緊急度の高い事例は19件ありました。早速派遣村開催の翌日から福祉課への保護申請のアフターフォローを私どもは始めました。市とは派遣村からは一日午前２件、午後２件の割合でお願いしますというふうに言われまして、そのペースで進めたわけであります。ところが、福祉課窓口は大変な混雑。一般の方々の申請も相次いでいたわけであります。３名のケースワーカーが残業しても書類が整理が追いつかない、こういうような状況が続いたと思われます。さらに、派遣村には間に合わなくて相談ができなかったという方が次から次と後を絶たずに相談にみえている。今も続いている、そういう状況であります。
そこで以下の点をお尋ねします。
まず、４月、５月での保護申請の受理件数、受け取った件数、そして審査の上、生活保護の決定をした件数は何件か。
さらに、決定した方々への自立支援に向けた訪問回数とか就業支援の活動実態もお聞かせください。
また、職員体制は今のままでよいのかという大きな不安です。保護件数による配置基準が明確でありますが、現状は既にオーバーして不足をしております。期待される自立支援のための就業支援の臨時職員、ことしの４月から配置されましたけれども、週３日１日５時間の配置で障害者の就業支援も担当しています。とても手が足りないのではないか。緊急事態の今日、これらの職員体制の早急な強化が必要ですが、どのようにお考えなのか伺います。
同時に、セーフティネットの機能強化という点で制度の問題ですが、申請を受理してから決定してお金を支給するまでの間、早くても２週間かかります。この間、赤ちゃんのミルク代すらないという方がいました。私どもは市に対し緊急対応を強く求めた結果、市はその申請の翌日、保護費の一部前払いを行って救済しました。これは特例的な措置であり、件数がかさむと対応困難でありました。岡崎市では、実質立て替え払いする制度がありますが、ぜひ知立市でも小回りの利く緊急対応できるそういった制度を確立していただきたいと思いますが、いかがでしょう。
第２は、通訳職員の福祉課への配置であります。日系人の保護者がふえる、こういう中で、訪問活動に力を入れ、自立支援をしっかり行うことが大切なわけでありますけれども、言葉が通じない、こういう問題があります。
また、この間、生活保護を受けた方で介護認定が必要であるという病気の方がいらっしゃいました。調査に出向いてもらうのにも通訳が必要となっているが、福祉課には通訳がいない。異例の措置で市民課の通訳が病院まで出向いていただきました。市民課の通訳は本来は庁舎外へ出てはならない、こういうことになっておりますが、特例の措置でやっていただいたわけであります。市民課の通訳の仕事も大変混雑しており、やはり福祉課での通訳配置が必至であります。いかがでしょうか、お答えください。
第３は、日系人の比率が県下一高い知立において、急増する生活保護費の市負担、これは４分の１が市負担でありますけれども、大変増大をいたします。激甚災害と同様な国の扱いとして国・県にさらなる財政負担を求めるべきではないかと考えますが、市長のお考えを伺います。
第４は、保護者の失業に伴い、子供たちが大変な事態にあるということです。子供は親が失業したからといって保育園を実質追い出されてしまいました。子供は保育園に行きたがるし、仕事探しに出かけるにも身動きがとれないし、困ったという訴えがありました。
子供の就学前教育の機会を奪ってしまうのも人権問題であります。知立市の保育園は、就職探しをする間、３カ月までその入所を認めていますけれども、今はそれだけでは見つかる保証はありません。ぜひ緊急対策として期間の延長、そしてまた、年中、年長児の場合は実施児童として就学前教育の場として継続入園を認めていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせいただきます。
第５は、無保険の子供を生み出している現状であります。これをどう受けとめ、対応するかであります。国保未加入の世帯の子供、これは医療費無料制度が知立市にあっても全く適用されないわけであります。インフルエンザがもし流行したとしても病院に行けない、こういう事態であります。
さらに妊娠５カ月、こういう妊婦もいましたが、調子が悪くてもやはり病院に行けません。御本人たちは、今は元気だから大丈夫、明るく笑っているんですが、それが余計に私は心が痛みました。
また、保険料滞納者の扱いはどのようにしていらっしゃるでしょうか。資格証明書で対応することのないようお願いしたいと思います。
また、収入があったとしても去年の半分以下に減ってきている、こういう中で、給料の差し押さえなどということはやっていないのでしょうね。このことを私は確かめたいと思うんです。特に留意していただきたい。そのようなことがないか現状をお尋ねをしたいと思います。
　実は、昨日、引き続いての相談会のようなことを知立団地で開いた折に、そういう例が出てきたわけであります。15万円そこそこの給料から差し押さえられると。家賃６万円、生活ができない。こういうような実態で生活保護の申請をしてみえたんですが、これは生活保護申請では解決できない、こういう問題だと引き続いての相談があるわけでありますけれども、実態としては現実あります。私は、この緊急事態の中で、十分にその実態を調査する中で、給料の差し押さえなどはやめていただきたいと思いますが、その点伺っておきたいと思います。
　第６は、外国人就業支援のための日本語教室への対応です。日系人が日本で仕事を探す場合、早く次の仕事につけるように日本語や、また、日本で働くときに必要な知識やスキルを身につけるための講習を実施すること、これが強く期待されております。
　厚生労働省は、日系人就労準備研修を開催する方針です。その概要は、１日３時間週５日、期間は３カ月間とみっちり日本語の勉強ができる講習であり、受講料は無料、財団法人国際協力センターにそれを委託され、今、各市に会場の提供を求めているのが状況であります。既に安城市６月、碧南市７月と会場も決まって開催が決定しました。
　しかし、この知立では大変おくれをとっており、会場もまだどうしようかというようなことでありました。早く決定をしていただき、日系人就労準備研修を誘致、開催していただきたいと思いますが、見通しを伺います。
　知立団地では、それを待たずに６月１日から独自に教室を開催、週２回３カ月間のコースの講習が始まっております。講師料や教科書代、会場費など必要経費を授業料で賄うため、１人１万円の負担です。現状大変厳しい負担ではありますけれども、それでも必死に学ぼうと90名を超える方の参加があるそうです。市として受講料の半額を補助するなど支援ができないか、あわせて伺います。
　第１問目の最後は、住民票のないホームレスやＤＶ被害者などへの定額給付金の早期対応です。定額給付金は、職を失った人々には唯一の収入だという例を派遣村で嫌というほど見てまいりました。
しかし、とりわけ厳しい生活をしているホームレスやＤＶ被害者にとっては、住民票を持たないという理由で彼らは支給されません。
国は、先般成立した補正予算、地域活性化経済危機対策臨時交付金事業、この中で、市が計画をすれば定額給付金にかわる措置を全額国費で可能にできる制度を発表しました。定額給付金の期限は９月でありますけれども、これにあわせて当市でもその対応ができるよう進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、２問目に入ります。緑の保全と都市農業についてです。
第１に、新地ふれあい農園の７月末閉鎖に伴う対応について伺います。
知立市の市民農園は、八橋町、来迎寺町に各１カ所、そして新地公園東に新地ふれあい農園、計３カ園があります。農業に親しみたいという市民がふえ、市民農園の希望者は殺到しています。
こんな中、ことしに入って新地ふれあい農園が７月末で閉鎖されることが明らかになり、利用者の落胆と戸惑いが広がりました。この農園はＪＡ管理のものですが、16年前に市が58区画の整備、そして農機具小屋、水道施設の設置など行った、れっきとした市民農園であります。第１号でありました。
近くのマンション暮らしの市民も通いやすく、子供に手づくりの野菜を食べさせるのが楽しみという若い母親や仏さんのお花をつくっているという人、老後の健康と生きがいにしているという人など、大変喜ばれているわけであります。
ことし２月、そんな利用者から、これにかわる市民農園を求める要望書が市長に提出されました。市長は、要望は理解する。努力すると約束、担当課長は、ＪＡと相談し前向きに検討すると表明され、去る３月議会の委員会でも検討の約束はされておりました。しかし、いまだ方向がしっかり見えてこず、多くの方が心配してみえます。
　一方、農地を提供してもよいという協力者もおわれ、一刻も早い事業着手が望まれると考えます。市がこのチャンスを生かして実現に向けて予算化し、具体的に進めていただくだけ、あとはこれだけと考えます。早期開設を求める市民の前に、今後のスケジュール、見通しを明らかにしていただきたいと思います。
　第２に、団塊世代への営農参加支援と市民農園拡大についての基本的な考えを伺います。
　知立市の農振地域面積は、計画以上にどんどん減ってきております。６月２日の都市計画審議会では、上重原北部地区の29ヘクタールの用途見直しの協議が行われ、こんなに農地が減らされてもよいのかと疑義もあがったと聞きました。市民の農あるまちづくりは強い要望で、環境づくりの面から高齢社会の生きがいや健康のまちづくりの面から、農地はまさに貴重な存在であります。
　愛知県の農業振興地域整備基本方針の中では、遊休農地の発生防止解消のため、市民農園などの利用を推進すると明示しています。
　そこでお尋ねします。
　市は農あるまちづくりへの展望をいかに持っているのか。その上で、市民農園拡大計画はあるのか伺います。
　ちなみに、現在の耕作放棄地や、また今後、高齢で耕作困難になっていくだろうと思われる農地について、実態がわかればお知らせください。
　昨年６月議会で日本共産党が紹介した東京練馬区の農業体験農園は、その後、研究していただけたでしょうか。地主が利用者に対し、農機具などを貸し、種まきや苗の植えつけ、そして肥料や最後は収穫までのさまざな作業を指導して収穫祭、野菜販売などみんなで楽しみ農に親しむその事業は、農業に触れてみたいがどうすればよいかわからない、こういう初心者にもぴったりであります。ぜひこれらも取り入れた市民農園の拡大をお願いをしたいと思います。
　かつての総合計画のテーマでは、緑あふれる交流のまちという言葉があったと思います。第５期の計画の中にはこのような文字は消えてしまったわけでありますけれども、農あるまちづくりに今こそ私は力を入れていただきたいと訴え、第１回目の質問をいたします。ありがとうございます。
〔19番　中島牧子降壇〕
○議長（三浦康司）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　はじめに、派遣切り、雇用止めの実態把握と対応の基本姿勢ということでお話させていただきます。
　平成20年の12月26日に知立市緊急雇用対策本部を設置させていただきました。ハローワークの協力のもと、毎週水曜日に外国人出張行政相談を実施し、およそ10名程度の臨時職員を雇用いたしました。平成21年度では、ふるさと雇用再生特別基金事業と緊急雇用創出事業、基金事業が愛知県において実施されましてその緊急雇用創出事業に当市で６事業を実施いたします。
　また、労働者派遣期間の契約期間満了前に解雇するという事案につきましては、当地域の業務を所管する愛知労働局及び管内ハローワークにおいては適切に対応していただけるものと思っております。当市においても県及び近隣市町村とも連携を図りながら派遣事業員等への支援に努めていきたいと考えております。
　それから、外国人就労支援のための日本語教室でございますが、先ほど内容としましては、日系人就労準備研修ということで、議員の言われた内容のとおりでございます。私どもの方もこれを所管します財団法人日本国際協力センター、実施団体から会場の紹介の話がございました。その紹介したところは、ちょっと会場が取れないということでございます。全期間が同じ会場で予定できるようにということでございますので、今探しております。誘致していきたいという考えでございます。
　それから、新地ふれあい農園の閉鎖の関係、それから、市民農園の拡大ということでございますが、議員のおっしゃったとおり、市内には３カ所ございまして、その１カ所の新地地区につきましては、これはＪＡ愛知が地主から土地を借り上げて農園を行ったということで、ここが地主の都合で閉鎖になるということを伺っております。
農業に親しんでいただく機会の提供や生きがいづくりの場として市民農園は農地の活用として効果的であると思います。また、遊休農地発生抑制等の有効な手段と考えておりますので、新たな市民農園につきまして、ＪＡなど関係団体と調整しております。できれば来年度開園を目指していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（三浦康司）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　私の方からへは、知立団地一日派遣村の教訓ということで幾つかの質問をいただきました。
　まず最初にですが、４月、５月における生活保護の新規受理件数ということで御報告をさせていただきます。
　新規申請件数としては、計で58件。それから、そのうちの派遣村の関係の方が14名おみえになります。そして、既に開始件数となってみえる方が48名、うち派遣村の方が９名。今月開始予定ということで10名の方が開始予定となっております。そのうちの５名の方が派遣村からの該当者になっております。
　それから、決定した後の就労の支援状況というお話がありました。
この４月から先ほどお話がありましたように、国の補助制度を受けまして、セーフティーネット支援対策事業ということで、１人の方の臨時職員として雇用しております。週３日１日６時間ということで勤務していただいているわけですが、今現在においても雇用されて日も浅いということもあろうかと思いますが、一つの企業から雇用してもいいというようなお話もいただいております。まだまだ十分という就労支援の方には至ってはいませんが、今後は十分にやっていただけるというふうに思っております。
　続きまして、配置基準のことですが、生活保護のケースワーカーにつきましては、配置基準ですが、生活保護世帯240世帯以下の場合はケースワーカー３人に配置することになっております。それから、それを超えて80世帯までは１名を配置することになっております。
　先ほどちょっとお話漏れてたかもしれませんが、５月末現在でいきますと、240世帯が生活保護世帯というふうになっておりますので、今御説明させていただいたように、240で３名ということになっております。今後まだまだこういった経済状況からいきますと、240をさらに超すということも必至だろうというように予定しております。
　ただ、そうしますと１名の増加ということになるわけですが、年度途中ということもありますので、課内の中で協力し合って乗り切り、来年度に向けては１名を増員していただけるようにはお話はさせていただきたいというふうに思っております。
　それから、生活保護の要否判定は、当然ながら法にもあります。申請から２週間以内に決定するというふうになっております。今お話させていただきましたように、大変多くの方が苦しんで保護申請をされているという状況もあり、ケースワーカーもかなり残業も兼ねて一生懸命やり、２週間以内に支給判定もできるように頑張っておるところでございます。
　それから、手持ち金のない窮迫された方の救済を何とかしたらどうかというお話です。
そういった中で、今月の２日からですが、資金前途の前払いをしていただいて、精算方法ということの手法をとりまして、前々から課題になってました窮迫された保護世帯の方については、そういった対応でできるかなと。実質今月２日から実施しております。
　それから、通訳の問題ですが、生活保護を決定して、その後、ケースワーカーが保護世帯への訪問、就労支援等もあわせて出向くわけですが、先ほどのお話のように、やはり日本語がしゃべれないという方につきましては、当然その相談等の業務については支障が来すということが当然でございます。そういった中で、通訳を何とか雇用していきたいというふうに思っておるわけですが、現在、市民課にも通訳おみえになりますので、その福祉課専属ということでもなく、市民課にみえる通訳も含めて全体的にどういった方法でやったらいいかということを両者協議しながら雇用に向けて検討していきたいなというふうに思っております。
　それから、保護者の失業に伴う保育園の対応で期間の延長はしてもらえないかというお話です。
先ほど御質問者から御紹介がありましたように、失業したからといって直ちに退所というのは当然とっておりません。３カ月間という求職期間をとらせていただいておるのが実態であります。
　そして、３カ月を経過しますと、保育に欠ける児童としての入所は認めておりませんので、実質的には３カ月後私的契約ということで実態はそういう形で運用させていただいておるわけですが、御質問者のお話もよくわかるわけですが、西三河８市においても３カ月の猶予をもっているのは当市だけということも考えます。その辺につきましては、継続で３カ月でお願いしたいなというふうに思います。３歳未満児つきましては、一時保育という制度もありますので、そちらの方の活用もしていただければというふうに思っております。
　最後になりますが、住民票のないホームレスやＤＶの被害者への定額給付の早期対応ということでございます。
　先ほどもお話がありましたように、国でいう今年度補正予算が盛り込まれまして、地域活性化経済危機対策臨時交付金の中にＤＶ被害者への定額給付金相当額支給事業があります。それを当市においては、私どもの把握している範囲では、ほんの少数の方だろうというふうに思ってます。
　そうした中で、その交付金の限度額も１億2,000万円余の額も国から示されております。その中で、今回の定額給付金の少数という額もありますので補助の対象でいくのか単独でいくのかというのはまだ決めておりませんが、定額給付金と相当の支給を検討していきたいなと、ＤＶの方についてはそのように対応していきたいというふうに考えております。
　ただ、ホームレスの方につきましては、給付要求が満たせば給付できるということもありますし、先月の５月26日には実態調査ということで県職員、保健所、ケースワーカー３人が私どもが把握している範囲のホームレスの方に定額給付金のチラシも渡し、申請はこうすればできるんですよというお勧めもしとる実態もありますので、ホームレスの方については定額給付金相当ということについては対象はできないのかなというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（三浦康司）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　それでは、国民健康保険無保険者に対する対応などについてお答えをさせていただきます。
　離職された方の中には、国民健康保険の加入の手続が行われておらず、無保険状態になっている人が存在すると思われます。これは外国人の方に限らず日本人の方でもそうであります。
　国民健康保険は市民となったその時点から強制的に加入されるものでありまして、たまたまその人たちが社会保険などの保険に入った場合にはそれから適用が除外されるというそういう考えでありますので、外国人の方に限らず、社会保険に入っておられた方が、そこを離脱された時点で国民健康保険の加入が未資格があります。
　ただ、手続がされていないという認識でありますので、市役所の窓口に来ていただければ国保の加入手続ができます。
　それで、国保税の負担ができないから税の滞納があるからということは言っておられるわけですけども、これは給付と負担は別の考えでありますので、税が滞っているというのは好ましいことではありませんが、それだからといって国保の資格がないということではありません。ですので、窓口に来ていただければ保険証をおつくりいたします。
　それと、こういった状況の中で、疾病だとか負傷の際に必要な保険給付が円滑にできないということは非常に好ましいことではありませんので、いろんな手段を使いまして国保の負担と給付を含めた国保の制度、とりわけ加入についてはＰＲをしていきたいというふうに思っております。
　それから、市役所に来庁されたときには通訳などを使いまして給付と負担、その辺のことがよくわかっておられんのかなということで、先ほど御質問者が言われました払えないから国保の保険証がというそういったことになるのかもわかりませんので、その辺のお話は十分にさせていただきたいと思います。
　それから、滞納者への対応ですけども、資格証ということでありますけども、資格証というのは国保税、国保料を負担するのに十分な資力、収入などがありながらそれを納付しないという、言ってみれば悪質な被保険者に対する措置でありますので、国保税が滞ってるからといって機械的、一律的にこれを適用するものではありません。その方の実態を把握をさせていただきまして、それでもって適用するということになります。
　それから、給料の差し押さえということですけども、国保税が関係しますので私から申し上げるわけですけども、こういう状態の方に対する差し押さえというその実態を一度よく把握させていただきまして、適切に対応させていただきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（三浦康司）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　私には、二つの質問をいただきました。
　まず、派遣切り、雇用止めの実態把握と現状と基本姿勢であります。
　せんだっての知立団地の一日派遣村、どうもありがとうございました。
非常に生活保護対象者がふえていること等を含めて、大変だなという思いがあります。とりわけ私、日本語教室この前、顔を出させていただきました。御案内のように、中央公民館で週に１回土曜日やっている、国際交流協会がやっているわけでございますが、行きました。
それで先生とお話せていただきましたら、以前と比べて人が多くなったのは当然であるわけで、生徒がふえた多くなったのは当然であるわけでございますが、生徒たちの意気込みが全然違うと。以前のときには、もう遊び感覚と申しますか、友達ができればいいやというような方々がたくさんいらっしゃったわけなんですけれども、今はほんとに真剣にくると。先生にしがみつくぐらいと申しますか、ほんとにこれでもかこれでもかという感じで質問とかがくるということで、非常に人数も多くなっているし、生徒のやる気というのが以前以上に大きくなってきているということで、ほんとにそうした中で、今厳しい状況が続いているなという認識を持っております。
対応であります。対応は、やはり生活保護の知立市における対応、体制をより強化をしていくこと、また、ハローワークとの連携を密にしていくことであろうかというふうに思っております。市としてもできる限りのことをしていかなければいけないというふうに思っております。
○議長（三浦康司）
　19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
　答弁をさらっといただいたわけでありますけれども、現状の大変な状況に対するどんな思いかというものは伝わってくる方は、だれもみえませんでしたね。ほんとに私どももずっと長いつき合いになっちゃってるわけです。４月26日からほどんと毎日相談にみえる、また、同じ方がいろんな問題でクリアできないということで悩み、いろんな相談にみえるというようなことが続いているわけですけれども、市役所に対しても一生懸命やってはいただいてるんですが、大変時間がかかるのでほんとに困るという、こういうことがたくさん届いております。
　今、体制のことで課の中でもうしばらくは頑張っていきますと、こういう話が体制問題ではあっただけなんですけれども、その点では私は、今、市長は口頭では生活保護の体制強化をしてきますとおっしゃったわけですけれども、課内で助け合ってやっていくということと体制強化というのは矛盾する話ではないかというふうに思うんですが、これどうなんですか。私は大変な限界にきているなということを思うわけなんですが、ほんとにそれでやっていけるんですか。部長も手伝うんですか、生活保護の担当のところへ行って。課内のだれが手が空いているんですか、聞きたいんですけども。手が空いてる人はいないんですよ。そういう実態を踏まえた上でそういう御答弁をなさっているのか。課内でやれると担当者が言っているということなのか、それとも人をふやせないから我慢しろと言われたということなのか、どっちなんですか。
これは生活保護の受けなきゃならない人たちの対応がおくれるということと直結いたしますので、あいまいにはできないことだと思いますので、改めてこの点は聞きたいと思います。担当からはもっとほしいと私は言うべきだし、市長もちゃんとこういってみえるわけだから、その対応をすべきだというふうに思うんですが、この点、もう少し明確にお答えいただきたい。
　それから、就業支援の方についても具体的な強化の話は何一つない。体制強化というお答えは何一つ今なかったと、こういうことなんですが、ほんとにいいんですか。240名で３人というこういうことですが、もう既に受理した件数はオーバーしておりまして、それが順次決定していくわけですね。今も続いているということであるならば、48決定の中でちょうど240なんだから58件受理ですから、もうすぐ250になるということは明らかでありますし、そういうことでしょう。
さらに雇用保険が６月まで、そして７月までという人たちが派遣村のカルテの中にまだみえるんですよ、たくさん。そういう方たちも仕事が見つかればよいですが、見つからなかったらどうしようもなければそちらへ足を運ばざるを得ない、こういうふうになるわけですね。ほんとにこの体制でいいのかどうか、その点で一つ聞きたい。
もう一つの側面から言いますと、さっき答弁がなかったんですが、被保護者に対する家庭訪問は何件ですかと聞きました、私は。お答えにならなかったね。実際には家庭訪問ゼロなんですよ。死亡者が出たとか入院されたとか、そういうときは行きますよ。どうしようもないから行く。行くんですが、保護を受けた方たちが自立するためにどんな生活を送っているのか、どのような就業活動をしているのかしっかり支援をしていこうというこのための家庭訪問が月１回ほんとは義務づけられているでしょう。これやってるんですか。やれないじゃないですか。私が質問して答えちゃいますけども、やれてないんですよ。だから、ほんとの意味の生活を立て直すための生活保護であるならば、人をふやしてその支援をしなければ、あと６カ月したらおしまいよというふうになったって困るわけですし、そのままどんどんお金を使い続けるということになるわけですし、それでいいんですかということを私は強くここでは言っておきたいと思います。
市長、お金の面では何も答えられなかったけどね、国に対してもっと保護費を負担してくれと言いなさいといったわけですが、それは全然お答えにならないわけですね。その点も聞かなきゃいけないわけですが、体制の強化ということは、具体的には人をふやす、こういうことでなければ体制強化にはなりません。どのようにしていくのか、その辺をしっかりと答えていただきたいと思います。病人が出たらしりませんよ、ほんとに。市の職員の中から。私は限界でやってるというふうに思います。頭が下がりますよ、一生懸命やってくださってる。もう一つの仕事していると、こっちからもこっちからも声がかかって、きょろきょろしちゃうぐらいにたくさんの相談が集中してるでしょう。そういう中で体制強化という言葉だけ市長は簡単に言いましたけど、現場はふやさないでそのままいくと、こんな答弁はだめですよね。ちゃんと市長ね、体制強化の具体的な中身を示していただきたい。そうでなければ解決できないと思います。
それで、改善してくださるのは今言われた資金前途という方法ですね。緊急の場合は、その方にいずれ払われるお金２週間待たないで一部先にお渡しする、そのお財布を福祉課がもつということです。会計課に行って頭下げて土下座しなければお金出してもらえないと、こういう関係でなくて手持ち金を福祉課がもつと。それで緊急対応はするということで善処していただくことが決まったわけですね。これはほんとにありがたいと思います。
ただ、10万円ほどと言われておりましたけども、足らなかったらまた時間があるので追加できると、こういう体制は前進です。
もう一つ前進させていただきたいことがあります。それは生活保護の中の住宅の扶助ですね。頑張っていただいて４万8,100円というのを限度にアパートを探すことができるようになったわけです。生活保護は１人の場合と２人、３人、４人と住まいを設ける場合と、その金額は違うんですよね。住宅扶助がね。岡崎なんかですとまだ１人だと３万7,000円かな、ちょっと変えようという動きがありますけど、２人だったら４万8,100円なんです。だからそうすると知立市は２人分が４万8,100円、ここを１人に下げていただいたのかなと思いますが、実は２人世帯の方たちは、４万8,100円では入るところがないんです。わかりますか。つまり、１人世帯は１Ｋをアパート会社は提供してくれます。２人以上の世帯には１Ｋは絶対にだめですと言います。２ＤＫ以上でなければ２人世帯以上の人には住宅出せませんというルールがお互いの業界の中で決まっておりますというわけです。２人でも３人でも１Ｋでいいですと。安いところを貸してくださいといっても、それはだめと言われます。２ＤＫ以上じゃないと２人世帯以上はだめと言うんです、アパート会社が。そうすると４万8,100円ではもうないんです。お手上げなんです。みんな６万円近いお金が必要になってくるということで、私、今後の研究・検討課題緊急にしてほしいんですが、２人世帯以上の場合のアパート代の上限を引き上げていただきたい。それでないとアパートが見つからない。今もそういう人が生活保護がほぼ決定しているけれども、行くアパートがないために保護費がもらえない状態があります。そういうのも緊急な対応として今、問題になっていますので、その点についても緊急に検討をして善処していただきたいというふうに思います。
通訳のことは今現状言われましたが、市民課を含めて全体で検討というのは、今、市民課に常時２名体制というふうになっておりますけれども、それを例えば３名にふやして福祉課も含めて利用できるようにするということなんですか、今の話は。２名のままでやるということなのですか。そこのところを強化されるのかされないのか明らかにしていただきたい。そして、市民課の通訳は外に一緒に出ていくことはだめだというのが今までのルールですが、それも取っ払っていただけるのかどうかですね、その点、家庭訪問するには当然市役所から出て行きますよね。病院に行ったりします。ですから、そういうふうな動きができる体制に、方針にするかどうかも含めてお答えをいただきたい。
保育園の問題ですが、生活保護の担当とあなたは同じ部長なんですよ。生活保護の方では、６カ月以内に、今大変厳しいから３カ月じゃ見つからないから６か月以内に見つけるように頑張ってくださいよと、こういって指導してるんですよ。片や保育園の方へいくと、３カ月で見つけてもらわなければ困ると。そのあとはもうだめだと。あとは私的契約で最高保育料を取るんだと、こういう話で、あなた内部矛盾を起こしています。その点はきちんと精査して頭の中で整理して答えていただきたい。どっちなんですか。３カ月で仕事があるんですか、今、ということが問題なんです。
それで、私は子供の人権というふうに言いましたけども、角度変えて、就学前教育を受ける機会は保育園もそうですし、幼稚園もあります。生活保護が受けた方が私立保育園、私立幼稚園に行った場合、保育料は免除されますか。免除されるなら保育園から幼稚園の引っ越してもらっても可能なんですけれども、就学前教育が全く空白になってしまうことを避けるためにどうするのかを私はあなたに頭をひねっていただきたいというのが一番の趣旨であります。もう年長だけど、うちでぷらぷらするんですよ。言葉も一生懸命覚え、友達関係もうまくいって言葉も少しずつわかってきた。学校へもうじき行かなきゃいけない。だけど保育園には来ちゃだめ。これが今現実にあるわけでしょう。幼稚園、公立幼稚園がありませんでしょう。私立は無料になりますか。なればいいですよ。無料にするために市が全額授業料を出していただけるようにしていただけるならいいですよ。就学前教育の保障をどう考えるのか、その点もお答えください。
それから、無保険状態の人についてなんですけれども、ＰＲをして保険給付と負担は別だからということで加入をＰＲしていくと、無保険でないようにＰＲしていくと、これを相手が日本語がわからないという人がたくさんいますから、どういうふうにするのかをうんと工夫してもらわなければならないというふうに思います。大至急これはお願いをしたいと思います。
資格証明書は、よほど悪質な人の措置なんだという、こういうでありますのでそれはいいわけですが、現実に差し押さえられちゃったという人が発生していると。私、通告しなかったんでね、総務部長には。市税の滞納者の差し押さえもこういう形でやってるわけですよ。見せてもらったら、上が市税で下が国保みたいなこういうので、毎月給料から天引きされてしまいます。給料がありませんという相談が、きのうあったんですね。だから通告してないですけどね、そういうことも私はもしあなたに聞くのがだめなら市長に代表して、この緊急時の中で滞納者に対する強制的な差し押さえというのを考慮するように、私は留保するようにぜひ調査をしていただきたいというふうに思いますので、総務部長も聞いていただいて、それを含んでいただきたいと、こういうふうに思います。もしこれらの差し押さえの実数がわかれば、後ほどで結構ですからお知らせください。大至急改善をお願いしたいと思います。
日本語教室の問題です。
知立団地の教室に対しては補助についての答弁は何もありませんでした。国際交流協会のものももちろんありますし、いろんな形でやられるのはとてもいいと思いますが、団地も一番身近なところでやるので90人という受講生がいるというのも大変大きく評価できるんではないかと。ここに対する市の補助、例えば、国際交流協会なら１回行けば100円の使用代と、こういうことですが、この程度で団地のあれができるように補助金が出るとか、そういうこともすべきではないですか。その辺の考えを伺います。
そして、厚労省の方の教室、市民部長、会場が今取れていないということですか。公民館の視聴覚室もだめと、こういうことですか。いろいろ私、聞いたら、視聴覚室でほとんど空いてるのでね、無理言ってお願いできるんじゃないかと、こういう話も聞いたわけですけどもね、その点どうですか、見通し。そして、いつごろこの教室を開くように努力するのか目標をはっきりさせてください。
それから、市長は全般的にさっき強化の話、復唱しませんのでね、含めてどういう体制で取り組むのかということをもう一度言ってください。
それから次に、２問目のことですが、私が２問目のところで第２に聞いた現在の知立の農業の放棄されそうになっている土地がわかればお知らせくださいという質問には今はお答えはなかったわけですけれども、農業委員会等でもいつもそういう話が出ますので、全く知らないわけじゃないと思うんですね。その辺をお知らせください。
そして、新地ふれあい農園については、来年度開園を目指すと、こういうふうにお答えいただいたので、これも補正予算が９月で出るんですか。そういうふうに受け取っていいのかどうか、再度お答えください。
そして、今後の市民農園の拡大という点についての考えは全く示されなかったわけですけれども、大事だなということだけ言われましたけどね、それもあるのかどうなのか。そして、初心者マークの方でもできるような練馬方式一つ例にこれまで出していますが、もっといろんなところでやってますよね。埼玉でもやってるし、いろんなところで指導者つきのそういう農園開催をやっている例がたくさんありまして、そういったものも含めて、私、年を取ってできないわという人の農地を借り上げて市民農園、借り上げるという言い方が適切かどうかわかりませんが、それを市民農園風につくっていくという支援ですね。体験農園的にその指導者も配置していくというような方向を私は研究したかと。
そして、今後ぜひそういうものを取り入れていただきたいと、こういうふうにお願いしたわけでありますが、その点の答弁が全くございませんでした。ぜひともね、きょうもあそこのふれあい農園行ってきましたけど、高齢者の方がやってみえまして、うちで一日中ぼっとしておったらどうかなっちゃうよ。定年退職して。だからこういうところへ必ず毎日一回は来て土を触って、これがいいんですよ。健康にとてもいいんですよと言っていらっしゃって、ぜひ早く農園をつくってくださいといって再度お願いされましたけどもね、そういう方たちが、多分いっぱい待っていらっしゃいます。ぜひ計画についても前向きにつくっていっていただきたいということで２問目を終わります。
○議長（三浦康司）
　ここで10分間休憩します。
午後３時00分休憩
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午後３時11分再開
○議長（三浦康司）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　それでは、２問目の御質問に対して御答弁させていただきます。
　最初に、体制強化ということで具体的にどうだというお話です。
　確かに今この時期が大変業務に当たってる生活保護の増加ということで大変ということも承知しておるんですが、先ほど答弁させていただきましたが、年度途中ということで正規職員での配置、異動ということも大変難しいという現状ありますので、それにかわる臨時職員等で、先ほど話は変わますが、通訳の方でも市民課と協働というお話をするというお話もしましたけど、その市民課に配属されておっても窓口での外国の方がみえる場合には、その方がすぐに対応できるように補佐的な事務もできないかなということも考えますので、臨時職員でできる範囲のところはやっていきたいなというふうに思います。
　それから、住宅の扶助ですが、２人目について上げたらどうかというお話ですが、これについては一度検討の方をさせていただきたいというふうに思います。
　それから、通訳の件ですが、今現在、先ほどお話しました市民課２名の方がおみえになります。当然ながら今後については、相談業務ということになれば当然外へ出ていただくということになりますので、そのことについてもお話はさせていただくというふうに思っております。
　外への相談業務ということで外へ出ていただくということもお話はさせていただくというふうに思ってます。
　先ほどの臨時職員という話をさせていただきましたけども、今お話しました市民課の２名プラス１名をどこに配属するかということも含めて、１名の増をお願いしていく中で、福祉課の業務の中での補佐もできないかということでいきたいなというふうに思います。これは一度協議していきたいというふうに思います。
　それから、保育園の退所の３カ月を６カ月ではというお話ですが、先ほどもお話させていただきましたけども、他市では当市だけが３カ月ということになっとる状況からいきますので、継続の３カ月というふうにお願いしたいなというふうに思ってます。ですので、３カ月ということで入所基準どおりの方向でいきたいなというふうに思ってます。
　それから、就学前教育についてどう考えるかということですが、これにつきましては、一度私自身がすべての内容を精査できてませんので、今後一度これについては勉強をさせていただきたいというふうに思います。
　それについても今後、勉強と同時にちょっと研究をさせてください。
　以上です。
○議長（三浦康司）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　無保険状態の被保険者の解消のことですけども、外国人の方に限らず、無保険状態というのは好ましい状態ではありませんので、この解消のための対策を急いでとっていきたいというふうに思います。
　以上でございます。
○議長（三浦康司）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　それでは、外国人就労支援のための日本語教室ということで、今現在、財団法人の無料の関係は、会場が同じところでなきゃいかんという認識がありましたので、この会場ならこの会場というようなことである場所を紹介させていただきましたけども、それが取れなかったということで、今は中央公民館という大きな会場の中で、議員もおっしゃいました、この会議室が詰まってれば違う会議室と。同じ建物の中で期間が取れないかなということで今、調整させていただいております。これで財団法人の方へまた紹介をしていこうかなと思っております。なるべく早くやりたいなと考えております。
　それから今、金曜日に担当者と連絡を取れということで連絡を取らせたんですけども、留守電で連絡が取れませんでした。したがいまして、目標はいつかということはちょっとわかりませんけれども、これで私どもが紹介すれば会場が取れるよと言っていただければですね、これで７月が今のところ西尾かどこかが７月予定というような、碧南ですか、そうすると次かなというような感じもしますけれども、なるべく早く会場を押えなきゃいかんもんですから、早目に向こうと調整して会場を取っていきたいと思っております。
　ちょっといつになるかというのは、まだ向こうとは連絡取れていませんけども、一応できれば中央公民館でやっていきたいなという考えでおります。
　それから、団地自治会での日本教室の補助というお話も聞きまして、就労支援ということで私が答弁させていただいておりますけども、今のところ考えておりませんので、御理解のほどをお願いいたします。
　それから、緑の保全ということで農地の関係ですけれども、当市の耕作放棄地、今の実態については、ないというふうに把握しております。
　それから、市民農園の関係につきましては、今、探しているところが新地の部分を今、探しております。これがどういう形になるか、来年度当初には開園したいなというと、こう思っております。そこで今の市民農園の拡大というようなことは、これに伴っていろいろ話があれば検討させていただきますけども、今現在は新地の閉鎖するところを補いたいということ一本でやっております。
　それから、指導者つきというようないろいろな農園があるということでございますけども、今度新しく予定するところにつきましては、指導の御案内というのはさせていただきます。これはＪＡとか県の農業普及所、ここら辺の指導の御案内はさせていただきますが、直接の指導となるとちょっと考えておりませんので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。
　以上でございます。
○議長（三浦康司）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　２回目の答弁をさせていただきます。
　生活保護の関係でありますが、今、福祉子ども部長が答弁させていただいたとおりであります。
　そうした中で、生活保護を受けたくても受けれない。受けれないというのは、ほんとは対象者なのに時間的な形でおくれちゃったとかそんなようなことがないように、しっかりとやはり見ていかなければいけないのかなというふうには思っております。
　あと、滞納者の差し押さえであります。今も血も涙もないような差し押さえのやり方はしてないようなことは聞いております。
　そうした中で、この税務相談に行っていただくとかそういった形もお願いをしていくわけでございますが、今こういう事情であります。ほんとに困っている方がいらっしゃるだろうというふうに思っております。そうしたことも含めて、今のどういうふうにしていくかというのを一回研究をしてみたいなというふうに思っております。
　あと、生活保護の一般財源、知立市が持つ分の財源負担を国に求めていくことについては、いろんな機会、例えばブロック市長会議等で一回提案をしてみたいなというふうに思っております。
○議長（三浦康司）
　これで19番　中島議員の一般質問を終わります。