○議長（三浦康司）　
次に、18番　風間議員の一般質問を許します。
〔18番　風間勝治登壇〕
○18番（風間勝治）
　まず、第１点目としまして当面する諸課題として４点質問いたします。
　第１点目としまして、第５次総合計画後期基本計画の具体化に向けてであります。
　知立市では、2003年度より第５次総合計画によって輝くまちみんなの知立を目指して、よりよいまちづくりが進められています。第５次計画以前の計画は、基本構想、基本計画ともにおおむねその目標期間を10年と定め実施されてきたわけでありますが、今第５次の特色としましては、12年間を目標期間として構想は通念を通しての構想、ただ、基本計画は６年ごとの前期と後期に分けての取り組みとしているところが従来にない特色になっています。
　この後期基本計画も昨年度市民意識調査を実施し、総合計画審議会委員や市民プロジェクトの皆様、市役所策定委員会などなど総力を結集してこの基本計画が策定されたわけであります。今後は、2014年度までの目標期間の中で、いかにこの基本計画の中身、施策を具体化して、よりよいまちを実現しなければなりません。まずは林市長に、こいのまちづくりの憲法ともいうべく最上位の総合計画、後期基本計画は市民協力のもと完成してきた経緯を含めましての感想と具体化に向けた市長としての決意を簡潔で結構ですのでお聞かせいただきたいのであります。
　私は、あえてこの計画の中身は、計画書もいただいておりますし、総合計画審議会委員として策定段階から参画をしておりますので内容は把握をしているつもりでありますし、先ほどの川合議員の後でありますので細部的に及んでの重複は避けたいと思いますので、答弁は次の３点のみについて結構であります。
　一つには、総合計画の将来像、輝くまちみんなの知立を実現するために一緒のやろまいを合い言葉に市民協働でのまちづくりが規定されているわけであります。後期基本計画では、新たにそれぞれの施策の目指す目標を具体的に示す指標、みんなで目指そう値を設定し、また、協働の指針、知立市民の行動指針を定め、市民総出でまちづくりの実現を目指す内容になっています。
　であるならば、この協働の指針や内容をしっかりと市民に周知することが大前提であります。このような協働の取り組みに向けてのポイントであります行動指針を広く知らしめるために、市担当としましてはどのように取り組みの強化を図られようと考えておられるのかお聞かせください。
　二つ目は、総合計画審議会の顧問の鈴木教授も言われておりましたが、計画の進捗には常に検証と報告が必要であり、３年ごとの検証をするための審議会や評価委員会を設置して、その結果を議会に明快に報告するという制度も必要であると私も考えておりますが、当局の見解をお聞かせください。
　三つ目として、基本構想にも言及しておきます。
　この市町村基本構想は、市町村行政全般にわたる市町村総合計画の要として各種計画など全体の基本となるべきもので、地方自治法上の規定として議会の議決案件であります。知立市では、基本構想は平成14年12月議会で議決され、平成15年度から平成26年度までの12年間を通しての基本構想の位置づけになっているわけであります。このような長期の構想でいいのかどうなのか、内容自体人口目標のアンバランスが時代に取り残される懸念など、基本構想自体も短期で修正をかけていくようなその時代背景や市民ニーズに的確にこたえていける短期・中期の骨太の市民ニーズにこたえる将来に備える構想の策定も必要ではないかと私は考えていますがいかがでしょうか。市当局の見解をお聞かせください。
　第２点目は、第４期介護事業保険計画、第５次高齢者福祉計画についてであります。
　健康で生き生きと暮らせるやさしいまちを目指すと題して、平成21年度から平成23年度の新計画が策定されました。本計画は従来を比較しまして明確に第３期の評価をされ、現状と課題を分析し、真摯に反省の所見を明記し、その上に立脚して将来を展望するやり方は、今後の指標や前進を占う意味では的確なやり方であるなと内容構成には私は評価をしています。この計画をもとに、今後の当市の奮闘を強く期待するものであります。
　その第一歩に立ちまして私が昨年の６月議会でこの改正を前に実施した質問やら指摘を踏まえまして、また、新たな四、五点の課題、そしてこれらの是正策などもお聞かせをいただき、今後の計画内容の具体化に向けた対応をお聞かせいただきたいのであります。
　まず一つ目が、第４期の保険料の問題であります。
　私は、昨年６月の質問におきまして、保険料の据え置き、減免拡大の強い要請を行いました。答弁はいろいろありましたが、最終的には前本多市長答弁として、工夫をして上げない努力をいたしたいと思いますと明快に答弁されております。
　しかし、この後の協議を重ねる中で、本計画上での保険料は第５階層の基準保険が年額３万5,400円から３万8,400円に、月額換算では2,950円から3,200円と8.5％、250円に引き上げとなっています。一部第４階層、第６階層では階層区分６段階から９段階に拡大したことに伴い、保険料引き下げになっている階層もありますが、第１階層の年額１万7,700円から１万9,200円への引き上げから第９階層の５万3,100円から６万3,300円などその他の階層では8.4％から19.2％程度の引き上げになっています。
　先議会での議論を聞いておりましても、前保険健康部長の保険者の責任として引き上げの経緯や理由の説明に一定の理解はしております。
しかし、この不況のさなか、利用者の負担増につながるこの切実性の部分からの配慮ある利用者の立場に立った議論がされたのかどうなのかが私は、きょう一番確認したいわけであります。
本計画書の保険料基準額の設定の考え方では、介護給付費準備基金の取崩し額を１億1,400万円と見込んでいるわけであります。
しかし、当市の準備基金残高は２億1,564万円余が残っているわけでありまして、保険料を据え置きにさせるための必要な取崩し額は２億2,300万円余ということと当局は算定をされておられますので、これを用いればおおむね保険料の据え置きはできるわけであります。この際、この基金の取崩し額設定の考え方を踏まえましての新しく就任されました保険健康部長に、まずこの第４期計画では取崩し額を１億1,400万円と見込んだ内訳と根拠、そして利用者の立場に立った真摯な議論がされたその結果なのかどうかをお聞かせいただきたいのであります。
あわせて、林市長にもこの前本多市政の保険料据え置きの考え方から、結果的にこのように引き上げに最終的に決断した理由と見解、行政の継続性を断ち切った理由などをお聞かせいただきたいのであります。
第２点目は、介護報酬改定の見解とその対応についてであります。
現在の介護の現場は、介護職から離職する人が問題になっています。平成19年度の介護職員の離職率は、厚生労働省のデータによりますと21.6％で、離職の理由は仕事の内容の割に賃金が低いが49.4％、業務に対する社会的な評価が低いが38.4％などとなっています。介護職員の給与水準は、全産業平均の70％程度とされており、このために都市部を中心に経営危機や人員不足で運営できない介護事業所が続出しており、これらを受け政府与党は緊急対策として介護職員の処遇改善を柱とした介護報酬３％アップの改定を本年４月から実施したわけであります。
この介護報酬の引き上げにより事業者にとりましては収入増となるわけでありますが、新聞報道で先走りの情報がひとり歩きした感がありますが、介護職員従事者の給与は一律２万円上がるなどということは限らないわけであります。そもそも給与賃金は事業者と介護従事者との間で決められるもので、その内容は労使にゆだねられるものであります。ですから、今回の報酬改定だけで根本的な問題解決にはなりませんし、他産業との格差是正や全業種の中でも誇れる職場確立に向けて安定的、継続性のある財源提供や事業者への支援を行っていくことが重要であります。まずこの辺の市当局のお考えをお聞かせください。
当然のことながら、知立市としてこの状況は見守るしかないのかと私も思っていますが、問題は、介護従事者の処遇改善が図られなければ有能な介護従事者も育成できず、利用者に対するサービスの質の低下が懸念されるわけでありますし、介護保険の財源構成上から見ますと、介護報酬の引き上げが利用者には結果的に負担増になるわけであり、保険者としての知立市として客観第三者として策を講じないではその責任を果たすことができないわけであります。この辺を十分に見きわめた市としての責任ある立場から各事業所に対しての情報交換やら連携、あるいは的確な指導が必要ではないかと私は考えていますが、市当局の見解をお聞かせください。
第３点目は、要介護認定の見直しの問題であります。
平成18年介護保険法改正によりまして、この新介護事業計画の24ページにも記載されていますが、増大する保険給付費を抑える目的で要支援１、２の軽度者に対してのサービス抑制策が導入されました。その結果、第３期計画の評価として想定以上の抑制効果が生じ、訪問リハビリテーションと福祉用具販売を除く大半の在宅介護予防サービスについて実績が計画を大きく下回ることになり、結果的に計画が課題でありましたと明記されています。確かに的確な状況分析の誤りということで見込みの甘さはあり、その反省の上に立ち、この新計画には的確な将来見込みを推計されていると思いますが、要は、国の思惑が功を奏したとも言えるわけであります。
この４月からの要介護認定は、調査項目の見直しや訪問調査員の判断基準の変更、コンピューターシステムの変更などが行われます。厚生労働省のその見直しの大義は、認定調査員の調査のばらつきの解消、より的確な要介護認定審査を行うということを主眼に行われたとしています。
しかし、この変更の認定審査の事前モデル実施などにより、要介護度が軽度のなってしまう問題点や懸念、不安が明らかになったわけであります。
これらの状況受け厚生労働省は、新要介護認定の見直しに係る検証検討委員会を開催し、４月17日付で要介護認定の更新前の前後で認定結果が異なる場合、希望すれば当面の間、更新前の認定区分を継続できる経過措置に関する通達を出しており、認定方法の問題点をここであっさりと認めている始末であります。だったら最初からこのような問題ある変更見直しはしなくてもよいのだと考えるのは私だけでしょうか。
つまり国は、平成18年の先ほど紹介した改正では、要支援１、２の軽度者に対してのサービス抑制策を強く打ち出していたものを年々増大する給付費に対して今回の改正では、すべての対象者に認定度を軽くさせ、サービス利用抑制、しいては給付費削減のねらいが明白な状況であると言わざるを得ません。非常に反発を感じる今回の改正でありますし、市としても困った話でありますね。市当局は、この状況をどのように感じておられるのかお聞かせください。
また、このような懸念すべき要介護認定の状況のもとでも利用者のために的確な判定と十分なサービス提供は求められるわけでありますが、その的確な対応方向性をお示しいただきたいのであります。
第４点目は、地域包括支援センターと介護予防についてであります。
本計画書の重点課題にも地域ケア体制の構築として高齢者の地域サービスを支えるために地域包括支援センターを中心に福祉サービス事業者、医療機関、民生委員、地区社会福祉協議会などさまざまな機関や団体のネットワークを構築する必要があると明記され、その包括支援センターの重要性があげられています。
地域包括支援センターでは、社会福祉士、主任ケアマネジャー、保健師などが中心になって地域で暮らす高齢者を介護、福祉、医療などのネットワークをつくり、総合的に支援していく拠点となるべきものであります。国の指導では、二、三万人に１カ所が見安とされていますが、当市では福祉の里に１カ所設置されており、昨年の私の拡大の考えはに対し、当面１カ所とし、中学校区にある在宅介護支援センター３カ所としっかり連携をとりながら取り組みの強化を図るというものでありました。考えに変更はございませんでしょうか。
現状体制強化に向けてどう取り組んでおられるのか。また、十分に包括支援センターの機能を発揮しているのかどうかのか、課題があれば明らかにされ、今後の高齢者対策、介護対策の充実につなげていかなければならないと改めて申し上げておきたいわけでありますが、状況や見解をお聞かせください。
また、介護予防に関してであります。
平成21年度の当市の高齢化率は15.5％、高齢化人口１万900人であり、平成26年推計で高齢化率は17.9％、１万3,026人に達すると本計画書では予測しています。そのうちの要介護認定者数は平成21年度で1,375人、高齢者人口に対する割合は12.6％、これが平成26年度には320人余増の1,969人、13％になると推測されています。
要介護認定の増加をいかに抑えるか、介護の予防をどのように実効性のある仕組みをつくり上げるかが今後の重要な対応になるわけであります。特に第３期計画で国が示した特定高齢者、つまり生活機能が低下していて介護が必要となるおそれのある虚弱な高齢者にならないようなその事前での取り組みの強化や、もちろん要支援など介護保険に厄介にならないような水際での予防、健康維持の取り組みの強化が求められていると私は常に公言しているわけですが、この特定高齢者向けの事業としまして一遍御紹介ください。
また、共生の仕組みではありませんが、一般高齢者とあわせた施策の展開など一度考慮する必要があると思いますが、いかがでしょうか。この際、介護予防事業の現状と方向性、この辺を含めた御答弁をお聞かせいただきたいのであります。
第５点目は、ケアマネジャーの質と人員の確保であります。
介護サービスの質の高いサービスの提供には、このケアマネジャーの奮闘や質の向上、人員の確保が欠かせません。私としましては、再三この問題は取り上げてきていますので多くは申し上げませんが、現状をお聞かせください。
特に今回、私がお聞きしたいのは、独立型ケアマネジャーの確保についてであります。
現在、介護事業所に属さない独立型ケアマネジャーが増加しているとのことであります。特定の事業所に所属していないため、特定の事業所寄りの偏らないケアプランの作成が期待されています。
そもそもケアマネジャーは、居宅介護サービスを提供する事業者に所属しているケースが大半でありまして、これは事業所の選択、サービスの偏りなど、利用者本位よりも事業所本位のケアプランにつながる懸念があると、これは厚生労働省の老健局振興課の担当者も話しているようであります。このような状況下、サービス提供事業者から独立して利用者を支援しようとするケアマネジャーの動きも活発になってきているようでありまして、平成15年１月にこのようなケアマネジャーが集まり、独立・中立型介護支援専門員全国協議会が事務局熊本市、代表、浜松市のケアマネジャー粟倉氏として設立されたようであります。
また、神奈川県平塚市の湘南ケアサポートなど、このような全国的にも独立型の事業所が増加しているとのことであります。
ただ、報酬が低く、なかなか独立しづらいなどの課題もあるそうでありますが、厚生労働省もこの独立型ケアマネジャーの報酬を上げたり独立しなくても利用者本位の立場を守れる仕組みをつくるなどの対策を検討しているとのことであります。
市当局は御存じでしょうか。独立型の居宅事業所にケアプランの作成を依頼したい場合、各自治体に尋ねればわかるとか、全国協議会に尋ねれば近くの事業所を教えてくれるとの情報もありますが、一度市当局にこの独立、中立型ケアマネジャーに関しましての見解や現状を知り得る範囲での情報開示と今後の対応をお聞かせください。
第６点目は、第５次高齢者福祉計画の着実な推進についてであります。
くどいようですが、データ的に見ましても高齢者人口に対する介護を必要とする割合は、平成21年度で1,375人、高齢者に占める割合は12.6％であり、圧倒的に介護を必要としない高齢者の方が87.6％とはるかに多いわけであります。この介護に厄介になることのない生きがい健康対策、積極的に地域と向き合い充実が持てる事業や仕組みを確立していくことが重要であります。この新計画策定に当たり、今後の取り組みや対応をお聞かせください。
第３点目は、ユニバーサルデザイン推進計画についてであります。
ユニバーサルデザインとは、年齢、性別、国籍、障害の有無等にかかわらず、すべての人が気持よく暮らせるようにあらかじめ都市景観や生活環境を計画する考え方であります。1980年代にアメリカのロナルド・メイスにより提唱されたものであります。それまでのバリアフリーの概念は、高齢者、障害者のさまざまなバリアを取り除き、健常者との生活上の差別をなくしていくという考え方は、障害があることが前提であり、これに対してユニバーサルデザインは、すべての人に使いやすいものやまちをつくっていきましょうという考え方で、最初からバリアは存在しない究極、理想の考え方であります。
知立市では、まちづくりの憲法というべき先ほどの知立市総合計画に、まずまちづくりの大きな目標としてやさしいまちを掲げ、主要施策の一つとしてユニバーサルデザイン思想に基づく点検及び改善、年齢、性別、国籍、障害の有無等を問わず、だれでも使える公共空間を目指し、知立版ユニバーサルデザイン基準を定め、基準に基づく点検を実施し、改善を図りますと位置づけています。
それを受けまして、平成20年８月にユニバーサルデザイン基本計画を策定、そしてこのユニバーサルのまちづくりを具体的に推進させるために本年３月にユニバーサルデザイン推進計画重点整備地区整備計画が作成されました。いよいよトータル的計画的にその推進を図っていく土台の第一歩が確立されたことは大変喜ばしいことであると私は考えております。
30年までの10年間を計画期間として対象地区は行政区全域で、事業によりましては駅周辺の重点地区を対象に実施する目標として具体化を図っていくものであります。この重点整備地区推進整備計画の完成を踏まえ、今後ユニバーサルデザイン推進に向けた担当部局の見解を簡潔でよろしいのでお聞かせください。
第４点目は、食育の推進についてであります。
平成17年６月、食育基本法が成立しました。食育の重要性や必要性に対する国民１人１人が意識を高めて健全な食生活を実現することや食文化の継承、食料自給率の向上、食の安全性などの充実を定め、国や地方自治体、教育、農林漁業、職員産業の関係者のほか、国民の責務を定めています。基本施策として家庭における食育、学校や保育所、地域での食育、生産者、消費者との交流促進や農林漁業の活性感度が位置づけられています。この基本法に基づき、平成18年食育推進基本計画も策定され、その数値目標として朝食を食べない国民の割合、子供でゼロ％にすることや学校給食への地場産物の使用を30％以上にするなどが義務づけられているわけであります。
　現在知立市では、この流れを受けまして、今年度484万8,000円をかけて知立市の食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進していくために食育推進基本計画を作成しています。市役所庁舎内部での検討会を経て今月中には食育推進委員を選任し、推進協議会を立ち上げ市民意見を集約していく作業に入ると聞いていますが、担当部長、現状をお聞かせください。
　また、内部協議での重要施策の位置づけについて教育長、教育部長、市民部長それぞれから学校教育での食育の位置づけ、地産地消、食の自給率の向上、安全性からの見地など、その現状と所見をお聞かせいただきたいのであります。
　さて、第２問目は、市長の政治姿勢についてでありますが、先ほどの唯一の市長与党の水野議員の質問を私は大変驚きをもって聞いておりました。今議会で市民クラブは、市長与党解消なのかと思えるほどの厳しい内容でありました。野党の私からすれば、しごく最もな内容でありますが、与党からのこのような極めて厳しい指摘が出るという大変異例の事態であります。林市長は、十分その与党の水野議員の真意を受けとめていかないと、今後あなたは大変なことになるのではないかと率直な私の感想を申し上げながら、私の方からは、内容的には比較になりませんが、制度論に基づく政治姿勢について、３点ばかりお聞かせいただきたいのであります。
　１点目として、二元代表制の認識についてであります。
　現行の地方自治制度は、皆様御案内のとおり、市長と議員はともに直接住民によって選挙されるという、正式名称は首長主義または大統領制といわれますが、憲法第93条にて規定されています。それぞれが住民の信任を基盤として対等の立場で相互にけん制をしながら均衡を維持することにより公正な権限行使を目指しております。
憲法が地方公共団体における首長主義が採用された理由は、民意を背景とした強力な施策の推進、直接選挙による住民の自治意識の喚起、執行機関と議決機関の均衡と抑制による公正な行政の確保などなどがあげられるわけであります。つまり、市長と議会は住民を直接代表する機関であるとともに、両者は並列対等の立場にあり、相互のチェックアンドバランスによる適切な行政運営が期待されているわけであります。
しかるに、この最近、議会と市長の対立が目立っております。お隣の西尾市や三重県尾鷲市、鹿児島県阿久根市など市長不信任、議会解散、再度の市長不信任で市長の失職など、市政の混乱の報道が連日されております。林市長は、このような状況を見るにつけ、どのように感じておられるのでしょうか。まずはその所見をお聞かせいただきたいのであります。
地方自治法では、確かに制度としては市長不信任、議会解散などの制度が認められているわけでありますが、市長と議会の対立は、この制度の根幹を揺るがす問題で、これらの手法の決断は市政の混乱、市民不在の政治の空白につながるゆゆしき問題につながるわけでありまして、慎重な対応、住民の立場を十分くみ取った議会対応が求められることは言うまでもありません。
当知立市でも副市長人事では市政施行始まって以来の人事案否決という悪しき前例ができてしまっているわけでありまして、私も残念でなりません。今後ももし林市長が市長権限を背景に強硬な運営を進めたり、議会軽視で物事を進めようとするならば、特に現在２人という少数与党のあなたの置かれた厳しい状況でありますし、与党の市民クラブ自体も今後あなたに対してどのような態度になってしまうのか、不安や懸念が先ほどの質問で明らかになりました。ですから、あなたの考え方や姿勢次第では、即座に議会の混乱につながるわけであります。今後は、くどいようでありますが、人事案件の悪しき先例のこの反省の上に立ちまして、私ども議会も含めてではありますが、住民の並列代表機関として議会と市長が十分な議論の上で議会と、すなわち多くの市民の皆様と真摯に向き合い、円滑、的確な議会運営が期待されているわけであります。市民の開かれた信頼される議会運営を目指していく上で、林市長の首長主義の御認識をこの際、改めて再認識、再確認していただきたいのであります。その上での今後、議会に臨む基本姿勢や政治概念をお聞かせください。
第２点目は、情報公開と説明責任についてであります。
林市長の大きな公約の一つに情報公開があります。あなたのマニフェストによりますと、市役所の持つ情報は市民のものという認識のもと、市民に情報公開し、まちづくりに対する意識の共有化を図りますと明言されています。そして、条例規則のみでなく、要綱、要領、また事業の経過についても逐次情報公開するとあります。大変すばらしい公約を掲げられているわけでありまして、私も同感至極であります。
それでは、一体いつまでにこれらを実現されようと考えておられるのか、この際、明確にお聞かせいただきたいのであります。
また、あなた同様、民主党の推薦で先般勝利されました河村名古屋市長は、政策の意思決定過程の公開を決断し、積極的に市役所の幹部会などをマスコミに公開しています。あなたのこの公約の事業過程の公開というものが同趣旨なのでしょうか。その延長線の考え方は、知立市役所の幹部会や最高幹部会であります庁議も公開も将来的に視野に入っておられるのかどうかのかお聞かせいただきたい。
いま一つは、議会や審議会における情報公開として傍聴の充実に向けた考え方もお聞きしておきたいのであります。
現在、審議会の傍聴の仕組みは、知立市傍聴要領において第２条で会議の日時や傍聴人数の定員の公表をし、第３条にて定員になり次第締め切るとしています。直近の協議会としましては、６月26日に第１回人にやさしいまちづくり推進協議会の案内がホームページ等に公表されており、その中で先着５人までとされており、定員になり次第締め切るというこのような規定になっております。
このような一番政策過程の情報や状況がわかる、あるいは大きな行政への市民参加ともいえる審議会等の公開が人数制限でばっさり切り捨てるという現状は、これでよろしいんでしょうか。
私は、傍聴人数の規定は原則撤廃すべきではと考えています。せっかく来られた市民の方を限られた場所の広さなどを十分考慮し、極力傍聴していただく、こういう立場から努力することこそが真の公開の原則につながるのではないでしょうか。これこそが林市長の公約の具体化につながるのではないでしょうか。林市長の見解を求めます。
また、説明責任につきましては、住民に対する親切、丁重、やさしい行政運営に向ける不可欠のものであります。特に事業予算をカットするとき、あるいは政策の大きな変更のときなど、市民に影響が大きい状況下では十分納得のいく説明責任を果たさなければいけないと思いますが、林市長の説明責任の重さと今後の対応をお聞かせください。
最後に第３点目は、議会議論のあり方についてであります。
これは、現在知立市市議会の議会運営委員会におきまして一問一答制など大きく制度変更が検討されています。最終的な結論にはまだ至っていない時点で、私はこのような議論提案に臨むのは議会運営委員会の皆様方に少々心苦しいわけでありますが、私は委員でもありませんので御容赦をいただきまして、ですから、その意向に伴い私は通告制度における事前内容のすり合わせの撤廃、廃止をさきの各派代表者会議で申し上げたわけであります。
一問一答制は、いわば現在の本会議質疑のような形になるわけでありまして、質疑では当市議会では事前通告などしなくても十分緊迫した議論が展開できているわけでありまして、ただ、一般質問でありますから質問項目だけは通告する必要はあるんでしょうが、事前に内容のすり合わせは行わないという完全がちんこ議論で行うということであります。現在の制度上でも議員によりましてはがちんこでやられている方も多数みえるわけでありますが、より緊張感のある議会議論を目指す上でこのような制度改正は林市長も望むところではないでしょうか。即戦力、政策理論武装をして議会に臨む、論戦には自信があると選挙中も公約されておられたと思う林市長でありますから、遠慮なしにその議論のあり方に対して熱き思いを語っていただきたいと思います。
名古屋市では、平成16年２月定例会で内容の事前すり合わせなしの議会議論の論戦を実施し、一定の効果を上げたと事務局の見解も賜っております。より市民のための緊張感のある議会議論に向けて通告制におけます内容の事前のすり合わせの廃止に対しましての林市長の見解をお聞かせいただきまして、私の初回の質問を終わります。
〔18番　風間勝治降壇〕
○議長（三浦康司）
企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　まず、総合計画の方へ御質問をいただきましたのでお答えをさせていただきます。
　まず１点目といたしまして、総合計画で定めた市民行動の指針、これを広めていくためにはどのようにするのかということだと思います。
　御承知のように、総合計画といいますのは、基本構想、総合基本計画、そして実施計画という三つの計画で成り立っておるわけでございまして、今回総合計画の中で、その実現に向けまして進捗管理、計画の成果がわかりやすいよう目標を数値で設定をいたしました。
　また、市民協働のまちづくりを進めるために、市民や地域、事業所などがみずからの立場でできることを掲載し、市民参加、協力を呼びかける内容となっております。
　今このことについてどうして広めていくのかという御質問でございます。
　この計画を実行いたしますには、この政策の目標である各指標を実現していくわけですが、具体的には実施計画を作成し、施策を進めていくということになるわけでございまして、この実施計画の中でこの計画を実行するためには、やはり市民と協働で行っていくということでありますので、具体的に市民に協力を願うようなこと、こうしたことをお示しし、協働を呼びかけてまいりたいというふうに思いますし、一層この情報公開をいたしまして、いろんな情報を市民の皆さんに知っていただき、参加のしやすい環境をつくっていく、こうしたことも必要ではなかろうか。そうすることによって市民活動が活発になってくるのではないかというふうに考えます。
　また、２点目といたしまして、この評価の報告、公表が必要だというお話でございます。
　この計画の実行につきましては、先ほど申しましたように、具体的な目標数値というものを設定をしておりますので、その目標を実現するために実施計画をつくる。そして、その事業の進捗につきましては、具体的な今言いました政策目標であります目指そう値、こうしたものがあるわけでございますので、こうしたものがどこまで進んでおるのかということを市民とともにきちっと確認をし、改善すべき、あるいは修正すべき点は改めながら進んでいかなければならないというふうに思っております。したがいまして、毎年その進捗状況は皆さんにお示しをしていく必要があろうというふうに思っております。
　それから、３点目で、基本構想が12年という長い期間なわけでございますが、長過ぎるのではないか、あるいは途中で検証をする必要はないのかというお話でございます。
　基本構想につきましては、午前中の御答弁でもさせていただいたわけでございますが、目指すべき都市の姿、これは輝くまちみんなの知立、そして一緒にやろまい、あるいはみんなでつくるまち、こうした基本的な考え方で構想ができておるわけでございます。
したがいまして、こうしたいろんな状況が目まぐるしく変わる中でありますが、基本的にはこの輝くまちみんなの知立、これを目指していくと、このことについては変わらないのではないのかなというふうに思っておりますが、確かに言われますように、目まぐるしくこの世の中が変わるという状況でありますので、こうしたところも今後よく注意をしていかなければならない。そして、次回の基本構想、これを見直すときには、こうした年数のことにつきましても一度検討を加えていく必要があろうというふうに思っておる次第でございます。
○議長（三浦康司）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　それでは私からは、第４期の介護保険事業計画、第５次高齢者福祉計画並びに食育の推進についてということで、たくさんの御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。御答弁漏れがございましたら御指摘いただきたいと思います。
　まず１点目の介護保険料の今回の上昇ですけども、これについて基金の取崩し額の設定の考え方ということでございます。
　御質問者おっしゃいました基金の取崩し額でございますけども、２億2,162万6,092円に訂正をさせていただきます。１億1,400万円を取り崩したわけでありますけども、これを取り崩したのは、第５期の保険料の上昇の抑制の財源にする、あるいは万が一途中で財源が、要するに保険料が不足した場合に、その調整弁として基金は何がしか残しておかないと介護保険の運営というのができませんので、２億1,500万円余ありました基金のうちの半分程度１億1,400万円余を取り崩したものでございます。
　それで、４期計画の保険料を３期と同額に据え置いた場合ですけども、必要な基金の取崩し額は２億2,162万6,092円でございますので、訂正をさせていただきます。
　それで、利用者の立場に立ったかということですけども、仮に基金の全額もしくは多くの額を取り崩したとしますと、介護給付費というのが恐らく減ることはないだろうという認識のもとに立ちまして、第５期計画の保険料設定のときに被保険者の皆さん方にたくさんの負担をしていただかなきゃならんことが発生することを予想いたしまして、基金のうちの約半分ほどを取り崩して４期計画の保険料の設定とさせていただいたものでございます。
　それから、介護報酬の３％アップのことですけども、介護報酬改定では介護従事者の人材確保と処遇改善が今回大きな柱とされました。具体的には夜勤業務などの負担の大きな業務に対して的確に人員を確保するための場合の評価、介護従事者の専門性等のキャリアに着目した評価など、現在の評価の基準点数といいますか、そういった項目に上乗せをするということがされております。したがいまして、御質問者おっしゃいましたように、これが一律に幾らと上がるものではありません。
　それで、今回のこの改定によりまして、市内の事業所に問い合わせをしたわけですけども、平均の賃金でありますけども、これが介護報酬改定時と同等の上昇はありませんでした。今回の介護報酬の見直しにつきましては、介護従事者の処遇改善が大きな柱とされていますので、事業者の皆さんには今回の趣旨をよく御理解をいただきまして、処遇改善に努めていただき、必要な介護要員を確保し、今後増加が見込まれる介護サービス事業に対しまして介護サービスの質、あるいは介護要員の確保の向上につなげていただくように希望するものでございます。また機会がございましたら、介護従事者の処遇改善につきましては、関係機関にお願いをしていきたいというふうに思います。
　次に、介護認定の軽度化の懸念でございます。
　今回の要介護認定の認定方法でありますけども、認定調査委員の調査におけるばらつきの解消ですとか、介護技術の進歩、それから介護ロジックが変わったというふうにコンピューターのシステムの性能も上がっておるというようなことで、より適切な介護認定審査を行うということを主眼にして行われております。
　こういったことでありまして、今年度の４月から５月の更新申請に係る審査結果につきまして、60件ありました。そのうちの同程度の結果が30件、それから重度判定が25件、軽度判定が５件という結果でした。この結果につきましては、２カ月間の結果のものでありますので、もっと多くの実績件数で判断するべきだとは思いますけども、２カ月間の結果からは必ずしもすべてが軽度化になっているとは思えないというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、今回の認定の見直しにつきましては、御質問者おっしゃいましたように、そういった御意見も理解をするわけですけども、調査項目のうち削除されましたのは、判断が難しく結果にばらつきの出やすいもの、あるいは主治医の意見書に書いてあるもので認定調査員の負担につながる項目と聞いておりますので、認定調査の集計を今後注目をしていきたいというふうに思っております。
　要介護認定方法の見直しに伴い、当面の間は利用者の不利益にならないような経過措置がとられまして、軽度になった場合には従来の要介護度に戻し、また、重度になった場合にはそのままの介護度としますという措置がとられますということでございます。
　それから次が、包括支援センターの体制強化策であります。
　まず、現状の見解についてですけども、地域包括支援センターは現在社会福祉士１名、保健師１名、主任介護支援専門員１名、介護支援専門員２名の５名体制で地域で暮らす高齢者を介護、福祉、医療などさまざまな機関とのネットワークをつくって総合的に支援をいたしております。
　当市におきましては、従来の地域型在宅介護支援センターが各中学校に１カ所設置をされておりまして、住民の皆さんの要望に対応できる体制をとっているというふうに理解をしております。
　さらに、毎月１回市の職員と在宅介護支援センターの職員が会議を開催いたしまして、諸問題に対応できる体制も整えておりますので、万全とは言えませんが、地域包括支援センターの運営の実施状況を見ますと、平成19年度から平成20年度、ひいては件数も増加しておりますので、それなりの機能は果たせていると思っております。
　それから、特定高齢者向けの事業でございますが、いわゆる虚弱高齢者に対する事業でございます。特定高齢者把握事業といたしまして、生活機能評価の健診のための事業を行っております。対象者9,704名の方に基本チェックリストをお送りしまして、回収をいただいたのが6,511、健診の該当者が1,501ということで、この方々に健診を受けていただくというような事業をやっております。
　それからあとは、特定高齢者の方々に対する宅配給食サービスでございまして、延べ配食数は1,088食でございます。
　それから、ケアマネジャーのことですけども、独立型ケアマネジャーに対する市の考え方はということですけども、いわゆる介護サービスを持たない独立型ケアマネジャーのためのビジネスモデルの構築を目指しまして、埼玉県と東京で活動しておられる２人のケアマネジャーの方が全国ネットワークを発足させたということでございます。独立型事業所は、一般的にはまだ認知度が低く、これだけでは介護報酬だけでは収入が少ないものですから副業なしでは安定した収入が確保できないケースが大半だということです。
　ケアマネジャーの独立を推進する動きは、平成18年に設立した独立中立型介護支援専門員全国協議会などがありますけども、会員が個人で全国に分散してるということもありまして、いまひとつ活発な活動には発展しないようであります。
　知立市といたしましては、現状のケアマネジャーで対応していきたいというふうに思っております。独立型ケアマネジャーを現状のままで対応していきたいというふうに思っております。
　それから、第５次の高齢者福祉計画につきましてですが、高齢者の方が生活の活力を維持して役割意識や充実感を持ちながら積極的に地域生活を送っていくことは生活の質を向上させるだけでなく、生きがいづくりにもつながるものであります。
　事業といたしましては、高齢者の就業支援、生きがい講座の開催、高齢者組織の育成、それからボランティア活動などの社会参加があります。
元気で老後を過ごすためには、健康づくりを推進することが大切でありまして、生活習慣病予防もその一つであります。
また、閉じこもりを解消するために同世代の人たちが集うサロン活動も必要と考えておりますので、福祉の里八ツ田内にあるボランティアセンターと協調いたしまして事業を展開してまいりたいと思います。
さらに、今年度高齢者の憩いのためのレクリエーション、教養向上のため高齢者と地域住民との世代間交流等のために高齢者生きがいセンターを建設することとしておりまして、今年度中の完成を予定をしております。
それから、食育の推進につきましてです。
今年度中に食育推進基本計画をつくるわけでありますけども、昨年度から４回、関係する部署の職員で構成をいたします作成部会を開催いたしまして、食育に関しましての現状報告や課題について協議をいたしまして、先ごろ計画書策定のためのお願いをする委託業者の選定を終えたところでございます。
今後の進め方でありますけども、まず、市民、小・中学生の意識調査をはじめといたしまして、各部門へのヒアリングを行いまして、現時点における取り組み課題でありますとか、今後の展望について抽出し、これらをもとにして計画素案を作成し、市民が参画した会議と市職員による会議を重ねまして、パブリックコメントを経て最終計画案を決定し、来年の３月までに策定する予定でございます。
計画書の中身につきましては、まだ望洋としておるわけでありますけども、意識調査でありますとか各部門へのヒアリングの結果抽出されます知立市の食育にかかわる課題を解決するための手法や方向性などが示されると思っております。
さらに、食を通しての健康管理や豊かな心のはぐくみ、食の安全性の確保、地産地消なども具体的な行動指針とともに示すことができればいいのではないかなというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（三浦康司）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
ユニバーサルデザインの推進計画について御答弁させていただきます。
御質問者からからもございましたが、ユニバーサルデザインは年齢、性別、国籍、障害の有無にかかわらず、すべての人が暮らしやすいようにあらかじめ都市環境や生活環境を計画するものでございます。
知立市の第５次総合計画のまちづくりの目標の一つに、やさしいまちを掲げておりますが、この目標の実現方策の一つとしまして、ユニバーサルデザインによるまちづくりを進めるため、平成17年より取り組んでおります。この３月に策定いたしましたユニバーサルデザインの推進計画は、知立市におけるユニバーサルデザイン推進のための手順と行動を具体的に示すものでございます。
推進計画では、柱となる三つの基本目標を掲げ、目標ごとの施策について具体的な行動計画を定めております。
１点目に、ユニバーサルデザインの意識づくりとしまして、ユニバーサルデザインの普及、啓発活動や人材育成を行ってまいります。
２点目に、すべての人が暮らしやすく安全で安心なまちづくりとして、公共施設や民間施設、また道路や交通環境についてユニバーサルデザインの働きかけを行ってまいります。
３点目に、すべての人にわかりやすいサービス、情報づくりといたしまして、わかりやすい案内表示や情報提供への誘導を図ってまいります。この経過期間は、平成21年度から平成30年までの10カ年としておりますが、５年の中間年で検証をしてまいります。
次に、推進計画の中で位置づけております重点整備地区整備計画でございますが、計画の対象地区は、知立駅を中心としました半径500メートルの地区を定めております。このうち、知立駅周辺土地区画整理事業の区域におきましては、新たな知立市の玄関口にふさわしいまちになりますよう建築物、道路、公園、交通、サイン、ソフトなどユニバーサルデザインの視点から整備の方向性をまとめたものでございます。
ただし、具体的な事業内容につきましては、今後の区画整理事業の進捗に合わせまして策定する予定でございます。
ユニバーサルデザインにつきましては、社会的にもまだまだ認知度も低うございまして、現状としてはそういった状況でございますので、今後ユニバーサルデザインのまちづくりにつきましては、息の長い事業、取り組みであると考えております。このユニバーサルデザインの推進には、行政はもちろん、市民の皆さんや事業者の方が、まずユニバーサルデザインの考え方を御理解いただかなければ実現できるものではないと考えております。
今後は、この推進計画をもとに、より一層ユニバーサルデザインの普及、啓発に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（三浦康司）
　教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
それでは、私の方から、３点につきまして御質問に対して答弁をしていきたいと思います。
それは食育の関係でございますが、１点目といたしまして、学校教育における食育推進の実態ではないかと思います。議員がお話されたように、さまざまな経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることが食育かと思いますが、そういった中で、現在の実態でございますけれども、学校給食センターにいる栄養教諭１名と栄養職員２名によりまして、学校における食育指導を展開しているところでございます。
内容といたしましては、講師として学校のクラス担任とチームを組んで食育授業への参加、それから、２点目といたしまして、学校での給食時間におけるクラス指導、これは平成21年度で申しますと、３学年83学級を行うことになっております。
それから、３点目としまして、学校保健委員会や児童集会での講話、４点目といたしまして、食育だよりの発行を年３回、それから食育の日、これは毎月19日でございますが、これを校内の放送による原稿の作成をさせていただき、多くのところで学校給食にかかわっていくそれに子供たちへの食に対する学びを深め、よりよい習慣を身につけるように現在行っているところでございます。
それから、２点目でございます。
地産地消の実態でございますけれども、これにつきましては、従前からも教育委員会の方で報告させていただいておりますが、平成17年度より知立市産のあいちのかおりを取り入れ、現在年間で申しますと、約70％の米飯給食を実施しております。そして、週で申しますと、大体3.5日になるかと思います。また、知立市産の大豆を使った料理なども随時取り入れております。
ちなみに、愛知県の方で集計をとられました平成20年度の野菜の産地使用状況というものでございますが、これによりますと、愛知県の目標値は35％としておりますが、知立市は41.1％という段階にあります。
それから、３点目でございますけれども、基本計画への部長の意識という観点かと思いますが、これにつきましては、今お話しました学校における食育、そして新しく給食センターができますので、給食センターにおける食育、そして地産という問題についても県内産ということも含めて大きく促進をしていきたい。こういったものを基本計画策定の中で取り組む方向性を示していければいいかなという感じでおります。
○議長（三浦康司）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
食育推進基本計画策定に際してということで、私の方にも質問がございました。
農政担当といたしましては、地元で生産されました農作物を地元で消費していただく地産地消を推進していただきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（三浦康司）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
私には、まず後期基本計画の経緯と決意であります。後期基本計画、この前期計画を踏まえて、もう一つ前期における実行状況を踏まえられて各種団体、市民の方々等しっかりとつくっていただけたというふうに思っております。
そうした中で、今回先ほど部長も御披瀝させていただきましたように、この協働の視点とか、あと目標値を定めていただいて、ほんとにより実効性が高まるような方策をやっていただいているということに思っております。
そうした中で、しっかりと、何遍も申しますが、市民協働というのがやはりやろまい精神であります。輝くまちみんなの知立ということで協働ということが大事であるというふうに思っております。そうした中で、しっかりと協働という視点でやらせていただきたい、実行していただきたいと思っております。
続きまして、高齢者福祉の関係であります。保険料の据え置きをしなかったということであります。
やはりこの御時世でありまして、非常に厳しい社会の被保険者の方々が、非常にお金に困っていらっしゃる中で、保険料を引き上げをさせていただきました。今、部長が申し上げましたように、これも第５期を見据えた形での半分の基金の取り崩しでありました。やはり全部取り崩したときには、４期は据え置くことができますが、５期においてこの財源というのは、やはりなかなか補償できない、もっと上げ幅が大きくなっちゃう。そうした中で、申しわけなかったわけでございますが、引き上げをさせていただいたということでございます。
今後もこの介護保険については、健全財政ということもありますが、やはり被保険者の方々にとって、よりよい制度とはどうあるべきかということを常に考えていかなければいけないことであろうというふうに思っております。
続きまして、政治姿勢の話であります。
先ほど来、水野議員からのお話ありました。私に対する叱咤激励であろうという、水野議員とは中学生からの同級生からでありまして、また、村上会長とともにほんとに苦しいときを支えていただいておるわけでございます。そうした中で、私は、叱咤激励ということでとらえさせていただいております。
しかしながら、やはり私も市長ということで負託を受けさせていただいております。また、水野市議も市民の方々から負託を受けられて、やはり車の両輪であるわけでございまして、何がやらなければいけないのか、やはり公約の実現であります。公約の実現なしにしてはやはりいけないわけでございまして、公約の実現に向かって、きょうまた新たに今までもこの公約実現に向けてはあらゆる方策、自分の知恵を絞りながら、また、皆様方に御指導いただきながら公約実現に向かって推進しているわけでございますが、きょうを境に、さらにこの公約実現に向かって懸命に走っていかなければいけないというふうに決意を新たにさせていただいたところでございます。
あと、情報公開、説明責任であります。
先ほど水野議員からも御指摘いただきました市長の部屋の交際費であります。交際費も早急に公開をしていきたいなというふうに思っております。
またあわせて、経過、要綱要領ですね、これもやりたいなというふうに思っていります。そして、かなりのボリュームになるということでございますものですから、ですけども、これもしっかりとやらせていただきたいなというふうに思っております。
あと、経過として名古屋市長がやられた形で幹部会議等々でありますが、これも副市長と相談をさせていただいたことがあるんですけれども、どういった形でやろうかなということで、部長会議にやろうかとかいろいろ考えさせていただいております。
ただ、話の中で、市民のプライバシーにかかわることとかそういったことも出ていくわけで、そういったことも幹部会議の中で話し合われることも多いわけでございまして、そうしたことも含めて検討をしているところでございます。
審議会の傍聴の関係でありますが、これ、風間議員御指摘いただいたように、人数制限ですね、やはり来ていただいた方、せっかく来ていただいた方であります。ただ、いすの関係もあるわけでございますが、できる限り大勢の方に希望者があれば大勢の方に見ていただきたいという思いは私も持っておりますので、そういう趣旨で検討をさせていただきたいというふうに思っております。
あと、議会議論であります。説明責任をやはり事業予算のカット、特に継続していた事業予算、期待されたものがカットされていく、カットさせていただくときにはしっかりと説明責任は果たしていかなければいけないというふうに思っております。
議会議論であります。
議会議論でありますが、この議会議論の私は留意点といたしましては、市民の方々にとってわかりやすい議論、また二つ目が、緊張感のある議論、そして三つ目が深まりのある議論というふうに私はそういうのが必要ではないかなと。市民にとってどんな議会があるべきなのか、どんな議論がいいのかということで考えていかなければと私自身は思っております。
そうした中で、この議会では傍聴してくださる方、また、議事録に載るということもございます。そうした中で、全然かみ合わない議論が展開されていきますと、なかなか傍聴されていらっしゃる方も、また、議事録についてもどうかなという思いがありまして、やはり深みのある議論とか、あと、ほんとにわかりやすい議論を見て傍聴してくださる方、また、議事録見られた方も、わかりやすい、こんなふうにやってるんだなと、こんな内容のものが出ているんだなというのがわかりやすいということも必要であろうかというふうに思っておりまして、そうした視点でこの議会議論はあればなというふうに私自身は思っております。
　二元代表制でありますが、調べたものを引用させていただきますと、二元代表制の特徴は、長、議会がともに住民を代表するところにあると。地方議会は国権の最高機関である国会とは異なり、執行機関と独立対等の関係に立つ。憲法の予定する地方自治法においては、地方議会内において与野党の緊張関係が求められるのではなく、ともに住民を代表する長と議会が相互けん制、抑制と均衡によって住民のための緊張関係を保ち続けることが求められる等々と書いてあります。
　書いてありますように、やはりそうした車の両輪という思い、これは３月議会でも学ばせていただきました。やはり車の両輪であるということをしっかりと認識させていただき、行政運営をさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（三浦康司）
　18番　風間議員。
○18番（風間勝治）
　若干再質問させてもらいます。
　まず、総合計画でございますが、部長答弁で市民とともに確認を目指そう値がうたいましたから、この後期基本計画で市民とともに確認をしていきたいということで、だからどうするんですかということを言っているんですね。市役所だけで実行したせんの自前の点数つけてもね、リアルな点数にはつながらないでしょうということをね、ちゃんと第三者評価ではありませんが、市民の方を選任してね、役所の人も一緒になって正式なそういう評価委員会をつくって、そして議会に的確に報告すると。これでなければね、これ、最上位計画ですから言っておるんですよ。そうならないかんでしょう。そこの答弁があやふやですから、そういう方向性を意図した答弁でありましたかどうですか、そこを再度お聞かせください。
　総合計画は以上です。
　介護保険の方は、ちょっといろいろあるんですが、まず保険料の件ですけどね、１億1,400万円の内訳を言ってもらわんといかんですわね。実際は9,400万円でしょう、取り崩しているのは。だから半分以下なんですよ。だからその辺でまだ半分になってないですから、もうちょっと踏ん張れば250円が200円とか150円とかね、そういう利用者の負担軽減のぎりぎりまでね、健全会計も必要ですけど、そういう部分をすり合わせた最終結論がなぜプラスアルファですから、これはこの２年間の臨時特例介護従事者処遇改善特例基金の込みの、そしてそれを分割した形でのプラスアルファした形での１億1,400万円でしょう。間違ってますかね。それを言っていただかんといかんです。だから実際のリアルな数字を出してもらわんと。そうすると２分の１じゃないですよね。それよりも少ない金額で取り崩しを設定してますからね。だから、もうちょっとそれを上げればね、そんなに第５期のときに激変緩和措置じゃないですけど、残しとく必要があるんですかということ。今、特に不況の時代ですからね、そこを聞きたいんですよ。この不況は３年ぐらいで一番どん底は向上していくというような識者のお話もあるじゃないですか、経済分析も。だからこそ今、重要なことを言っているんですよ、私は。違いますかね。そこを解明してください、２問目で。
　それとね、介護保険見直しとか介護報酬のこれも重要な問題でね、とくと突っ込んでいきたいところなんですが、お認めになっとる部分もあります、答弁でね。しかし、国が決めたことですからね、それに沿って行政は運営をしていかないといけない。しかし、利用者にとっては非常に不都合なことも起こるんですよね、こういう部分から。質の低下とか。待遇が改善されなければ当然やめちゃったり、事業所がどんどん倒産したりね、大変なことになっちゃうじゃないですか。保険計画ですら将来見込みができんような事業者が少なくなって、そういうことも考えられるわけでしょう。ですから、そういう問題点は的確に分析して、御答弁にありましたように、しかるべき機関に要請していくと。それはそれでしっかりやっていただきたい。
　それから、こういう部分に市長が出ていかないといかんわけですよ。あなたは福祉理論が精通していると僕は思っていませんよ。また、議会でも過去の議員時代でもそういう質問は余り聞いたことがないですし、議会でもそういうふうには認識してないでしょう。
　しかし、情報はしょっちゅう入るわけでしょう、国からあなたのところに直近の情報。そういうのである程度の情報は御自分で収集されて、一体問題点は何なのか、そして、その問題点を検証して分析していく上でね、知立市としてはここまでやれるんだからしっかりとやりなさいというそういう指示をするのがあなたの仕事なんですよ。いいですか。だから、それぐらいに指示が出せるぐらいになる政策分析は勉強していただきたいなということは申し上げておきたいんですが、これはこういう二つの大きな問題は市長会というあなたに大きな影響力のある会合もあるわけですから、そういうところでどしどしと改善に向けた声を上げていっていただきたいなと思うんですが、その辺の再度の答弁をお願いしておきます。
　あとはしっかり努力していただきたいということで、特に独立中立型に例もしましたけどね、これに頼るというのは、確かにまだほんの少数ですね。そういうふうに出たはなですから、やり始めた、こういうものがクローズアップされた初歩の段階ですから、これに頼るというのは非常に危険性もあるということでありますから、従来型でそれはいいと思うんですが、徐々に徐々に取り入れるなりね、こういう環境が入ってきたときに協働してこういうものが取り入れるかどうなのか、そういう検証の余地はあると思いますので、その辺は十分にこういう状況をまた再度収集して分析して、当市の介護保険制度に見合った形でのどういう今後の対処法があるのか、そういうことは分析してやっていっていただければというふうに思います。
　あと、ユニバーサルデザイン、食育の推進、こちらはこういう理念に沿ってしっかりとやっていっていただければというふうに思っております。これは要望としておきます。
　最後に、市長の政治姿勢についてであります。
　首長主義、これは再認識して臨んでいただきたいということです。再認識しておられると私は解釈させていただきますので、車の両輪という言葉もありましたので、真摯にこの議論をしながら、より議論を深めながら、そして、市民の皆様のためのよりよい結論、いろいろ要望は多様化とか複雑化してますからね、ここでしっかりとそういう方向性を打ち出すような真摯な態度で議会に臨むと、ここは必要ではないかというふうに思っておりますので、そういうのが欠落すれば、当然議会は紛糾するし、しいては市民の皆様に御迷惑がかかってしまう。ここだけは再度申し上げておきたいというふうに思います。
　それで、一番僕が申し上げたかったのは、情報公開なんですけど、だから一体いつまでにやるのかと聞いたんです。いつまでにやるんですか。これは選挙中、期間も言ってなかったですか。それを聞かせてくださいよ。情報公開で市民の財産だと、知る権利もあると、この情報公開ね、そういうふうに強くおっしゃられてたわけですから、いつまでにこういう要領とか要綱、こういうものをやるんだということはね、もう早急に明らかにしてそういう指示を出してできるのかどうなのか、そういうふうに部署部署で検証していかんといかんですよね、これはね。そういうのがいまいち見えないんですね。だから先ほどの猛烈な与党議員からの指摘につながるんですよ。だから、その辺はしっかり戒めてね、あれだけの公約集、マニフェスト集を出されたわけですからね、それに沿って僕らもね、僕らがやれといったわけじゃないんですから、あなたが独自でああいうものを出されたわけですからね、それに対する市民の期待というのはそれほど重いということです。その公約に対して、いまいち成果やあなたの姿勢とかね、やるんだという気合いや意気込み、こういうものが欠けてるから先ほどのような厳しい指摘として、反面教師として出てしまうんではないのかということをあえて私は申し上げておきたいというふうに思います。その辺を含めてね、いつまでにやるのか。
　それから、審議会傍聴ですけどね、人数撤廃はされるんですか。そこを聞かせてください。もしされないならば、無理ならば、その人数は人数としておいといて、議会でもそうですわ。ここは28人でしたか、それで残念ながら傍聴できない方は控室とかモニターがありますね。それから、そこも満員になっちゃったら各会派室でもどこでもいいですよ。そういうところで放送も聞けるような環境になっていますね。そこで極力そういう議論の状況を知っていただくというそういう形でやっています。
　確かに委員会の方は５人という規定あるんですが、それも今までの過去の経緯ですと、大勢いろんな問題案件のときに来られた方に対してはね、それは却下していません。ほとんどね。場所もつくりながら傍聴してしていただいておるという経緯もあるんです。そこでできませんなんていうのはね、やはり開かれた議会にはほど遠いんです。
だから、そういう環境を見習ってね、審議会というのは非常に重要な要素があるんですよ、そういう部分では情報公開という、リアルに市民の皆さんが参加するという重要性もあるんですね。だから、はい、５人になりました。５人でここでおしまいですと。これじゃああまりにも情報公開の市長、公約と、こういうことにつながりますわね。だから撤廃してくださいよ。撤廃できないなら、５人だけれども場所の関係もあるけど、極力。今回の人にやさしいまちづくり委員会のそこの資料室の第１、第２会議室ですから、委員の数は15人か20人ですか、つくろうと思えば10席でも20席でもつくれると思いますよ。そういう側に立つ。極力皆さんに傍聴していただく、公開をしていくんだというそういう姿勢に立てばね、こんなの簡単な話ですよ。本来ならこの人数規定は撤廃してほしいですが、議会もそれは一応あるにはありますからね、そういう見ていただく、許可していただく、そういう方向性を常にやっていただくということをここで確認してください。すべてのこの審議会協議会についてですよ。よくあるんですよ、過去の例をさかのぼりますとね。人数だからこれでと、これはものすごい注目しとる案件であるにもかかわらずね。こんな失敬なことはないんですわ。よろしいですか。そんなのは規定でも何でもない。そんなのはしょせん情報公開に反する部分で、知立市の情報公開条例にも反してくるじゃないですか、それは、知る権利ということでね。そう思いますよ、私は。そういう部分で再度その辺を明快に答弁してください。
議会議論に関してはいろいろおっしゃりましたが、これは議会運営委員会が決めることに対して、あなたはそれに従っていくというだけの話で、ただ、一問一答制というのはね、議論はかみ合わなくなりはしません。細部項目ずつやっていきますからね、だから私は通告の段階で何をやるんですというここだけ出して、後はその流れ流れで質疑のような形になれば全然問題ありませんし、私はこういう形が一番理想だと思ってますのでね、これは答弁要りません。これは行く行く議会運営委員会が正式に決定していくことでありますので、あなたのその議論に対する胸の内をお聞かせいただきたかったわけであります。
以上いろいろ申し上げましたが、林市長ね、ほんとにまだ半年もたってなくて、きょう姿勢、私も２遍目やらさせてもらいましたがね、非常に驚くべき、私も議員経験長い中で、与党議員からあれだけの質問が出るというのはね、ほんとに真摯にそれを受けとめんとね、大変なことになるだろうと。再度こういうことを申し上げてね、より一層市民の皆様方の立場に立った、そして、政治的にぶれない一貫性を持ったそういう政治運営、行政運営、そうしないと職員もついてこれなくなっちゃいますからね、そこだけはあえて申し上げておきますがね、トップとしての自覚とそういうしっかりとした政治家としての信念と行動に基づくそういう今後の行動をお願いして、その辺、再度答弁がありましたら答弁を求めまして、私の２問目の質問を終わります。
○議長（三浦康司）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
総合計画の評価、公表をどういうふうにしてやっていくのかという御質問でございます。
これは、市民の方に入っていただいた行政評価委員会、こうしたものを設けて評価をしていただく、そんな予定で進めたいというふうに思っております。
前期計画におきましても行政評価をしてきたわけでございますが、後期計画においても市民の人に入っていただいて、市民の目で評価していただき、その結果を公表していく、こうしたことによって着実にこの計画を推進してまいりたいと、そんなふうに考えておるところでございます。
○議長（三浦康司）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
基金の取崩し額の内訳でございます。
介護従事者処遇改善臨時特例基金、これが2,082万486円でございます。それで、介護給付費の準備基金が9,317万9,514円でございます。
以上でございます。
○議長（三浦康司）
林市長。
○市長（林　郁夫）
２回目の答弁をさせていただきます。
情報公開であります。要綱要領とか、あと、交際費であります。すぐに指示を出しまして、要綱要領、量が多いですもので、どれだけホームページで公開するとなるとどういった入力作業が要るかわからないんですけども、早速指示を出させていただいてやらせていただきたいなというふうに思っております。物理的に可能な限り早くやりたいなというふうに考えております。
　あと、人数撤廃であります。
今申し上げたように、情報公開はできるだけ早くということなんですけれども、早くということでお願いします。
　あと、人数撤廃ですけれども、自分もホームページで見たときに、議員のときに人数を制限しているというのはちょっとおかしいなとずっと感じてまして、見たい人がおればどんどん入ってきていただいていいなというふうに思っております。
そんな中で、ほんとに満員になっちゃうとかそういうのをあろうかと思いますけれども、できるだけ大勢の方に見ていただくようなそんな表現というかですね、例えば審議会見にきてくださいというときに、そんな表現にしていきたいなというふうに思っております。
○議長（三浦康司）
　これで18番　風間議員の一般質問を終わります。
　本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長します。
　ここで10分間休憩します。
午後４時44分休憩
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午後４時54分再開