○議長（三浦康司）
次に、20番　高橋議員の一般質問を許します。
〔20番　高橋憲二登壇〕
○20番（高橋憲二）
　介護保険は、ことし４月で発足から10年目を迎えます。介護の社会化を掲げて制度化されたものの、基盤整備におくれで希望したサービスがかなわない。もっと利用したいが利用料の負担が高いなど家族介護の負担がむしろ重くなっています。介護不安が解消されない現実がそこにあります。
　ことし４月、第４期事業計画が策定され、保険料、介護報酬、事業計画などが見直されましたが、介護報酬の引き上げで労働条件の改善を図ろうとしますと、低所得者を含めて保険料や利用料が値上げになってしまうという介護保険の抱える本質的な矛盾が改めて浮き彫りになっています。私は、10年目を迎える今日、解消できない介護不安が一体どこにあるのか問題点を整理し、改善の方向を示したいと思います。
　第１に、被保険者の負担の軽減の問題です。
　知立市の保険料は、65歳以上の１号保険料の基準額で第１期、第２期が月額2,650円、第３期が2,950円、そして、この４月からの４期目で3,200円となり、8.47％引き上げられました。
　当市の平成21年度の高齢化率は15.5％、平成24年度は16.9、平成26年度は17.9と確実に加速をされます。したがって、現在の介護保険制度が続く限り今後も保険料値上げは避けられない、こういう宿命にあります。
　介護保険は、介護給付に必要な費用の１割を利用者負担とし、残りの９割を保険料と公費、すなわち国、県、市で半分ずつ負担し合う制度であります。しかも国は公費の半分に当たる全体の25％を負担するにとどまり、それまでの老人福祉事業の国庫補助率50％の半分の負担にすぎないというのが介護保険制度の骨格であります。
　このように介護保険は、国庫負担の割合を大幅に引き下げた上で、介護費用の半分を賄う保険料を、しかも市町村ごとに設定することを求めているため、サービスをふやすのか、介護保険料を抑えるのか、この選択を市町村と高齢者に迫るというそういう内容になっています。したがって、サービス提供に実質的な限界が設けられていると言わざるを得ません。私は、3,200円の１号保険料の引き下げをここに求めるものであります。今からでも引き下げは可能です。
　平成19年度末における介護給付準備基金の残高は２億1,400万円です。つまり、第３期の３年間における介護保険特別会計においては、予定した介護給付費よりも保険料収入が上回り、２億円以上のため込みが残っているということであります。市当局は、第４期介護保険計画策定に当たり１号保険料を何とか抑えたいということで、この準備基金9,318万円を含む１億1,400万円を取り崩して3,200円に設定いたしました。私は、この際、介護給付の準備基金２億円を超えるそのすべてを取り崩して、第４期保険料を第３期の2,950円に据え置くように求めるものであります。
埼玉県鳩ケ谷市、三郷市では、第３期中に申し上げたような基金を活用して保険料の引き下げを実施しています。貧困と格差の広がりが問題になり、なおかつ金融危機による消費購買力低迷、生活苦が言われるときだけに、申し上げた理由から介護保険料の値上げは厳に避けるべきではありませんか。
昨日の討論で担当部長は、第５期の保険料の財源に充てるため、基金の取り崩しを半分程度にした、そういう答弁がありましたが、観点がずれているのではありませんか。被保険者は死亡や転居によって当該保険者の被保険者でなくなる場合があります。ため込まれた基金は、次期計画期間において歳入としてその全額を繰り入れるのが会計の基本ではありませんか。いかがですか。厚生労働省も計画期間内に必要となる保険料は各計画期間における保険料で賄う、このことを原則にしています。したがって、保険料がよしんば不足する場合には、財政安定化基金から貸し付けを受ける。厚生労働省の見解も明瞭ではありませんか。
私は、以上の点から、１号保険料の引き下げは可能であり、そのことを当然実施すべきだと提案するものであります。林市長の明確な見解を求めます。
第２は、低い国庫負担に加えて調整交付金５％の問題について言及します。
平成21年度における介護の総給付額に対する国庫負担割合は申し上げたわけですが、居宅と施設サービスの合計で22.8％、しかもそこに調整交付金５％が含まれています。調整交付金とは、後期高齢者の割合、所得水準によって算定されるもので、高齢化が進み、所得水準が低い自治体には５％以上調整交付金が配付され、保険料の高騰を防ぐという調整弁の役割を果たしています。
知立市の調整交付金は、第３期で５％を大きく下回り1.07、第４期で0.67％と極めて低い比率です。問題は、調整交付金の５％を下回る部分がすべて１号被保険者の保険料に上乗せされるという仕組みになっていることであります。５％相当額は、当市の場合、約３億円ですから、知立市の交付額は4,000万円にとどまっているため、その差額は２億6,000万円、これがすべて１号保険料に上乗せされます。２億5,000万円あれば、申し上げたような介護給付費準備基金を取り崩さなくても第４期保険料を第３期と同様の2,950円に据え置き、場合によってはそれ以下にすることが可能であります。保険あって介護なしと言われるゆえんは、まさにここにあります。低い国庫負担割合にこそ根本原因があり、早期改善が必要です。
林市長は、この地方の実態を訴え、国庫負担割合の増額並びに申し上げた調整交付金の矛盾、別枠５％支給の実施など、自民党や政府に対して地方を代表をし堂々と意見を述べ、政府に対し積極的な働きかけをされるべきではありませんか。林市長の見解を求めます。
第３は、介護保険会計への一般会計の繰り入れについてです。
北海道中富良野町は、第４期１号保険料の引き上げを抑えたいということで一般会計から3,800万円を繰り入れて、現行保険料月額3,300円を4,605円に引き上げるところ3,850円に据え置くという措置をとりました。千葉県浦安市、埼玉県美里町でも同様の措置が一般会計を繰り入れて行われています。
厚労省は、保険料軽減や減免制度の財源として一般会計からの繰り入れをしないように厳に地方自治体を指導していますが、介護保険法には、一般会計の繰り入れを禁止する項目はどこにも見当たりません。そんな規定はないわけです。介護保険は、文字どおり自治事務であり、国の指導なるものは、あくまで助言に過ぎないわけであります。しかも政府自身が介護報酬引き上げによる保険料値上げの影響を抑えるため、1,154億円の基金を設置し、法定の国庫負担割合以外に繰り入れている事実はお互いに承知をしているところであります。知立市も介護従事者処遇改善臨時交付金特別交付金2,082万1,000円を交付をされているところであります。保険料の値上げを抑え、実効性ある減免制度を実現拡充するためには、一般会計の繰り入れは避けて通れない緊急の課題だと思いますが、この件、市長の見解を承りたいわけでございます。
第４に、減免制度の拡充について求めます。
現行の利用料減免制度は二つです。一つは、社会福祉法人による利用者負担の軽減措置と市独自の利用料減免制度であります。両制度とも住民税非課税世帯で前年収入が単身世帯で150万円以下、世帯員１名ふえるごとに50万円を加算した額以下という厳しい所得制限があります。
同時に問題にしたいのは、資産要件もつけ加えられている点です。福祉法人減免の場合は、預貯金の額が単身者で350万円以下、一人ふえるごとに100万円加算した額以下ということであります。市単独減免は単身世帯で200万円以下、二人世帯以上で250万円以下となっております。
３月議会で我が党は、この資産要件の矛盾をたださせていただきました。福祉法人減免の水準にそろえることが約束されましたが、実施に向けどのような検討が進んでいるのか、この際、その検討状況をお示しください。
それにしても利用料の減免を受けるのに資産要件を設けることがいかがでしょうか。他に例を見ません。その人の生活を丸ごと保障する生活保護制度であれば資産要件が必要だと考えますが、例えば、国保の減免、福祉医療制度の適用、私学助成、所得制限があるものはありますが、資産要件はございません。これも政府が資産審査なしの一律減免を戒める、こういう姿勢の反映でございます。市の独自減免の実績が、たったの10件、少ないことを考慮し、私はこの際、資産要件を廃止すべきだと提案をしますが、市長の見解を求めます。
社会福祉法人の利用料減免は、介護報酬の引き上げによる利用者負担増を考慮しまして現行の軽減率25％を28％に引き上げました。50％軽減の方は53％に拡大されました。当市の単独減免の減免率は50％ですが、これを引き上げることが必要ではありませんか、あわせて見解を承ります。
第５に、財政安定化基金の改善についてであります。
財政安定化基金は、市町村の介護保険会計に赤字が生じた場合、その会計に交付、貸し付けることによる都道府県ごとに設置された基金です。その財源は国、県、市が３分の１ずつ持ち合うわけですが、市の負担金は65歳以上の１号保険料によって賄われています。愛知県の基金残高を調べてみますと、127億円余りとなっています。この知立の負担が2,858万円。
しかし、調べてみますと、この愛知県の基金の貸付交付の実績は、第３期の３年間ゼロであります。高齢者から取り立てた財政安定化基金を設置することはいいにしても、過大な基金をため込んで、その基金が多いために地方自治体の１号被保険者が上がるという仕組みが存在しているわけであります。私は、この基金を適正に精査して、ため込んだ保険料を被保険者に返していただきたい。こうすべきだと思います。
それを財源に保険料の値上げを抑える、そういう活用をすべきではありませんか。林市長は、この件について国・県に声を上げるべきであります。改めて市長の見解を求めます。
第２の問題は、介護報酬３％の引き上げについてです。
介護保険サービスの提供が安定的に行われ、かつ高い質が維持されるためには、介護サービスの提供を支える十分な介護報酬の設定が必要です。過去２度のマイナス改定がサービス提供の不足と人材不足を今日のような泥沼化させ、質の低いサービスとさせ、改めて不正の温床をつくり出す根源にもなっております。
今回、深刻な介護現場の状況から３％引き上げられました。しかし、問題は、介護報酬全体として底上げするものではなくて、一定の条件を満たした場合においてのみ上乗せをするというこの加算の新設や改正を中心にしている点です。特に専門的人材の確保が難しい小規模事業所には、何らの恩恵を受けることができないという深刻な実態が報告されています。
そこで私は、第１に、今回私のこの質問通告を契機に当局は、市内の事業所の実態調査をされました。この実態調査の結果、今回の介護報酬の改正が介護施設における人的確保や労働条件の改善に役立っているのか、この検証であります。市の調査結果によれば、ヴィラトピア知立は給料の２％程度の引き上げ、月額5,000円程度、知立老健及びながしのの里は平均給与0.9％のアップ、月額2,000円程度、ほほえみの里はボーナスで対応するとしており月給の引き上げに及ばず、最近できましたじぶんちは小規模であり、全くこれが反映されていない、こういう実態であります。
政府は、２万円の賃上げにつながると大見栄を切りましたが、実態は申し上げたとおりであります。保険者として知立市は、この介護報酬引き上げと知立市の実態について、どのような認識と評価をされているのか、改めて明らかにしていただきたいのであります。
第２は、介護報酬の加算から除外された小規模施設について。
私は、公費負担による介護労働者と介護報酬の底上げがどうしても必要だと訴えたいのであります。市独自の財政支援について、林市長の見解を求めます。
第３は、東京都千代田区、この区では職員のメンタルヘルスや資格取得のために代替職員が必要のなった場合、その代替職員の人件費並びに臨時職員の時間給の引き上げのための独自の助成制度を設けています。当市も保険料や利用料の値上げにつながらない全額公費による具体的な支援の検討をすべきではありませんか。この件も市長の見解を伺います。
第４は、介護報酬を引き上げますと介護サービスの利用料も引き上がります。利用限度額いっぱいの介護サービスを受けて生活を支えている方々にとっては、介護報酬の引き上げで利用限度額を超えた部分は全額自己負担となります。また、したがって、受けるサービスを減らさざるを得ないという二者択一に迫られるわけであります。
介護報酬引き上げに伴う利用者負担の拡大について、限度額の引き上げ、あるいは一般会計の支援がなければ、この人々は報酬引き上げによって割を食うわけであります。こうした人々のための特別な支援は必要ではありませんか、見解を求めます。
次に、介護認定についてお尋ねをしたいと思います。
４月からスタートした新しい介護認定制度のもとで、危惧されたとおり利用者の生活実態を反映しない軽度の認定が各地で頻繁に明らかになっています。
厚生労働省は、今回１次判定の調査項目を82から74項目に減らし、認知症の関係を中心に大事な項目を削減しました。さらに認定調査委員の指針となるテキストの内容を変更し、２次判定で認定の変更が難しくなるような資料の削減も行いました。今回の変更は、要介護度２、要介護度３の認定が著しく増加しているという理由で、より軽い認定に引き下げるための政府のとった措置です。そのねらいが国の介護費用の削減にあることは、日本共産党の国会質問で容赦なく明らかになりました。
知立市は４月以降、新しい認定制度において、必ずしも軽度認定という事態にはなってない。昨日担当部長は答弁されましたが、要介護認定の変更によって従来より軽い認定にされたため、介護ベッドが借りたくても借りられなくなった。シニアカーの貸付サービスが受けられなくなったなどの深刻な苦情が寄せられていますが、そうした事態を把握され、的確に対応されているのかどうか、具体的にお答えください。
厚生労働省の４月17日付通知は、介護認定更新の場合、希望すれば更新前の介護認定によってサービスを受けることができる。いわば厚生労働省の方針変更の通知をいたしました。この厚生労働省通知は不十分なものでありますが、当面のサービス水準を確保したいという介護を受けるものの立場からすれば生かせる趣旨のものであります。この通達を私は急ぎ、関係者に徹底されることが必要だと思いますが、どのような状況になっているのか、その手法も含めてこの際、市民の前に明らかにしてください。
介護認定は、本来介護を要する状態を正確に把握し、その人に最もふさわしいサービスの内容と量を判断する、そのために行われるものだと考えます。私は、サービス費用を制限したり、削減したりする機能になっている介護認定制度そのものの廃止を求めたいのであります。例えば、医療の現場では、患者の状況をより正確に把握し、病状にふさわしい医療行為がなされています。社会的に信頼されるドクターと医療スタッフの判断によってその患者に最も適した治療が行われていると私は考えております。ケアマネジャーなど専門家の判断で適正な介護を提供する制度に改めるべきだと考えます。そのためには、ケアマネジャーが中立公正な専門家として利用者の声が代弁できるようにふさわしい介護報酬や研修を保障されることが前提になります。当局は、申し上げた介護認定制度の廃止で、より的確な介護を求めるこの私の提案をどのように認識をされるのでしょうか、答弁を求めます。
次に、介護サービスの基盤整備についてお尋ねします。
介護の申し上げた費用負担の軽減や利用上の制限緩和は非常に重要な問題ですが、あわせてサービスの提供が十分される。安定した介護制度の大前提です。介護を要する高齢者の増大と重度化が進行しており、在宅での介護が困難なケースがふえているにもかかわらず、厚生労働省の補助金の削減や参酌標準なるものによって施設整備の抑制が進んでいます。したがって、施設入所を希望しながら長期にわたり待機を余儀なくされる高齢者が全国各地でふえています。当市でも複数申請などにより必ずしも正確な実態は把握されていませんが、待機者はここ数年100名を超える実態です。知立市の第４期介護保険計画では、施設サービスの実施目標も決めていますけれども、老人保健施設の利用目標は、平成19年度、平成20年度の利用目標を下回っているじゃありませんか。老人保健施設では第３期より上回っていますが、現行定数の100％を超えて数字が踊っているわけであります。実態と計画に重大な乖離があると言わざるを得ません。
しかも、平成23年度で廃止される介護医療型医療施設、これらを含め、第４期利用目標の数値は第３期の数値とほぼ同様であります。これでは待機者解消に貢献できる計画とは言えないじゃありませんか。しかも、特別養護老人ホームの市内利用実績は、おおむね60％です。定員の60％であるにもかかわらず、今計画では定員の85％を市内の利用目標に設定していますが、この点は、いかにも希望的観測過ぎるのではありませんか。この際、それらの根拠を示すとともに、待機者解消の道筋を明らかにしていただきたいのであります。
私は、こうした現状分析から、平成23年度に予定している30床未満の小規模特養ホームの建設を平成22年度に１年前倒すことが急務だと考えます。そのように提案をするものですが、市長の見解を承ります。
さらに、在宅サービスを抱える施設整備も緊急の課題です。特に今後、重要な役割を担うことになる小規模多機能型居宅介護、この施設が市内にもオープンいたし、注目されています。計画では小規模多機能型居宅介護の利用人数を月15人と見込んでいますが、問題は、この種の地域密着型サービスについては事業を維持するだけの介護報酬が設定されていないことです。今後、計画的にこれらの施設を整備する上で、実際独自の財政支援なしに施設の継続、サービスの継続はできないのです。ぜひ具体的な支援を求めたいのですが、市長の見解を承ります。
次に、介護手当の支給についてお尋ねをします。
本年３月議会において我が党市議団は、介護手当の新設を提案しました。安城市や碧南市の例を参考に早期実施を求めたところです。
林市長は、平成21年度の早期に検討し、遅くても平成22年度実施するよう努力すると答弁されました。介護手当の内容を含め、どのような検討がされているのか、この際、明らかにしてください。
同時に、厳しい金融危機のもとで家庭経済を考慮するとともに、日常的な介護への感謝の意味を込めて平成21年度中に本介護手当の支給を要求するものですが、いかがでしょうか。市長の見解を求めます。
最後に私は、75歳以上の医療費無料化を求めるものです。
東京都日の出町の青木國太郎さんという町長は、長寿化対策日本一、お年寄りにやさしいまちづくり宣言を行いました。
第１に、75歳以上の医療費の全額を無料にする。
第２に、75歳になったら町民のすべてが人間ドックを無料で受けるようにする、こういうものであります。特に75歳以上の医療費無料化は全国的に注目されており、日の出町へ転居する高齢者がふえているとも報道されています。考えてみれば、1970年代に全国の自治体で老人医療費無料化が広がりました。愛知でも68歳以上の無料化が実現をしました。夢のような話です。これらの地方からの運動で政府は70歳以上の医療費を無料にするという歴史的な政策を決定し、実行したわけであります。
しかし、その後、社会保障の削減切り捨てが始まり、現在ではうば捨て保険制度と評判の悪い後期高齢者医療制度へとその姿を変貌させたことは残念のきわみであります。日の出町の長寿対策日本一は、高齢者福祉、社会福祉の原点と重要性を改めてスポットを当てる大変参考にすべき施策だと考えます。私は、知立市において、75歳以上の医療費無料化の課題を正面から取り組み、実現に向けた真摯な検討を提案したいと思いますが、林市長の決意と見解を求めます。
ちなみに、知立市の平成19年度における75歳以上の医療費の本人負担額は３億6,700万円です。このうち75歳以上のひとり暮らしで、かつ市民税非課税者など、現在既に福祉給付金制度として医療費の本人負担の無料化が実現しています。その額は平成21年度当初予算額で9,798万7,000円です。したがって、75歳以上の医療費無料化に必要な新たな財源は２億7,000万円程度となります。
以上申し上げて、改めて真摯な検討を求め、初回の質問といたします。
〔20番　高橋憲二降壇〕
○議長（三浦康司）
　ここで午後１時まで休憩します。
午前11時47分休憩
―――――――――――――――
午後１時00分再開
○議長（三浦康司）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　介護保険につきまして、たくさんの質問をいただきました。順次お答えをしていきますけども、答弁漏れがございましたら御指摘をいただきたいと思います。
　まず私からは、減免制度の拡充についてであります。
　現在の介護保険利用者負担軽減事業につきましては、非常に利用者が少ないということでございますので、利用者をいかにふやすかということと制度設計のあり方もあわせて制度の実行を上げるため検討をしたいと思っております。
　その際、議論になっておりました預貯金要件につきましては、社会福祉法人等による軽減額ということを御提案をいただきましたので、これを参考にして考えていきたいと思います。
　また、資産要件につきましては、ほかに資産をお持ちの方とそうでない方におきまして被保険者間の負担の均衡を考えましたときに、これを同様に取り扱うことにつきましてはいかがなものかというふうに思われますので、御容赦いただきたいと思います。
　それから、負担限度額の引き上げでございますけども、これにつきましては、現在介護保険の中で限度額がそれぞれの認定度によって決まっておりますので、これを踏襲させていただきたいというふうに思います。
　それから、認定方法の変更の際に認定が軽度化されるということでありますけども、これにつきましては、変更申請をされる方につきまして、要介護認定等の方法の見直しに係る経過措置希望調書というものをすべての方に同封いたしまして、これによりまして従来よりも軽度になった場合には従来の要介護度に戻すということが希望を明らかにしていただきますと、軽度化された場合には従来の介護度に戻すということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
　それから、認定を廃止してほしいということですけども、現在の介護保険の給付につきましては、市町村で認定を受けてそれぞれの介護度あるいは支援度によりまして介護保険からの給付がされるということでありますので、認定制度の廃止というのは現在の介護保険の制度の中身としてはこれはそぐわないというふうに思っております。
　それから、介護手当でありますけども、これにつきましては、現在平成22年度の実施につきまして検討をしているところであります。具体的な内容につきましては現在検討中でありますけども、他市並みの月額5,000円程度がよろしいのかなというふうに思っております。
　それから、75歳以上の医療費の無料化でございますけども、これにつきましては、一部負担金のうち、現在後期高齢者医療福祉制度という制度がありまして、それによりまして一定の障害のある方々などにつきましては一部負担金を福祉医療で補てんをさせていただいておるわけですけども、それ以外の方につきましての一部負担金の公費での補てんは、非常に莫大な予算、推計でいきますと４億5,000万円ほどの費用がさらにかかるということでございますので、これについては現在は考えておりません。
　私からは以上でございます。
○議長（三浦康司）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　私にも何点かの御質問をいただきました。介護保険の問題点を高齢化対策ということでございます。
　高齢社会ということでありまして、やはり高齢者の方々が介護を受けなくても生き生きといつまででも生活していただく、そんな施策の柱とともに、この介護保険制度というのは非常に高齢化福祉、高齢化対策において非常に大きな柱であると思っております。
　そうした中で、この負担軽減であります。まず１問目の負担軽減ということで幾つかの御提案をいただきました。
　まずそうした中で、計画期間内の介護保険料を2,950円から3,200円ということでアップさせていただきました。その経緯につきましては、昨日も申し上げましたように、基金を１億円ほど取り崩して、そして、3,200円という形であります。これを取り崩さないで据え置きしたらどうだという提案でありました。
その据え置きの施策として、一つは御提案していただいてきましたように、基金を２億円据え置くことができるまで取り崩すという提案でございます。これにつきましては、単年度で当然ながら保険料は賄っていくということはやはり基本であろうかというふうに思っておりますが、給付が非常に当該年度に大きくなっていきますと財政を圧迫するわけでございます。そうした中で、これは後ほどのまた財政安定化基金ですね、ここから借り入れればいいじゃないかという御指示、御指導であろうかというふうに思っておりますが、やはり基金から借り入れますと、またいつかは当然ながら返さなくてはいけないというわけでございます。それはやはりどこで返すかというと保険料から返すという形になろうかというふうに思っておりまして、そうした中で、知立市において、どの保険料がこの第４期においてふさわしいのか、その観点で考えますときに、まずやはり他市の状況もしっかりと見なければいけないということで昨年度たちました。そうした中で、昨年度も御提案をお示ししましたように、岡崎市が4,100円、また高浜市が4,400円、西尾、安城、刈谷3,700円等々県下で平均が3,941円、当市は3,200円であります。この三河の中でも一番低い額に設定をさせていただいておるわけでございます。
そうした中で、やはり介護保険の特別会計の健全な会計をやっていく、処理をしていくためには、今回非常にこの不況の中、申しわけない思いがあったわけでございますが、3,200円に値上げをさせていただいたということでございます。
そうした中で、一般会計で繰り入れたらどうだという話であります。
一般会計の繰り入れにつきましては、今御案内のように、人件費を繰り入れさせていただいておるわけでございます。介護保険に携わる職員の人件費相当であるわけでございまして、これを保険料を値上げしないぐらいに入れるとかですね、そういうことも手としてはあろうかというふうに思うわけでございますが、まだまだそれも介護保険特別会計の会計の中でまずは処理をしていくというのが基本であろうかという思いがあります。そうした中で、今現在では一般会計からの繰り入れについては人件費のみにとどめさせていただいておるわけでございます。
そうした中で、今後はやはりこの介護保険どういうふうに推移していくかというのは見守っていかなければいけないわけでございます。
そうした中で、国保会計も当初は事務費的なものが繰り出されていたわけでございますが、国保会計もやはり余りにも国保料が上がっていく、保険料が上がっていく中で、繰り入れのあり方、一般会計からの繰り出しのあり方も変わってきたわけでございまして、そうしたことをやはり今後見ていかなければいけないという思いは感じております。
続きまして、待遇改善であります。二つ目の質問で、介護労働者の待遇改善についてということでございます。
そうした中で、小規模施設については今回３％の引き上げがされなかったということで、知立市単独でどうかという話でございます。これはちょうどこの４番目の質問でありました介護サービスの拡充についての中でも御指示いただきました。今のじぶんちでありますか、小規模の多機能施設であります。やはりこうした施設、非常に知立市にとっても必要にあるという私は思いがあります。
そうした中で、社会福祉法人が今回のこの３％の引き上げの恩恵があり、そして、ＮＰＯ法人がこういう恩恵がないということで、やはり私もちょっとおかしいなという思いはございます。
そうした中で、このＮＰＯ法人に対する手当と申しますか、支援というのはですね、今回はこの３％の引き上げとか、あと後ほどまた出てきます運営費の手当というのは今のところはなかなか難しいなという思いがありますが、やはり社会福祉法人と同じような役割を担っていただいてるわけでございますが、どんな支援のあり方があるのかということを一度前向きに検討をしていきたいなというふうに思っております。
続きまして、介護サービスの拡充であります。
今、答弁をさせていただきましたように、小規模多機能施設の運営費については、やはり今のところはちょっとなかなか難しいのかなという思いがありますが、何らかの支援というものを考えていきたいなというふうに思っております。
もう一つの小規模特養の前倒しの件であります。
平成23年度から平成22年度に前倒しをしていったらどうだという話でありますが、これは設置者と一度調整をさせていただきたいなというふうに思っております。
続きまして、介護手当でありますが、今これは部長が答弁させていただいたように、平成22年度からはしっかりやらせていただきたいと思います。平成21年度中はどういうようなものがいいか、いま一度制度設計と申しますか、どういうふうな形がいいか考えてみたいなというふうに思っております。
あと、75歳以上の医療費の無料化であります。
私もこの後期高齢者医療制度ができて、75歳以上の方々が何か年を取って非常に世間から何か変な風潮だなというそんな思いがあるわけでございます。そうした中で、75歳以上、高齢者になればなるほど、年を重ねれば重ねるほど世の中が地域社会が敬っていくというようなことにならなければいけないのかなという思いがあります。
そうした中で、医療費の無料化はやはり財源的に非常に厳しいのかなという思いがあります。医療費の無料化に対して市で財源補てんをしていくのは非常に厳しいなという思いがあります。先ほど人間ドックの無償化という御提案もいただきました。これにつきましても、どうしたらこの75歳以上の方々が年を重ねれば重ねるほど地域から喜ばれる、お祝いをされると、そんな空気と申しますか、そんな雰囲気ができるような何か形というか支援をしていきたいなというふうに思っております。
調整交付金につきましては、今１％を切っている。本来は５％をいただかなければいけないのに今0.67％だったかと思いますけれども、非常に低いわけでございます。これはせんだっての西三河ブロック市長会議でもしっかりと申し上げさせていただき、次回の愛知県の市長会議にあげていただく今素案をつくって、そして認めていただいたらそれがあげていただける、そんな形になっているところでございます。
安定化基金につきましては、今130億円あるにもかかわらず活用されていないじゃないか。そうした中で、こんなところに拠出するのはどうかという御提案であります。
やはりこれ制度として安定化基金は県として持っていていただけなければいけないという思いがあります。そうした中で、この活用の仕方でありますが、今のところ活用しないわけでございますが、第２期は過去から愛知県内でもかなりの額が活用されていたという経緯があるわけでございまして、こうしたことも考慮いたしますと、この基金も制度的には持っていなければいけないものであるというふうに思っております。
○議長（三浦康司）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
　答弁をいただきました。率直に申し上げて、も少し踏み込んでいただけるものかなと思っておりましたが、大変残念な思いであります。
　介護保険というのは、知立市単独でやっている事業ではありません。介護保険法に基づいて法律に沿って財源も紹介しましたように、国、県、市あるいは被保険者の負担ということでやっていますから、知立市だけの判断で何ともしがたい問題があることはよくわかります。
　しかし、その中で、知立市は保険者ですから、保険者は介護が必要な人々の声をしっかり受けとめて、そして、どこにどの程度のサービス提供が必要なのか。そのためにはどういう事業者が、どういう水準のサービスを提供する必要があるのか。そのために幾らのコストがかかり、保険料を幾らにするのかということを包括的に責任を取って事業を推進しているのが知立市保険者の仕事であります。
　したがいまして、国の法律に基づく事項とはいえ、保険者責任は知立市の介護を保障するという意味で極めて大きなウエートと位置にあるということをお互いに確認をしておきたいというふうに思います。
　けさの朝日新聞一面トップごらんになったと思います。けさの朝日新聞一面トップは、介護施設整備、計画の半分という見出しであります。補助報酬が減り、業者が敬遠するということになっております。
　つまり、2006年から2008年の３年間、第３期保険計画でした。ところが、予定した自治体のこの介護施設、介護サービス提供の具体的な事業所、これでいうと特別養護老人ホームは、何と計画の72％、老健は68％、この程度しかサービス提供が実現できなかったということを朝日新聞の調査で明らかにしております。
　こうした事態を受けて、大阪大学の先生が、市町村が住民から保険料を徴収する一方で、サービス提供に必要な施設がないという状況は、サービス供給体制を確保するという保険者としての責任を自治体が果たしていないということになるんだと。保険者の責任が果たせないんだということを痛烈に批判されております。自治体にとって施設増は介護保険の支出増や保険料の引き上げにつながりかねないため整備が進まない。だが、家庭による介護は既に限界だと、こういうふうにも言っています。つまり、私が指摘したのは、こういうはざまの中で、今どの点に力点を置いて制度を見直し、制度改革の流れをつくっていかなければいけないのかということを指摘をさせていただいたつもりです。
　林市長は、先ほど御答弁にありましたように、５月27日の西三河ブロック市長会議において、知立市の提出案件として介護給付費調整交付金についてという議案を西三河ブロック市長会に提案されました。これは知立市の責任でね。これを私が申し上げたように、調整交付金５％というけども、西三河は若い人が多くて比較的所得が高いために調整交付金が５％こないんだと。ここに書いてある文面からいうと、西三河では3.22から0.66だと書いてあるんですね。だから、こんな実態でこの不足分は全部１号被保険者の負担に転嫁されるので、何とか５％を別枠で国庫補助として支出してもらいたいということを言っておられます。
　これは我が党が３月議会に��笠原議員がこの調整交付金の問題を市長に詰めました。この結果だというふうに理解をしておりますが、私この際、林市長にちょっと申し上げておきたいことがあるんですが、こういう形で西三河市長会に知立の懸案事項、西三河の懸案事項を積極的に持ち出していただいてね、一つ足を踏み出されるのは大変結構だと思うんですが、しかし、私もうちょっと言及したいのは、あなたは、いわば長年続いた保守本流の姿勢に対して、政治に対して、これを改革したいという旗印を掲げられた市長候補ではなかったのかと思うんです。
　つまり、介護保険も今申し上げたように、手詰まりになっている重大な自民党政治のいわば根幹にかかわる社会保障の難点ですね。あなたは確かに介護保険について具体的に政策展開をされたことはないけれども、私はね、知立市長が若くて、そして政治を変えようという旗印を明らかにしてそして当選されたその期待の中には、議長会のブロック会議でこの程度の提案をするということを有権者が期待していたのではないと思うんですよ。
大阪の橋下知事というのはみえます。政治手法や地方自治体の理念では、彼とは私は意見が異にしているつもりです。
しかし、彼は知名度もありますけれども、国に施策で大阪府にとって好ましくないことがあったらどんどん中央へ乗り込んでいって、そして、府の意見を述べ、記者会見もやって、だから私は改善してほしんだといって、それがどの程度の効果があるかはともかくとして、満身創痍で情熱を傾けていらっしゃる。
私は、大阪府知事と林郁夫氏を同列で並べて議論するつもりは毛頭ないが、きょう聞かせていただいた範囲の答弁では、どこが長年の市政を変えようという根幹の本旨とつながっているのかということは見えてこないんですよ。
市長会でこの程度の提案をしたことをもって国に働きかけたらということがあなたの政治理念として変革の流れだとおっしゃるなら、これは少し有権者の期待を裏切るものではないのかということを申し上げたいんです。例えば、さっき申し上げた保険料を据え置くという問題。これは理論的にも実務的にも可能なんです、申し上げたように。そして、３年間で払い込んだ保険料が余ったのであれば、次の年度の保険料を下げるために全額使ってほしい。こんなこと当たり前のことじゃないですか。厚生労働省もそうすべきだと言っているんです。しかし、あなたは、近隣他都市に比べて知立が安いからそういうふうにしなかったんだというふうにおっしゃった。これがあなたのおっしゃる市政改革の根幹にある考え方なんですか。だとしたら大したことはないんですよ。その程度のレベルなら。そうじゃないんですか。私は、もう少し清新で若々しい市長なら踏み込んでいただいて、私たちが驚くような行動にお出になって、さあどうだと、これが私の改革の旗印なんだということを市民が期待していたんじゃないですか。本多市長とどこが違うんだと。保守会派から出たより、与党派会派からきのう出ましたように、あなたは保守会派とどこが違うんですか。きょうの答弁を聞く限り、ちっとも違ってないじゃないですか。私は、その程度の答弁で有権者の期待を一身にこれからも集めていけるとお思いになったら、これは有権者を軽んじてることになりはしませんかということを申し上げたい。
きょうの答弁、私いろいろ重要な問題を提起したつもりですが、はっきりした答弁をいただいたのは一件もありません。私は、保険料の引き上げが2,950円で据え置くそのための財源、幾らあったら2,950円で据え置けるのか、向こう３年間ですよ。２億2,386万円あればできるんです。準備基金が２億1,400万円あります。そして、３％の介護報酬の引き上げで国からきた基金が2,000万円あります。今回これをこんでおろされたんだ。これがあればできるじゃないですか。介護料引き上げなくても保険料引き上げなくてもできる。
そして、あなたは赤字になったら困る。もちろんその懸念ゼロとは言いませんが、第３期の計画、2006年から2008年ですね、この間３年間で6,800万円ほど基金がふえているんです。
つまり、あなた方の第３期の計画の中で6,800万円ほど基金がふえている。赤字になるどころか。今後はどうなるかしりませんが、その流れを踏襲する計画だろうと。施設整備の実態や、あるいは施設のベットの数、先ほど申し上げましたが、そういう諸点を審査していきますとね、第４期も基金が残るということに私はなると思います。
将来に備えるということは私、必ずしも悪いと思いませんが、今このような状況のもとで保険料の引き下げが財政的にも可能だし、住民もそのことを要求しているし、そしてまた、厚生労働省もそうあることが原則だと言っているのに、なぜ林市長はそこにターゲットを当ててかじを切られないのか、私は大変疑問です。
他市が知立市よりやや高いからということを最大の理由にあげられましたが、知立は低いのは知立の介護保険計画がすばらしくて低くなっているわけではありません。保険健康部長いいですね、それは。知立市の介護保険計画がすばらしいから知立市の保険料が低くセットされているわけではありません。知立市の介護保険料は低くセットされているのは、使ったサービスの量がどうなのかということと、保険料を支払うあの段階、現在までは６段階ですが、比較的高い方の所得にシフトする方が多かった。したがって、入りと出の関係で2,950円がセットされていたというだけのことであって、そこに市の施策や制度の関係で安くなったという理由づけと根拠はありませんね。ちょっと保険健康部長に確認を求めたい。
だとしたら私は、９月議会に本多市長とこの議会でのやりとりがあったように、極力介護保険料を抑えて市民の期待にこたえたいというあの趣旨が生かされて当たり前ではないかというぐあいに思います。林市長、そこは踏襲できないんですか。財政的にも財源的にも制度的にもクリアできるじゃありませんか。なぜ橋が渡れるのに、あなたは橋を渡ろうとしないんですか。この点、しっかりとお答えいただきたい。
それから、一般会計の繰り入れは、私はやっていただく必要があると思う。今後、財政的に大変になったときにやっていただきたいと思うけれども、先ほどあった小規模施設の介護報酬が反映しないと。ＮＰＯの問題。これについて市長は、ＮＰＯ法人の支援についてどんな施策があるのか検討したいと。これ、ちょっと踏み込まれたようだけども玉虫色で、一体何がどうなるのかよくわからない答弁に終わりました。
現在、この非営利ＮＰＯ法人の建物について固定資産税がかかりましたね。50万円固定資産税がかかりました。去年の12月に内覧会をやられて２月から始まったんでしょうか。そして、１月１日建物は建っていたので固定資産税が50万円かかった。何とか減免してほしいという声が市長にも寄せられているはずです。おっしゃった答弁は、ＮＰＯ法人の支援という形でどんな施策があるか検討したいということは、そのことを意味しているんでしょうか、まずお答えください。
そして、報酬、人件費介護報酬引き上げという点で踏み込んだ支援がしていただけるかどうか、この点あわせてお答えをいただきたいというふうに思います。
施設整備の問題ですが、答弁ありませんでしたが、この特養ホームの利用計画、何人程度の人が人が利用していただけるかという計画が出ております。これは月単位で割り戻しますと、特養ホームの市内の入所予定が平成21年が123人、平成22年が126人、平成23年129人になってます。
ところがこれは、平成18年度、平成19年度、平成20年度の130人台に比べても低くなっているわけですね。これで今言ったような100人の待機の方々が対応できるのかということについては答弁されませんでした。
今の計画では、平成23年に小規模建設ですから、平成23年度は小規模建設の最中で利用できないために小規模特養が利用できるのは平成24年、つまり第５期以降ということになると、第４期までは待機者は基本的に解消されないと、むしろふえてくるということにならざるを得ませんが、保健健康部長、そういう理解でよろしいですか。そういう保険計画になっているのではないかという点はどうですか。
しかも、85％の定員に対する利用率がセットされているが、こんなことは現実的に不可能じゃないか、あわせてお答えください。
それで林市長ね、平成23年の小規模施設の建設を１年前倒しできないかというのは、そこから根拠があるんですよね。これは市が設置するわけではありません。民間事業者が設置をされるわけです。そこで設置者と協議したいということを答弁されましたが、設置者と答弁するということは、平成22年に前倒される可能性を秘めた答弁だという理解でよろしいですか。平成22年建設の可能性を否定しないと。そこに協議の余地があるという理解でよろしいかどうか、重ねて答弁をお願いしたいというふうに思います。
介護報酬の引き上げが２万円どころか全く据え置き、反映してない施設もありました。あるいはせいぜい月に5,000円という施設もありました。これでは、きのうから出ている介護従業者の身分保全、あるいは資格取得者の確保ということは難しいことは明らかですね。じゃあ実態調査をされた結果、どういう方向をここから見出して具体的な検討をするのかいうことについて、もう一度聞かせていただきたい。
研修期間中の代替職員の人件費の補助、こういうことを申し上げました。あるいはパート賃金を引き上げるために独自に自治体が独自財源で対応するという制度をやっている先進自治体の例も紹介しましたが、林市長のもとでそういうかじは一切とろうとされないのか、そういう羅針盤をお持ちになっていないのかどうか、この点いかがですか。検討の対象として正面から受けとめるということなのか、意見として聞き流しておきますということなのかどちらなんですか。もう少し踏み込んだあなたの情熱が伝わるような答弁に再答弁で対応していただきたいというぐあいに思いますが、改めてお答えください。そのためには、一般財源の充当が大前提であります。このまま介護事業者に厳しかろうが、苦しかろうが頑張らなさいよといってげきを飛ばすだけでよろしいのか。
きょうの朝日新聞の一面トップを見ていただくとわかりますように、介護者がリタイアをしていくと。介護者が経営不振でつぶれていくと。その結果どういうことが起きてるかというと、埼玉県の無認可の老人ホームに、ああいう形で人々が送られて事故が起きると。現に起きてるじゃありませんか。この現実から我が市の介護保険者としてどういう手当をしたらいいのかということは、一歩も二歩も踏み込んだ検討が必要じゃないですか。そのために必要な一般財源を使うことについて私ども市議会、我々はあなたにエールを送りたいというふうに思いますが、そういう踏み込んだ市政刷新の動きや流れは、あなたの中には動いていないですか、醸造されていないんですか。改めてそのあたりを聞かせていただきたいと思います。
安城市は今度の雇用対策の一環としてヘルパーの２級ですね、これを失業者に大いに研修してもらってヘルパーを育成しようじゃないかということで費用の50％を雇用対策として公費でつける。そして、その人が免許を取られて市内の事業所の就職されればその半分もまた面倒を見てあげようと、こういう仕組みをとられました。
もちろん今まで製造業で働いてきた骨太の労働者が、さあ仕事がないからということでミスマッチだからということでね、今から介護２級ですといって受けられて、ほんとに介護の現場で間に合うかどうかはこれは別問題です。介護の現場で、その人の思いを遂げて、そこで頑張るためには生きがいと介護に対するみずからの理念と、その人の人生観が重なり合って初めて生かされるものだと思いますが、その第一歩として申し上げたような自治体が音頭をとってですね、　ヘルパー２級を受けていただこうというこの施策は学ぶに値する内容があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。そういう流れを受けとめて実行される思いはありませんか、答弁をいただきたいと思います。
最後にしたいと思いますけども、75歳以上の医療費の問題です。
私、日の出町の町長の話をしましたけども、これは日の出町が特別な自治体だから変わったことをおやりになるんじゃないかという受けとめではうまくないと思うんですね。
例えば今回の補正予算でも満80歳になった人に5,000円をすべて支給しようじゃないかということが長年の議会の論議のもとで補正で今回復活をいたしましたが、日の出町では敬老金を町内に居住する70歳以上の方すべてに１人１万円、町内商品券ですが、70歳以上の町内居住者すべてにお渡しするんですよ、１万円を。それから生涯青春いきいき奨励金ということで、町内に住所を有する70歳の方に、これまたお一人１万円、町内商品券を生涯青春いきいき奨励金としてお配りになる。あるいは高齢者入院見舞金として70歳以上の方で医療機関に継続して15日以上入院した場合には、１万円から３万円の額を支給すると、こういう夢のようなお話を現実的にやっておられる生きた実態があります。
もちろんお金はかかります。だから私は、すぐ来年度から75歳以上の医療化をやってほしいというふうには申し上げませんでした。お金もこの程度かかりますよということも申し上げながら、真正面から一度どういう取っ組み方ができるか検討してほしいと。正面から真摯にこの課題にぶつかってもらえないかと林市長にお願いしたわけであります。
答えはノーでした。何かそのほかに迂回してできることがあったら考えたいというような趣旨でした。そうでしたね。それではやっぱり成就すべきいものも成就できないではないでしょうか。人間ドックの場合どうかなというのは迂回をちょっとされました。私は、正面から75歳以上の無料化をどうしたらできるのか、一遍真摯に検討したらどうですか。全員にできなくても所得制限をちょっと入れたら可能になるのかどうか、こういうことも含めて真正面から政治課題として受けとめるということにおいては、極めて時節柄タイムリーなテーマではないかと。
名古屋の市長は、市民税を10％減税するとおっしゃった。私たちもびっくりしました。そんなことができるかしら。知多半島の市長が、私もやりますと。中学校卒業まで医療費無料にしてくれと。どんどん広がって、そんなと言っておったのが今は当たり前で、先を競ってるわけでしょう。老人医療費の無料化だって、そういう視野とテンポと住民要求とニーズに照準を当てて、真正面から検討、検証するには十分な課題じゃありませんか。なぜ逃げるんですか。十分検討された後に、それにふさわしい回答と答弁をいただくことを私は否定しませんが、そこを逃げずに正面からぶつかっていくというその姿勢にこそ新市長の任務と役割があるんじゃないですか。そのことを強く求めて、市長の再答弁でしっかりとした答弁を期待して再質問といたします。
○議長（三浦康司）
　しばらく休憩します。
午後１時40分休憩
―――――――――――――――
午後１時45分再開
○議長（三浦康司）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　大変申しわけありません。お時間を取らせました。
　まず、３期計画の給付と負担の関係ですけども、おっしゃいますとおり、知立の保険料が低く抑えられていたのは給付が少なくて、それから保険料負担される方の所得階層が比較的高い方たちが多かったということでございます。
　それから、施設整備の待機者が解消できるかということですけども、現在の待機者ですけども、重複して施設に申し込まれておられる方がおるということで、実際にこの方たちのうち、どれぐらいの方が重複されておるかというのは、ちょっと把握ができておりません。現在、待機者の方、市内の方で141でございます。
　それから、待機者の85％が現実的な数字かということですけども、これは市内の方に85％程度入所していただきたいというこちらの希望を施設の方にお願いをしておりますので、そういった数字を使わせていただいたということでございまして、現実は55％程度ということでございます。
　以上でございます。
○議長（三浦康司）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　２回目の御答弁させていただきます。
　まずは１点目が介護保険の保険料の据え置きの件であろうかというふうに思っております。そうした中で、あとこの絡みの中で、私は、被保険者の負担軽減を図るということの中で、やはり財源は限られている。何を使おうかということであります。当該年度で先ほど高橋議員おっしゃられましたように、他市の保険料を確かに比較したんですが、それとともに肝心なのが、給付費が引き上がったときに、何らかの原因で上がってきたときに、やはり当該年度において会計に欠損が来す。そうした場合には、安定基金ですね、貸付金を活用させていただくわけでございますが、当然そのお金は保険料で払うのか、またまた、これも高橋議員御指摘いただいたように一般会計で繰り出すのかというその選択かなというふうに思っております。
　そうした中で、やはりこの問題、一般会計の繰り出しを今、人件費なんですが、これをルールづけと申しますか、今後どういった形で出せるのかということも常に考慮していきたいなというふうに思っております。
　そうした中で、やはり今回のこれからもそうした視点でこの介護保険の会計というものをできるだけ保険料を上げない施策、手だてというのをしっかりと考えていかなければいけないという認識は持っております。
　二つ目でありますが、小規模特養の件であります。
　設置者と調整というか相談をさせていただくわけでございます。前倒しの可能性でありますが、私は障害がなければ一度お話し合いをさせてただきます。担当部ともお話させていただいて、障害がなければ前倒ししてもいいのではないかなという認識は持っておりますが、これも検討をしていきたいなというふうに思っております。
　三つ目であります。施設の市単で人件費でやれる部分、支援できる分はないのかということであります。
　これも今すぐに人件費とかこれだけ支援するということはなかなか言えないわけです。しかしながら、現場の大変さというのは、私も一度そういったところに研修で行かせていただいたときがありますのでわかっているつもりでありまして、そうした中で、大変な思いをされている中で、その報酬と申しますか、待遇が余りよくないなということを感じております。そうした中で、これからもしっかりと検討をさせていただきたいなというふうに思っております。
　続きまして、ヘルパーの養成であります。
　安城市で今、御披瀝いただきましたように、ヘルパーの養成に対しての補助費と申しますか、支援を出しているということでございます。これもやはりいいことだなというふうに思っております。これも同じような答弁になっちゃうんですけれども、しっかりと検討をさせていただきたなというふうに思っております。
　続きまして、75歳以上の医療費の無料化に対する一般財源の支出という点であります。
　私は、先ほども申し上げましたように、高齢になればなるほど敬われるということが大事なことであろうというふうに思っております。が、何分やはり財源が先ほども御披瀝いただきましたように、大きなお金がかかるわけでございます。そうした中で、この75歳以上の方々、また、この年にかかわらずでありますが、年齢を重ねれば重ねるほど、やはり生きていてよかったなと、長生きしてよかったなということが感じられる支援というか仕組みというものをしっかりと考えていきたいなというふうに思っております。
　あと、先ほどじぶんち、小規模の多機能施設であります。
社会福祉法人と同じようなことをやってくださっているＮＰＯ法人が違う形で支援されている。要するに社会福祉法人は支援されているものがＮＰＯ法人に支援されていないというのは、私はおかしいなという思いがあります。
　そうした中で、先ほど高橋議員が御披瀝いただきましたように、固定資産税減免制度であります。
　私も決裁にきたときに県下でたしか調べさせていただいたら、１市３町だか４町やっていらっしゃいます。そうした中で、法的には問題ないなという思いを感じておりますので、これについては前向きにやっていきたいなというふうに思っております。
　あと、このほかにも何かほんとに支援できるものがあれば、しっかりとやっていきたいなというふうに考えております。
　以上です。
○議長（三浦康司）
　これで20番　高橋議員の一般質問を終わります。