日程第11、特別委員会の中間報告についてを議題とします。
　知立駅周辺整備特別委員会の中間報告を求めます。
　知立駅周辺整備特別委員長、14番　石川議員。
〔知立駅周辺整備特別委員長　石川信生登壇〕
○知立駅周辺整備特別委員長（石川信生）
　知立駅周辺整備特別委員会の中間報告をいたします。
　本委員会は、平成20年11月20日、午前10時より第１委員会室において、委員12名全員出席のもと開催されました。
　今回の協議事項は、１、知立駅周辺整備事業、すなわち知立連続立体交差事業と知立駅周辺土地区画整理事業の進捗状況について、２、知立駅周辺地区の都市計画決定変更についての２点についてであります。都市計画課長より説明がありました。
　協議事項１の説明の主な内容を申し上げます。
　まず、知立連続立体交差事業は、事業費ベースで総事業費499億円、全体事業費の執行額は平成18年度末累計48億1,000万円、平成19年度実績が10億1,000万円、合わせて平成19年度末の実績累計58億2,000万円で、総事業費に対して12％の進捗率であり、市負担ベースでは105億円に対し、平成19年度末の累計は13億9,000万円の執行額であり、平成20年度が予定どおり執行できると平成21年度以降の残事業費は88億6,000万円という状況であります。
全体の用地取得計画では、買収と借地を合わせて1万9,313平方メートルの用地が必要で、買収が１万352平方メートル、借地が8,961平方メートルであります。物件移転は全体で79件であります。平成19年度末の用地の取得実績は、買収済みの面積が9,018平方メートル、実績進捗状況は87％であり、物件移転は55件の移転が完了しています。
次に、仮線の工事着工に必要となる仮線の用地は、買収と借地合わせて１万44平方メートルが必要だが、買収する用地は平成19年度末をもちまして完了しております。借地の用地は市有地として保有している部分と区画整理事業の区域内で確保していく土地を省くと、民地で借地をお願いする土地1,800平方メートルあり、これについては平成20年から借地交渉に入っています。
平成20年度の状況では、事業費10億円で明治用水の移設と用地の補償を進めており、買収借地合わせて1,604平方メートル、それに物件移転14件を予定しているが、難航しており、14件すべては非常に厳しい状況にあります。
現状の課題として、用地問題で藤和マンションの機能回復の補償、コスト縮減については三河知立駅の移設の問題があるが、現状では大きな進展がありません。さらに工事費の再算定、これに基づく市の財政の検証を行っていかねばならない。あわせて負担金の問題、負担割合の変更についても実施の努力をしていかなくてはなりません。事業費の算定について、工事協定までに算定する作業に入っているが、具体的な数字は現段階では示されておりません。
次に、知立駅周辺土地区画整理事業の進捗状況ですが、平成11年の事業着手から９年経過し、この間、１万2,000平方メートルの減価買収が完了した。平成18年に仮換地指定を実施し、物件移転、道路等の公共施設の整備など本格的な事業を展開しており、平成19年度の進捗状況は、全体事業費192億3,000万円に対し、54億3,000万円で総事業費に対して28％の進捗状況であり、市の負担ベースでは102億2,000万円に対し、平成19年度末で24億9,000万円の執行額で平成20年度が予定どおり執行されると平成21年度以降の市の負担額は71億8,000万円であります。
物件移転の状況は、総数249件で、平成19年度末では移転済みの累計は58件、進捗率23％であり、平成20年以降、191件の移転が必要であります。今年度は事業費15億円で第１期の宝町を中心に整備を進め、物件移転19件を予定しております。移転の実施については、宝町地区２カ所で集団移転により計画を進めています。今後の課題は、物件移転の円滑な推進が一番の課題であります。一昨年までは減価買収の移転で希望者を優先して移転することはできましたが、換地への移転となると換地先の利用状況や移転の順番などの制約もあり、理解していただいた方より順番にというわけにはいかず、非常に難航しております。今後は、集団移転を関係者の皆さんに理解していただき、事業の推進を図っていきたい。
次に、主な質疑について報告します。
駅前通り、東西交通が分断されることは商店街の衰退につながらないか。また、東西交通の分断については白紙ということでよいのかとの問いに、10月から５商店街と意見交換をし、現状の交通量や来客調査などの実態調査をし、その結果を含めて議論を進めたい。現状では道路として東西交通が可能な計画となっていない。一般的に駅前広場は通過車両が入れるようにはしない。公安委員会との協議も必要であり、さまざまな問題があるが、商店街だけでなく、住民や広く市民の意見を聞き検討したい。来年度以降に駅前広場と周辺道路に関するたたき台となる案をつくって具体的な議論を進めるとの答弁。
連立完成時、平成33年度時点で東西線は全線整備できない。二十数年間知立駅周辺の幹線道路が定まらないのでは。駅周辺の活性化に支障があるのではないかとの問いに、南北線は駅周辺区画整理、駅南区画整理、単独買収事業の三つの事業で整備するので全線整備することは連立完了時点ではできない。駅南では街路を先行して整備するような方法を考える必要がある。長期計画の内容を短く区切った内容も示して実施する必要もあるとの答弁。
工事協定締結を平成20年度末、仮線工事着工を平成21年度に予定しているとのことだが、その後の状況はとの問いに、県から年内の積算完了はできない旨の報告があり、年度末か来年度となる見込みである。工事費は現在額を上回ると思われるが、示された数字をそのまま了解するのではなく、県・市負担割合見直しについては議会とも相談し、方向づけていきたいとの答弁。
続いて、協議事項２、知立駅周辺地区の都市計画決定変更について説明がありました。
その内容は、地区計画の中に地区整備計画があり、都市計画法の中のルールで地区計画を定めますが、そのままでは実効性が保てないので、地域計画に関する建築制限条例を定めて実効性のあるものにしたいとの説明。
12月議会に何か出されるのかとの問いに、建物に関する用途の制限、高さの最高、最低限度、容積率の最高限度など建物に対する制限が地区計画で地区ゾーンごとにかかってくる。都市計画としての地区計画ということで建物を建てるわけですが、ルール違反しているものには市長より改善勧告がなされるが、強制力がない。したがって、建物条例という形で条例化すれば、ある意味、強制力を持つことができる。地区計画に関する建物制限条例を12月議会に上程する予定ですとの答弁があり、午後０時７分閉会いたしました。
次に、委員会の先進地視察の報告をさせていただきます。
平成21年１月26日、27日の両日、委員12名、随行１名の13名で千葉県船橋市、東京都武蔵野市を視察調査いたしました。
船橋市では、京成本線の連続立体交差事業と船橋駅南再開発事業であります。連続立体交差事業においては、工事の進め方として別線方式、直上方式、仮線方式と周辺状況による三つの工事の方式がとられたこと。べデストリアンデッキが有効に機能し、人の行き来が多い流れに対応していた。駅南再開発事業では、再開発ビル内に船橋駅前総合センターが設置され、市の窓口業務のほとんどが利用できる大規模なものになっており、ここでの利用が大きなウエートを占め、市民への利便性の向上に寄与しているのが印象的でありました。
武蔵野市では、ＪＲ中央線、西部西多摩川線連続立体交差事業と駅周辺まちづくりであります。連続立体交差事業もまちづくりの一環として武蔵境駅舎広場まちづくり協議会（駅場協）なる市民グループが我がまち、我が駅ということで強力に団結し、行政と一体となり駅舎づくりをＪＲと折衝を重ね、自分たちの意見を取り入れてもらうことに成功しました。
また、駅前広場づくりに取り組んでいる現状であることに驚嘆するとともに、知立市においても大いに参考にすべきことであると感じました。
以上で、知立駅周辺整備特別委員会の中間報告といたします。
〔知立駅周辺整備特別委員長　石川信生降壇〕
○議長（三浦康司）
　以上で、特別委員会の中間報告を終わります。
　ただいまの知立駅周辺特別委員長の中間報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三浦康司）
　質疑なしと認めます。これで質疑を終わり、特別委員会の中間報告を終わります。
　ここで午後１時まで休憩します。
午後０時01分休憩
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午後１時00分再開